事業譲渡の案件51選！少額・大型、会社・個人向けまで紹介【メリット・手続き・流れ】

事業譲渡のスキームで目的の事業を承継したい人のために、26の案件をまとめました。中型〜大型の案件から自社の経営方針に合致したり、既存事業とのシナジー効果が期待できたりする事業を探してみてください。

1つ目に紹介する中・大型案件は、パッケージ化した販売管理のシステムを販売する会社です。九州・福岡県に拠点を置くソフトウェア会社であり、従業員の数は5人以下となります。事業譲渡の理由として、資金調達と財務状況の変化を挙げている会社です。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、それぞれ以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 自社開発のシステムをもとにした販売管理・財務会計・会計管理のパッケージシステムの提供
• 使用者に合わせた仕様変更に対応
• ユーザーへの直接販売を行っている
• システムの利用により会社の経営改善を促せる
• 収益は、提供したシステムの保守代と経営改善のためのコンサルティング料

2つ目に紹介する中・大型案件は、ベトナムでEV二輪の生産と製造を行う法人です。従業員の数は50人以下であり、ベトナム国内に生産の拠点と約30の販売店を持っています。経営戦略の見直しにより、当該事業の譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 生産性を改善すればシェアの拡大が望める
• 隣国への進出も可能

3つ目の中・大型案件は、女性向けに情報を発信するWebメディアです。サイトに載せる広告などで収入を得ている事業であり、大まかな売上高は1,000万〜5,000万円ほどと報告されています。サービス提供開始直後に、黒字化を達成していました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 月間PV数は1,000万超え、UUも250万を上回る
• 40名を超える専門家がサイトを監修する
• 検索サイトでのランキングは上位に位置する
• SEOのノウハウは別事業にも生かせる

4つ目に取り上げる中・大型の案件は、保育園・老人ホームの譲渡です。拠点は近畿エリアであり、従業員の数は50人以下と報告されています。後継者不足により、事業の買い手探しを決意しました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 保育園と老人ホームの両方で栄養士による食事の管理
• 専門家（かかりつけ医・歯科医師・栄養士など）と協力した園児のサポート体制
• 老人ホームの入居者に行う月に一度の健康診断

5つ目の中・大型案件は、マッサージ店の譲渡です。売り手は個人事業主であり、譲渡の対象は東京都にある2店舗と報告されています。ベッド数はそれぞれのお店で5〜10台であり、社員はおらず業務委託で20人ほどの従業員を雇っています。経営戦略の見直しにより、事業譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 約4年間にわたり黒字経営を続けている（開業から3カ月で黒字化達成）
• 駅から徒歩3分圏内で山手線の内側にあり、1店舗は周囲に同業者が少ない
• 従業員の勤続年数が長い（半数以上が2年を超えた勤務歴）
• ネットによる集客を行っていないため集客の増加が見込める

6つ目の中・大型案件は、太陽光事業の株式譲渡です。おおよその売上高は5億〜10億円ほどで、異業種からの参入や同業者による事業拡大などに適した案件といえます。
 

7つ目の中・大型案件は、女性向けのWebメディアです。対象会社は関東・甲信越地方に拠点を持つ法人企業であり、会社の譲渡を希望しています。売り上げは5,000万〜1億円ほどです。収益はWeb広告から得ています。
 

8つ目の中・大型案件は、お食事系Webメディア運営会社です。関東・甲信越地方で事業を展開しており、5人以下の従業員でWebに載せる広告から収益を得ています。

サービスの提供を始めてから成長を続けてきたものの、戦略の見直しにより株式の譲渡を決意しました。譲渡後も事業を拡大してくれる買い手を探しています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 直近月間PV数はおよそ220万
• 直近月間売上高はおよそ150万円
• SEOのノウハウがあるため別分野への展開も可能
• 掲載記事の作成はすべて外注に任せられる

9つ目の中・大型案件は、運送会社の持ち分譲渡です。売り手は合同・合資会社であり、貨物の運搬と産廃物収集業を営んでいます。従業員の数は50人以下であり、後継者不足を理由に事業譲渡を望んでいる案件です。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 5〜10台のトラックを保有（平成26年式以降のトラックは5台）
• 20を超える都道府県で運搬許可証を取得（産業廃棄物収集運搬・特別管理型収集運搬業）
• 運行管理資格所持者を5名ほど抱える
• 売上高は設立から10年の間に2倍に伸長
• 決まった取引先が50社以上ある（8割ほどが産廃業）
• 働きかけにより新しい顧客も増えている

10番目の中・大型案件は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。売り手は株式会社であり、2店舗を経営しています。拠点は千葉県にあるほか、5人以下の従業員でマツエク・ネイルサロンの事業を行っている会社です。事業譲渡を決めた理由は、事業の将来性に不安を感じたためでした。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 十分な人員を確保している（パートを含めて9人）
• 新しい内装
• 施術室が広い
• Facebookのいいね数は2000

11番目の中・大型案件は、女性向けの恋愛・占い情報サイトです。譲渡の対象は会社の株式であり、事業の拠点を東京都に置いて5人以下の従業員を抱えながら事業を展開しています。

売り手企業はサービスを提供して間もなく黒字化に成功し安定した売り上げを計上していましたが、戦略の見直しにより株式譲渡を決意しました。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 記事掲載数は月間600本
• 記事1本あたりの平均PV数は月間3,500
• 直近月間PV数は1,200
• 記事の作成を外注に任せるため、他分野への展開も可能

