【2021年最新版】建設業のM&A動向!売却事例27選!

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執行役員 企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

昨今の日本では、建設業でもM&Aが盛んに実施されている状況です。そこで、本記事では、建設業のM&A事例を確認しながら、M&Aの動向・メリット・成功させるポイント、および最新案件情報・おすすめの仲介会社などを幅広く紹介します。

目次

  1. 建設業のM&A
  2. 【2021年最新版】建設業のM&A事例27選!
  3. 建設業の最新売却案件情報
  4. 建設業のM&A動向
  5. 建設業のM&Aを行う理由・メリット
  6. 建設業のM&Aを成功させるポイント
  7. 建設業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  8. 建設業の積極買収企業
  9. 建設業のM&Aまとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建設業のM&A

建築業のM&A動向や事例を確認する前に、まずは建築業とM&Aの定義を簡単に取り上げます。

建設業とは

建設業とは、建設業の種類の1つであり、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する業種をさします。

建築業では、建物を建てるだけでなく、建物の増築・改修・修繕工事などを行うことも業務の1つです。また、建築業と建設業は混同されやすいものの、建設業には橋やトンネル・道路などの工事が含まれるのに対して、建築業にはこれらの構造物は含まれません。

M&Aとは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、事業の買収(Mergers)や合併(Acquisitions)などによる経営統合スキームの総称です。建築業の場合は、M&Aによる買収で、建築技術・人材・営業エリアなどを獲得できます。

その一方で、売却側は、売却資金を獲得できたり、売却先の傘下に入ることで経営リソースを獲得できたりといったメリットの享受が可能です。

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2. 【2021年最新版】建設業のM&A事例27選!

本章では、建設業のM&A事例として、以下の27件を取り上げます。
 

  1. ブリヂストンによる米グループ会社のM&A
  2. ナガワによる鳥海建工のM&A
  3. 第一カッター興業によるアシレのM&A
  4. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  5. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  6. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  7. KSG子会社による工藤建設へのM&A
  8. 西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  9. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  10. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  11. ケイアイスター不動産による建新のM&A
  12. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  13. ダイサンによるDRCのM&A
  14. 大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A
  15. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  16. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  17. JKホールディングスによる広島のM&A
  18. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  19. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  20. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  21. 桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A
  22. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  23. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  24. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  25. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  26. コニシによる角丸建設のM&A
  27. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

それぞれの事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略に役立てましょう。

【2021年】建設業M&A事例

はじめに、2021(令和3)年に発表されている建築業の最新M&A事例をピックアップし、概要を取り上げます。当事会社およびM&Aの目的などを確認しましょう。

①ブリヂストンによる米グループ会社のM&A

ブリヂストン

ブリヂストン

出典:https://www.bridgestone.co.jp/

2021(令和3)年1月、ブリヂストンは、米グループ会社「ブリヂストンアメリカスインク」の子会社である「FSBP社」を、「LafargeHolcim Ltd社」に売却すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、およそ2,000億円です。

FSBP社は1980(昭和55)年に事業を開始しており、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱う企業です。「LafargeHolcim Ltd社」はスイスの建設資材メーカーであり、建築ソリューションのグローバルリーダーとして知られています。

本件M&Aの目的は、FSBP社のさらなる成長機会の創出にあります。また、ブリヂストンとしても、タイヤ・ゴム事業における稼ぐ力の再構築および、ソリューション事業に対する戦略的成長投資の実現を図っている状況です。

【2020年】建設業M&A事例

次に、2020(令和2)年の建設業M&A事例をご覧ください。

②ナガワによる鳥海建工のM&A

ナガワ

ナガワ

出典:https://www.nagawa.co.jp/

2020(令和2)年10月、ナガワは、埼玉県を中心に総合建設業を行っている鳥海建工の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は、公表されていません。

ナガワは、「ユニットハウスの製造・販売・レンタル」「システム・モジュール建築の設計・施工」「建設機械器具のレンタル・販売」「建設資材販売・リフォーム・土木工事・各種工事」などを手掛けている会社です。

