商工会議所が支援する事業承継とは？費用・成約事例・相談先など紹介

近年、商工会議所では事業承継の支援に力を入れており、年々相談件数も増加傾向にあります。本記事では、商工会議所の事業承継支援について紹介しますが、まずは商工会議所について解説します。

商工会議所とは、中小企業・個人事業主の経営・税務申告・労務に関する相談対応など、地域の中小企業・個人事業主のサポートを行っている中小企業団体のことです。

経営指導員が巡回指導などを通じて、中小企業・個人事業主の経営サポートを行っています。また、これから起業を目指している人の支援も行っています。

そのほかにも、国や地方自治体に対して政策の提言を行う活動もしています。商工会議所は同じ市区内の経営者で構成されており、地域発展のために協力しながら運営を行っています。

商工会議所では、事業承継診断の実施や事業承継に関する専門機関の紹介・斡旋、事業承継の準備や事業承継後のフォローなどを行っています。

特に、事業承継の準備段階である「事業承継に向けた準備の必要性の認識」と「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」、「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」は早めの着手が重要です。

商工会議所ではこれらの支援を積極的に行っています。後継者の育成には時間がかかり、自社株式・事業用資産の承継準備も計画的に行う必要があります。しかし、すべての経営者が余裕を持って事業承継の準備を始められるわけではありません。

そこで、商工会議所は地域の中小企業・個人事業主へ事業承継の準備の必要性を伝えサポートすることで、事業承継を促しています。

経営者の平均引退年齢は60代後半から70代前半とされていますが、引退年齢に差し掛かっても引退できず、事業を継続し続けたり廃業を選択する経営者が増えています。

その原因にひとつとして、後継者がいないことが挙げられます。少子化や仕事に関する価値観の変化、先行きの見えにくい社会情勢などにより、近年は後継者がいない会社が増えています。

そのため、事業の継続は可能であるものの、後継者が確保できないことで経営者自身が事業を継続するか、廃業せざるを得ない会社が多く存在しているのが現状です。

事業の継続が可能であるにもかかわらず廃業してしまう会社が増えると、その会社が積み重ねてきた経営資源が失われるだけでなく、地域の衰退にもつながっていく可能性があります。

商工会議所は、地域の中小企業・個人事業主のサポートを行い、地域経済の維持・発展を目指しています。商工会議所が事業承継支援を実施することで、地域経済の維持・発展を支えています。

中小企業庁の委託調査では、全国平均で7割以上の経営者が商工会議所を認知していました。

また、都市が小さいほど商工会議所の認知度は高くなっており、大都市では5割未満であるのに対して、15万人を超える都市では商工会議所の認知度は6割を超えています。

5万人を下回る都市では、商工会議所の認知度は8割を超えています。このように、商工会議所の認知度は都市が小さいほど高いことがわかります。

商工会議所への入会状況をみると、全国平均では7割近い経営者が商工会議所の入会者となっています。都市別にみると、大都市では4割未満の経営者が商工会議所に入会しており、人口が15万人以上になると5割以上が商工会議所の入会者という状況になっています。

都市の人口が15万人未満になると商工会議所の入会者は7割を超えており、認知度と同じく、商工会議所の入会状況も都市規模が小さいほど高いことがうかがえます。

また、商工会議所の経営支援の利用状況をみると、経営支援を利用したことのある経営者は全国平均で5割未満となっています。

都市別にみると、大都市では商工会議所の経営支援の利用割合は2割ほど、人口15万人以上で3割ほどとなっています。

都市人口が15万人未満になると商工会議所の経営支援の利用割合は5割程度まで上がりますが、商工会議所への入会に対して利用はだいぶ低いことがわかります。

商工会議所の利用内容では、商工会議所で最も利用されているのが「融資など資金調達」となっています。続いて「講演会・研修会・交流会」、「各種共済・年金制度」、「各種保険制度」が高い利用率となっています。

商工会議所の活用状況をみると、商工会議所による支援にはまだかなり利用率向上の余地があるといえるでしょう。

商工会議所に事業承継の相談をする場合は、商工会議所で直接事業承継診断などを受けるパターン、商工会議所から税理士などの専門家を紹介してもらうパターン、商工会議所から事業引継ぎ支援センターへ紹介してもらうパターンなどがあります。

商工会議所での事業承継診断は無料で受けることができます。事業承継診断とは、自社の事業承継準備がどの程度進んでいるか現状把握し、今後どのように具体的な取り組みを行っていけばよいかを確認するためのツールです。