12番目の中・大型案件は、観光地にあるフードコートの営業権譲渡です。売り手の株式会社は、沖縄の飲食店を事業譲渡（営業権譲渡）の対象としています。事業譲渡（営業権譲渡）に至った理由は、戦略の見直しによるものでしょう。

売り手の強みと譲渡する事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 収容できる人数は約500人
• 周辺で100人超えのキャパシティを誇る飲食店は自社のほかに1店舗
• 港からの所要時間は徒歩10分

13番目の中・大型案件は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。対象会社が所有する資産は、給料の先払いを行うシステムとなります。中堅企業向けにサービスを提供しており、数千人の従業員を抱える企業にシステムを導入した実績も持つ会社です。

譲渡を望む理由は、会社の財務と戦略の見直しが挙げられます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• PCやスマホで利用できる
• 初期・月額費用がかからない
• 利用料は最も安い水準
• 従業員の満足度を高められる。従業員の募集にも効果がある
• 自社サービスとの組み合わせによりサービスの強化が図れる

14番目の中・大型案件は、アウトドア情報を発信するWebメディアです。売り手は関東・甲信越地方で事業を展開しており、アウトドア関連の情報を発信してアフィリエイトにより収入を得ています。事業の売り上げは、5,000万〜1億円ほどです。

希望する譲渡額は、応相談としています。

15番目の中・大型案件は、海外養殖場運営会社の株式譲渡です。対象会社は拠点を海外に置いており、エビ・カニの養殖業を行っています。育てた水産物の販売も行っていましたが、会社の経営方針が変わったために、会社の株式譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 質の高い水産物を養殖している
• 養殖のために稚エビ・稚ガニを育てることも可能
• 養殖に必要な生態系の知識を有している

16番目の中・大型案件は、営業支援サービス提供会社の株式譲渡です。大手企業を中心に営業支援のサービスを提供するほか、営業の代行サービスも手掛けています。

売り手の会社は戦略の見直しにより、会社の株式譲渡を決意しました。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 行き届いたサポート体制
• 優秀な人材を抱える

17番目の中・大型案件は、学習塾フランチャイズの株式譲渡です。対象企業は愛知県に拠点を構えており、小中高を対象とした個別型の学習塾を経営しています。

譲渡の理由は、戦略の見直しと後継者不足です。フランチャイズの経営を第三者に任せて学習塾での指導に専念するために、株式譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 個人指導による質の高いサービス
• データ解析による的確な指導
• 通学のほか、通信でのサービスも提供

18番目の中・大型案件は、ガジェットの取り扱い方法を説明するWebメディアです。事業の拠点は、和歌山県にあります。運営するWebサイトは取り扱う分野を限定しているほかSEO対策も取られているため、特定の層を狙った集客を行っていました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 集客にかかるコストが少ない（SEOによる集客をメインとするため）
• 特定の利用者に向けた宣伝が可能（Webサイトの構成と内容が絞られているため）
• 新コンテンツの導入による収益化が狙える（一定のアクセスがあるため）
• ドメインパワーにより新コンテンツが評価されやすい

19番目の中・大型案件は、歴史のある名泉です。売り手は株式会社であり、九州・宮崎県のお湯（源泉かけ流し）を提供しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• お湯の種類は美肌・血行促進を促す炭酸泉
• 所有する土地から源泉を引くため、さまざまな用途に使える
• 空港からのアクセスがよく別荘として利用することも可能

20番目の中・大型案件は、安い人件費が魅力のコールセンターです。事業譲渡を希望する会社は沖縄県に拠点を構えており、従業員の数は20人以下と報告されています。会社から電話をかけるアウトバウンドの事業を行っている会社です。売り手は、戦略の見直しにより事業譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• アウトバウンドのほかインバウンドの業務も行える
• 広い事務所を使っているため人員の増加に対応できる
• 業務に通じたスタッフ（ベテラン・責任感のある主婦）を多数雇用
• 働きやすい労働環境を整えている
• 安い人件費により事業にかかるコストを抑えられる

21番目の中・大型案件は、カタログをメインとした通信販売事業です。事業の拠点を近畿地方に置いており、5人以下の従業員で事業を展開しています。

主力の商材はリピート率の高い食材と食料品であり、集客の方法は顧客データをもとにしたカタログの配布・ダイレクトメールの送付などです。売り手は後継者・人材不足のために、事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 幅広い顧客層
• リピート率の高い商材を扱う
• 顧客データは30万〜40万件
• 商材一つひとつの単価が高い
• SEO対策などで集客のアップが望める
• 取り扱う商材を承継できる
• 営業・宣伝を強化すれば、売り上げのアップが期待できる

22番目の中・大型案件は、投資助言・代理業の株式譲渡です。対象会社は大阪府に拠点を構えており、投資家に対する助言のほか、投資顧問契約・投資一任契約を代わりに行ったり契約を仲介したりといった業務を行っています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 投資助言・代理業の許認可を得ている
• 体制が整うまでスタッフが引き継ぎを行ってくれる