ナガワは、特にシステム・モジュール事業での体制強化を図る意図で、本件M&Aを実施しました。

【2019年】建設業M&A事例

続いて、2019(平成31・令和元)年の建設業M&A事例を掲示します。

③第一カッター興業によるアシレのM&A

第一カッター興業

第一カッター興業

出典:https://www.daiichi-cutter.co.jp/

2019(令和元)年7月、主に建設業界でウォータージェット工法やダイヤモンド工法による解体などを行う第一カッター興業は、ウォータージェット工法による建設関連事業を行うアシレを、株式譲渡により完全子会社化しました。

株式取得価額は、6億150万円(M&Aアドバイザリー費用を含む)です。

両社の高い技術力と人材の共有により、事業力をさらに強化できると判断して、M&Aを行っています。

④サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A

サーラコーポレーション

サーラコーポレーション

出典:https://www.sala.jp/ja/index.html

2019(令和元)年6月、注文住宅の建築事業などを行うサーラコーポレーションは、静岡県で注文住宅の建築などを行う宮下工務店を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aを通じて、サーラコーポレーションと宮下工務店は、経営資源の共有により静岡県での事業強化を図っています。

⑤不二サッシによる日本防水工業のM&A

不二サッシ

不二サッシ

出典:https://www.fujisash.co.jp/

2019(令和元)年5月、建材メーカーの不二サッシは、建物の修繕工事事業を行う日本防水工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、日本防水工業の子会社「日本スプレー工業」も合わせて子会社化していますが、両社の取得価額は公表されていません。

不二サッシは、日本防水工業の改修・修繕技術の吸収により、あらゆる工事に対応できるグループづくりを目指しています。

⑥京成電鉄による式田建設工業のM&A

京成電鉄

京成電鉄

出典:https://www.keisei.co.jp/

2019(平成31)年4月、京成電鉄は、建築工事業を営む式田建設工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

式田建設工業は、千葉県の官公庁舎建築工事を受注するなど安定した経営を行う会社です。そのため、千葉県に本社を置く京成電鉄は、自社とのシナジー効果が高いと判断して、M&Aを行っています。

その後の同年7月、京成電鉄グループの建設業部門強化のために、中核企業である京成建設を存続会社、式田建設工業を消滅会社とする吸収合併が実行されました。

⑦KSG子会社による工藤建設へのM&A

工藤建設

工藤建設

出典:https://www.kudo.co.jp/

2019(平成31)年3月、KSGの子会社ロケアホームは、同社が行う介護施設事業を、総合建設会社の工藤建設へ事業譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

KSGはロケアホームへの投資により介護事業が安定したために、今後の長期的な経営を考えると工藤建設への譲渡が適切と判断して事業譲渡に至っています。

⑧西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A

西部ガス

西部ガス

出典:https://www.saibugas.co.jp/

2019(平成31)年2月、西部ガスは、総合建設会社の吉川工務店と不動産会社の吉祥開発を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

本件M&Aにより、西部ガスは、自社グループの建築・不動産分野での強化を図っています。

⑨日本創発グループによるササオジーエスのM&A

日本創発グループ

日本創発グループ

出典:https://www.jcpg.co.jp/

2019(平成31)年2月、印刷・広告事業を営む日本創発グループは、内装工事会社のササオジーエスを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、日本創発グループは、施設内のサインディスプレイ需要に応えられると考えています。

⑩応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A

応用地質

応用地質

出典:https://www.oyo.co.jp/

2019(平成31)年1月、地質調査事業を行う応用地質は、シンガポール拠点の建設コンサルタント「Fong Consult Pte, Ltd.」「FC Inspection Pte. Ltd.」を、株式譲渡で子会社化しました。両社の株式をそれぞれ51%取得しており、取得価額は合計4億8,800万円です。

