個人・中小企業向けのM&A案件情報を得るには？【売却・買収一覧あり】

M&Aの情報を一番多く持っているのはM&A専門機関といえます。具体的には、M&A仲介会社やM&Aコンサルティング会社と呼ばれる民間会社です。

現在は、中小企業の後継者不足の問題もあり、M&Aが盛んになってきています。そのため、中小企業のM&Aの仲介やコンサルをする専門機関も多くなってきているのです。

M&A専門機関の役割は、M&Aの情報提供や成立までのサポート、成立後のフォローなどが含まれます。M&Aの案件を総合的にコンサルタントしてくれるので、実際にM&Aを実施するのであれば欠かせない存在でしょう。

もちろん、M&Aの情報を集めるためには、他の方法もあります。インターネットや人脈を使ってM&Aの相手企業を探したり、案件情報を見つけたりすることも可能です。

しかし、実際には条件の交渉や契約書の作成など、やらなければならないことがたくさんあります。これらを上手くサポートしてくれるのがM&A専門機関です。

そのため、他の方法でM&Aの案件を見つけたとしても、M&A専門機関に相談し、交渉などを進めていくことをおすすめします。

M&Aを行うことをご検討されている場合は、M&A総合研究所にお任せください。M&Aに精通したM&Aアドバイザーがクロージングまでフルサポートいたします。

また、当社は完全成功報酬（※譲渡企業のみ）を採用しており、相談料・着手金は完全無料となっています。

無料相談は随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

中小企業や500万円ほどの予算の個人がM&A案件情報を得るために、特殊なネットワークや人脈が必要かといえば、そのようなことはありません。

M&Aについてインターネットで検索すれば、いくらでも案件情報一覧を載せているサイトが出てきます。

ただし、インターネットに載っているのは案件の中のごく限られた情報で、その情報からではどの会社なのかは特定できないことが常です。

インターネット上でより具体的に知りたい情報がある、あるいは本気でM&Aを考えているのであれば、その情報を載せているM&A専門機関などに、直接問い合わせる必要があります。

インターネットで得られるのは、具体的な案件そのものではなく、案件を扱っているM&A専門機関の情報だと考えておいた方がよいでしょう。

もちろん、人脈があればそれを活かしてM&A案件情報を得ることも不可能ではないですし、直接交渉する方法もあります。これは、昔からある方法といえます。

M&Aの情報を収集するのであれば以下の4つの方法を試してみましょう。

1. ネットサーフィンで探す
2. 人脈を活かす
3. 公的機関に依頼する
4. 直接交渉

4つの方法について詳しく確認していきましょう。

M&Aの情報はネットサーフィンで検索できます。「M&A情報」「M&A案件」などと調べれば、現在売却希望の会社やお店の情報がたくさん出てくるでしょう。

キーワードに地域名や業種などを入れることで、より求めるM&A情報を得やすくなります。

会社を買うとなると、「少なくとも数千万は必要ではないか」と考えるかもしれませんが、調べると出てくる一覧表の中には、数百万円の売却希望というものもあります。

以下、ネットで探したものから抜粋していますが、このような形で案件を探すことが可能です。

• 海産物加工販売会社（北陸）…1円（借入金承継）
• ネイルサロン1店舗（池袋）…150万円
• スパ（兵庫県）…500万円
• 整骨院（千葉県）…1,000万円
• 和食ダイニング1店舗（渋谷）…1,500万円
• 広告業、広告製造施工会社（東京）…4,000万円
• ビジネスホテル（中国地方）…6,000万円
• 運送業（大阪）…1億5,000万円
• 飲食店チェーン（愛知他）…8億円
• 有名寺院（京都）…25億円
• 学校法人（全国）…30億円

個人でも500万円ほどあれば買収はできますが、金額は大きさを兼ねている感じで、店舗一つくらいが相場といったところです。企業を個人がM&Aで買収することは難しいともいえるでしょう。

1円のものもありますが、借入金承継が条件である場合は多いです。つまり、借入金も一緒に譲受しなければならず、借金の肩代わりをしないといけません。譲受する借入金を合わせると実質いくらになるかは、詳しく情報を手に入れなければわかりません。

もちろん、それは1円案件に限った話だけでなく、ネットに出ている情報はごく一部で、特定は不可能な情報のみです。M&Aが成立すると、掲載しているメディアや企業は儲かるため、買い手にとって魅力的な情報のみを載せている可能性もあるでしょう。