23番目の中・大型案件は、建設現場で使用する仮設材の製造業です。売り手の法人は東京都に拠点を構えており、40年以上も同事業を継続してきました。

売り上げは3,000万〜5,000万円であり、ゼネコンとの取引を継続して行っています。この先も取引先との関係を続けられるために、事業譲渡を選択しました。

売り手の強みと譲渡する事業は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 40年以上の事業キャリア
• ゼネコンとの取引関係

24番目の中・大型の案件は、ニッチな飲食業です。北海道・東北地方の法人であり、売り上げは5,000万円〜9,999万円の規模と報告されています。

10〜19人の従業員でサービスを提供しており、1,000万円未満の営業利益を上げている事業です。事業譲渡を選んだ理由は、資金調達のめどが立たない点と業績不振にあります。
 

25番目の中・大型案件は、ネット販売を主力にするリユース事業です。対象会社は岡山県に事業所を構えています。事業内容は、店頭・業者を通じた買取と商品のネット販売です。

7店舗のリサイクルショップを経営していましたが、親会社がオフバランスを決めたために会社の譲渡を望んでいます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 取り扱う商品はミドル〜ハイブランド
• 流通にベクトルプレミアムシステムを使用
• リサイクル事業のノウハウを得られる
• 既存事業とのシナジー効果ができる

26番目の中・大型案件は、無借金経営のコールセンターなどのBPO事業です。対象会社は東京都にて事務所を構えています。事業内容は、HP制作、コールセンターやはがき対応、顧客情報の集計、賞品の発送です。

後継者不足により事業承継M&Aを希望しています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

• HP制作から電話対応、顧客集計、賞品発送まで一気通貫で対応可能
• サービスの質が高いため、新規営業をせずに紹介やリピートでの案件受託が多数
• 取引先は大手企業が中心で継続的な受注があるため、営業基盤が安定している
• 借入がなく、クリーンな財務
• 現状オーナーはほとんど業務に関わっておらず、事業運営は全て現従業員での対応が可能

以上、中・大型の事業譲渡案件を紹介しました。とはいえ、上記以外にも、M&A市場には多くの事業譲渡案件が出回っています。自社にとって最適な取引相手を見つけるには、多くの案件に目をとおして吟味すると良いでしょう。

M&A総合研究所では、紹介した以外にも多くの事業譲渡案件を抱えています。経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、事業譲渡手続きのフルサポートを提供している仲介会社です。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料ですので、事業譲渡に不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

次に、個人向けの少額案件を紹介します。25の譲渡案件からふさわしい事業を探してみてください。低額で事業を譲り受けたい人におすすめの案件を中心にそろえています。

1つ目の個人向け少額案件は、妊娠・出産から子育てまでを支援するポータルサイトです。東京都に事業所を置いており、従業員の数は5人以下と報告されています。将来への不安を持っているために、当該事業の株式譲渡を決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 1日の訪問数は6,000
• Facebookのいいねは8,000
• Twitterのフォロワーは数百人

2つ目の個人向け少額案件は、建築関連のWebメディアです。譲渡の対象は会社の株式であり、事業の将来性に不安を感じたために株式譲渡の譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 登録者数は約4,000

3つ目の個人向け少額案件は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。売り手は愛知県に拠点を置く合同・合資会社であり、従業員数は5人以下と報告されています。事業内容は、エステや整体のほか小顔マッサージ・スキンケア商品の販売などです。

事業譲渡を望む理由は、戦略を見直したためと報告されています。事業を縮小して本業に資本を集中させるために、事業譲渡を選びました。売り手の強みと事業概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• キャリアのある従業員を抱える
• スキンケア商品を販売する権利を持つ

4番目の個人向け少額案件は、美容系Webメディアを運営する会社の株式譲渡です。関東・甲信越地方に拠点を構えており、アフィリエイトによる事業運営を行っています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 確かなSEOのノウハウにより集客できている
• メーカーと信頼関係を築き上げている

5つ目の個人向け少額案件は、動画配信サービスアプリを運営する会社の株式譲渡です。対象会社は事業所を東京都に構えており、5人以下の従業員で事業を展開しています。会社の戦略を見直したために、株式譲渡の選択に至りました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• アプリのダウンロード数は約50,000
• コンテンツの有料化と人員の増加で事業の成長と収益のアップが期待できる

6つ目の個人向け少額案件は、犬関連のリポストメディア事業です。売り手は関東・甲信越に拠点を置いており、Instagramのリポストメディアをメインにコンテンツを提供しています。

Instagramで一定の反響・ユーザー数を獲得していますが、並行して営む他事業に資金が必要となりました。リポストメディアとWebサイトの事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• コストを抑えながら事業運営ができる
• Instagramいいね数は1枚につき400〜500、フォロワー数は2,884人（2018年12月10日時点）
• コンテンツを利用した収益化サービスの可能性

7つ目の個人向け少額案件は、札幌の洋食店です。ローストビーフを主力メニューとする洋食店であり、大学の近くで営業して4人の従業員によりサービスを提供していました。

開店してから9カ月ほどで黒字化を果たすものの、オーナーが体調を崩したために事業譲渡を希望しています。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 大学生のお客が頻繁に訪れるため集客費用を節約できる
• 料理の提供時間が早くお客の回転率が良い
• 肉料理は原価を把握しやすいため利益を出しやすい
• 譲渡資産には、ローストビーフ・ソースの作り方や特別な調理器具が含まれる

