個人・中小企業向けのM&A案件情報を得るには？M&Aの現状・動向も紹介【売却・買収一覧あり】

M&Aの情報を一番多く持っているのはM&A専門機関といえます。具体的には、M&A仲介会社やM&Aコンサルティング会社と呼ばれる民間会社です。

現在は、中小企業の後継者不足問題もあり、M&Aが盛んになっています。中小企業のM&A仲介やコンサルを行う専門機関も多いです。

M&A専門機関の役割は、M&Aの情報提供や成立までのサポート、成立後のフォローなどです。M&Aの案件を総合的に対応するので、実際にM&Aを実施する場合に欠かせない存在でしょう。

もちろん、M&Aの情報を集める他の方法もあります。インターネットや人脈を使ってM&Aの相手企業を探したり、案件情報を見つけたりすることも可能です。

しかし、条件の交渉や契約書の作成など、しなければならないことがたくさんあります。これらをうまくサポートしてくれるのがM&A専門機関です。他の方法でM&Aの案件を見つけても、M&A専門機関に相談し、交渉などを進めることをおすすめします。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&Aに精通したM&Aアドバイザーがクロージングまで案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中小企業や500万円ほどの予算である個人が、M&A案件情報を得るために特殊なネットワークや人脈が必要かといえば、そういったわけではありません。

M&Aについてインターネットで検索すれば、いくらでも案件情報一覧を載せているサイトが出てきます。ただし、インターネットに載っているのはごく限られた案件情報で、その情報からではどの会社なのか特定できないことが常です。

インターネット上でより具体的に知りたい情報がある、あるいは本気でM&Aを考えているのであれば、その情報を載せているM&A専門機関などに、直接問い合わせる必要があります。

インターネットで得られるのは、具体的な案件そのものではなく、案件を扱っているM&A専門機関の情報と考えた方がよいでしょう。

人脈があればそれを生かしてM&A案件情報を得ることも不可能ではないですし、直接交渉する方法もあります。これは、昔からある方法です。

M&Aの情報を収集する場合は、以下4つの方法を試してみましょう。

1. ネットサーフィンで探す
2. 人脈を生かす
3. 公的機関に依頼する
4. 直接交渉

M&Aの情報はネットサーフィンで検索できます。「M&A情報」「M&A案件」などと調べれば、現在売却希望の会社やお店の情報がたくさん出てくるでしょう。キーワードに地域名や業種などを入れることで、より求めるM&A情報を得やすくなります。

会社を買うとなると、「少なくとも数千万は必要ではないか」と考えるかもしれません。しかし、調べると出てくる一覧表の中には、数百万円の売却希望もあります。

以下、ネットで探したものから抜粋していますが、こういった形で案件を探せます。

• 海産物加工販売会社（北陸）：1円（借入金承継）
• ネイルサロン1店舗（池袋）：150万円
• スパ（兵庫県）：500万円
• 整骨院（千葉県）：1,000万円
• 和食ダイニング1店舗（渋谷）：1,500万円
• 広告業、広告製造施工会社（東京）：4,000万円
• ビジネスホテル（中国地方）：6,000万円
• 運送業（大阪）：1億5,000万円
• 飲食店チェーン（愛知他）：8億円
• 有名寺院（京都）：25億円
• 学校法人（全国）：30億円

個人でも500万円ほどあれば買収できますが、金額は大きさを兼ねており、店舗一つくらいが相場です。個人がM&Aで企業を買収するのは、難しいともいえるでしょう。

1円のものもありますが、借入金承継が条件である場合が多いです。つまり、借入金も一緒に譲受しなければならず、借金の肩代わりをしないといけません。譲受する借入金を合わせると実質いくらになるかは、詳しく情報を手に入れなければわかりません。

1円案件に限った話だけでなく、ネットに出ている情報はごく一部で、特定は不可能な情報のみです。M&Aが成立すると、掲載しているメディアや企業はもうかるため、買い手にとって魅力的な情報のみ載せている可能性もあります。

