建築会社の事業承継・譲渡の相談先は?仲介会社の選び方を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、建設会社の事業承継・譲渡におすすめの相談先や、建設業許可の引き継ぎや経営事項審査など、建設会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるべきポイントを解説しています。また、事業承継・譲渡を成功させるための仲介会社の選び方も紹介しています。

目次

  1. 建設会社とは
  2. 建設会社の事業承継・譲渡を考える理由
  3. 建設会社の事業承継・譲渡の相談先
  4. 建設会社の事業承継・譲渡の際の仲介会社の選び方
  5. 建設会社の事業承継・譲渡を行う際のおすすめの相談先
  6. 建設会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるポイント
  7. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建設会社とは

建設会社とは

建設会社とは、建築業法で定められた29種類の建設工事を業務とする会社のことです。ビルや商業施設など大規模なものから、塗装や左官まで様々な工事が含まれます。

工事全体を元請けする総合建設会社のことを「ゼネコン」といい、鹿島建設や大林組など超大手のゼネコンは「スーパーゼネコン」と呼ばれることもあります。

建設会社の中でも、住宅の建設を主に手がける会社は「工務店」と呼ばれます。地域に根差した地場産業である点も工務店の特徴です。

事業承継・譲渡とは

事業承継とは、事業を他の人に譲り渡すことです。経営権だけでなく、資産や負債など一通りのものを引き継ぎます。

事業承継には、自分の息子など親族に事業を承継する親族内承継と、親族以外に承継する親族外承継があります。

さらに、親族外承継には従業員など会社関係者に承継するケースと、M&Aで全くの他人に承継するケースがありますが、近年はM&Aによる事業承継が増加しています。

事業譲渡とは、事業を他の会社へ売却することで、事業承継とは異なるものです。事業譲渡では、会社全部をもしくは事業の一部のみを譲渡します。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

2. 建設会社の事業承継・譲渡を考える理由

譲渡を考える理由

建設会社の廃業件数は年間8千件弱にものぼり、業種別でも1位の多さとなっています。なかには、事業承継・譲渡で会社を存続すれば好調な経営が望めるにもかかわらず、M&Aのことがよく分からないなどの理由で廃業してしまうケースもあるようです。

では、どのような場合に建設会社の事業承継・譲渡を考えるべきなのでしょうか。この章では、建設会社の事業承継・譲渡を考える主な理由について、以下の4つをみていきましょう。

【建設会社の事業承継・譲渡を考える理由】

  1. 経営者の高齢化により健康問題が出てきたため
  2. 後継者問題が解決しないため
  3. 人材不足により仕事が回らなくなったため
  4. 廃業や精算をするのは損をするため

①経営者の高齢化により健康問題が出てきたため

廃業した企業の経営者の年齢は、60代以上がほとんどを占めます。経営者の高齢化は、中小企業にとって深刻な問題です。

従業員と違って経営者には定年がないことも、経営者の高齢化に拍車をかける要因となっています。また、中小企業は経営者の手腕で成り立っていることが多く、高齢になっても辞めることが難しいというケースもあります。

建設会社も例外ではなく、業績自体は問題がないにも関わらず、経営者が高齢で健康上の問題がある、または急病で亡くなってしまうなどの理由で、事業承継・譲渡を考えざるを得なくなるケースが見られます。

②後継者問題が解決しないため

国土交通省の調査によると、後継者問題を抱えている建設会社の割合は年々増加しており、2014年には40%弱にまでなっているとしています。

かつては、経営者の息子など親族に継がせることが多かったですが、近年ではその割合もどんどん減っています。

中小の建設会社は、経営者の個人的な手腕が大きいため、経営者が変わってしまうと今まで通りの経営を維持できないこともあります。

このような事情も、後継者問題を難しくしている要因といえ、後継者問題が解決しない場合、事業承継・譲渡を考える必要が出てきます。

【関連】跡取りがいない会社の対処法!M&Aによる事業承継が良い?

③人材不足により仕事が回らなくなったため

建設業界は、職人や建築系の技術者が慢性的な人手不足となっています。職人は肉体労働で危険な仕事も多いため、敬遠する人が多い職業です。

それに加えて、建築関係の技術者を目指す大学生も慢性的に不足しています。建設会社自ら奨学金を設立して建築系の大学生を支援するなど、人材不足解消に向けた動きもありますが解決には遠い状態です。

人材不足により仕事が回らなくなり、事業承継・譲渡せざるを得なくなるというのも、建設会社にはよくある事例です。

④廃業や精算をするのは損をするため

建設業は全ての業種の中でも廃業が多い業種ですが、事業承継で存続すれば安定した経営を続けられるにもかかわらず、後継者が見つからず廃業してしまうケースも多いといわれています。

しかし、廃業にはデメリットも存在し、培ってきたノウハウや取引先との関係もなくなり、働いていた従業員も解雇しなければなりません。

廃業と事業承継にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、廃業や清算をするのは損と判断した場合、事業承継・譲渡を考えることになります

【関連】事業承継と廃業(清算)を比較!どちらが得する?