応用地質の狙いは、2社の買収を足がかりに東南アジアでの事業展開を強化する点にあります。

⑪ケイアイスター不動産による建新のM&A

ケイアイスター不動産

ケイアイスター不動産

出典:https://ki-group.co.jp/

2019(平成31)年1月、戸建分譲事業や注文住宅事業などを行うケイアイスター不動産は、土木工事やリフォーム工事などを行う建新を子会社化しています。もともと両社は資本提携関係にあり、ケイアイスター不動産は建新の株式31.03%を所有していました。

本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は株式を追加取得して持ち株比率を72.41%に引き上げたことで、建新は持分法適用関連会社から子会社として位置付けられました。

ケイアイスター不動産は、建新への経営関与の強化により事業戦略を一体化させて業容の拡大を図ると発表しています。

2018年の建設業M&A事例

引き続き、2018(平成30)年の建設業M&A事例を掲示します。

⑫戸田建設による佐藤工業のM&A

戸田建設

戸田建設

出典:https://www.toda.co.jp/

2018(平成30)年12月、ゼネコン準大手の戸田建設は、福島の総合建設会社である佐藤工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、戸田建設は、福島県を中心とした東北圏でのシェア拡大を図っています。

⑬ダイサンによるDRCのM&A

ダイサン

ダイサン

出典:http://www.daisan-g.co.jp/

2018(平成30)年11月、足場施工や建築金物・仮設機材の製造・販売を行うダイサンは、シェアリング関連事業を行うDRCを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ダイサンは建設現場でのシェアリングサービスの展開を図っており、これにはDRCの技術・ノウハウが必須であると判断したことで買収を行っています。

⑭大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A

大東建託

大東建託

出典:https://www.kentaku.co.jp/

2018(平成30)年11月、大東建託は、訪問介護・居宅介護・障がい者支援などを行う「さくらケア」と「うめケア」の2社を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

大東建託は、子会社のケアパートナーによるデイサービス事業と、さくらケア・うめケアのノウハウを合わせることで、介護事業の強化につながると発表しています。

⑮ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A

ミサワホーム

ミサワホーム

出典:https://www.misawa.co.jp/

2018(平成30)年11月、ミサワホームは、オーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアの戸建住宅建設会社である「Homecorp Constructions Pty Ltd.」の株式51%を取得し子会社化すると発表しました。

本件M&Aにより、ミサワホームは、中期経営計画で定めた海外事業の強化を推進する考えです。

⑯淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A

淺沼組

淺沼組

出典:https://www.asanuma.co.jp/

2018(平成30)年10月、中堅ゼネコンの淺沼組は、シンガポールの建物塗装・修繕会社である「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」を、株式譲渡により子会社化しました。取得した株式数の比率は80%であり、取得価額は5億1,600万円です。

淺沼組は、中期経営計画における海外展開を推進する目的で、ASEAN(東南アジア諸国連合)圏での事業強化を図っています。

⑰JKホールディングスによる広島のM&A

JKホールディングス

JKホールディングス

出典:https://www.jkhd.co.jp/

2018(平成30)年10月、住宅建材卸売をはじめとする建設関連事業を行うJKホールディングスは、インテリア用具・工具のカタログ販売を行う広島を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、JKホールディングスは、グループのサービスラインアップ強化を図っています。

⑱アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

アサノ大成基礎エンジニアリング

アサノ大成基礎エンジニアリング

出典:https://www.atk-eng.jp/

2018(平成30)年9月、ACKグループのアサノ大成基礎エンジニアリングは、静岡県拠点の建築会社である三協建設を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

建設業界で総合的なコンサルティング・エンジニアリングを行うアサノ大成基礎エンジニアリングは、事業の総合力強化を図る一環として三協建設を買収しています。

⑲日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

日成ビルド工業

日成ビルド工業

出典:http://www.nisseibuild.co.jp/

2018(平成30)年7月、システム建築や立体駐車場事業を営む日成ビルド工業は、建築・土木工事設計などを行うアーバン・スタッフを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

