個人・中小企業向けのM&A案件情報を得るには?【売却・買収一覧あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

Webサイト上には、M&Aの売却案件情報一覧が多数出てきますが、そこから得られるのはごく一部の情報です。また、売却案件情報一覧を載せている専門機関でも、通常は予算の小さい個人を対象にはしていません。そんな個人でもM&Aをしたい場合の方法を含めてご紹介します。

目次

  1. M&A案件情報はM&A専門機関に相談しよう(中小企業、500万円以上予算がある個人)
  2. M&A専門機関以外でM&A案件情報の見つける方法(中小企業、500万円以上予算がある個人)
  3. 個人(予算500万円以下)がスモールM&Aを探す方法
  4. 個人・中小企業向けM&A案件を扱っている企業
  5. M&Aの案件情報は公的機関でも手に入る?
  6. 個人・中小企業向けのM&A案件情報まとめ
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1. M&A案件情報はM&A専門機関に相談しよう(中小企業、500万円以上予算がある個人)

M&A案件情報はM&A専門機関に相談しよう

M&Aの情報を一番多く持っているのはM&A専門機関といえます。具体的には、M&A仲介会社やM&Aコンサルティング会社と呼ばれる民間会社です。

多くのM&A専門機関が全国の弁護士・税理士・銀行などと連携しているため、常にM&Aの情報を持っています。

現在は、中小企業の後継者不足の問題もあり、M&Aが盛んになってきています。そのため、中小企業のM&Aの仲介やコンサルをする専門機関も多くなってきているのです。

M&A専門機関の役割は、M&Aの情報提供や成立までのサポート、成立後のフォローなどが含まれます。M&Aの案件を総合的にコンサルタントしてくれるので、実際にM&Aを実施するのであれば欠かせない存在でしょう。

もちろん、M&Aの情報を集めるためには、他の方法もあります。インターネットや人脈を使ってM&Aの相手企業を探したり、案件情報を見つけることも可能です。

しかし、実際には条件の交渉や契約書の作成など、やらなければならないことが沢山あります。これらを上手くサポートしてくれるのがM&A専門機関です。

そのため、他の方法でM&Aの案件を見つけたとしても、M&A専門機関に相談し、交渉などを進めていくことをオススメします。

M&Aを実際に行おうと思っているのであれば、完全成功報酬型のM&A総合研究所がおすすめ!まずは、お気軽にお問い合わせください。

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2. M&A専門機関以外でM&A案件情報の見つける方法(中小企業、500万円以上予算がある個人)

M&A案件を探す

中小企業や500万円ほどの予算の個人がM&A案件情報を得るために、特殊なネットワークや人脈が必要かと言えば、そんなことはありません。

M&Aについてインターネットで検索すれば、いくらでも案件情報一覧を載せているサイトが出てきます。

ただし、インターネットに載っているのは案件の中のごく限られた情報で、その情報からではどの会社なのかは特定できないことが常です。

インターネット上でより具体的に知りたい情報があった、あるいは本気でM&Aを考えているのであれば、必ずその情報を載せているM&A専門機関などに、直接問い合わせる必要があります。

逆に、インターネットで得られるのは、具体的な案件そのものではなく、案件を扱っているM&A専門機関の情報だと考えておいた方が良いです。

もちろん、人脈があればそれを生かしてM&A案件情報を得ることも不可能ではないですし、直接交渉する方法もあります。こちらは、昔からある方法と言えましょう。

M&Aの情報を収集するのであれば以下の4つの方法を試してみましょう。

  1. ネットサーフィンで探す
  2. 人脈を生かす
  3. 公的機関に依頼する
  4. 直接交渉

4つの方法について詳しく確認していきましょう。

ネットサーフィンで探す

インターネットでM&A情報を探す

M&Aの情報はネットサーフィンで検索することができます。「M&A 情報」「M&A 案件」などと調べれば、現在売却希望の会社やお店の情報がたくさん出てくるでしょう。

