廃業とは?閉店・休業・倒産との違い、件数、廃業を避ける方法を解説!

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企業情報第三部 部長
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

廃業と混同されることが多い閉店・休業・倒産ですが、これらにはそれぞれ違いがあります。本記事では、廃業とはどのようなことを指すのか、閉店・休業・倒産との違い、廃業の件数推移や廃業を避けて会社を存続させる方法について解説します。

目次

  1. 廃業とは
  2. 閉店・休業・倒産と廃業との違い
  3. 廃業・休業・解散・倒産の件数
  4. 廃業する企業が増えている理由
  5. 廃業するメリット・デメリット
  6. 廃業を避ける方法
  7. 廃業を避けたい経営者におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 廃業とは

廃業とは

廃業とは

廃業とは、法人または個人事業主が自主的に会社・事業をやめることです。経営状態の悪化をイメージされるかもしれませんが、近年は後継者問題を抱えた中小企業の廃業も増加しています。

会社を廃業するには、株式総会の解散や負債の返済などの各種手続きを終えなければなら、それら
を順序立てて行う必要があるため計画性が求められます。

また、会社を廃業すると従業員や取引先に与える影響も大きなものとなります。会社自体がなくなってしまうので、経営者にとって廃業は可能な限り避けたい最後の選択肢といえるでしょう。

2. 閉店・休業・倒産と廃業との違い

閉店・休業・倒産と廃業との違い

閉店・休業・倒産と廃業との違い

廃業と混同されることが多い言葉に、閉店・休業・倒産があります。似たようなニュアンスで使われることも多いですが、それぞれ異なる意味を持つ言葉です。

廃業と閉店の違い

閉店には、廃業を前提とした閉店・事業継続を前提とした閉店・その日の営業を終える閉店、3通りの使い方があります。

廃業を前提とする場合は廃業の手続きを円滑に進めるために閉店することが多く、そのまま廃業することになるので再び開店することはありません。

事業継続を前提とする場合は事業の見直しや店舗改装を行うことが多く、準備が整い次第、再び開店する前向きな閉店となります。

また、その日の営業を終える閉店は、翌営業日には通常通り開店するので、前述の2つとは全く異なる意味になります。

廃業と休業の違い

休業とは、事業を一時的に停止することです。会社や事業は休業状態に入りますが、形そのものは存続するため、廃業とは全く異なるものになります。

会社を休業させるメリットには、法人税・消費税などの税金が発生しないことや、スムーズに事業再開できる点が挙げられます。

会社を廃業した場合、事業再開するためには再度の法人登記や許認可の取得が必要になりますが、休業であれば所定の手続きをするだけで事業を再開することができます。

廃業と倒産の違い

倒産とは、金銭的な事情で会社・事業の経営が困難になった状態のことです。倒産処理の方法は「法的整理」と「私的整理」の2つに大別されます。

会社の資金がなくなって従業員や取引先への支払いも行えない状態であり、事業はおろかまともに運営することもできないことが大半なので、適切に対処しなくてはなりません。

倒産状態になった会社は、法的整理もしくは私的整理を活用して、できる限り返済に努めることになります。

破産との違い

破産とは、倒産状態にある会社が残された資産を債権者に分配し、その後行う会社を廃業する手続きのことです。破産手続きを行うことで全ての資産・負債の清算を行うことができます。

破産手続きを行うと、会社の資産は裁判所によって選任された破産管財人によって全て現金化されます。現金は全て債権者へと分配が行われるため、会社の資産は残りません。

また、破産対象はあくまで会社です。会社代表者が個人的に破産することはないので、個人的な資産は守ることができます。

ただし、借入の際に個人保証・担保を提供している場合は、個人資産で弁済しなくてはならないこともあります。

経営破綻との違い

経営破綻は倒産と同じ意味合いで使われています。倒産と同様に、会社の資金が底を尽きて経済事情が困難な状態であることを意味しています。

【関連】会社清算・解散とは?手続きの流れや費用、スケジュールを解説!