日成ビルド工業は、太陽光発電事業も手掛けるアーバン・スタッフを買収することで、新規事業への進出および、これに伴う収益の拡大を図っています。

⑳安江工務店によるトーヤハウスのM&A

安江工務店

安江工務店

出典:https://www.yasue.co.jp/

2018(平成30)年5月、愛知県を拠点にリフォーム・リノベーション事業などを行う安江工務店は、熊本県を拠点に新築・リフォーム建築を行うトーヤハウスを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は、2億2,000万円です。

本件M&Aにより、安江工務店とトーヤハウスは、熊本県の復興需要に応えられると発表しています。

㉑桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A

桧家ホールディングス

桧家ホールディングス

出典:https://www.hinokiya-group.jp/

2018(平成30)年4月、桧家ホールディングスは、静岡県を拠点にマイホーム建築や不動産販売を行うハウジーホームズを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

東海エリアを中心に事業展開する桧家ホールディングスグループは、ハウジーホームズとの協業により、さらなるサービス強化を図っています。

㉒大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A

大和ハウス工業

大和ハウス工業

出典:https://www.daiwahouse.co.jp/

2018(平成30)年2月、住宅建設会社の大和ハウス工業は、オーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアで戸建住宅建設などを行う「Rawson Group Pty Ltd.」を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、大和ハウス工業は、オーストラリアでの事業拡大を推進しています。

㉓鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A

鹿島建設

鹿島建設

出典:https://www.kajima.co.jp/

2018(平成30)年1月、大手ゼネコンの鹿島建設は、現地法人を通じて、東南アジア中心にエンジニアリング事業を行う「International Facility Engineering」の過半数の株式を取得する売買契約締結を発表しました。

もともとアジア圏でのエンジニアリング事業の強化を図っている鹿島建設では、本件M&Aによりアジア地域における経営基盤固めを推進しています。

2017年の建設業M&A事例

最後に、2017(平成29)年の建設業M&A事例です。

㉔ヤマダ電機によるナカヤマのM&A

ヤマダ電機

ヤマダ電機

出典:https://www.yamada-denki.jp/

2017(平成29)年11月、ヤマダ電機は、住宅リフォーム事業などを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化すると発表しました。なお、本件の取引価額は公表されていません。

ヤマダ電機はトータルリフォーム事業にも力を入れており、ナカヤマの経営資源やノウハウの吸収によって、さらなる事業の発展を図っています。

㉕サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A

サーラ住宅

サーラ住宅

出典:https://sala-house.co.jp/

2017(平成29)年10月、サーラコーポレーションの子会社であり新築一戸建て・分譲住宅などを取り扱うサーラ住宅は、愛知県の住宅建設会社である太陽ハウジングを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

これにより、サーラ住宅は愛知県での事業基盤強化を図っています。その一方で、太陽ハウジングは、サーラコーポレーションのブランド力を活用して、経営力の強化を実現しました。

㉖コニシによる角丸建設のM&A

コニシ

コニシ

出典:http://www.bond.co.jp/

2017(平成29)年7月、接着剤の製造販売や土木・建築工事事業などを営むコニシは、土木・建築事業を行う角丸建設を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

コニシと角丸建設は、お互いの技術や営業エリアを共有することで、高い事業シナジー効果を得ています。

㉗飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

飛鳥建設

飛鳥建設

出典:https://www.asukakensetsu.com/

2017(平成29)年7月、土木工事や建築工事を行う飛鳥建設は、杉田建設興業を株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

飛鳥建設では、千葉県や東京都小笠原でインフラ工事を安定受注している杉田建設興業を子会社化し、事業エリアの拡大と事業の安定受注を獲得しています。

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3. 建設業の最新売却案件情報

建築会社のM&A事例を確認したところで、本章では建築業の売却案件情報を取り上げます。数ある案件の中から3件をピックアップしました。

土木工事・解体工事を中心に手掛ける建設会社

事業概要 宅地造成・盛土・整地などの土木工事、道路改良工事、
造成工事、外構工事、建造物解体工事と廃棄物運搬など
エリア 関東・甲信越
売上高 2億5,000万円〜5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 1億円〜2億5,000万円
譲渡理由 後継者不在による事業承継のため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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建造物大規模修繕工事会社