キーワードに地域名や業種などを入れることで、より求めるM&A情報を得やすくなります。

会社を買うとなると、少なくとも数千万は必要ではないかと思いますが、調べると出てくる一覧表の中には、数百万円でも売却希望なんていうのも出てきます。

以下、ネットで探したものから抜粋していますが、例えばこのような形で案件を探すことができます。

  • 海産物加工販売会社(北陸)…1円(借入金承継)
  • ネイルサロン1店舗(池袋)…150万円
  • スパ(兵庫県)…500万円
  • 整骨院(千葉県)…1,000万円
  • 和食ダイニング1店舗(渋谷)…1,500万円
  • 広告業、広告製造施工会社(東京)…4,000万円
  • ビジネスホテル(中国地方)…6,000万円
  • 運送業(大阪)…1億5,000万円
  • 飲食店チェーン(愛知他)…8億円
  • 有名寺院(京都)…25億円
  • 学校法人(全国)…30億円

個人でも500万円ほどあれば買収はできますが、金額は大きさを兼ねている感じで、大体店舗を一つくらいが相場と言ったところです。なかなか企業を個人がM&Aで買収することは難しいのです。

1円というのもありますが、それはまず間違いなく借入金承継の条件です。つまり、借入金も一緒に譲受しなければならず、借金の肩代わりをしないといけないのです。譲受する借入金を合わせると実質いくらになるかは、詳しく情報を手に入れなければわかりません。

もちろん、それは1円案件に限った話だけではなく、ネットで出ている情報はごく一部で、特定は不可能な情報のみです。M&Aが成立すると、掲載しているメディアや企業は儲かるため、買い手にとって魅力的な情報のみを載せている可能性もあるでしょう。

ただ、それだけでも興味のある売却情報は見つけられる可能性はあるので、ネットで探してみて見つかったら、情報の掲載元に問い合わせてみましょう。

また、詳細を聞いて案件を進めていきたいと思うのであれば、かならずM&A専門機関へ相談しましょう。

人脈を生かす

人脈でM&Aを探す

人脈を生かしてM&Aの情報を探す手段もあります。最もよくあるのは、かかりつけの税理士や公認会計士を通じて紹介してもらう方法です。

この場合、その税理士や公認会計士のみでは情報は限られてしまいますが、税理士や公認会計士ネットワークを通じてであれば、より可能性は広まります。

もし、かかりつけの税理士や公認会計士がいるのであれば、「事業拡大をしたいから、M&Aの候補企業を教えて欲しい」と具体的な要望を伝えてみましょう。

またそうして、売却希望企業からも信頼を得ている税理士や公認会計士とも人脈ができ、まずそこを通してであれば、それまで関わりのなかった売却希望企業といきなり交渉をする場合よりは、はるかに交渉がやりやすくなります。

M&Aの交渉をスムーズに成立させるには、相手企業からすみやかに信頼を得る必要がありますので、交渉時にはこの人脈を通じた方法が最も有力な手段となり得ます。

しかし、相談する税理士や公認会計士がM&Aに詳しいかどうかは別の話です。紹介をしてもらっても、案件を進めるときには不安に思うでしょう。

そのため、実際に案件を進めていくのであれば、M&A専門機関にコンサルティングをお願いすることをおすすめします。親身にサポートしてくれるはずです。

公的機関に依頼する

国によるM&Aの公的支援

また、国の後押しによりM&Aサポート業務を行う公的機関もあります。そのため、M&Aの情報を持っている可能性が高いです。

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」 に基づき、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」及び「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。

たとえば、東京都事業引継ぎ支援センターは東京商工会議所にあります。ほとんどの事業引継ぎ支援センターは商工会議所にありますが、産業振興機構や中小企業振興センターなどに設置されていることもあります。

詳しくは中小企業庁のウェブページ内で確認することができますので、最寄りの窓口がどこになるか調べてみましょう。

事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口

ただこちらは、中小企業の後継者不足が社会問題化したことから設置された経緯があります。したがってM&Aも、戦略的M&Aというよりは、事業承継問題解決の一環としてのサポートの位置づけです。

