【2019年最新版】建築業のM&A動向!売却事例25選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、M&Aによる売却事例を、2019年の最新事例と2018年以前の事例合わせて25選をご紹介しています。また、建築業のM&A動向や、建築業のM&Aを成功させるポイント、建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社についても解説しています。

目次

  1. 建築業のM&A
  2. 【2019年最新版】建築業のM&Aの売却事例25選!
  3. 建築業のM&A動向
  4. 建築業のM&Aを行う理由
  5. 建築業のM&Aを成功させるポイント
  6. 建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社
  7. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建築業のM&A

建築業のM&A

建築業のM&A動向や事例についてご紹介する前に、まずは建築業とM&Aの定義について、簡単に解説します。

建築業とは

建築業とは、建設業の種類の1つで、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する事業者を指します。

建築業では建物を建てるだけでなく、建物の増築や改修・修繕工事なども行います。建築業と建設業は混同されやすいですが、建設業には橋やトンネルなどの製造も含まれるのに対して、建築業にはこれらの構造物は含まれません。

M&Aとは

M&Aとは、事業の売買や合併などによる統合スキームの総称です。建築業の場合は、M&Aによる買収で建築技術や人材、営業エリアなどを獲得することができます。

売却側は、売却資金を獲得したり売却先の傘下に入ることで、経営リソースを獲得できるなどのメリットがあります。

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2. 【2019年最新版】建築業のM&Aの売却事例25選!

【2019年最新版】建築業のM&Aの売却事例25選!

ここからは、建築業のM&A事例をご紹介します。

  1. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  2. 第一カッター興行によるアシレのM&A
  3. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  4. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  5. KSGによる工藤建設への介護施設運営事業譲渡
  6. 西武ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  7. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  8. ダイサンによるDRCのM&A
  9. 大東建託によるさくらケア・うめケア2社のM&A
  10. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  11. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  12. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  13. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  14. JKホールディングスによる広島のM&A
  15. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  16. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  17. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  18. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
  19. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  20. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  21. コニシによる角丸建設のM&A
  22. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  23. ケイアイスター不動産による建新との資本提携
  24. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  25. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

【2019年最新版】建築業M&A事例集

まずは、2019年のM&A事例をご紹介します。

①サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A

建築業のM&A事例1件目は、サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&Aです。

注文住宅の建築事業などを行うサーラコーポレーションは、2019年に静岡県で注文住宅の建築などを行う宮下工務店を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、サーラコーポレーションと宮下工務店は、経営資源の共有により静岡県での事業強化を図っています。

②第一カッター興行によるアシレのM&A

建築業のM&A事例2件目は、第一カッター興行によるアシレのM&Aです。

主に建設業界でウォータージェット工法やダイヤモンド工法による解体などを行う第一カッター興行は、2019年にウォータージェット工法による建設間連事業を行うアシレを、株式譲渡により子会社化しました。

両社の高い技術力と人材を共有することで、さらに事業力の強化ができると判断してのM&Aとなっています。

③不二サッシによる日本防水工業のM&A

建築業のM&A事例3件目は、不二サッシによる日本防水工業のM&Aです。

2019年、建材メーカーの不二サッシは、建物の修繕工事事業を行う日本防水工業を、株式譲渡により子会社化しました。

不二サッシは、日本防水工業の改修・修繕技術を合わせることで、あらゆる工事に対応できるグループを目指しています。

④京成電鉄による式田建設工業のM&A

建築業のM&A事例4件目は、京成電鉄による式田建設工業のM&Aです。2019年京成電鉄は、建築工事業を営む式田建設工業を、株式譲渡により子会社化しました。

式田建設工業は、千葉県の官公庁舎建築工事を受注するなど安定した経営を行なっていることから、千葉県に本社を置く京成電鉄とシナジー効果が高いと判断してのM&Aとなりました。