商工会議所での事業承継診断は、担当者の質問に答えていくだけなので、簡単に受けることができます。より専門的な事業承継相談の場合は、税理士などの士業等専門家や事業引継ぎ支援センターを紹介されることもあります。

士業などの専門家を紹介された場合、初回相談は無料、次回からは士業等専門家が設定している相談料を支払うケースが一般的です。場合によっては初回から相談料を支払うケースもあり得るので、事前に確認が必要です。

事業引継ぎ支援センターを紹介された場合は、無料で相談することができます。事業承継の専門スタッフが相談に応じるので、専門的で具体的な相談にも対応してもらえます。

ただし、実際に事業承継を進めていく場合は、他の専門家とも連携して進めていくケースが大半なので、依頼する専門家に応じて事業承継費用が発生することになります。

この章では、商工会議所が行っている事業承継に関する主な取り組みについて解説します。

【商工会議所が行う事業承継の取り組み】

• 後継者塾の開催 
• 各種セミナーの開催 
• 中小企業や小規模事業者の相談対応

商工会議所では、中小企業の後継者候補や事業承継したばかりの後継者などを対象に、後継者塾を開催しています。後継者塾では、事業承継の専門家によって事業を引き継ぐための基礎知識を学ぶことができます。

また、事業承継の実践演習や事業承継経験者の体験談などを通じて、事業承継の実践的な力も付けることが可能です。

さらに、後継者塾に参加している仲間とグループワークを行ったりすることで、後継者仲間のネットワークができる点も魅力です。

後継者塾は、多くの場合3回~5回に分けて行われます。現在はコロナの影響もあり、オンラインで後継者塾を開催する商工会議所も増えています。

オンライン後継者塾の場合、オンラインで事業承継の基礎的な知識を学び、その後フォローアップ面談を行うなどのカリキュラムを組んでいるケースなどがあります。

商工会議所ではさまざまなテーマで事業承継セミナーを開催しています。セミナーの対象者もテーマによって変わります。

経営者・後継者・後継者候補が対象の場合もあれば、経営者の親がいてまだ事業を引き継ぐ予定のない子どもや経営者の妻など、各商工会議所ではさまざまなパターンのセミナーを開催しています。

また、士業等専門家や金融機関向けの事業承継セミナーなど、支援者側が対象のセミナーも増えてきています。

事業承継セミナーの内容はさまざまですが、多くは経営者や後継者候補に事業承継の覚悟と具体的なアクションを促すような内容になっています。

商工会議所に事業承継の相談対応では、商工会議所で対応するケース、商工会議所と介して税理士などの士業等専門家を紹介するケース、商工会議所から事業引継ぎ支援センターへ紹介するケースなどがあります。

事業承継診断は自社の事業承継準備がどの程度進んでいるか現状把握し、今後どのように具体的な取り組みを行っていけばよいかを確認するためのツールで、約10分ほどで簡単に受けることができます。

また、士業等専門家を紹介するケースでは、商工会議所が税理士や中小企業診断士などへ事業承継の相談ができる場を設け、あらかじめ設定された日時で相談ができるよう対応している商工会議所もあります。

本章では、商工会議所が支援した事例のなかから4例をピックアップして紹介します。

1. 葬儀総合サービス業A社の事例
2. 梱包資材・包装資材の卸売会社B社の事例
3. 特殊印刷業C社の事例
4. 金属加工業D社の事例

商工会議所が支援した事例1件目は、葬儀総合サービス業A社です。A社では、Fさんが3代目社長に就任することとなりました。

大学卒業後、他社で経験を積んできたFさんでしたが、実際に家業を継いで経営者になってみると、うまくいかないことが数多くありました。

そのようななか、取引先金融機関から商工会議所の支援サービス利用を提案され、「社長60歳『企業健康診断』事業」を受けます。Fさんは、商工会議所の支援担当者や派遣された専門家と経営の改善を進めています。

商工会議所が支援した事例2件目は、梱包資材・包装資材の卸売会社B社です。梱包資材・包装資材の卸売などを行っているB社では、先代のGさんから末っ子のKさんに事業承継を行いました。

長男や従業員に継がせるという選択肢もあったなか、Kさんが会社を継ぎたいという強い意志を先代に伝えたことから、先代のGさんは末っ子であるKさんに継がせることを決めました。