3. 建設会社の事業承継・譲渡の相談先

譲渡の相談先

建設会社の事業承継・譲渡は、よほどM&Aに詳しく時間的に余裕がある場合でない限り、自分一人で行うというのは現実的ではありません。

一般的には、事業承継・譲渡に詳しいM&Aの専門家に相談することになりますが、数あるM&A仲介会社などのなかから、どこに相談すればいいか分からないこともあるでしょう。

そこでこの章では、建設会社の事業承継・譲渡の主な相談先を6つご紹介します。

【建設会社の事業承継・譲渡の相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. M&Aアドバイザリー
  3. マッチングサイト
  4. 金融機関・証券会社
  5. 公的機関・事業引継ぎセンター
  6. 税理・会計・法務事務所

①M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、会社を売却したい経営者と買収したい法人または個人をマッチングして、納得できる条件での売買成立をサポートする会社のことです。

仲介業務を行うのに資格や特別な条件が必要なわけではありませんが、一般的にはM&Aの経験が豊富な税理士や会計士などが担当すことが多いです。

仲介料は会社によって異なりますが、着手金・中間報酬・成功報酬というのが一般的なシステムです。着手金や中間報酬が無料で、成功報酬のみ支払うシステムもあります。

②M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーとは、M&Aを実施したい経営者に対して、最適な戦略を提案してM&Aを成功に導くアドバイスを行う専門家です。

その中には、M&A仲介会社のように仲介業務を行わず、アドバイスのみを行う会社もあります。また、M&A仲介会社にも、仲介だけでなくM&Aアドバイザリー業務を行っているところもあります。

仲介会社が買収・売却側双方の意見を取り持つ中間的な立場であるのに対して、M&Aアドバイザリーは買収側または売却側どちらかに立ってアドバイスするのが大きな違いです。

M&A仲介会社はM&Aを成立させることを重視する傾向があるので、成約率よりも成約条件にこだわりたいなら、M&Aアドバイザリーに相談するのもおすすめです。

【関連】M&Aアドバイザーって?選び方と利用するメリットを解説!

③マッチングサイト

マッチングサイトとは、企業を買収・売却したい経営者が売り情報や買い情報を登録し、その情報を検索して売買相手を見つけるサイトのことです。

サイトによっては、別料金でアドバイザリー業務を委託できるところもあります。マッチングサイトは、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーを通さず、自分で直接交渉することも可能である点が特徴です。

直接交渉は可能なサイトと不可のサイトがあり、可能な場合でも審査があるのが一般的です。また、利用料金は成約時に買い手から手数料を取るのが一般的で、案件の検索や交渉は無料のサイトがほとんどです。

④金融機関・証券会社

M&A専門の仲介会社やアドバイザリー以外にも、事業承継・譲渡の相談に乗ってもらえる機関はあります。代表的なのが金融機関・証券会社です。

金融機関や証券会社の中には、M&Aのための専門部署が設置してあるところもあります。小規模で歴史も浅いことが多いM&A仲介会社は不安という方は、金融機関・証券会社に相談してみるのもよいでしょう。

ただし、金融機関・証券会社のM&A相談には、中小企業の取り扱いが少ない、成約時の手数料が高いなどのデメリットもあります。

⑤公的機関・事業引継ぎセンター

近年では、中小企業の後継者問題の深刻化を受けて、公的機関もM&Aの支援に乗り出しています

例えば、中小企業庁では「事業引継ぎ相談窓口」および「事業引継ぎ支援センター」を設置し、事業承継・譲渡を考えている経営者を支援しています。

事業引継ぎ相談窓口は各都道府県の商工会議所などに、事業引継ぎ支援センターは東京や大阪など主要都市7か所にあります。

民間会社に比べて実績や能力の面で未知数な部分もありますが、民間のM&A仲介会社は好まないという方は、こういった公的機関で相談するのもいいでしょう。

⑥税理・会計・法務事務所

税理士事務所や会計事務所・法務事務所などに、事業承継・譲渡の相談をするという選択肢もあります。

普段から会社の決算などを担当している税理士や会計士がいるなら、そこにM&Aの相談をするのもよいでしょう。会社の経理をよく知っており、信頼関係もあるので相談しやすい点がメリットといえます。

ただし、税理士や会計士は必ずしもM&Aに詳しいわけではないので、望むようなサポートをしてもらえない可能性があることには注意が必要です。

4. 建設会社の事業承継・譲渡の際の仲介会社の選び方

仲介会社の選び方

前章では、建設会社の事業承継・譲渡をする時の相談先として、マッチングサイトや公的機関など様々な選択肢があることを解説しました。

しかし、特に中小企業が事業承継・譲渡を行う場合、主にM&A仲介会社を利用することが多いでしょう。そこでこの章では、M&A仲介会社を選ぶ時に、チェックしておきたい5つのポイントを解説していきます。