事業概要 マンションの大規模修繕工事
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 5,000万円〜1億円
譲渡理由 戦略を見直し事業をさらに発展させるため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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注文住宅・アパートの建設会社

事業概要 注文住宅の設計・施工・アフターフォローによるリフォーム、
アパート(10室前後)の建築および賃貸管理、不動産仕入・販売・売買仲介
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 希望なし
譲渡理由 既存事業の拡大のため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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上記で紹介した建築会社の売却希望案件は、M&A総合研究所が保有している案件の一部です。そのほかの売却希望案件の情報をご希望の場合は、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

なお、M&A総合研究所には、建築業のM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートしております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、建築業のM&Aをご検討中でしたら、お気軽にお問い合わせください。

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4. 建設業のM&A動向

建築業および建設業は、これまでM&Aおよび業界再編が行われにくい業種として知られていました。なぜなら、生産規模の拡大に応じて利益を獲得できる「規模の経済」の効果が生じにくいためです。

また、M&Aを用いて複数の企業が1社に合併すると、公共工事の入札参加機会が減少するといったデメリットがある点も要因の1つに挙げられます。

ただし、現在の建築業ではM&Aが盛んに実施されるようになっており、以下のような動向が目立っています。
 

  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2021年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①後継者問題による倒産・廃業件数の増加

他業種の中小企業と同じく、建築業でも後継者不在や人材不足などによる廃業が増加しています。特に、ベテランの職人が大量に定年退職を迎えており、経営悪化や事故増加などにつながっている点は早急に改善すべき課題です。

国土交通省の資料によると、建設業就業者の約34%は55歳以上が占めています。その一方で、29歳以下の割合はわずか約11%です。また、前年と比較すると、55歳以上の建設業就業者数は約3万人増加しているのに対して、29歳以下は約1万人減少しています(2017年時点)。

このように、建築業および建設業では超高齢化が進行しており、次世代への技術承継が大きな課題です。

そのため、大手・中堅企業は、高い技術を持つ人材を獲得する目的でM&Aを行っています。そして、中小の建築会社では、後継者問題解決のためにM&Aによる事業承継を行うケースが増加中です。

出典:国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」

②異業種・関連業種からのM&A

建築業では、ハウスメーカーや不動産会社が自社グループで建築会社を持つなど、異業種・関連業種からのM&Aも顕著です。

特に建築業では、資材価格や人件費の高騰に対応するために、自社内でトータルサポートを行う戦略に移行する傾向が見られます。

③2021年以降の国内需要

日本建設業連合会の資料によると、近年の建築業は、東京オリンピックに向けたインフラ整備の影響を受けて、50兆円前後で市場規模を維持してきました。しかし、2021(令和3)年以降の国内需要は、落ち込むものと見られています。

そこで、2021年以降の需要低下に備えるため、建築業ではリフォーム・リノベーションに経営資源をシフトする企業が増加しています。

出典:日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

④震災関連の需要

日本では、2011(平成23)年の東日本大震災および、各地で頻発した地震・洪水などの自然災害に対する復興工事需要が絶え間なく続いています。

日本建設業連合会の資料によると、東日本大震災の復興需要を受けて、2011年以降は建設投資が増加傾向にありました。実際に、2010(平成22)年には約42兆円だった建設投資は、5年後の2015(平成27)年には約57億円にまで増加しています。