8つ目の個人向け少額案件は、札幌の繁華街で営業する飲食店です。店舗の広さは約100坪であり、ビルのワンフロアを丸まる使い飲食を提供するほか、ライブ・コンサート・カラオケなどで集客を行っています。

店舗へのアクセスには2路線（地下鉄とJR）があるため、立地が良好です。常連客が付いているほか、口コミやイベントを開いてお客を集められていましたが、オーナーの体調不良により事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 1店で飲食・ライブ・カラオケ・ゲーム（ダーツ）を提供できる
• コンサートに対応した音響設備を備える（大型スピーカー4台・端末で音響コントロール可）
• 譲渡資産にグランドピアノが付く
• イベント・貸切の予約を受けられる

9つ目の個人向け少額案件は、ECデータの取得ツールです。売り手は東京23区内に事業所を構えており、オンラインで商品の値段を調べられるクローラーを開発しています。

当初は自社で使う予定でしたが、事業の選択と集中により開発したクローラーの事業譲渡を希望しました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 使いやすいプログラミング言語・Ruby on Railsを使用
• 譲渡後のサポート体制（サーバーの設置・運用など）
• 買い手の利用に応じてツールの設定を変えてくれる

10番目の個人向け少額案件は、携帯ショップです。譲渡の対象は名古屋市内で営業する携帯ショップであり、格安携帯キャリアの代理店として運営されています。事業譲渡に踏み切った理由は、事業の選択と集中にありました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 大手携帯キャリアのネットワークを使うため、通話の質が高く対応エリアも広い
• 異業種からの新規参入でも、障壁が少なく取り組みやすい
• 既存事業とのシナジー効果が期待できる

11番目の個人向け少額案件は、雑貨・衣服・ギフトの小売店です。譲渡の対象は、会社の株式と報告されています。名古屋市西区で24年にわたり営業を続けていましたが、事業の選択と集中により会社の株式譲渡を決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 固定客が付いている

12番目の個人向け少額案件は、総合エステサロンです。名古屋市の中区でサービスを提供しており、数多くの常連客を抱えています。

しかし、経営方針を見直したために事業の選択と集中を決定し、総合エステサロンの事業譲渡を望んでいます。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

13番目の個人向け少額案件は、ショッピングセンター内の飲食店です。店舗が入っているショッピングセンターは、名古屋市の千種区にあります。抱える従業員の数は2名であり、2018年5月の売り上げは約120万円計上していました。

ところが、会社の方針が変わったために事業の選択と集中を決定し、飲食店の事業譲渡を希望しています。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

14番目の個人向け少額案件は、事業・居抜譲渡です。譲渡の対象は、美容業を営むエステ店と報告されています。店舗は名古屋市の中区にあり、近くには2路線が乗り入れる地下鉄・久屋大通駅があります。

売り手は人員を移動して他へ集中させるために、事業譲渡・居抜譲渡の買い手を探しているのが現状です。

売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• アクセスが良い（店舗の近くに地下鉄の駅がある）
• 雰囲気のよい内装（白を基調としている）
• 相談次第では居抜譲渡も可能

15番目の個人向け少額案件は、木材卸売の事業譲渡です。創業してから30年以上を超えており、埼玉県で住宅や建築資材に使う木材を卸しています。事業譲渡を選んだ理由は、後継者不足です。事業を任せられる人材が見つからないために、事業譲渡を選択しています。

譲渡事業の概要は、以下のとおりです。
 

16番目の個人向け少額案件は、浅草の体験型たい焼き店です。対象事業は、自分の手でたい焼きを焼ける体験型を採用しています。外国人観光客にも需要があり業績の向上が予想されるものの、経営方針が変わったために、事業譲渡を希望しました。

事業の概要は、以下のとおりです。
 

17番目の個人向け少額案件は、カスタムオーダーのメモリ製作です。対象会社は中国の香港に拠点を置いており、2017年までノベルティグッズのUSBメモリとモバイルバッテリーを生産していました。

譲渡の理由は、事業からの撤退によるものでした。会社の登記や製造に使う金型を残しているため、譲渡が可能であると判断しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• ゼロから会社を立ち上げる必要がない
• 口座も引き継げる
• 社名の変更も認める

18番目の個人向け少額案件は、地域密着の不動産会社です。対象会社は愛知県で不動産事業を展開しており、若い世代に向けて不動産の賃貸と管理サービスを提供しています。譲渡を決めた理由は、宅建業の資格を持つ人への需要を見込んだためです。

会社を譲り受けるとすぐに不動産業を始められるため、不動産業の独立を検討している方にふさわしい案件といえます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 顧客を引き継げる
• すぐに営業を始められるため、独立したい人に向いている

19番目の個人向け少額案件は、オンラインで行う並行輸入の化粧品販売です。事業内容は、アメリカから商品を輸入して日本の顧客へ届けるサービスと報告されています。品ぞろえの良さと8年以上の事業継続により、市場で優位な立場を確立していました。

事業譲渡を望む理由は、事業転換を図るためです。とはいえ、事業は今後も継続してもらいたい希望があり、買い手には並行輸入販売の運営能力・十分な資金・国際ビジネスの見識などを求めています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• ほとんど市場シェアを独占している（価格競争力98%）
• 日本にいたまま事業を行える（アメリカのバイヤー・配送スタッフを引き継げるため）
• ひと月の作業時間は60時間ほど