単なる事業拡大のためのM&Aというよりかは、後継者問題を解決するための窓口だという認識を持っておきましょう。

直接交渉

M&Aの交渉をする

もちろん、売却希望情報などなくても、色々調べて買収したい具体的な企業が見つかったら、直接交渉に行く方法もあります。

特に、中小企業のなかでも特定の分野で力のある企業で、ライバル社などに直接交渉するパイプがある場合は有効です。

ただし、M&Aの交渉と取りまとめには、財務・法務・税務など、かなりたくさんの専門知識が必要となってきます。中小企業や個人経営では、そのノウハウや知識を持った人材がいるのはほとんど無いといってよいでしょう。

特に価格交渉に関しては、客観的な企業評価がわからないまま話を進めることになると、交渉レンジが定まりませんので最終合意までの道のりは険しくなります。

またその他、手続きや契約書なども専門知識がないとスムーズに事は運びません。

したがって、直接交渉するにしても、初期の段階からM&Aに詳しい公認会計士や弁護士などの助力を得る必要はあります。

M&A案件のご相談はM&A総合研究所にお任せください!

自分が希望する条件にあった案件を見つけるのは難しい…そんな風にお考えの方、ぜひ一度、M&A総合研究所までご相談ください。

M&A総合研究所では規模や業種ともに豊富な案件をご用意しております。また買収の相談にも専門家がフルサポートでお応えします。

相談料は無料。報酬も国内最安値水準で承っております。まずは気軽にお問い合わせください。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 個人(予算500万円以下)がスモールM&Aを探す方法

個人でM&Aがしたい

以上で見てきたような、特に売却案件に関する情報は、ほぼ民間の専門機関が提供しているものです。

ただここで一つ問題があり、情報を載せているM&Aサポート企業もビジネスとして仲介業を営んでいます。一定の予算があり手数料を取れるのでなければ、500万円くらいの予算の個人相手にはなかなかサポートはしてもらえません。

個人で、予算が少ない場合はそこがネックになりますので、以下の方法を中心に検討していく必要があります。

スモールM&Aの情報を探すには以下の方法を試してみましょう。

  1. 知り合いの紹介
  2. マッチングサイト
  3. スモールM&A案件を扱う専門機関

詳しく確認していきましょう。

知り合いの紹介

知り合いの紹介でM&A情報を探す

古典的な方法ですが、人脈・つては実際に交渉するにあたっては一番やりやすい方法かつ信頼できる情報収集方法です。

企業同志の場合でも、人脈つながりの場合は相手の信頼も得やすく交渉しやすいですが、個人で交渉する場合はなおさらです。

企業で買収を持ち掛ける場合には、交渉相手にとっては企業そのものの評価の判断が必ず入ります。実際に企業を代表し交渉している人間が信頼を置けるかどうかも大事ですが、相手にとってはそもそもまともに運営されていない企業だと判断すれば、売却の決断をするのは難しいでしょう。

その点、個人で買収を持ち掛ける場合は、金額とその人間個人の実績や信頼度が、相手が売却を決断する理由の大部分を占めることがあり得ます。

その点では、もともと売却の希望を持っている相手に、人脈づてで信頼できる人間だと紹介されて交渉するのは、最初から交渉が成功する要素を多分に持っていることになります。

マッチングサイト

M&Aマッチングサイトで調べる

ただ、他人の紹介については、運よく良いタイミングで話があればに限りますし、待っていてもいつまでも買収したい相手が見つからない可能性が高いです。

そこで、マッチングサイトでM&Aの情報を探すこともできます。代表的なのは以下2つです。

TRANBI(トランビ)
(株)アストラッドが運営し、案件数、マッチング数ともに最大。各案件毎の情報量も多く、個人への売却希望の案件も豊富で、500万円程の予算の個人でも見つけやすい。