⑤KSGによる工藤建設への介護施設運営事業譲渡

建築業のM&A事例5件目は、KSGによる工藤建設への介護施設運営事業譲渡です。

2019年、KSGは子会社のロケアホームが持つ介護施設事業を、総合建設会社の工藤建設へ事業譲渡により売却しました。

KSGは、ロケアホームへの投資により介護事業が安定したことから、今後の長期的な経営を考えると工藤建設への譲渡が適切と考え事業譲渡に至っています。

⑥西武ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A

建築業のM&A事例6件目は、西武ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&Aです。

西武ガスは2019年、総合建設会社の吉川工務店と不動産会社の吉祥開発を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、西武ガスは自社グループの建築・不動産分野での強化を図っています。

⑦日本創発グループによるササオジーエスのM&A

建築業のM&A事例7件目は、日本創発グループによるササオジーエスのM&Aです。

印刷・広告事業を営む日本創発グループは、2019年に内装工事会社のササオジーエスを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、日本創発グループは、施設内のサインディスプレイ需要に応えることができるとしています。

2018年以前の建築業M&A事例集

続いて、2018年以前のM&A事例をご紹介します。

⑧ダイサンによるDRCのM&A

建築業のM&A事例8件目は、ダイサンによるDRCのM&Aです。

足場施工や建築金物・仮設機材の製造・販売を行うダイサンは、2018年にシェアリング関連事業を行うDRCを株式譲渡により取得しました。

ダイサンは、建設現場でのシェアリングサービス展開を図っており、DRCの技術・ノウハウが必須と判断しての買収となっています。

⑨大東建託によるさくらケア・うめケア2社のM&A

建築業のM&A事例9件目は、大東建託によるさくらケア・うめケア2社のM&Aです。

2018年、大東建託は訪問介護や居宅介護、障がい者支援などを行うさくらケアとうめケアの2社を、株式譲渡により子会社化しました。

大東建託は、子会社のケアパートナーによるデイサービス事業と、さくらケア・うめケアのノウハウを合わせることで、介護事業の強化につながるとしています。

⑩ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A

建築業のM&A事例10件目は、ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&Aです。

2018年、ミサワホームはオーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアの戸建住宅建設会社であるHomecorp Constructions Pty Ltd.を買収しました。

この買収により、ミサワホームは、中期経営計画で定めた海外事業の強化を進めています。

⑪戸田建設による佐藤工業のM&A

建築業のM&A事例11件目は、戸田建設による佐藤工業のM&Aです。

ゼネコン準大手の戸田建設は、2018年に福島の総合建設会社である佐藤工業を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、戸田建設は、福島県を中心とした東北圏でのシェア拡大を図っています。

⑫アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

建築業のM&A事例12件目は、アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&Aです。

ACKグループのアサノ大成基礎エンジニアリングは、2018年に静岡県拠点の建築会社である三協建設を、株式譲渡により買収しました。

建設業界で総合的なコンサルティング・エンジニアリングを行うアサノ大成基礎エンジニアリングは、事業の総合力強化の一環として三協建設を買収しています。

⑬応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A

建築業のM&A事例13件目は、応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&Aです。

地質調査事業を行う応用地質は2018年、シンガポール拠点の建築・土木会社であるFong Consult Pte, Ltd.とFC Inspection Pte. Ltd.を、株式譲渡により子会社化しました。

応用地質は、2社の買収を足がかりに、東南アジアにおける事業展開を強化しています

⑭JKホールディングスによる広島のM&A

建築業のM&A事例14件目は、JKホールディングスによる広島のM&Aです。

住宅建材卸売をはじめとした建設関連事業を行うJKホールディングスは、2018年にインテリア用具・工具のカタログ販売を行う広島を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、JKホールディングスは、グループのサービスラインナップを強化を図っています。

⑮淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A

建築業のM&A事例15件目は、淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&Aです。

中堅ゼネコンの淺沼組は、2018年にシンガポールの建物塗装・修繕会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を、株式譲渡により子会社化しました。

