【2020年最新版】建築業のM&A動向!売却事例26選!

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企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

現在、日本はM&Aの最盛期です。その中で建築業のM&Aに焦点を当てて分析しました。建築業のM&Aについて多数の事例を確認しながら、M&Aの動向、メリット、成功させるポイントなどとともに最新案件情報、おすすめの仲介会社をお伝えします。

目次

  1. 建築業のM&A
  2. 【2020年最新版】建築業のM&A事例26選!
  3. 建築会社の最新売却案件情報
  4. 建築業のM&A動向
  5. 建築業のM&Aを行う理由・メリット
  6. 建築業のM&Aを成功させるポイント
  7. 建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建築業のM&A

建築業のM&A

建築業のM&A動向や事例について掲示する前に、まずは建築業とM&Aの定義について簡単に解説します。

建築業とは

建築業とは、建設業の種類の一つで、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する業種をさします。

建築業では建物を建てるだけでなく、建物の増築や改修・修繕工事などを行うことも業務の一つです。建築業と建設業は混同されやすいのですが、建設業には橋やトンネル、道路などの工事も含まれるのに対して、建築業にはこれらの構造物は含まれません。

M&Aとは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、事業の買収(Mergers)や合併(Acquisitions)などによる経営統合スキームの総称です。建築業の場合は、M&Aによる買収で建築技術や人材、営業エリアなどを獲得できます。

売却側は、売却資金を獲得したり、売却先の傘下に入ることで経営リソースを獲得できたりなどのメリットの享受が可能です。

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2. 【2020年最新版】建築業のM&A事例26選!

【2020年最新版】建築業のM&A事例26選!

ここからは、建築業のM&A事例の掲示です。
 

  1. ナガワによる鳥海建工のM&A
  2. 第一カッター興業によるアシレのM&A
  3. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  4. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  5. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  6. KSG子会社による工藤建設へのM&A
  7. 西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  8. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  9. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  10. ケイアイスター不動産による建新のM&A
  11. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  12. ダイサンによるDRCのM&A
  13. 大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A
  14. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  15. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  16. JKホールディングスによる広島のM&A
  17. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  18. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  19. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  20. 桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A
  21. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  22. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  23. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  24. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  25. コニシによる角丸建設のM&A
  26. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

【2020年】建築業M&A事例

2020(令和2)年最新の建築業M&A事例をご覧ください。

①ナガワによる鳥海建工のM&A

建築業のM&A事例1件目は、ナガワによる鳥海建工のM&Aです。

2020年10月、ナガワは、埼玉県を中心に総合建設業を行っている鳥海建工の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額については、公表されていません。

ナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、システム・モジュール建築の設計・施工、建設機械器具のレンタル・販売、建設資材販売・リフォーム・土木工事・各種工事などを行っている会社です。

ナガワとしては、特にシステム・モジュール事業において体制強化を図る意図で、このM&Aを実施しました。

【2019年】建築業M&A事例

続いて、2019(平成31・令和元)年の建築業M&A事例を掲示します。

②第一カッター興業によるアシレのM&A

建築業のM&A事例2件目は、第一カッター興業によるアシレのM&Aです。

2019年7月、主に建設業界でウォータージェット工法やダイヤモンド工法による解体などを行う第一カッター興業は、ウォータージェット工法による建設関連事業を行うアシレを、株式譲渡により完全子会社化しました。

株式取得価額は、6億150万円(M&Aアドバイザリー費用を含む)です。

両社の高い技術力と人材を共有することで、さらに事業力の強化ができると判断してのM&Aとなっています。

③サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A

建築業のM&A事例3件目は、サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&Aです。

2019年6月、注文住宅の建築事業などを行うサーラコーポレーションは、静岡県で注文住宅の建築などを行う宮下工務店を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

これにより、サーラコーポレーションと宮下工務店は、経営資源の共有により静岡県での事業強化を図っています。

④不二サッシによる日本防水工業のM&A

建築業のM&A事例4件目は、不二サッシによる日本防水工業のM&Aです。

2019年5月、建材メーカーの不二サッシは、建物の修繕工事事業を行う日本防水工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、日本防水工業の子会社である日本スプレー工業も合わせて子会社化されていますが、両社の取得価額は公表されていません。