M&Aダイレクト
(株)M&Aクラウドが運営し、売り手企業は無料で、買収を検討中の企業とコンタクトも取れる。大手企業の買収希望も多い。

500万円程度のスモールM&A案件を扱う専門機関も現れた

スモールM&Aの専門機関

ただし最近では、個人で企業を買収しようと考える人が増えたため、500万円程度の少額案件にも力を入れているM&Aサポート企業も出てきました。

少額案件は店舗や小規模事業が多く、かつては手数料も取れないためどの企業もやりたがらなかったものですが、これら企業はこの「スモールM&A」市場にあえて出てきています。

スモールM&Aの情報を探すなら以下のM&Aサポート企業はおすすめです。

株式会社ビザイン
500万円から3億くらいまでの規模の会社・事業のスモールM&Aにも力を入れている。

スモールM&A.com
(株)ビズ・ミディエーションが運営し、500万円以下は50万円の成功報酬から。

【関連】個人がM&Aで会社を買収する方法!個人事業をM&Aで事業承継する方法も紹介!

4. 個人・中小企業向けM&A案件を扱っている企業

M&A案件を扱う企業

個人・中小企業のM&Aを検討しているのであれば、まずはM&A仲介会社でM&Aの情報をもらうようにしましょう。

個人・中小企業向けM&Aが近年発展したのは、経営者の高齢化による事業承継が社会問題化したことが大きいです。そのため、2000年代に入って設立されたM&A専門機関が多くを占めています。

そして今では、小規模の専門機関も入れるとどのくらいあるのか数えられないくらい、M&A案件を取り扱うようになりました。

しかし、小規模専門機関がM&A案件を扱うサービスを提供する場合でも、サービス提供内容や売りとしては大手とそれほど変わるものではありません。逆に、小規模のM&A案件を扱う専門機関でも、税理士事務所や金融機関などあらゆるネットワークを広げて、大手と変わらないサービスを提供しようとしています。

そこで、上場大手を中心に、個人・中小企業向けM&A案件を扱っている専門機関をピックアップしました。

なお、インテグループ(株)は近年広まっている完全成功報酬の先駆けとして、またみそうパートナーズ(株)はコンサルティング事業からM&Aにも力を入れている企業として、紹介しています。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、公認会計士がサポートしてくれるM&A仲介会社です。全国対応もしているので地方の方もご安心です。

専任の公認会計士がM&AアドバイザーとしてM&Aのサポートをしてくれます。また、たくさんのM&A情報を保持しているため、情報収集のために利用するのも良いでしょう。

M&A総合研究所の強み・特徴の一覧

M&A総合研究所は比較的新しい会社であるながらも、常に約5,000件以上の会社の情報を保持しています。公認会計士がフルサポートしてくれる点も魅力的でしょう。専門的な視点でM&Aの案件を進めてくれます。

M&A総合研究所の強み・特徴を以下にまとめてみました。

  1. 全国にネットワークがあり、常に5,000件以上のM&A案件を保持
  2. 公認会計士がM&Aのフルサポートで安心
  3. 企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が大幅短縮
  4. 通常のレーマン方式よりも1%低い手数料で報酬金額を算出していて成果報酬は業界最安値!
  5. 着手金ナシの完全報酬制

他のM&A仲介会社と比べて早い3~6ヶ月という期間でクロージングできるのも魅力の一つです。完全成功報酬型なので、費用の心配もいりません。まずはお気軽にお問い合わせください。

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②(株)日本M&Aセンター

日本M&AセンターでM&A情報を探す

M&Aサポートを中心に行う上場三社の中でも、知名度が高く売上や従業員規模も大きいのが日本M&Aセンター(株)です。

全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社であるため、譲渡企業と譲受け企業の双方に対して、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介が期待できます。