ただし、それだけでも興味のある売却情報を見つけられる可能性はあるので、ネットで探して見つかったら、情報の掲載元に問い合わせてみましょう。詳細を聞いて案件を進めたいと思えば、M&A専門機関へ相談してください。

人脈を生かしてM&Aの情報を探す手段もあります。最もよくあるのは、かかりつけの税理士や公認会計士を通じて紹介してもらう方法です。

この場合、税理士や公認会計士のみでは情報が限られてしまいますが、税理士や公認会計士のネットワークを通せば、より可能性が広まります。

かかりつけの税理士や公認会計士がいれば、「事業を拡大したいから、M&Aの候補企業を教えてほしい」と具体的な要望を伝えてみましょう。

売却希望企業からも信頼を得ている税理士や公認会計士とも人脈ができ、そこを通せば、それまでかかわりのなかった売却希望企業といきなり交渉をするよりも交渉が行いやすくなります。

M&Aの交渉をスムーズに成立させるには、相手企業から速やかに信頼を得る必要があるため、交渉時には人脈を生かす方法が最も有力な手段となり得えます。

しかし、相談する税理士や公認会計士がM&Aに詳しいかどうかは別の話で、紹介してもらっても、案件を進めるときは不安に思うでしょう。実際に案件を進める場合は、M&A専門機関にコンサルティングを依頼すれば、親身にサポートしてくれます。

国の後押しによりM&Aサポート業務を行う公的機関もあります。M&Aの情報を持っている可能性が高いです。全国47都道府県の認定支援機関に「事業承継・引継ぎ支援センター」および「事業引継ぎ相談窓口」が設置されています。

ほとんどの事業承継・引継ぎ支援センターは商工会議所にありますが、産業振興機構や中小企業振興センターなどに設置されていることもあります。詳しくは中小企業庁のウェブページ内で確認できますので、最寄りの窓口がどこになるか調べてみましょう。

ただし、中小企業の後継者不足が社会問題化したことから設置された経緯があるため、戦略的M&Aというよりは、事業承継問題の解決における一環としてのサポートといった位置づけです。

単なる事業拡大のためのM&Aというよりは、後継者問題を解決するための窓口といった認識を持っておきましょう。

売却希望情報などがなくても、いろいろと調べて買収したい具体的な企業が見つかったら、直接交渉に行く方法もあります。特に、中小企業の中でも特定の分野で力がある企業で、ライバル社などに直接交渉するパイプがある場合は有効です。

ただし、M&Aの交渉と取りまとめには、財務・法務・税務など、たくさんの専門知識が必要です。中小企業や個人経営では、そのノウハウや知識を持った人材がいることはほとんどないといえます。

特に価格交渉に関して、客観的な企業評価がわからないまま話を進めると、交渉範囲が定まらず、最終合意までの道のりは険しくなります。手続きや契約書なども専門知識がないとスムーズにことが運びません。

したがって、直接交渉するにしても、初期の段階からM&Aに詳しい公認会計士や弁護士などの助力を得る必要があります。

「希望する条件に合う案件を見つけるのは難しい」とお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は中小・中堅規模の案件を主に取り扱っており、M&AアドバイザーがM&A成約に向けて案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

売却案件に関する情報は、ほぼ民間の専門機関が提供しています。ただし、情報を載せているM&Aサポート企業もビジネスとして仲介業を営んでいます。500万円くらいの予算である個人のサポートはあまり行いません。個人で、予算が少ない場合はそこがネックです。スモールM&Aの情報を探す場合は、以下の方法があります。

1. 知り合いの紹介
2. マッチングサイト
3. スモールM&A案件を扱う専門機関

詳しく確認しましょう。

古典的な方法ですが、人脈・つては実際に交渉するにあたり、一番行いやすい方法かつ信頼できる情報収集方法です。企業同士の場合でも、人脈つながりの場合は相手の信頼も得やすく交渉しやすいですが、個人で交渉する場合はなおさらでしょう。

企業で買収を持ち掛ける場合は、企業そのものの評価判断が入ります。実際に企業を代表し交渉している人間が信頼を置けるかどうかも大事ですが、相手がまともに運営されていない企業と判断すれば、売却の決断をするのは難しいでしょう。