不二サッシは、日本防水工業の改修・修繕技術を合わせることで、あらゆる工事に対応できるグループを目指しています。

⑤京成電鉄による式田建設工業のM&A

建築業のM&A事例5件目は、京成電鉄による式田建設工業のM&Aです。

2019年4月、京成電鉄は、建築工事業を営む式田建設工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

式田建設工業は、千葉県の官公庁舎建築工事を受注するなど安定した経営を行ってきたことから、千葉県に本社を置く京成電鉄とシナジー効果が高いと判断してのM&Aとなりました。

そして、同年7月、京成電鉄グループにおける建設業部門の強化のために、その中核企業である京成建設が存続会社、式田建設工業が消滅会社となる吸収合併が実行されています。

⑥KSG子会社による工藤建設へのM&A

建築業のM&A事例6件目は、KSGM&A子会社による工藤建設への介護施設運営事業の譲渡です。

2019年3月、KSGの子会社ロケアホームは、同社が行う介護施設事業を、総合建設会社の工藤建設へ事業譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

KSGは、ロケアホームへの投資により介護事業が安定したことから、今後の長期的な経営を考えると工藤建設への譲渡が適切と考え、事業譲渡に至っています。

⑦西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A

建築業のM&A事例7件目は、西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&Aです。

2019年2月、西部ガスは、総合建設会社の吉川工務店と不動産会社の吉祥開発を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

このM&Aにより、西部ガスは、自社グループの建築・不動産分野での強化を図っています。

⑧日本創発グループによるササオジーエスのM&A

建築業のM&A事例8件目は、日本創発グループによるササオジーエスのM&Aです。

2019年2月、印刷・広告事業を営む日本創発グループは、内装工事会社のササオジーエスを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

このM&Aにより、日本創発グループは、施設内のサインディスプレイ需要に応えられるとしています。

⑨応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A

建築業のM&A事例9件目は、応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&Aです。

2019年1月、地質調査事業を行う応用地質は、シンガポール拠点の建設コンサルタントであるFong Consult Pte, Ltd.とFC Inspection Pte. Ltd.を、株式譲渡により子会社化しました。両社の株式をそれぞれ51%取得し、その取得価額は合計で4億8,800万円です。

応用地質の狙いは、2社の買収を足がかりに東南アジアにおける事業展開の強化にあります。

⑩ケイアイスター不動産による建新のM&A

建築業のM&A事例10件目は、ケイアイスター不動産による建新のM&Aです。

2019年1月、戸建分譲事業や注文住宅事業などを行うケイアイスター不動産は、土木工事やリフォーム工事などを行う建新を子会社化しています。両社は従来、資本提携関係にあり、ケイアイスター不動産は建新の株式31.03%を所有していました。

ケイアイスター不動産が株式を追加取得して持ち株比率を72.41%に引き上げたことにより、建新は持分法適用関連会社から子会社となったのです。

ケイアイスター不動産としては、建新への経営関与を強めることで事業戦略を一体化させ、業容の拡大を図るとしています。

2018年の建築業M&A事例

引き続き、2018(平成30)年の建築業M&A事例を掲示します。

⑪戸田建設による佐藤工業のM&A

建築業のM&A事例11件目は、戸田建設による佐藤工業のM&Aです。

2018年12月、ゼネコン準大手の戸田建設は、福島の総合建設会社である佐藤工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

これにより、戸田建設は、福島県を中心とした東北圏でのシェア拡大を図っています。

⑫ダイサンによるDRCのM&A

建築業のM&A事例12件目は、ダイサンによるDRCのM&Aです。

2018年11月、足場施工や建築金物・仮設機材の製造・販売を行うダイサンは、シェアリング関連事業を行うDRCを株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ダイサンは、建設現場でのシェアリングサービス展開を図っており、DRCの技術・ノウハウが必須と判断しての買収となっています。

⑬大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A

建築業のM&A事例13件目は、大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&Aです。

2018年11月、大東建託は訪問介護や居宅介護、障がい者支援などを行うさくらケアとうめケアの2社を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

大東建託は、子会社のケアパートナーによるデイサービス事業と、さくらケア、うめケアのノウハウを合わせることで、介護事業の強化につながるとしています。

⑭ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A

建築業のM&A事例14件目は、ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&Aです。

2018年11月、ミサワホームはオーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアの戸建住宅建設会社であるHomecorp Constructions Pty Ltd.の株式51%を取得し子会社化することを発表しました。

この買収により、ミサワホームは、中期経営計画で定めた海外事業の強化を進める所存です。

⑮淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A

建築業のM&A事例15件目は、淺沼組によるシンガポールの建築関連会社のM&Aです。

2018年10月、中堅ゼネコンの淺沼組は、シンガポールの建物塗装・修繕会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を、株式譲渡により子会社化しました。取得した株式数の比率は80%で、取得価額は5億1,600万円です。