(株)日本M&Aセンターの強み・特徴の一覧

1991年創業とこの業界では古参で、かつ圧倒的な規模の大きさとノウハウの積み重ねからくる強み・特徴があります。

  1. 4,000件の中小企業M&Aを仲介しており、実績は抜群
  2. 中堅・中小企業の友好的M&Aを支援を得意とし、小規模案件のマッチングが得意
  3. 業績が良いにもかかわらず、後継者問題で経営が危ぶまれる中堅・中小企業への対応が得意
  4. 売上額に比例したインセンティブ制の賞与であり、成約までスピードが早い
  5. 全国の会計事務所、地域の金融機関、商工会議所など、幅広いネットワークを持つ

このように日本M&Aセンターには大きな強みがあります。中小企業に特化しつつも大企業との繋がりもあるのです。

(株)日本M&Aセンターの会社概要

(株)日本M&Aセンターの概要を記載します。
 

会社名 株式会社日本M&Aセンター
英文社名 Nihon M&A Center Inc.
設立日 1991年4月25日
代表執行役社長 三宅卓
資本金 13億円
事業内容 M&A仲介業者
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉄鋼ビルディング 24階
お問い合わせ先 03-5220-5454

③M&Aキャピタルパートナーズ(株)

M&AキャピタルパートナーズでM&A情報を探す

M&Aキャピタルパートナーズ(株)は2005年設立で、2013年11月に東証マザーズに上場しています。さらに、2014年12月には東証一部に市場変更と、右肩上がりに業績を伸ばしている会社です。

中堅・中小企業を中心とした事業内容で、スピーディーな対応には定評があるM&Aサポート企業です。

M&Aキャピタルパートナーズ(株)の強み・特徴の一覧

M&Aキャピタルパートナーズ(株)は、この業界の通常であるインセンティブとても高い給与体系ながら、社員の定着率が高い企業です。

この企業で実績を積んだ担当者の、案件はスピーディーだけれどもその後の長い付き合いも期待できます。

  1. 完全成功報酬型であり、初回相談のハードルが低い(ただし、最低手数料は2,500万円)
  2. インセンティブの大きい給与体系で、相談から成約までがスピーディー
  3. 全国のあらゆる業界に対応しているものの、特に調剤薬局業界での実績が豊富
  4. 連結会社含め115名の金融業界内外から、幅広い経験豊富なプロの担当者が的確な対応をしてくれる
  5. 社員の定着率がよく、担当者と長い付き合いができる

M&Aのあとの付き合いを重視するのであれば、おすすめの企業と言えます。

M&Aキャピタルパートナーズ(株)の会社概要

M&Aキャピタルパートナーズ(株)の概要を記載します。
 

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
英文社名 M&A CAPITAL PARTNERS Co,Ltd.
設立日 2005年10月1日
代表執行役社長 中村悟
資本金 24億91百万円
事業内容 M&A仲介業者
本社所在地 〒100-6738 東京都千代田区丸の内1-9-1
グラントウキョウノースタワー 38階
お問い合わせ先 03-6880-3800

④(株)ストライク

ストライクでM&A情報を探す

M&Aサポート企業としての上場は三社の中で遅く、2016年に東証マザーズに上場しました。2017年に東証一部に市場変更しています。

しかしながら、早くからネットでのM&A市場に着目しており、1999年にはマッチングへのネット活用を始めるなど、独自の営業スタイルを持っている会社です。

(株)ストライクの強み・特徴の一覧

日本初となるネット上のM&A市場「SMART」の運営や、メルマガなどでM&Aに興味を持つ企業を獲得するといった独自の営業スタイルで業績を伸ばしました。

これまでのコンサルタントでは知識や経験が邪魔をして、考えもつかなかったマッチングを生み出すことにもつながっています。

  1. 当社が運営するM&A市場SMARTを使って、オンライン上からマッチしそうな買い手を探すことが可能
  2. 後継者不在で困っていたり、部門や子会社を整理したいと考えている社長のための事業承継セミナーを開催
  3. 売上100億円以下である中堅企業のM&Aについて得意
  4. 広い視野での事業展開を考えた場合のM&Aについて得意
  5. 金融機関や仲介業者のネットワークも活かしたパートナー探しが可能