20番目の個人向け少額案件は、外国人技能実習の生共同受入事業です。東京都に拠点を設けており、外国人の実習生を雇用しています。技術を教えつつ希少な労働力として事業の運営に生かしていました。

提携機関とのつながりにより、3国（ベトナム・ミャンマー・スリランカ）出身の労働者を確保しており、安定した人材確保が望めます。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

21番目の個人向け少額案件は、各種商品の卸売業です。対象会社は兵庫県で事業を展開しており、事業内容は入浴剤・洗顔料の卸売のほか企画・販売も手掛けています。赤字を理由に会社の譲渡を決めました。
 

22番目の個人向けの少額案件は、業務用備品を使った広告の企画・制作です。事業では、消費者とじかに意思疎通を図るダイレクトマーケティングを組み入れて独自の広告を提供しています。

事業譲渡を選んだ理由は、資金を確保するためです。新しい事業を始めたので資金が必要となり、当該事業の譲渡を希望しています。売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 国内・国外の案件をこなしてきた（大手の飲食店など）
• さまざまな業界にサービスを提供できる
• 活用次第では成長が見込める

23番目の個人向け少額案件は、高収益のトランクルームです。荷物を保管するトランクルームを貸し出す事業であり、管理するトランクルームは横浜と千葉の2カ所に位置しています。毎月安定した収益を確保していたものの、新しい事業を立ち上げてまとまったお金が必要になりました。

売り手は資金確保の必要性に迫られたために、事業譲渡を選んでいます。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 20%以上の高い利回り
• 安定した収益を得られる
• 手間が少ない（トランクルームの維持管理は管理会社に任せられる）

24番目の個人向け少額案件は、PVC製品関連と知的財産権を用いた事業です。PVC関連事業ではPVC製品の開発から販売までをこなしており、知的財産権を用いた事業では新しい事業の開発をはじめ製造や販売も行っています。

売り手は保有する特許により他社より優位に立っていましたが、新事業の資金を確保するために事業譲渡を決断しました。売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• ライバルが少ない
• 複数の特許権を持っているため国内外で優位に立てる
• 大手企業との直接取引が可能
• 承継後の売り上げアップも可能
• 特許を生かすことで新たな取引先を開拓できる

25番目の個人向け少額案件は、利益率の高いアクアリウム用品のリサイクル事業です。一般の消費者からアクアリウム用品を買い取り、ネット上で販売しています。

コンテンツマーケティングにより利用者を集めていましたが、売り上げが増えるに連れて資金が不足してきました。それに加えて、新事業への展開も考えていたために、事業譲渡を受け入れてくれる買い手を募集しています。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

• 新規の参入が少ない。国内の競合他社は5社ほど
• 集客には広告費をかけていない（コンテンツマーケティングを使うため）
• 事業資産には事業のノウハウを含める

国内では、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、事業承継に関する問題に直面する中小企業は増加の一途をたどっています。

中小企業におけるM&Aのニーズが増え続けることが予想されるなか、事業譲渡先を探す方法には、いくつかの方法があります。M&A仲介会社などM&Aの専門家に依頼する方法、公的機関を活用する方法、事業譲渡の案件紹介サイトを利用する方法、直接交渉する方法などです。

事業譲渡の案件紹介サイトを活用する利点は、より多くの売却案件からリサーチできる点や自身に合うペースで探せることでしょう。

近年は、Alやビッグデータを導入したマッチングプラットフォームを運営する案件紹介サイトも増加しており、自社に合わせた最適なマッチングが実現できます。

事業譲渡とは、事業の一部もしくは全部を他社（他者）に譲渡する行為のことです。交渉により譲渡対象とする資産を選択できるため、売り手・買い手の双方にとってメリットのあるM&A手法といえます。

事業譲渡とは、売却側の企業が自身の保有する事業あるいは保有するすべての事業を取得側の企業に売却する取引をいいます。事業譲渡は、M&Aの手法の一つですが、取得側の企業が取得する事業と関連する資産・負債を個別に選択できるのが特徴です。

事業譲渡は、合併などとは異なり、組織法上の特別の契約ではなく、通常の取引法上の契約です。つまり、譲渡会社がその資産・負債を個別的に譲受会社に譲渡する取引となります。

売却側の企業の株式を譲渡するわけではないので、事業譲渡は、特定の資産・負債だけが取得側企業に承継されます。旧商法では、営業譲渡の用語が使用されていましたが、現在は、会社法が制定されて、事業譲渡の言葉に変わりました。

事業譲渡で最も注意しなければならないのは、売却側にせよ、取得側にせよ、手続きが煩雑である点です。事業譲渡は、資産・負債を個別に承継する取引なので、一つひとつの取引を包括的に契約できません。あくまでも個別での取引となります。

事業譲渡には、特定の事業を譲渡する「一部譲渡」とすべての事業を譲渡する「全部譲渡」の手法があります。事業譲渡の取得先企業には、すでに営業を開始している企業もあれば、会社を新設して、その会社に事業を承継するケースもあります。取得企業がどちらにせよ、事業の承継は可能です。

一部譲渡の場合、売り手側の企業は、展開している一部の事業のみを取得企業に譲渡しますが、全備譲渡の場合、売り手側の企業は、展開しているすべての事業を取得企業に譲渡します。