しかし、最近では、復興関連の建築事業を受託しても、人手不足や経費の高さを理由に収益を上げられない中小建築会社が増加している状況です。

出典:日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

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5. 建設業のM&Aを行う理由・メリット

建築業では、以下のようなメリットを求めてM&Aが実施されています。
 

  1. 後継者問題の解決
  2. 倒産や廃業を回避
  3. 従業員の雇用安定
  4. 売却益の獲得
  5. 技術やサービスの強化
  6. 人材の確保

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①後継者問題の解決

経営は順調であるにもかかわらず、後継者不在により事業の継続が難しくなる建築会社が増加中です。その場合、後継者問題を解決するための対策として事業・会社を譲渡し、買い手を後継者に据えた事業承継を行う選択肢が効果的とされています。

また、事業承継の実施では、単に後継者問題が解決できるだけでなく、事業成長の可能性も期待できます。

②倒産や廃業を回避

倒産や廃業を回避する手段として、M&Aによる売却を行うことも選択肢の1つです。

倒産や廃業の場合、負債が残るうえに廃業コストの負担が必要ですが、M&Aを実施すれば、それらの負担は回避できます。

③従業員の雇用安定

事業が継続できなくなった場合、従業員の仕事を失わせてしまいます。

しかし、M&Aを実施すれば、売却先企業に従業員の雇用を引き継げるため、従業員を失業させずに済みます。

④売却益の獲得

売却益を得られれば、生活費・老後資金・新たな事業への資金などに充てることが可能です。

そのため、倒産や廃業を選択する場合と比べて、資金的・精神的に大きな余裕が生じます。

⑤技術やサービスの強化

買収する側からすれば、技術やサービスの強化などを目的にM&Aを行います。建築業は競争が厳しい業種でもあるため、生き残るうえで優れた技術やサービスを保有しなければなりません。

技術やサービスの強化を自社のみで行うことは難しいですが、M&Aを行えばスムーズにノウハウを獲得できます。また、自社で行っていない技術・サービスを取り込めば、手間や時間をかけずに安定度の高い事業参入が可能です。

⑥人材の獲得

建築業の業務は特殊な技術・知識・経験が必要であるため、優秀な人材を育て上げるまでに相当な時間がかかります。また、過酷な労働を強いられるイメージから、若い世代の人材が少ない点も課題です。

そのため、建築業の会社は常に人材不足に頭を抱えています。そこで、M&Aの実施により技術・知識・経験が豊富な人材を獲得することで、人材不足の解消を図る動きが目立っています。

また、M&Aを行えば、これまで人材不足により受注できなかった仕事にも対応可能です。このように、優秀な人材を獲得できれば、会社の成長が図れます。

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6. 建設業のM&Aを成功させるポイント

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを実践する必要があります。
 

  1. M&Aを行う理由を明確にする
  2. M&A先の選定をしっかりと行う
  3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
  4. M&A仲介会社に相談する

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&Aを行う理由を明確にする

建築業は、他業種と比べて、M&Aによるシナジー効果が得にくいとされています。

そのため、M&Aによる効果を十分に得るには、売却・買収の目的を明確にすることが重要です。ここでは、事前に時間をかけて計画書を作成するなどの対策が役立ちます。

②M&A先の選定をしっかりと行う

建築業のM&Aでは、大手に事業を売却すれば、まったく問題なく安心できるわけではありません。

売却を成功させるには、自社の強み・企業風土・従業員を大切に扱ってくれる相手先企業に売却・譲渡できるよう、念入りに選定する必要があります。

ここでは、M&Aの専門家にサポートを依頼し、自身の価値観や自社の風土などを明確に伝えると成功率を上げられます。

③許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる

強み・アピールポイントの明確化は、M&A交渉を対等に進めるうえで非常に重要な工程といえます。

ここでは、M&Aに着手する前に、自社の強みを分析・把握したうえで、企業価値の向上に取り組むことが大事です。

M&Aの専門家によっては事前に強みをまとめて企業価値向上をサポートしてくれる機関も存在するため、不安があればこうした専門家に依頼すると良いでしょう。

④M&A仲介会社に相談する

実績のあるM&A仲介会社では、手続き面をサポートするだけでなく、企業価値向上の支援や経営者の不安のケアなども丁寧に手掛けています。

建築業のM&Aでは、アドバイザーとの信頼関係が結果と満足度を左右するため、自身と価値観などを共有できる仲介会社を選びましょう。

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7. 建設業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