3. 廃業・休業・解散・倒産の件数

廃業・休業・解散・倒産の件数

廃業・休業・解散・倒産の件数

2020年1月、東京商工リサーチは2019年の企業の廃業・休業・解散・倒産に関するデータを公開しました。

休廃業の件数推移や業種・業歴別などのデータが充実しており、国内企業の休廃業の動向を知ることができます。

ここでは、公開されているデータをもとに、廃業・休業・解散・倒産の件数をみていきます。

休廃業の件数推移

休廃業・解散 前年比
2013 34,800 13.68%
2014 33,475 ▲3.81%
2015 37,548 12.17%
2016 41,162 9.63%
2017 40,909 ▲0.61%
2018 46,724 14.21%
2019 43,348 ▲7.23%
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

2019年の休廃業件数は43,348件です。前年の2018年と比較すると7.23%という結果になっていますが、2013年からの長期的な視野で見ると増加傾向にあります。

2013年の34,800件から10,000件前後増えているため、何かしらの事情で廃業せざる得ない状況にある企業が増加していることが分かります。

倒産の件数推移

倒産 前年比
2013 10,855 ▲10.47%
2014 9,731 ▲10.35%
2015 8,812 ▲9.44%
2016 8,446 ▲4.15%
2017 8,405 ▲0.49%
2018 8,235 ▲2.02%
2019 8,383 1.80%
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

2019年の倒産件数は8,383件(前年比1.80%増)です。2013年から2018年まで倒産件数は減り続けていましたが、2019年で久しぶりに増加に転じています。

前述の休廃業件数と比較すると倒産件数の方が圧倒的に少なくなっており、債務超過による倒産ではなく、自主的に休廃業・解散する事業者が増加しているものと考えられます。

休廃業・解散と倒産件数を合計すると5万を超えており、全企業358万9,000社の約1.4%に相当する事業者が撤退したことが分かっています。

産業別のデータ

産業別 2019年 2018年
件数 構成比 前年比 件数
農・林・漁・鉱業 542 1.3% 5.24% 515
建設業 7,027 16.2% ▲22.64% 9,084
製造業 4,996 11.5% ▲6.11% 5,321
卸売業 4,317 10.0% ▲5.27% 4,557
小売業 5,749 13.3% ▲11.66% 6,508
金融・保険業 1,283 3.0% 13.34% 1,132
不動産業 3,196 7.4% ▲5.64% 3,387
運輸業 725 1.7% ▲1.49% 736
情報通信業 2,268 5.2% 26.99% 1,786
サービス業他 13,245 30.6% ▲3.31% 13,698
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

休廃業・解散件数を産業別でみると、圧倒的に多かったのは飲食業・宿泊業・非営利団体などを含む「サービス業他」のです。

サービス業他の休廃業・解散件数は13,245件となり、全体の約30%を占めています。次いで、建設業7,027件、小売業5,749件となりました。

また、前年比でみると、情報通信業の休廃業・解散件数は26.99%増となりました。ソフトウェア開発分野は参入障壁が比較的低いとされていますが、同時に撤退事業者も増えていることが影響したとみられています。

業歴別のデータ

業歴 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
100年以上 0.06% 0.02% 0.02% 0.01% 0.02% 0.03% 0.09%
50~99年 10.73% 10.84% 9.11% 8.45% 8.81% 8.41% 8.49%
40~49年 9.43% 10.18% 9.20% 9.47% 10.06% 9.70% 9.52%
30~39年 13.97% 13.51% 11.71% 12.03% 13.81% 12.25% 12.87%
20~29年 17.53% 18.15% 17.98% 18.13% 22.57% 18.26% 18.98%
10~19年 20.86% 20.84% 21.16% 21.00% 18.07% 17.84% 17.53%
5~9年 11.89% 11.80% 13.24% 12.90% 12.17% 15.03% 15.54%
5年未満 15.54% 14.65% 17.57% 18.01% 14.48% 18.46% 16.99%
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