株式譲渡で会社そのものを丸ごと取得する場合、対象会社の財政状態、法律関係が何の変更もなく継続し、単に株主が入れ替わるだけ。

しかし、事業譲渡の場合、単に資産を譲渡するだけなので、一つひとつに資産を売買し、不動産であれば登記、債権であれば確定日付ある証書による譲渡通知、株式であれば株主名簿の名義書き換えなど、名義変更に必要な諸手続きを一つひとつ行うのが必要となります。

株式譲渡が対象会社を丸ごと売却するのに対し、事業譲渡では事業の一部のみを売却できるのが手法の特徴です。具体的には、継続したい黒字事業は残し、採算が取れない赤字事業だけを売却可能です。

ここでは、売り手側と買い手側に分けて事業譲渡の目的と主なメリットを説明します。

事業譲渡における売り手側の代表的な目的は、不要な事業を譲り渡す点にあります。財務状況や経営方針の変化に伴い、不採算事業を切り離したり事業の選択と集中を行えたりできるため、事業譲渡が広く選ばれている状況です。

売り手側の意向によっては法人格も残せるため、すべての事業を譲渡して新しい事業を始める・負担の少ない事業のみを継続させるなど、新しい事業を始めたり事業を縮小したりといった経営者の希望を柔軟にかなえられます。

売却側の企業は、特定の事業だけを選んで取得企業へと資産・負債などを譲渡できます。自社内で継続したい事業だけを残し、売却したい事業だけを譲渡できるのが事業譲渡取引です。

したがって、事業譲渡は、よく業績不振の事業を切り売りするために用いられます。

企業全体が負債を抱えて債務超過の状態であっても、事業譲渡であれば特定の資産・負債だけを引き継げます。株式譲渡とは異なり、一部の事業だけを切り売りできるので、譲受先が見つかりやすいです。

事業譲渡では、特定の事業だけを譲渡するので、売却側の企業でも、その他の事業活動を継続可能です。したがって、事業を売却した会社そのものは経営を継続できます。

事業譲渡における買い手側は、必要な事業のみを譲り受けたり簿外債務などのリスクを承継せずに済んだりと、承継後の事業展開に合わせたM&Aを実施する目的で採用します。

そのほかには、節税のメリットを目的に事業譲渡を選ぶケースも多く見られる状況です。事業譲渡のM&A手法を選べば、のれん（営業権）を損金として扱い5年の期間で減価償却するのが認められています。

ただし、承継する資産に固定資産が含まれている場合、登録免許税や不動産取得税などの税金を支払わなければならないため注意が必要です。

事業譲渡取引では、取得企業は取引対象の範囲を選択できます。つまり、自分が必要とする資産・負債などを契約によって引き継げるでしょう。必要な事業だけを譲り受けられるので、偶発債務などの発生を回避できます。

事業譲渡では、必ずしも負債・債務を引き受ける必要はありません。

株式譲渡とは違い、譲り受ける資産・負債などは取得側と売却側の交渉で決まります。したがって、取得側は自分が必要とする事業関連資産だけを承継可能です。

事業譲渡で発生するのれんは償却されて損金となりますし、承継された資産の減価償却費も損金として計上されます。したがって、会計上費用として認識されるものが、税務上も損金として認識されるので、節税可能です。

ここでは、売り手側企業と買い手側企業に分けて事業譲渡におけるそれぞれのデメリットを説明します。

売り手側にとっての事業譲渡のデメリットは次の4つです。

• 経営者のみでは手続きを進められない
• 完了までに多くの時間がかかる
• 競業避止義務を負う
• 譲渡益に対して法人税が課される

事業譲渡は、売却側の企業の株主に重大な影響を与える取引であるため、会社法上、債権者保護手続きが義務付けられています。

したがって、実際に事業譲渡を行うケースでは、債権者をはじめ、従業員や取引先などを考慮したうえで取得側企業との交渉を進めなければなりません。

事業譲渡では、さまざまな事柄に関して個別の交渉のうえで取引が成立します。したがって、事業譲渡が完了するまでにはかなり多くの時間が必要です。

事業譲渡を行う前に、ステークホルダーからの同意を取り付けておくと、交渉をスムーズに進められます。

譲渡側企業は、原則として、同一の市町村、隣接する市町村の区域内においては20年間譲渡した事業と同じ事業を行えません。これを競業避止義務といいます。ただし、事前の契約によって競業避止義務は免除されます。

事業譲渡から得られた譲渡益に対しては、当然、その後の決算では法人税、住民税などの税金を支払わなければなりません。

ただし、譲渡側に多額の繰越欠損金があるケースや、創業者・取締役の退職金を拠出したケースでは、損金を計上できるケースもある点には留意が必要です。

買い手側にとっての事業譲渡のデメリットは次の2つです。

• 譲受完了までに多くの手間がかかる
• 譲渡代金の支払いに対して消費税が課される

事業譲渡が完了するまでにはかなり多くの時間がかかります。その原因は、事業譲渡は包括承継ができず、個別承継となるからです。

譲渡対象事業にひも付いている資産など、契約を再度結び直さなければなりません。

事業譲渡では、対象事業を譲り受けた場合、そのサービスを消費したと考えるので消費税を支払わなければなりません。株式譲渡では消費税はかかりませんが、事業譲渡では消費税がかかります。

M&Aで広く用いられる手法には、事業譲渡のほかに株式譲渡（会社売却）もあります。この2種類の手法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、事業譲渡を考えている人に向けて、株式譲渡（会社売却）との違いをまとめました。