淺沼組は、中期経営計画における海外展開を進めるため、ASEAN(東南アジア諸国連合)圏での事業強化を図っています。

⑯JKホールディングスによる広島のM&A

建築業のM&A事例16件目は、JKホールディングスによる広島のM&Aです。

2018年10月、住宅建材卸売をはじめとした建設関連事業を行うJKホールディングスは、インテリア用具・工具のカタログ販売を行う広島を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

このM&Aにより、JKホールディングスは、グループのサービスラインアップ強化を図っています。

⑰アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

建築業のM&A事例17件目は、アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&Aです。

2018年9月、ACKグループのアサノ大成基礎エンジニアリングは、静岡県拠点の建築会社である三協建設を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

建設業界で総合的なコンサルティング・エンジニアリングを行うアサノ大成基礎エンジニアリングは、事業の総合力強化の一環として三協建設を買収しています。

⑱日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

建築業のM&A事例18件目は、日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&Aです。

2018年7月、システム建築や立体駐車場事業を営む日成ビルド工業は、建築・土木工事設計などを行うアーバン・スタッフを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

アーバン・スタッフは太陽光発電事業も行っており、日成ビルド工業としては、新規事業への進出とそれによる収益の拡大を見込んでいます。

⑲安江工務店によるトーヤハウスのM&A

建築業のM&A事例19件目は、安江工務店によるトーヤハウスのM&Aです。

2018年5月、愛知県を拠点にリフォーム・リノベーション事業などを行う安江工務店は、熊本県を拠点に新築・リフォーム建築を行うトーヤハウスを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は、2億2,000万円です。

このM&Aにより、安江工務店とトーヤハウスは、熊本県の復興需要に応えられるとしています。

⑳桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A

建築業のM&A事例20件目は、桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&Aです。

2018年4月、桧家ホールディングスは、静岡県を拠点にマイホーム建築や不動産販売を行うハウジーホームズを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

東海エリアを中心に事業展開する桧家ホールディングスグループは、ハウジーホームズとの協業により、さらなるサービス強化を図っています。

㉑大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A

建築業のM&A事例21件目は、大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&Aです。

2018年2月、住宅建設会社の大和ハウス工業は、オーストラリアの子会社を通じてオーストラリアで戸建住宅建設などを行うRawson Group Pty Ltd.を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

このM&Aにより、大和ハウス工業は、オーストラリアでの事業拡大を進めています。

㉒鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A

建築業のM&A事例22件目は、鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&Aです。

2018年1月、大手ゼネコンの鹿島建設は現地法人を通じて、東南アジア中心にエンジニアリング事業を行うInternational Facility Engineeringの過半数の株式を取得する売買契約締結を発表しました。

アジア圏でのエンジニアリング事業を強化している鹿島建設は、本買収によりアジア地域における経営基盤固めを進めています。

2017年の建築業M&A事例

最後に、2017(平成29)年の建築業M&A事例です。

㉓ヤマダ電機によるナカヤマのM&A

建築業のM&A事例23件目は、ヤマダ電機によるナカヤマのM&Aです。

2017年11月、ヤマダ電機は、住宅リフォーム事業などを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化することを発表しました。

ヤマダ電機はトータルリフォーム事業にも力を入れていることから、ナカヤマの経営資源やノウハウを取り入れることで、さらなる事業の発展を図っています。

㉔サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A

建築業のM&A事例24件目は、サーラ住宅による太陽ハウジングのM&Aです。

2017年10月、サーラコーポレーションの子会社で、新築一戸建てや分譲住宅などを取り扱うサーラ住宅は、愛知県の住宅建設会社である太陽ハウジングを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

これにより、サーラ住宅は愛知県での事業基盤強化を実現でき、太陽ハウジングはサーラコーポレーションのブランド力を活用することで経営力の強化が可能になっています。

㉕コニシによる角丸建設のM&A

建築業のM&A事例25件目は、コニシによる角丸建設のM&Aです。

2017年7月、ボンドの製造販売や土木・建築工事事業などを営むコニシは、土木・建築事業を行う角丸建設を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

コニシと角丸建設は、お互いの技術や営業エリアを共有することで高い事業シナジー効果を得ています。

㉖飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

建築業のM&A事例26件目は、飛鳥建設による杉田建設興業のM&Aです。

2017年7月、土木工事や建築工事を行う飛鳥建設は、杉田建設興業を株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