業歴別の構成比では、最多は10~19年の20.86%となりました。次いで20~29年の17.53%、100年以上の業歴を持つ会社は全体の0.06%です。

政府は開業率の引き上げを目標としており、2013年には日本再興戦略を閣議決定しています。開業事業者数は、閣議決定直後の2014年11万9,726社から2018年12万8,610社と、1万近い増加がみられます。

取り組みが成功して新規開業率の引き上げは実現できていますが、業歴の浅い企業の休廃業率が高いことが問題視されており、日本経済の安定化のためにも若い企業に対する支援政策や取り組みが急務とされています。

直前の経営状態

黒字 赤字
2013 61.7% 38.3%
2014 62.6% 37.4%
2015 63.7% 36.3%
2016 64.0% 36.0%
2017 61.9% 38.1%
2018 61.6% 38.4%
2019 61.4% 38.6%
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

休廃業・解散直前の損益状態は、黒字経営の企業が61.4%であることが判明しています。休廃業と聞くと経営状態の悪化をイメージすることが多いですが、半分以上の企業が黒字経営という結果になりました。

多くの企業は黒字経営であるにも関わらず、経営状態とは関係のない事情でやむを得ず休廃業・解散していることが分かります。

代表者の年齢

2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
20代以下 0.16% 0.16% 0.15% 0.12% 0.13% 0.17% 0.12%
30代 1.07% 0.97% 1.19% 1.24% 1.51% 1.45% 1.70%
40代 4.75% 4.80% 5.23% 5.86% 5.83% 6.03% 5.77%
50代 10.52% 10.36% 10.19% 10.73% 10.77% 11.04% 11.87%
60代 27.50% 29.00% 32.95% 34.76% 35.27% 35.69% 36.37%
70代 39.06% 37.53% 35.65% 33.29% 33.67% 33.61% 32.62%
80代以上 16.94% 17.18% 14.64% 14.00% 12.83% 12.01% 11.54%
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
東京商工リサーチ2019年「休廃業・解散企業」動向調査より

代表者の年代別構成比では、70代が39.06%と最も多い結果となりました。次いで60代の27.50%、80代以上の16.94%となっています。

60~80代以上の比率を合計すると、全体の80%を超えています。このデータを参照する限り、多くの企業は経営者の高齢化を原因に休廃業・解散していることが分かります。

4. 廃業する企業が増えている理由

廃業する企業が増えている理由

廃業する企業が増えている理由

廃業件数は全体的に増加傾向にありますが、具体的な理由はどのようなものが考えられるのでしょうか。この章では、廃業する企業が増えている理由5つを解説します。

【廃業する企業が増えている理由】

  1. 後継者不足
  2. 人材不足
  3. 経営状態の悪化
  4. 将来への不安
  5. 需要の低迷

1.後継者不足

廃業する企業が増えている理由1つ目は、後継者不足です。東京商工リサーチの代表者の年代別データによると、60~80代が全体の80%以上を占めており、休廃業の比率は経営者が高齢な企業ほど高いことが判明しています。

経営者の高齢化で企業が受ける影響は、経営力の減少です。後継者がみつかる前に限界を迎えた企業は、やむを得ず廃業を選択するしかないというのが現状です。

通常であれば、事業承継を活用することで、経営を次世代に引き継ぐことができます。しかし、後継者不足の企業は引き継ぐ相手がいないために、高齢経営者が無理を押して経営を続けている状態となっています。

【関連】【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

2.人材不足

廃業する企業が増えている理由2つ目は、人材不足です。中小企業庁の中小企業アンケートによると「中小企業の約7割が人材不足を実感している」というデータが明らかになっています。

中小企業の人材不足による影響は、一人あたりの作業量や残業増加など、職場環境の悪化につながっています。さらに深刻化すると、事業を行うだけの人材が確保できるなくなることも想定されます。