1つ目の違いは、取引の対象です。事業譲渡は選択された資産が取引対象となる一方で、株式譲渡（会社売却）では譲渡側の株式を取引の対象とします。

事業譲渡では承継する資産を選択できるため、簿外債務や不要な資産を受け継がずに済みます。その一方で株式譲渡は、会社そのものを引き継ぐM&A手法です。承継後に偶発債務が発覚するなど、余計な資産まで譲り受けてしまうおそれがあります。

しかし、株式譲渡（会社売却）では許認可や契約を引き継げるため、事業譲渡のように許認可を取り直したり契約を結び直したりするといった手間が発生しません。

2つ目の違いは、取引の主体です。事業譲渡では双方の企業を中心に取引が行われる一方で、株式譲渡（会社売却）では株主・オーナーと買い手側の企業が取引の主体となります。

事業譲渡では、売却益を得られてもオーナーや個人株主のもとには入りません。これに対して、株式譲渡（会社売却）では、取引対象が株式となるため、所有者のオーナー・個人は譲渡益を得られます。

3つ目の違いは、M&Aを終えるまでの手続きです。事業譲渡では、事業を承継するために、株主総会や取締役会などの決議を経る必要があります。契約を引き継いでもらう場合には、取引先や従業員などから個々に同意を得なければなりません。

これに対して、株式譲渡（会社売却）では、譲渡制限株式を譲渡する場合に限り、株主総会や取締役会などの承認を得る必要があります。ここでは、会社側は決定事項の通知・株主名簿の書き換え・株式名簿記載事項証明書・株券の交付といった手続きを踏む仕組みです。

4つ目の違いは、支払う税金です。事業譲渡と株式譲渡（会社売却）では、支払う税金に以下のような違いが見られます。
 

事業譲渡では、売り手側が得る譲渡益に対して法人税が課されます。課税の対象は、売却額から譲渡する資産の帳簿価額を差し引いた値です。つまり、法人税は、売却額が譲り渡す資産を上回っている場合に課せられます。

売り手側は売却額に課せられた消費税を支払わなければなりません。課税の対象となる資産は、有形・無形の固定資産や棚卸資産や営業権などです。土地や債券（貸付金・売掛金）などは対象とされません。

支払う消費税は、売却額から課税の対象にならない資産を差し引いたうえで、消費税率を掛けて算出しましょう。なお、買い手側では、消費税・登録免許税・不動産取得税などを負担する仕組みです。そのほか、当事者の一方が負担する印紙税（事業譲渡契約書に添付する印紙代）もあります。

株式譲渡（会社売却）では、株主が譲渡益に応じて譲渡所得税を支払う決まりです。課税の対象は、譲渡額から手数料・株式の取得費用などを差し引いた値となります。ここに税率を掛けて、譲渡所得税を算出する仕組みです。

上記のほかにも、適正価額と譲渡額の差に応じて支払う税金が異なります。

以下ではわかりやすいように、譲渡額よりも適正価格の方が大きい場合と適正価格の方が小さい場合とに分けてまとめました。表に当てはめながら、自社が負担する税金を確かめましょう。
 

事業譲渡と似たM&A取引に会社分割があります。会社分割では、事業譲渡と異なり、譲渡企業側が譲渡対象を決定する違いがあるでしょう。

会社が保有する譲渡可能な対象の全部、あるいは一部を分割して他の会社に吸収させたり、新設した会社に承継させたりします。前者を吸収分割といい、後者を新設分割といいます。

事業譲渡ではどのような手続きを踏むのでしょうか。ここでは事業譲渡を検討している人に向けて、事業譲渡の手続きをまとめました。交渉先を選定した後は、以下のような流れで手続きが進められます。

1. デューデリジェンス
2. 取締役会で決議
3. 事業譲渡契約の締結
4. 株主総会の決議
5. 臨時報告書の提出
6. 公正取引委員会への届出
7. 事業譲渡の開始日の通知
8. 株式買取の請求手続き
9. 財産などの名義変更や許認可手続き
10. 事業譲渡の効力発生

対象会社の選定・基本合意書の締結を終えたら、デューデリジェンスの実施に移ります。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務状況・承継する資産・簿外債務の有無など調べる行為です。

承継後に負債が発覚したり訴訟を起こされたりしないように、売り手の財務・法務・税務などを専門家の協力を得ながら徹底的に調査します。デューデリジェンスを経て、承継する資産や譲り受ける価格などを修正しましょう。

事業譲渡では、取締役会での決議が求められます。取締役会を設置している会社では、存続に関わる決断をする場合に、取締役会の決議が必要です。決議に参加した取締役の過半数を得たうえで決議を終えてください。

取締役会の決議を経たら、事業譲渡契約を結びます。契約書には、譲渡する事業・対象の財産・譲渡日などを細かく明記しましょう。譲渡後のトラブルや不利益を避けるために、競業避止義務の範囲や取引・雇用契約の有無や表明保証なども盛り込みましょう。