新しい技術を駆使したマッチングを期待するのであれば、おすすめできる会社です。

(株)ストライクの会社概要

(株)ストライクの概要を記載します。
 

会社名 株式会社ストライク
英文社名 Strike co.,Ltd.
設立日 1997年7月
代表執行役社長 荒井邦彦
資本金 8億23百万円
事業内容 M&A仲介
本社所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階
お問い合わせ先 0120-552-410

⑤インテグループ(株)

インテグループでM&A情報を探す

インテグループ(株)は東京に本社を構え、大阪にも事務所がありますが、主に首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の案件に対応しています。

完全成功報酬で実績を積んできました。相談の段階で、引き受けるか引き受けないか判断されますが、引き受けてもらえた場合は、M&A成功の見込みは高いと考えられます。

インテグループ(株)の強み・特徴の一覧

業界に先駆けて完全成功報酬で請け負っており、このシステム下でスピーディーに対応できる体制を整え、かつ満足度の高いサービスを提供できるノウハウがあります。

また、同じ完全成功報酬のM&Aキャピタルパートナーズ(株)は最低手数料が2,500万円ですが、インテグループ(株)の場合は最低で500万円です。

  1. 社内に弁護士や会計士が在籍しているため、財務や法務などの専門的な問題にもスピーディーに対応
  2. 買手候補企業を通常数十社から100社以上提案可能で、短期的に決めることができる
  3. 完全独立性の会社なので企業同士のしがらみなどは一切なく、中立な対応が可能
  4. 完全成功報酬制で、M&Aが成立しなければ料金を支払う必要がない
  5. 約200の金融機関、会計事務所等と連携して情報源としており、ネットワークが広い

首都圏でM&Aの情報を取得したいのであれば、おすすめの会社です。

インテグループ(株)の概要

インテグループ(株)の概要を記載します。
 

会社名 インテグループ(株)
英文社名 Integroup Inc.
設立日 2007年6月
代表執行役社長 藤井一郎
資本金 1億円
事業内容 M&A仲介・アドバイザリー、MBO支援
本社所在地 〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル26F
お問い合わせ先 03-6206-6980

⑥みそうパートナーズ(株)

みそうパートナーズでM&A情報を探す

上記の4社とは少し方向性が違い、みそうパートナーズ(株)は、元々は事業コンサルティング会社です。その一環として、中小企業のM&Aサポートも対応しています。

事業コンサルティング会社がM&A案件を扱う場合には、その会社の経営改善やM&Aによる効果の最大化を目指して手厚くサポートしてくれることが特徴となります。

スピードの優先順位が下がりますが、強いこだわりを持つ経営者や企業価値を明確にできない中小企業に好まれています。

みそうパートナーズ(株)の強み・特徴の一覧

みそうパートナーズ(株)の強み・特徴は以下の通りです。

元々コンサルティング会社であることからくる強み・特徴が目立ちます。

  1. 「事業再生コンサル」「事業承継コンサル」に強い
  2. 買い手企業開拓のために、外部パートナーの他、四大法律事務所、金融機関、ファンドにネットワーク持っている
  3. 戦略的に高く会社を売却したい場合でも、コンサルを通してバリューアップしていく長期的な提案が出来る
  4. M&A後の経営統合に関するさまざまな作業についても相談可能
  5. デューデリジェンス・企業価値評価が得意

このように、「事業再生」や「事業承継」のためのM&Aの情報収集をしているのであれば、おススメの会社です。

みそうパートナーズ(株)の会社概要

みそうパートナーズ(株)の概要を記載します。
 

会社名 みそうパートナーズ(株)
英文社名 MISOU PARTNERS .INC
設立日 2016年8月1日
代表執行役社長 山本淳
資本金 非公開
事業内容 経営コンサルティング業
本社所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3丁目27-4
八重洲桜川ビル 5F
お問い合わせ先 03-6280-2860