ただ、それだけでも興味のある売却情報が見つけられる可能性はあるので、ネットで探してみて見つかったら、情報の掲載元に問い合わせてみましょう。

また、詳細を聞いて案件を進めていきたいと思えば、M&A専門機関へ相談しましょう。

人脈を活かしてM&Aの情報を探す手段もあります。最もよくあるのは、かかりつけの税理士や公認会計士を通じて紹介してもらう方法です。

この場合、その税理士や公認会計士のみでは情報は限られてしまいますが、税理士や公認会計士のネットワークを通じてであれば、より可能性は広まります。

もし、かかりつけの税理士や公認会計士がいるのであれば、「事業拡大をしたいから、M&Aの候補企業を教えて欲しい」と具体的な要望を伝えてみましょう。

売却希望企業からも信頼を得ている税理士や公認会計士とも人脈ができ、そこを通せば、それまで関わりのなかった売却希望企業といきなり交渉をするよりも交渉が行いやすくなります。

M&Aの交渉をスムーズに成立させるには、相手企業からすみやかに信頼を得る必要がありますので、交渉時にはこの人脈を通す方法が最も有力な手段となり得ます。

しかし、相談する税理士や公認会計士がM&Aに詳しいかどうかは別の話です。紹介をしてもらっても、案件を進めるときには不安に思うでしょう。

そのため、実際に案件を進めていくのであれば、M&A専門機関にコンサルティングを依頼することをおすすめします。親身にサポートしてくれます。

国の後押しによりM&Aサポート業務を行う公的機関もあります。M&Aの情報を持っている可能性が高いです。

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」 に基づき、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ支援センター」および「事業引継ぎ相談窓口」が設置されています。

例えば、東京都事業引継ぎ支援センターは東京商工会議所にあります。ほとんどの事業引継ぎ支援センターは商工会議所にありますが、産業振興機構や中小企業振興センターなどに設置されていることもあります。

詳しくは中小企業庁のウェブページ内で確認できますので、最寄りの窓口がどこになるか調べてみましょう。

ただ、中小企業の後継者不足が社会問題化したことから設置された経緯があるため、M&Aも、戦略的M&Aというよりは、事業承継問題解決の一環としてのサポートの位置づけとなっています。

単なる事業拡大のためのM&Aというよりは、後継者問題を解決するための窓口だという認識を持っておきましょう。

もちろん、売却希望情報などなくても、いろいろと調べて買収したい具体的な企業が見つかったら、直接交渉に行く方法もあります。

特に、中小企業の中でも特定の分野で力がある企業で、ライバル社などに直接交渉するパイプがある場合は有効です。

ただし、M&Aの交渉と取りまとめには、財務・法務・税務など、かなりたくさんの専門知識が必要となってきます。中小企業や個人経営では、そのノウハウや知識を持った人材がいることはほとんどないといってよいでしょう。

特に価格交渉に関して、客観的な企業評価がわからないまま話を進めることになると、交渉範囲が定まらず、最終合意までの道のりは険しくなります。

また、手続きや契約書なども専門知識がないとスムーズにことが運びません。

したがって、直接交渉するにしても、初期の段階からM&Aに詳しい公認会計士や弁護士などの助力を得る必要があります。

「自分が希望する条件にあった案件を見つけるのは難しい」とお考えの方は、ぜひM&A総合研究所までご相談ください。

M&A総合研究所は中小・中堅規模の案件を主に取り扱っており、M&AアドバイザーがM&A成約に向けてフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制(※買い手企業様のみ中間金を頂戴しております)となっており、手数料は安値水準です。

無料相談をお電話・Webよりお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

以上で見てきたような、特に売却案件に関する情報は、ほぼ民間の専門機関が提供しているものです。

ただ、情報を載せているM&Aサポート企業もビジネスとして仲介業を営んでいます。一定の予算があり手数料を取れるのでなければ、500万円くらいの予算の個人相手にはなかなかサポートを行いません。

個人で、予算が少ない場合はそこがネックになりますので、スモールM&Aの情報を探すには以下の方法があります。

1. 知り合いの紹介
2. マッチングサイト
3. スモールM&A案件を扱う専門機関

詳しく確認していきましょう。

古典的な方法ですが、人脈・つては実際に交渉するにあたっては一番行いやすい方法かつ信頼できる情報収集方法です。

企業同士の場合でも、人脈つながりの場合は相手の信頼も得やすく交渉しやすいですが、個人で交渉する場合はなおさらです。

企業で買収を持ち掛ける場合には、交渉相手にとっては企業そのものの評価の判断が入ります。実際に企業を代表し交渉している人間が信頼を置けるかどうかも大事ですが、相手がまともに運営されていない企業だと判断すれば、売却の決断をするのは難しいでしょう。