事業譲渡では取締役会のほかにも、株主総会の決議を必要とするケースがあります。譲渡側と譲受側それぞれで株主総会の決議が求められるケースは以下のとおりです。

【譲渡側】

• 事業の一部・全部を譲渡する場合

• 事業の全部を譲り受ける場合

• 一部の事業を譲渡し、譲渡する資産が総資産額の1/5を超えない場合（※取締役会などの決議を経ること）
• すべての事業を譲り受け、支払う対価が純資産額の1/5を超えない場合（※一定数を超える株主が譲受に反対した場合には株主総会の決議が必要）
• 譲渡側が譲受側の特別支配会社（議決権の90%を保有する）である場合

有価証券報告書の提出が義務付けられている会社が内閣府令に該当する場合、株主を保護するために臨時報告書を提出する必要があります。事業の譲渡・譲受を行った場合、以下の内容が予想されれば、内閣総理大臣へ臨時報告書を提出しなければなりません。

• 純資産が、一番近い事業年度の末日と比べて30%を超える増減がある
• 売上高が、一番近い事業年度の末日と比べて10%を超える増減がある

譲受側の財務状況によっては、公正取引委員会への届出が必要とされます。対象となるのは、国内での売り上げの合計額が200億円を超える企業です。次の条件に当てはまるときに、公正取引委員会への届出を実施しましょう。

• 事業のすべてを承継するときに、譲り受ける事業の国内売上高が30億円を超える場合
• 事業の重要な部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合
• 事業に関わるすべての固定資産や重要部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合

譲渡側の企業は、譲渡の効果が発生する日を株主に知らせる必要があります。効力が発生する20日前までに、事業譲渡を行うことを通知しましょう。

ただし、以下の場合には株主への通知をせずに、公告のみで済ませるのも認められています。

• 譲渡側の企業が公開会社
• 株主総会の決議を経ている

事業譲渡は会社の価値に影響を及ぼすため、株主の権利を守る株式買取請求権の行使が認められています。権利を得られる株主は、株主総会の決議を経ている場合・経ていない場合で対象が異なるため注意が必要です。

【株主総会の決議を経ている場合】

• 株主総会を開く前に、事業譲渡に反対する旨を通知した
• 上記に加えて、株主総会で反対の意思を伝えた、または株主総会で議決権を行使できない株主

• すべての株主

会社と株主の間で、株式の買取価格を話し合います。買取価格が決まれば、会社が株主に対して事業譲渡の効力が発生する日から60日以内に対価を支払う決まりです。

価格が決まらない場合には、事業譲渡の効力発生日から30日までの間に裁判所への申し立てが認められています。会社と株主の両方に申し立ての権利が認められている仕組みです。

どちらかが申し立てすると、裁判所によって買取価格が決められます。申し立てをしなかった場合には、効力発生日から60日までに株式買取請求を撤回可能です。

事業譲渡は、承継する資産を選んで財産や許認可などを引き継ぎます。譲り受ける側は財産の名義を変更したり許認可の申請を行ったりしなければいけません。

具体的には、不動産などの登記や登録を譲受会社の名義に変更しましょう。許認可は、承継する事業によって監督官庁の許認可を得る必要があります。

株主の買取請求や資産などの引き継ぎを終えると、事業譲渡の効力発生日を迎えます。事業譲渡契約書の内容が守られているのを確認したうえで、対象財産の譲渡・対価の支払いを実行しましょう。

事業譲渡を成功させるには、いくつかのポイントを押さえておかなければなりません。譲渡・承継後に後悔しないように、以下で紹介するポイントを把握しておきましょう。

1. 相乗効果が期待できる事業を選ぶ
2. タイミングを間違わない
3. 事業譲受後はPMIを実施する
4. M&Aマッチングサービスの利用も検討する

1つ目のポイントは、相乗効果を狙える事業の選択です。既存の事業と同じ事業を承継すれば、コストを抑えられたり技術や設備の共有を行えたりするため、所有する事業の強化が図りやすくなります。

その一方で、異業種の事業を承継すれば、立ち上げに必要な出費を抑えられたり研究・開発の時間を短縮できたりと、短期間での異業種参入が行えるでしょう。

2つ目のポイントは、「タイミングを誤らない」です。早い段階で事業譲渡の計画を打ち明けてしまうと、関係者の反発を招きかねません。ここで会社の情報が外へ漏れてしまえば、企業価値が低下するおそれも考えられます。

無事に事業譲渡を終えるには、事業譲渡契約書を結ぶ段階で従業員などへ譲渡する旨を打ち明けましょう。

ポイントの3つ目は、事業を譲り受けた後のPMIです。PMIとは、「Post Merger Integration」の略であり、事業を譲り受けてからの統合プロセスを意味します。お互いの企業が持つ事業の価値観・習慣・取り組み方・利用するシステムを認識したうえで、事業の進め方を融合させる段取りです。

PMIの実施は、デューデリジェンスの段階から計画を立てておくようにしましょう。デューデリジェンス時に対象事業の状況と承継後の戦略を照らし合わせれば、シナジー効果獲得の有無を判断できます。

早い段階で見極めができれば、承継までに柔軟な計画を変更可能です。スムーズな承継を望むなら、事業を譲り受ける前のPMIも検討しておきましょう。

仲介会社だけではなく、  M&Aマッチングサービスも積極的に利用しましょう。マッチングサービスは、 M&Aによって事業を売却したい企業と事業を取得したい企業をマッチングするサービスです。

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本記事では、事業譲渡の案件を紹介しました。事業譲渡は、受け継ぐ資産に応じて訴訟のリスクを負ったり契約を結び直したりなど、手間のかかるスキームといえます。

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