その点、個人で買収を持ち掛ける場合は、金額とその人間個人における実績や信頼度が、相手が売却を決断する理由の大部分を占めます。

もともと売却希望を持っている相手に、人脈のつてで信頼できる人間だと紹介されて交渉することは、最初から交渉が成功する要素を多分に持つことになります。

他人の紹介は、運の良いタイミングで話がある場合に限り、待っていても買収したい相手が見つからない可能性も高いです。そこで、マッチングサイトでM&Aの情報を探す方法もあります。

最近は、企業を買収しようと考える個人が増えたため、500万円程度の少額案件にも力を入れているM&Aサポート企業が出てきました。

少額案件は店舗や小規模事業が多く、かつては手数料も取れないため企業は避けようとしていましたが、これらの企業は「スモールM&A」市場にあえて出てきています。

個人・中小企業のM&Aを検討しているのであれば、まずはM&A仲介会社からM&Aの情報をもらいましょう。個人・中小企業向けM&Aが近年発展したのは、経営者の高齢化による事業承継が社会問題化したことが大きいです。2000年代に入って設立されたM&A専門機関が多くを占めています。

現在は、小規模の専門機関も入れると数えられないくらいのM&A案件を取り扱っています。小規模専門機関がM&A案件を扱うサービスを提供する場合でも、サービス提供内容などは大手とそれほど変わりません。

小規模のM&A案件を扱う専門機関も、税理士事務所や金融機関などネットワークを広げて、大手と変わらないサービスを提供しています。

そこで、上場大手を中心に、個人・中小企業向けM&A案件を扱っている専門機関をピックアップしました。

M&A総合研究所では、M&AアドバイザーがM&A案件をトータルでサポートします。全国対応も行っていますので、地方の方もご相談ください。

無料相談を実施しているほか、企業価値の無料算定も行っています。多くのM&A情報を保持しているため、情報収集のために相談する形でも、お気軽にお問い合わせください。

M&A総合研究所は、数多くの実績を有しています。M&Aアドバイザーが案件を親身になってフルサポートし、専門的な視点でM&Aを進めています。M&A総合研究所の強み・特徴を以下にまとめました。

• M&Aの相談実績が豊富
• M&Aアドバイザーによるフルサポートで安心
• 企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が大幅に短縮

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

近年、中小企業のM&Aが注目されています。事業承継の手段だけではなく、経営資源の集約による生産性の向上、経営資源の引き継ぎによる創業時のリスク低減などが見込めるからです。

国は、支援機関の強化、補助金や税制優遇措置の拡充などにより、中小企業のM&Aを進めています。事業承継・引継ぎ支援センターで2011年にはゼロだった成約件数が、2020年度には1,300件余りになり中小企業のM&Aは増えているでしょう。

しかし、多くの中小企業が、M&Aを経営課題における解決手段の選択肢と考えていない現状があります。

前述した通り、経営課題における解決手段の選択肢と考えていない中小企業・小規模事業者は少なくありません。中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、中小企業・小規模事業者の6割以上が、M&Aに共感していない現状です。

これが、M&Aが進まない原因の一つと考えられるため、経営者のマインドを変えなければなりません。M&Aをポジティブに捉える機運の醸成が必要といえます。

インターネットで調べるとM&Aの案件一覧がたくさん出てきますが、どの会社であるか特定できない情報です。気になる情報を具体的に知りたければ、M&A専門機関への問い合わせが必要になります。M&Aを成功させたい場合は、M&A専門機関のサポートがあるほうがスピーディーです。

地域や業界に特化した、特徴のあるM&A専門機関もあります。M&Aの方向性がある程度決まっている段階で相談するのであれば、こうしたM&A専門機関へ相談することも有効です。

最近は、M&Aマッチングサイトも成長してきました。幅広い情報から選べ、費用をほとんどかけずにM&Aを実現させることも不可能ではありません。500万円程度のスモールM&A案件も多く、個人でM&Aを行いたい場合はとても有効な方法です。