建築業のM&Aでは、最適なM&A相手を選ばないと、十分な統合効果を得られません。

満足のいくM&Aを行うには、豊富な経験と専門知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼すると良いでしょう。もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

中小企業のM&Aを数多く手掛けるM&A総合研究所では、知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでフルサポートしております。

これまでの実績で培ったノウハウを生かしており、通常は1年程度かかるとされるM&Aを最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力も大きな強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、建築業でのM&Aをご検討中であれば、お気軽にお問い合わせください。

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8. 建設業の積極買収企業

最後に、建築業のM&Aで積極的に買収を行っている企業として、以下の3社を取り上げます。
 

  1. グランディハウス
  2. ライジングトラスト
  3. ヨシックス

それぞれの会社の概要を順番に詳しく紹介します。

①グランディハウス

グランディハウスは栃木県に本社を構える不動産会社であり、建売住宅の建築・販売事業などを展開しています。土地の取得から宅地開発・住宅の建築・販売までを一貫して手掛けている点が特徴的です。

北関東を中心に事業を展開していますが、首都圏での事業拡大・強化などを図るべく、M&Aの譲渡先企業を求めています。M&Aにより譲渡を果たせば、豊富なノウハウ・リソースの利用が可能です。

そのほか、建材などの仕入れコスト削減やグループファイナンスの活用なども期待できます。

②ライジングトラスト

ライジングトラストは東京都に拠点を構える不動産会社であり、事業用物件・土地・商用ビルの企画開発・卸し・仕入れ・販売などを手掛けています。2009(平成21)年の設立以来、グループ5社を展開中です。

建築・不動産・設備の3業種を対象にM&Aによる譲渡先業を求めており、スピーディーな意思決定・要望への柔軟な対応などを強みとしています。これまで、リビングシステム・経盛商事・コンセルジュ・湘南ハウス販売・殖産ベストなどの企業を買収しました。

③ヨシックス

ヨシックスは、愛知県に本社を構える会社であり、関東・中部・関西・山陽・四国・九州などを中心に寿司居酒屋チェーンを展開しています。現在は、関連会社に「ヨシックスフーズ」と「ヨシオカ建装」を抱える持ち株会社です(ヨシックスホールディングスに商号変更予定)。

独自の出店戦略「田舎戦略」と自社建築部門の活用により高い利益率を実現しており、現在も引き続き積極的な出店戦略を取って持続的な成長を目指しています。

そこで、関東・中部・関西・中国・四国・九州エリアで、店舗設計・施工・管理を手掛けている建築業者の譲渡を募集中です。また、メンテナンスや店舗デザインを得意とする建築会社も買収対象としています。

【関連】個人・中小企業向けのM&A案件情報を得るには?【売却・買収一覧あり】

9. 建設業のM&Aまとめ

建設業は、これまでM&Aおよび業界再編が行われにくい業種として知られていました。しかし、現在ではM&Aが盛んに実施されるようになっています。M&Aでは買い手・売り手ともにさまざまなメリットがあるものの、成功させるには工夫が必要です。

スムーズにM&A手続きを済ませるためにも、M&A仲介会社などの専門家にサポートを求めると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

◯建設業とは
→建設業の種類の1つであり、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する業種

◯建設業のM&A動向
→後継者問題による倒産・廃業件数の増加
→異業種・関連業種からのM&Aの増加
→2021年以降の国内需要への不安
→震災関連の需要への対応

◯建設業のM&Aを行う理由・メリット
→後継者問題の解決
→倒産や廃業を回避
→従業員の雇用安定
→売却益の獲得
→技術やサービスの強化
→人材の確保

◯建設業のM&Aを成功させるポイント
→M&Aを行う理由を明確にする
→M&A先の選定をしっかりと行う
→許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
→M&A仲介会社に相談する

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