飛鳥建設は、千葉県や東京都小笠原でインフラ工事を安定受注している杉田建設興業を子会社化することで、事業エリアの拡大と事業の安定受注を獲得しています。

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3. 建築会社の最新売却案件情報

建築会社の最新売却案件情報

建築会社のM&A事例に続いては、現在、売却希望となっている建築・建設会社情報をお届けします。数ある案件の中から3件をピックアップしました。

土木工事・解体工事を中心に手掛ける建設会社

事業概要 宅地造成・盛土・整地などの土木工事、道路改良工事、
造成工事、外構工事、建造物解体工事と廃棄物運搬など
エリア 関東・甲信越
売上高 2億5,000万円〜5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 1億円〜2億5,000万円
譲渡理由 後継者不在による事業承継のため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

【関連】土木工事・解体工事を中心に手掛ける建設会社(住宅・不動産・建設) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

建造物大規模修繕工事会社

事業概要 マンションの大規模修繕工事
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 5,000万円〜1億円
譲渡理由 戦略を見直し事業をさらに発展させるため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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注文住宅・アパートの建築会社

事業概要 注文住宅の設計・施工・アフターフォローによるリフォーム、
アパート(10室前後)の建築および賃貸管理、不動産仕入・販売・売買仲介
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 希望なし
譲渡理由 既存事業の拡大のため

この案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

【関連】【自然素材を活用・設計から施工監理まで自社完結】注文住宅・アパートの建築業(住宅・不動産・建設) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

ここに紹介しました建築会社の売却希望案件は、M&A総合研究所が担当している案件の一部です。これら以外の売却希望案件の情報をご希望の場合は、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

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4. 建築業のM&A動向

建築業のM&A動向

現在、建築業のM&Aに関連する動向には、以下のようなものがあります。
 

  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2020年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要

①後継者問題による倒産・廃業件数の増加

他業界の中小企業と同じく、建築業界でも後継者不在や人材不足による廃業が増加しています。

特に、ベテランの職人が大量に定年退職を迎えていることで、経営の悪化や事故の増加などにつながっていることが、早急に改善すべき課題といえるでしょう。

そのため、大手・中堅企業は高い技術を持つ人材獲得目的でM&Aを行い、中小建築会社は後継者問題解決のためのM&Aによる事業承継を行うケースが増加しています。

②異業種・関連業種からのM&A

ハウスメーカーや不動産会社が自社グループで建築会社を持つなど、異業種・関連業種からのM&Aも顕著です。

資材価格や人件費の高騰に対応するため、建設業界では自社でトータルサポートを行う戦略に移行する傾向が見られます。

③2020年以降の国内需要

建築業界は、東京オリンピック需要により市場規模を維持してきましたが、2020年以降の国内需要は落ち込むとの見方が大勢です。

2020年以降の需要低下に備え、建築業界ではリフォーム・リノベーションに経営資源をシフトする企業も増加しています。

④震災関連の需要

2011(平成23)年の東日本大震災や、各地で頻発した地震や洪水などの自然災害に対する復興工事需要が絶え間なく続いています。

しかし、最近では、復興関連の建築事業を受託しても、人手不足や経費の高さにより収益を上げられない中小建築会社も出ているのが実情です。

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5. 建築業のM&Aを行う理由・メリット

建築業のM&Aを行う理由・メリット

建築業界では、以下のメリットを求めてM&Aが行われます。
 

  1. 後継者問題の解決
  2. 倒産や廃業を回避
  3. 従業員の雇用安定
  4. 売却益の獲得
  5. 技術やサービスの強化
  6. 人材の確保

①後継者問題の解決

経営は順調であるにもかかわらず、後継者不在により事業の継続が難しくなった場合、後継者問題を解決するための対策として事業・会社を譲渡し、その買い手を後継者とする事業承継を行う選択肢があります。