国内の少子高齢化の影響により、さまざまな業種で人材不足が深刻化しているため、今後も多くの中小企業が人材不足が原因で廃業することが懸念されています。

3.経営状態の悪化

廃業する企業が増えている理由3つ目は、経営状態の悪化です。赤字経営からの立て直しが困難な状態にある企業が廃業を選択するケースです。

立て直しを図ることで経営状態を回復させることもできますが、無理して経営を続けてしまうと債務を大きくする恐れもあります。

廃業を選択するほうがよい結果を得られるという判断のもと、早期に廃業を決断する経営者も少なくありません。

4.将来への不安

廃業する企業が増えている理由4つ目は、将来への不安です。事業の収益性の低下や業界の不安材料などから将来性を不安視して廃業するケースです。

特に、近年はIT分野で目覚ましい発達がみられます。さまざまな業種でIoT化やAIの導入が進んでおり、業種次第では、業務の大半をAIで代替できる可能性が浮上しており、業界側にとっては不安材料にもなっています。

収益性の低下どころか仕事自体が失われるかもしれないという不安から、事業を存続させても最終的には廃業を迎えてしまうというネガティブな思考になり、自主的に廃業するケースもみられます。

5.需要の低迷

廃業する企業が増えている理由5つ目は、需要の低迷です。時代の流れやニーズの変化から業種自体の需要が減少して、廃業せざる得ないケースです。

大手企業などの経営資源が豊富なところは、新たな市場を求めて海外進出を図ることもできますが、中小企業は国内の限られたシェアで戦うしか選択肢がないのが実情です。

需要自体が減少している業界は将来性も厳しいため、早期に見切りをつけて廃業を選択する経営者も少なくありません。

5. 廃業するメリット・デメリット

廃業するメリット・デメリット

廃業するメリット・デメリット

廃業を選択する企業が増えていますが、廃業するメリットやデメリットにはなにがあるのでしょうか。この章では、廃業するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

廃業するメリット

廃業することで得られるメリットは、後継者問題からの解放されることです。中小企業の後継者問題が深刻化し、経営者を悩ませる種となっていますが、廃業すれば後継者問題に悩まされる日々から解放されます。

また、経営状態の悪化による債務増大を防ぐこともできます。時代の流れや社会的な事情で需要の低迷がみられる場合、早期に廃業決断することで被害を最小限に抑えることが可能です。

しかし、廃業はあくまでも問題の回避を目的としたものであり、前向きな決断とはいえません。廃業を選択するメリットにはほかにもありますが、いずれも消極的なものとなっています。

【廃業するメリット】

  1. 後継者問題からの解放
  2. 債務拡大を防ぐ
  3. 経営者責任からの解放
  4. 計画的に清算できる
  5. 一定の資産を確保することができる

廃業するデメリット

廃業するデメリットは、従業員の失業です。会社・事業の廃業は、同じ志で事業に取り組んでいた従業員を解雇しなくてはなりません。従業員やその家族の暮らしにも影響するため、重大な決断となります。

また、会社・事業の消滅というデメリットもあります。身を粉にして取り組んできた会社・事業が消滅することで、喪失感に襲われることもあります。

再び開業したくなったとしても、法人登記などの手続きを行うための時間が必要になります。廃業するデメリットは多く、自社以外にも大きな影響を与えることもあるため、それらを考慮したうえでので最終的な決断が求められます。

【廃業するデメリット】

  1. 従業員の失業
  2. 会社・事業の消滅
  3. 取引先への影響が大きい
  4. 資産の売却が処分価格になる

6. 廃業を避ける方法

廃業を避ける方法

廃業を避ける方法

会社を経営していると、時には廃業を決断せざる得ない状況が訪れることもあります。しかし、廃業にはさまざまなデメリットがあるため、経営者としてはできるだけ避けたい選択肢です。