Kさんはその後3年をかけて経営について学びながら準備を進めていきます。Kさんは社長就任後、自社の業績悪化を食い止めるために、商工会議所に相談しました。

商工会議所の支援員からは、経営のアドバイスとともに事業承継のアドバイスももらいながら、会社の立て直しを進めています。

商工会議所が支援した事例3件目は、特殊印刷業C社です。特殊印刷を手がけるC社では、2016年に先代のEさんから次男のTさんへ事業承継を行いました。先代が2015年と2016年に2度の脳梗塞を患ったことから、腰を据えて事業承継の準備を開始しています。

Tさんは商工会議所に相談し、「社長60歳『企業健康診断』事業」を活用しました。家族内だけで悩むのをやめて第三者機関の客観的なアドバイスをもらえたことにより、さまざまな気づきを得ることができたと話しています。

商工会議所が支援した事例4件目は、金属加工業D社です。金属加工業を営むD社では娘婿のOさんを入社させ、いずれ事業を継がせる予定で工場の現場で働いてもらっていました。

Oさんが入社して17年後、金融機関から融資を受けるためには後継者の合意も必要であったことから、事業承継を実施してOさんは社長となりました。

しかし、先代がまだ元気だったため実質的な経営は引き続き先代が行い、Oさんは現場の工場で働き続けます。

ところが、2017年に先代が急逝してしまい、それまで経営にほとんど携わってこなかったOさんはどうすればよいのかわからず戸惑い、信用組合から商工会議所を紹介されて相談することとなりました。

Oさんは商工会議所に相談したことで自社の課題が明確となり、何をしていくべきかのイメージができたと話しています。

• 各都道府県・各地区の商工会議所 
• 各都道府県の事業引継ぎセンター 
• M&A仲介業者 
• 金融機関 
• 弁護士、税理士、公認会計士など 
• マッチングサイト

ここまでで紹介してきたように、商工会議所では事業承継の相談も受け付けています。商工会議所自体は手続きを行うことはできませんが、事業承継診断を行って事業承継を促したり、専門家を紹介・斡旋したりしています。

また、商工会議所ではセミナーを定期的に開催しているので、基礎知識や実践的なノウハウを身につけたりすることも可能です。

各都道府県に置かれている事業引継ぎ支援センターでは、無料で事業承継の相談をすることができます。

センター内にある後継者人材バンクに登録することで、後継者を探している企業と起業を目指す人のマッチングを行うこともできます。

センター経由で手続きを行う場合は、地元の士業等専門家や金融機関などの関連機関と連携して手続きをサポートしてもらうことも可能です。ただし、その場合は別途手数料を支払う必要があるため注意が必要です。

M&A仲介業者は第三者へ事業を引き継ぐM&Aを専門に扱っており、幅広い情報によって承継先を探すことができる点が強みです。

ただし、M&A仲介業者によってネットワークの豊富さや交渉力、報酬体系などには大きな違いがあります。また、特色もM&A仲介業者によってさまざまであるため、M&A仲介業者選びが重要です。

M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模で多数の支援実績を持つM&Aアドバイザーが、M&Aによる事業承継を丁寧にサポートいたします。

完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

電話またはメールによる無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

金融機関でも相談を受け付けています。メガバンクや都市銀行は大手企業のみに対応していることがほとんどですが、地方銀行の場合は中小企業が相談をすることができます。

また、金融機関でも定期的にセミナーを開催しているケースが増えているので、セミナーで知識を身につけることも可能です。

ただし、金融機関の事業承継担当者は士業等専門家やM&A仲介業者に比べると専門性が低いことが多いので、実際に手続きを依頼する際は他の専門家を紹介されるケースがほとんどです。

弁護士、税理士、公認会計士といった士業専門家は、特定分野で専門性を発揮します。また、士業事務所によっては、より幅広く手続きをサポートしているケースもあります。

ただし、多くの小規模士業事務所はサポートできる範囲に限界があることがほとんどなので、ほかの専門家と連携したりM&A仲介業者を紹介することでカバーしているケースが多くみられます。

中小企業や個人事業主がM&Aによる事業承継を行う場合は、マッチングサイトを通して相手を探すことが可能です。小規模の案件であれば、専門家に依頼せず直接交渉して事業承継を成立させることもできます。

ただし、直接交渉の場合は交渉が難航したり決裂したりするリスクが高くなるので、マッチングサイトを運営しているM&A仲介業者や提携しているM&A仲介業者に仲介を依頼すると、成功率を上げることができます。