また、事業承継を行うことは、単に後継者問題が解決できるだけでなく、事業成長の可能性も期待できるでしょう。

②倒産や廃業を回避

倒産や廃業を回避する手段として、M&Aによる売却を行うことも選択肢の一つです。

倒産や廃業の場合、負債が残ったり廃業コストの負担が必要だったりしますが、M&Aを実施すれば、それらの負担は回避できます。

③従業員の雇用安定

事業が継続できなくなった場合、従業員の仕事を失わせてしまいます。

しかし、M&Aを実施すれば、売却先企業に従業員の雇用を引き継げるので、従業員を失業させずにすむのです。

④売却益の獲得

売却益を得られれば、生活費・老後資金、新たな事業への資金などに使うことが可能です。

倒産や廃業を選択する場合と比べて、資金的・精神的な余裕に大きな差が生まれます。

⑤技術やサービスの強化

ここまでは主に売却する側の視点で見たM&Aを行う理由でしたが、買収をする側は、技術やサービスの強化を目的にM&Aを行います。建築業界は競争が厳しい業界でもあるため、優れた技術やサービスを持つことが生き残る術だからです。

技術やサービスの強化は一社単体では難しいですが、M&Aを行うことでノウハウの獲得ができます。また、自社で行っていない技術・サービスを取り込むことで、手間や時間をかけずに安定度の高い事業参入が可能です。

⑥人材の獲得

建築業の業務は特殊な技術や知識、経験が必要なため、優秀な人材を育て上げるまでには相当な時間がかかります。加えて、過酷な労働を強いられるというイメージから、若い世代の人材が少ないのが現実です。

そのため、建築業界は常に人材不足に頭を抱えています。そこで、M&Aを行うことにより、技術や知識、経験が豊富な人材を獲得し、人材不足を解消しようとしています。

また、人材が不足していたことで受注できなかった仕事も行えるようになるなど、優秀な人材を獲得することで会社の成長も図れるのです。

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6. 建築業のM&Aを成功させるポイント

建築業のM&Aを成功させるポイント

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 

  1. M&Aを行う理由を明確にする
  2. M&A先の選定をしっかりと行う
  3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
  4. M&A仲介会社に相談する

①M&Aを行う理由を明確にする

建築業は、M&Aによるシナジー効果が他業界に比べて得にくい業界とされています。

M&Aによる効果を得るには、売却・買収の目的を明確にすることが重要です。事前に、時間をかけて計画書を作成するなどの対策が役に立ちます。

②M&A先の選定をしっかりと行う

建築業のM&Aは、大手に事業を売却すれば問題がなく安心だというわけではありません。

自社の強みや企業風土、従業員を大事にしてくれる相手に売却・譲渡できるよう、よく選定することが必要です。

M&Aの専門家に自身の価値観や自社の風土などを明確に伝えることで、成功率は上がります。

③許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる

強み・アピールポイントを明確にすることは、M&A交渉を対等に進めるうえで大事な工程になります。

M&Aに着手する前に、自社の強みを分析・把握したうえで、企業価値の向上に取り組むことも大事です。

M&Aの専門家によっては、事前に強みをまとめて企業価値向上をサポートしてくれるケースもあるので、そのような専門家に依頼するのもよいでしょう。

④M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社によっては、手続き面をサポートするだけでなく、企業価値向上支援や経営者の不安などのケアも丁寧に行います。

M&Aは、アドバイザーとの信頼関係が結果と満足度を左右するので、自身と価値観などを共有できる仲介会社を選ぶことが大切です。

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7. 建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社

建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp/civilconstruction

建築業のM&Aでは、最適なM&A相手を選ばなければ十分な統合効果を得られません。

満足のいくM&Aを行うには、豊富な経験と専門知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートする体制です。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力も強みも持っています。

料金システムは完全成功報酬制です。着手金や中間報酬などはなく、M&Aが成約するまで一切、費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、建築業のM&Aをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

【関連】建設・土木会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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8. まとめ

まとめ

本記事で紹介した、建築業のM&A事例は以下の26件です。
 

  1. ナガワによる鳥海建工のM&A
  2. 第一カッター興業によるアシレのM&A
  3. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  4. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  5. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  6. KSG子会社による工藤建設へのM&A
  7. 西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  8. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  9. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  10. ケイアイスター不動産による建新のM&A
  11. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  12. ダイサンによるDRCのM&A
  13. 大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A
  14. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  15. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  16. JKホールディングスによる広島のM&A
  17. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  18. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  19. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  20. 桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A
  21. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  22. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  23. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  24. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  25. コニシによる角丸建設のM&A
  26. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

建築業のM&Aに関連する動向には、以下のようなものがあります。
 
  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2020年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 
  1. M&Aを行う理由を明確にする
  2. M&A先の選定をしっかりと行う
  3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
  4. M&A仲介会社に相談する

建築業のM&Aでは、専門知識と豊富な実務経験を持ったアドバイザーのサポートが欠かせません。

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