【建設会社の事業承継・譲渡の際の仲介会社の選ぶポイント】

  1. 過去に建設会社のM&A・事業売却に携わっている
  2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
  3. M&Aや事業売却に関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①過去に建設会社のM&A・事業売却に携わっている

一口に事業承継・譲渡といっても、業種によってM&Aに必要なノウハウは異なります。

例えば、建設会社のM&A・事業売却の経験が全くない仲介会社では、たとえその会社が優れていても満足いくサポートを受けられない可能性もあります。

M&A仲介会社を選ぶ時は、過去に建設会社のM&A・事業売却に携わっているかどうかもチェックしておきましょう

②自社と同規模の会社売却を行った実績がある

M&A仲介会社は、大規模な企業のM&Aに強かったり、中小企業のM&Aに強かったりと、仲介会社によって得意分野が違うことがあります。

M&A仲介会社を選ぶ時は、自社と同規模の会社売却を行った実績があるかどうかもチェックしておきましょう

大規模な会社の場合は、M&A仲介会社だけでなく金融機関や証券会社も選択肢に入れておくとよいでしょう。

中小企業の場合は、中小企業を専門に取り扱っているM&A仲介会社を選ぶのがおすすめです。

③M&Aや事業売却に関する幅広い知識・経験を持っている

M&A仲介会社は許可がなくても設立でき、不動産業界における宅地建物取引業法のような、仲介会社を取り締まる法律もありません。

数あるM&A仲介会社の中には、M&Aの知識や経験が浅い、質の低い会社も存在している可能性があります。

M&A仲介会社を選ぶ時は、M&Aや事業売却に関する幅広い知識・経験を持っているかを見極めるようにしましょう

④手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

M&A仲介会社は、会社によって手数料・相談料・報酬体系が違います。報酬体系が分かりやすく、納得のいくシステムの会社を選ぶのも重要なポイントです。

M&A仲介会社は、相談料は無料であることがほとんどです。報酬体系には、着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬などがあります。

着手金は業務委託契約を締結した時、中間報酬は相手との基本合意時、成功報酬はM&A成立時にそれぞれ支払います。

M&A仲介会社によっては、着手金や中間報酬が無料で、成功報酬のみ支払うシステムもあります。

⑤担当スタッフの対応・相性

担当スタッフの対応・相性というのも、M&A仲介会社を選ぶ時の重要なポイントです。

M&A仲介会社で事業承継・譲渡をする時、担当のスタッフと時間をかけて綿密な打ち合わせを行います。

いくらM&Aに詳しいスタッフに出会えたとしても、対応が遅い、コミュニケーション能力に問題があるなど、相性が合わないというケースもあります。

人間的に合うかどうか、信頼できる人柄かといったことも、仲介会社に事業承継・譲渡を依頼する場合は大事な要素になります。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!手数料は?選び方を徹底解説!

5. 建設会社の事業承継・譲渡を行う際のおすすめの相談先

おすすめの相談先

M&A仲介会社の数は非常に多いので、どの会社を選べばいいか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの章では、建設会社の事業承継・譲渡におすすめの相談先を、3つピックアップしてご紹介します。

【建設会社の事業承継・譲渡を行う際のおすすめの相談先】

  1. M&A総合研究所
  2. 経営承継支援
  3. 日本橋事業承継パートナーズ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、独自AIによるマッチングシステムを利用した相手先探し経験豊富なM&A専門の会計士によるフルサポートを行っています。

幅広い業種のM&Aを取り扱っており、建設会社のM&A実績も十分にあるため、建設会社の事業承継・譲渡をお考えの方におすすめです。

報酬体系は成果報酬のみの完全成果報酬制を採用しており、成約に至らなければ料金は一切かかりません。

成果報酬も一般的なレーマン方式からさらに1%マイナスした独自の方式を採用しており、業界では最安値水準の報酬体系となっています

公開中の案件事例

  • 関東・甲信越の不動産所有会社の株式譲渡
  • 建築関連Webメディアの売却
  • 運送会社の持ち分譲渡(事業承継)
 
手数料・報酬 成功報酬のみ
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

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②経営承継支援

経営承継支援は、主に中小企業のM&Aを取り扱っているM&A仲介会社です。建設会社の多くは中小企業ですから、建設会社の事業承継・譲渡に適したM&A仲介会社の一つだといえます。