その点、個人で買収を持ち掛ける場合は、金額とその人間個人の実績や信頼度が、相手が売却を決断する理由の大部分を占めることがあり得ます。

その点で、もともと売却希望を持っている相手に、人脈のつてで信頼できる人間だと紹介されて交渉することは、最初から交渉が成功する要素を多分に持っていることになります。

ただ、他人の紹介については、運の良いタイミングで話がある場合に限りますし、待っていてもいつまでも買収したい相手が見つからない可能性も高いです。

そこで、マッチングサイトでM&Aの情報を探す方法もあります。代表的なのは以下2つです。

TRANBI（トランビ）
案件数、マッチング数ともに多いマッチングサイトです。また、案件毎の情報量も多く、個人への売却希望の案件も豊富で、500万円程の予算の個人でも見つけやすいでしょう。

M&Aクラウド
売り手企業は無料です。買収を検討中の企業とコンタクトも取れ、大手企業の買収希望も多いです。

最近では、個人で企業を買収しようと考える人が増えたため、500万円程度の少額案件にも力を入れているM&Aサポート企業も出てきました。

少額案件は店舗や小規模事業が多く、かつては手数料も取れないためどの企業もやりたがらなかったものですが、これらの企業は「スモールM&A」市場にあえて出てきています。

スモールM&Aの情報を探すなら以下のM&Aサポート企業がおすすめです。

ビザイン
500万円から3億円くらいまでの規模の会社・事業のスモールM&Aにも力を入れています。

スモールM&A.com
中小企業・小規模事業の方が利用しやすいように、原則着手金なしの業界最低水準の報酬体系となっています。

個人・中小企業のM&Aを検討しているのであれば、まずはM&A仲介会社でM&Aの情報をもらうようにしましょう。

個人・中小企業向けM&Aが近年発展したのは、経営者の高齢化による事業承継が社会問題化したことが大きいです。そのため、2000年代に入って設立されたM&A専門機関が多くを占めています。

そして今では、小規模の専門機関も入れるとどのくらいあるのか数えられないくらい、M&A案件を取り扱うようになりました。

しかし、小規模専門機関がM&A案件を扱うサービスを提供する場合でも、サービス提供内容などは大手とそれほど変わるものではありません。

小規模のM&A案件を扱う専門機関でも、税理士事務所や金融機関などあらゆるネットワークを広げて、大手と変わらないサービスを提供しています。

そこで、上場大手を中心に、個人・中小企業向けM&A案件を扱っている専門機関をピックアップしました。

なお、インテグループは近年広まっている完全成功報酬の先駆けとして、またみそうパートナーズはコンサルティング事業からM&Aにも力を入れている企業として、紹介しています。

M&A総合研究所では、M&AアドバイザーがM&A案件をトータルでサポートいたします。全国対応も行っておりますので、地方の方でもご相談ください。

無料相談を実施しているほか、企業価値の無料算定も行っております。多くのM&A情報を保持しているため、情報収集のためにご相談いただく形でも、お気軽にお問い合わせください。

M&A総合研究所は比較的新しい会社でありながらも、年間M&Aの相談件数が多く、数多くの実績を有しています。

そのため、M&Aアドバイザーが案件をフルサポートしながらも、専門的な視点でM&Aを進めています。

M&A総合研究所の強み・特徴を以下にまとめてみました。

• 年間M&Aの相談実績が豊富
• M&Aアドバイザーによるフルサポートで安心
• 企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が大幅短縮
• 着手金完全無料、完全成功報酬制(※売り手企業のみ)

最短３ヶ月でスピード成約というのも魅力の一つです。無料相談は随時お受けしていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、中小企業・ベンチャー企業のM&A仲介に特化しています。

会社の規模を問わない豊富なM&Aサポートの実績があり、丁寧な対応を行っているM&A仲介会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、公式サイトで売却・購入希望案件事例を載せているので、案件事例を確認してからの相談もできます。

料金体系は、M&A成約時にのみ費用が生じる成功報酬制なので、売却する前にまとまったお金が準備できない場合でも利用しやすいです。

• 中小企業・ベンチャー企業のM&A仲介に特化
• 創業以来の成約案件は300社以上
• コンサルタントは公認会計士、税理士、金融機関出身者など
• M&Aが成立しなければ料金を支払う必要がない完全成功報酬制

かえでファイナンシャルアドバイザリーの概要を記載します。
 

インテグループは東京に本社を構え、大阪にも事務所がありますが、主に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の案件に対応しています。