個人・中小企業様からの相談も承ります。

資金はあまり手元にないけど、それでもできる買収案件はあるかな?そんな時は気軽にM&A仲介会社に相談してみましょう。

M&A総合研究所は豊富な案件を取り扱っており、ニーズにあった案件が見つかるかもしてません。もちろん、専門家・公認会計士によるフルサポートで会社売却を成功に導きます。

初めての方は費用にも不安をお持ちかもしれません。M&A総合研究所は相談料無料。成果報酬も国内最安値水準で承っております。

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その他、何かに特化したM&A案件を扱っている企業

特化したM&A案件を扱っている企業

以上に挙げたのは大手ですが、それ以外にも特徴を持ったM&A案件を扱う専門機関がありますので、いくつかピックアップしました。

それぞれの特徴ごとに、たくさんある専門機関の中のほんの一例です。探せばたくさんありますので、興味のある方は調べてみると良いでしょう。

業界特化型のM&A専門機関

業界特化型で多いのは、医療案件や介護案件のM&Aを専門に扱う専門機関です。

ただ、それ以外にも業界に特化することで、業界に精通した手厚いサポートを売りにする企業もいくつかあります。

(株)東京MAパートナーズ…調剤薬局のM&Aに特化

M&Aフィナンシャル・パートナーズ(株)…IT事業のM&Aに特化

ヒューマンアラウンド(株)…ホテル・ブライダル・飲食業に特化

士業がM&A案件を扱うケース

税理士事務所や公認会計士事務所が多いですが、多数の企業とのおつきあいのネットワークを生かしてM&A案件を扱っている士業の事務所もあります。

あなまち司法書士事務所…司法書士事務所の業務の傍ら、M&Aサポートを行う

田中税務会計事務所…会計事務所がM&Aサポートを行う

津曲公認会計士・税理士事務所…中小企業、医業関係のM&Aをサポート

地域特化型のM&A専門機関

地域を限定し、地域の密なネットワークを使ってM&A案件を扱っている専門機関です。地域限定で買収先を探している場合には、こうした企業に相談するとより良い情報を得られるかもしれません。

エスティコンサルティング(株)…茨城県を中心にM&Aサポートを行う

(株)トマック…富山県および北陸地方でM&Aサポートを行う

(株)Take Over…岡山県の地域密着型M&Aアドバイザー

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5. M&Aの案件情報は公的機関でも手に入る?

政府主導で後継者問題に悩む事業者を対象にした事業引き継ぎ支援センターが、全国47都道府県に設立されています。

事業引き継ぎ支援センターでは、事業者からの相談はもちろん、M&A・会社買収を行いたい方からの相談も受け付けており、マッチングサービスのような仲介も行っています。

国が支援する公的機関ですから、安心してご利用いただけるのが特徴です。もし何か良い案件はないものかとお探しの方は事業引き継ぎ支援センターも利用されてみてはいかがでしょうか?

6. 個人・中小企業向けのM&A案件情報まとめ

インターネットで調べるとM&Aの案件一覧がたくさん出てきますが、それだけではどの会社であるか特定できない情報です。そこで気になる情報を具体的に知りたければ、M&A専門機関への問い合わせが必要です。

そして実際にM&Aを成功させたいのであれば、M&A専門機関のサポートがあった方が、確実かつスピーディーです。

また、地域や業界に特化した、特徴あるM&A専門機関もあります。M&Aの方向性がある程度決まっている段階で相談するのであれば、こうしたM&A専門機関への相談を使うことも有効です。

ただし、M&A専門機関は、通常個人や500万円に満たないような少額案件は取り扱いません(最近では少額のスモールM&Aを取り扱う専門機関も登場しています)。

最近では、M&Aマッチングサイトも成長してきました。こちらでは、幅広い情報から選んで場合によっては費用も掛からずM&Aを実現させることも不可能ではありません。500万円程度のスモールM&Aの案件も多く、個人でM&Aをしたい場合にはとても有効な方法です。

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