しかし、会社が抱えている問題に合わせた対策法を施すことで、廃業を避けることも可能になります。この章では、廃業を避ける方法3つを紹介します。

【廃業を避ける方法】

  1. 後継者を育成する
  2. M&Aや事業承継をする
  3. 経営状態を回復させる

1.後継者を育成する

廃業を避ける方法1つ目は、後継者を育成することです。中小企業の廃業理由で高い割合を占める後継者問題対策として、後継者を育成しておくことで廃業リスクを大幅に抑えることができます。

早期から後継者育成に着手しておくと、経営能力の向上や経営者としての覚悟の醸成が期待できます。

経営者として優秀な人物に育ちやすいので、事業承継後の経営に関しても安心して任せることができるでしょう。

そのほかにも、入念に事業承継計画を立てられるメリットがあります。経営者と後継者候補の共通認識を持ちながら事業承継計画を進められるので、経営者が孤独になることもありません。

【関連】後継者不足の解決策・対策10選!【M&A/事業承継/廃業】

2.M&Aや事業承継をする

廃業を避ける方法2つ目は、M&Aや事業承継をすることです。経営者の一貫した体制の事業展開は中小企業の一つの強みといえますが、経営者が高齢になると経営能力の低下という点で不安が残ります。

M&Aや事業承継で次の世代に引き継ぎすることで、会社全体の若返り効果が期待できます。経営者の入れ替わりは、会社の事業方針を変更するチャンスと捉えることもできます。

新たな事業への取り組みや、ビジネスモデルの確立で会社を大きく成長させるきっかけにもなるので、M&A・事業承継による会社の一新は重要な転機になりやすいといえるでしょう。

【関連】事業承継コンサルティングでおすすめの会社を紹介!報酬や資格も解説

3.経営状態を回復させる

廃業を避ける方法3つ目は、経営状態を回復させることです。経済状態が思わしくない場合は、経営状態の回復に努めることで廃業を回避することができます。

経営状態の回復で比較的実践しやすい対策は、経費削減です。削減対象の把握やコストの分析・測定などを通して無駄な工程や費用を見極めることで、経費削減による経営状態の回復が実現できます。

実現可能な目標を中長期別に設定することも有効です。高すぎる目標は足かせになりやすいですが、実現可能な目標であれば、一体感や達成感を得られて会社の結束力を高めることができます。

7. 廃業を避けたい経営者におすすめの相談先

廃業を避けたい経営者におすすめの相談先

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8. まとめ

まとめ

まとめ

本記事では、廃業の件数推移や廃業を避ける方法をみてきました。ここ数年の件数推移では、全体的に増加傾向にありましたが、6割近くは黒字経営だったことも明らかになっています。

黒字経営にも関わらず廃業が相次いでいる理由は、後継者問題の深刻化です。後継者不在が原因で廃業危機を迎えている企業が増えているので、後継者育成やM&Aなどの早期対策が必要とされています。
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【廃業のまとめ】

  • 廃業とは法人または個人事業主が自主的に会社・事業をやめること
  • 閉店とは廃業を前提とした閉店と事業継続を前提とした閉店の二通りがある
  • 休業とは事業を一時的に停止すること
  • 倒産とは金銭的な事情で会社・事業の経営が困難になった状態のこと

【廃業する企業が増えている理由】
  1. 後継者不足
  2. 人材不足
  3. 経営状態の悪化
  4. 将来への不安
  5. 需要の低迷

【廃業するメリット】
  1. 後継者問題からの解放
  2. 債務拡大を防ぐ
  3. 経営者責任からの解放
  4. 計画的に清算できる
  5. 一定の資産を確保することができる

【廃業するデメリット】
  1. 従業員の失業
  2. 会社・事業の消滅
  3. 取引先への影響が大きい
  4. 資産の売却が処分価格になる

【廃業を避ける方法】
  1. 後継者を育成する
  2. M&Aや事業承継をする
  3. 経営状態を回復させる

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