完全成功報酬で実績を積んできており、相談の段階で引き受けるか引き受けないか判断されますが、引き受けてもらえた場合は、M&A成功の見込みは高いと考えられます。

業界に先駆けて完全成功報酬で請け負っており、このシステム下でスピーディーに対応できる体制を整え、かつ満足度の高いサービスを提供できるノウハウがあります。

また、インテグループの成功報酬の最低額は、500万円となっています。

1. 社内に弁護士や会計士が在籍しているため、財務や法務などの専門的な問題にもスピーディーに対応
2. 買手候補企業を通常数十社から100社以上提案可能で、短期的に決めることができる
3. 完全独立性の会社で企業同士のしがらみなどは一切なく、中立な対応が可能
4. 完全成功報酬制で、M&Aが成立しなければ料金を支払う必要がない
5. 約200の金融機関、会計事務所などと連携して情報源としており、ネットワークが広い

首都圏でM&Aの情報を取得したいのであれば、おすすめの会社です。

インテグループの概要を記載します。
 

みそうパートナーズは、元々は事業コンサルティング会社です。その一環として、中小企業のM&Aサポートにも対応しています。

事業コンサルティング会社がM&A案件を扱う場合には、その会社の経営改善やM&Aによる効果の最大化を目指して手厚くサポートしてくれることが特徴です。

みそうパートナーズの強み・特徴は以下のとおりです。

元々コンサルティング会社であることからくる強み・特徴が目立ちます。

1. 「事業再生コンサル」「事業承継コンサル」に強い
2. 買い手企業開拓のために、外部パートナーの他、法律事務所、金融機関、ファンドにネットワーク持っている
3. 戦略的に高く会社を売却したい場合でも、コンサルを通してバリューアップしていく長期的な提案ができる
4. M&A後の経営統合に関するさまざまな作業についても相談可能
5. デューデリジェンス・企業価値評価が得意

このように、「事業再生」や「事業承継」のためのM&Aの情報収集をしているのであれば、おすすめの会社です。

みそうパートナーズの概要を記載します。
 

上記以外にも特徴を持ったM&A案件を扱う専門機関がありますので、いくつかピックアップしました。

たくさんある専門機関の中のほんの一例です。探せばたくさんありますので、興味のある方は調べてみると良いでしょう。

業界特化型で多いのは、医療案件や介護案件のM&Aを専門に扱う専門機関です。

ただ、それ以外にも業界に特化することで、業界に精通した手厚いサポートを売りにする企業もいくつかあります。

東京MAパートナーズ…調剤薬局のM&Aに特化

M&Aフィナンシャル・パートナーズ…IT事業のM&Aに特化

ヒューマンアラウンド…ホテル・ブライダル・飲食業に特化

税理士事務所や公認会計士事務所が多いですが、多数の企業とのネットワークを活かして、M&A案件を扱っている士業の事務所もあります。

あなまち司法書士事務所…司法書士事務所の業務の傍ら、M&Aサポートを行う

田中税務会計事務所…会計事務所がM&Aサポートを行う

津曲公認会計士・税理士事務所…中小企業、医業関係のM&Aをサポート

地域限定で買収先を探している場合には、こうした企業に相談するとより良い情報を得られるかもしれません。

エスティコンサルティング…茨城県を中心にM&Aサポートを行う

トマック 税理士法人Jタックス…富山県および北陸地方でM&Aサポートを行う

Take Over…岡山県の地域密着型M&Aアドバイザー

政府主導で後継者問題に悩む事業者を対象にした事業引継ぎ支援センターが、全国47都道府県に設立されています。

事業引継ぎ支援センターでは、事業者からの相談はもちろん、M&A・会社買収を行いたい方からの相談も受け付けており、マッチングサービスのような仲介も行っています。

国が支援する公的機関ですから、安心して利用できるのが特徴です。もし「何か良い案件はないものか」とお探しの方は事業引継ぎ支援センターも利用すると良いでしょう。

インターネットで調べるとM&Aの案件一覧がたくさん出てきますが、それだけではどの会社であるか特定できない情報です。気になる情報を具体的に知りたければ、M&A専門機関への問い合わせが必要です。

そして、M&Aを成功させたいのであればM&A専門機関のサポートがあった方が、スピーディーです。

また、地域や業界に特化した、特徴のあるM&A専門機関もあります。M&Aの方向性がある程度決まっている段階で相談するのであれば、こうしたM&A専門機関への相談を使うことも有効です。

ただし、M&A専門機関は、通常個人や500万円に満たないような少額案件は取り扱いません（最近では少額のスモールM&Aを取り扱う専門機関も登場しています）。

最近では、M&Aマッチングサイトも成長してきました。こちらでは、幅広い情報から選ぶことができ、場合によっては費用もほとんどかけずにM&Aを実現させることも不可能ではありません。

500万円程度のスモールM&Aの案件も多く、個人でM&Aをしたい場合にはとても有効な方法です。

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