料金体系は中間報酬が100万円で、成約した場合は成功報酬から100万円を引いた額が手数料として発生します。

純粋な完全成功報酬制ではないですが、成約すれば中間報酬が控除されて、事実上完全成功報酬制と同じになるというシステムです。

公開中の案件事例

  1. 関東の測量・土木調査会社の譲渡
  2. 関東の設備工事会社の買収希望
  3. 大都市圏の内装工事会社の買収希望
 
手数料・報酬 中間報酬100万円(成功報酬から控除)・成功報酬
お問い合わせ先 03-6279-0596
サイトURL https://jms-support.jp/

③日本橋事業承継パートナーズ

日本橋事業承継パートナーズは、M&Aに関する様々なサポート業務を行う一般社団法人です。最適な事業承継を提案することで、近年増えつつある後継者問題の解決をサポートします。

報酬は完全成功報酬制で、最低報酬が300万円と低く抑えられているのが特徴です。中小企業の多い建設会社の事業承継・譲渡に適した料金体系といえるでしょう。

後継者問題や事業承継だけでなく、経営改善や後継者の教育など、幅広い相談を受け付けているのも特徴です。
 

手数料・報酬 成功報酬のみ
お問い合わせ先 03-6868-5714
サイトURL https://njp-kakehashi.com/

6. 建設会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるポイント

気をつけるポイント

建設会社の事業承継・譲渡には、他の業種にない手続きや申請が必要なことがあります。せっかくよい譲渡先が見つかっても、手続きの不備でトラブルが起こってしまってはどうしようもありません。

この章では、建設会社の事業承継・譲渡を行う際に、特に気をつけておきたいポイントについて解説します。

【建設会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるポイント】

  1. 建設業許可の引き継ぎ・申請に気をつける
  2. 経営事項審査のスケジュールと必要書類に気をつける
  3. 施工中・入札中の案件に気をつける

①建設業許可の引き継ぎ・申請

建設会社の事業承継・譲渡に特有の問題として、建設業許可の引き継ぎ・申請があります。建設業許可の引き継ぎや申請は、手間がかかるだけでなく審査も厳しいことで知られています。

中小の建設会社では、取締役が管理責任者や専任技術者を兼任していることも多いですが、建設業許可の引き継ぎのためには、新たな管理責任者・専任技術者を確保しなければなりません。

また、専任技術者の変更期限は2週間と定められており、期限を過ぎると罰則が発生してしまいます。

建設会社の事業承継・譲渡を行う際は、建設業許可の引き継ぎ・申請がスムーズにいくよう、事前に準備しておきましょう

②経営事項審査のスケジュールと必要書類

国や地方自治体の公共工事を請け負いたい場合、「経営事項審査」を受けなければなりません。

経営事項審査は手続きが複雑であるため、スケジュールと必要書類をしっかり確認しておくようにしましょう。

特に、事業承継・譲渡時の経営事項審査は、普通の経営事項審査と手続きが異なる部分もあるので注意が必要です。

経営事項審査については、各都道府県が「経営事項審査の手引き」発行しているので、参考にしながら手続きを進めていくとよいでしょう。

③施工中・入札中の案件がある場合

建設会社の事業承継・譲渡時に入札中の案件がある場合は、入札参加資格の再審査をする必要があります

再審査を受けることで、前の会社の入札参加資格を引き継ぐことができるので、必ず期間内に必要な手続きを済ませるようにしましょう。

事業承継・譲渡時に施行中の案件がある場合も、適切な手続きをして事業承継・譲渡がスムーズに行えるように準備しておくことが大切です。

7. まとめ

まとめ

本記事では、建設会社の事業承継・譲渡について解説しました。建設会社の事業承継・譲渡は今後増えていくと考えられます。

建設会社の事業承継・譲渡をお考えの方は、早い段階から意識して準備しておくことが重要になるでしょう。

【建設会社の事業承継・譲渡を考える理由】

  1. 経営者の高齢化により健康問題が出てきたため
  2. 後継者問題が解決しないため
  3. 人材不足により仕事が回らなくなったため
  4. 廃業や精算をするのは損をするため

【建設会社の事業承継・譲渡の相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. M&Aアドバイザリー
  3. マッチングサイト
  4. 金融機関・証券会社
  5. 公的機関・事業引継ぎセンター
  6. 税理・会計・法務事務所

【建設会社の事業承継・譲渡の際の仲介会社の選び方】
  1. 過去に建設会社のM&A・事業売却に携わっている
  2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
  3. M&Aや事業売却に関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

【建設会社の事業承継・譲渡を行う際のおすすめの相談先】
  1. M&A総合研究所
  2. 経営承継支援
  3. 日本橋事業承継パートナーズ

【建設会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるポイント】
  1. 建設業許可の引き継ぎ・申請に気をつける
  2. 経営事項審査のスケジュールと必要書類に気をつける
  3. 施工中・入札中の案件に気をつける

M&A総合研究所は、M&A実績の豊富な会計士が専任につき、建設会社の事業承継・譲渡を一括サポートいたします。

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