淺沼組は、中期経営計画における海外展開を進めるため、ASEAN圏での事業強化を図っています。

⑯日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

建築業のM&A事例16件目は、日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&Aです。

システム建築や立体駐車場事業を営む日成ビルド工業は、2018年に建築・土木工事設計などを行うアーバン・スタッフを、株式譲渡により子会社化しました。

アーバン・スタッフは太陽光発電事業も行っていることから、日成ビルド工業に安定収益をもたらすことを期待して本買収を実施しています。

⑰江工務店によるトーヤハウスのM&A

建築業のM&A事例17件目は、安江工務店によるトーヤハウスのM&Aです。

2018年、愛知県を拠点にリフォーム・リノベーション事業などを行う安江工務店は、熊本県を拠点に新築・リフォーム建築を行うトーヤハウスを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、安江工務店とトーヤハウスは、熊本県の復興需要に応えることができるとしています。

⑪ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A

建築業のM&A事例18件目は、ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&Aです。

2018年ヒノキヤグループは、静岡県を拠点にマイホーム建築や不動産販売を行うハウジーホームズを、株式譲渡により子会社化しました。

東海エリアを中心に事業展開するヒノキヤグループは、ハウジーホームズとの協業によりさらなるサービス強化を図っています。

⑫鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A

建築業のM&A事例19件目は、鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&Aです。

2018年、大手ゼネコンの鹿島建設は現地法人を通じて、東南アジア中心にエンジニアリング事業を行うInternational Facility Engineeringを、株式譲渡により取得しました。

アジア圏でのエンジニアリング事業を強化している鹿島建設は、本買収により経営基盤固めを進めています。

⑳大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A

建築業のM&A事例20件目は、大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&Aです。

2017年住宅建設会社の大和ハウス工業は、オーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアで戸建住宅建設などを行うRawson Group Pty Ltd.を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、大和ハウス工業は、オーストラリアでの事業拡大を進めています。

㉑コニシによる角丸建設のM&A

建築業のM&A事例21件目は、コニシによる角丸建設のM&Aです。

ボンドの製造販売や土木・建築工事事業などを営むコニシは、2017年に土木・建築事業を行う角丸建設を、株式譲渡により子会社化しました。

コニシと角丸建設は、お互いの技術や営業エリアを共有することで、高い事業シナジー効果を得ています。

㉒ヤマダ電機によるナカヤマのM&A

建築業のM&A事例22件目は、ヤマダ電機によるナカヤマのM&Aです。

2017年ヤマダ電機は、住宅リフォーム事業などを行うナカヤマを、株式譲渡により子会社化しました。

ヤマダ電機はトータルリフォーム事業にも力を入れていることから、ナカヤマの経営資源やノウハウを取り入れることで、さらなる事業の発展を図っています。

㉓ケイアイスター不動産による建新との資本提携

建築業のM&A事例23件目は、ケイアイスター不動産による建新との資本提携です。

2017年、戸建分譲事業や注文住宅事業などを行うケイアイスター不動産は、土木工事やリフォーム工事などを行う建新と資本提携を結びました。

本提携により、ケイアイスター不動産と建新は、事業シナジーやスケールメリットを獲得しています。

㉔サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A

建築業のM&A事例24件目は、サーラ住宅による太陽ハウジングのM&Aです。

サーラコーポレーションの子会社で、新築一戸建てや分譲住宅などを取り扱うサーラ住宅は、2017年に愛知県の住宅建設会社である太陽ハウジングを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、サーラ住宅は愛知県での事業基盤強化を実現でき、太陽ハウジングはサーラコーポレーションのブランド力を活用することで経営力の強化が可能になっています。

㉕飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

建築業のM&A事例25件目は、飛鳥建設による杉田建設興業のM&Aです。

2017年、土木工事や建築工事を行う飛鳥建設は、杉田建設興業を株式譲渡により子会社化しました。

飛鳥建設は、千葉県や東京都小笠原でインフラ工事を安定受注している杉田建設興業を子会社化することで、事業エリアの拡大と事業の安定受注を獲得しています。

【関連】建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

3. 建築業のM&A動向

建築業のM&A動向

建築業のM&A動向は以下のように推移しています。

  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2020年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要

①後継者問題による倒産・廃業件数の増加

他業界中小企業と同じく、建築業界でも後継者不在や人材不足による廃業が増加しています。

特に、ベテランの職人が大量に定年退職を迎えていることで、経営の悪化や事故の増加などにつながっています。

そのため、大手・中堅企業は高い技術を持つ人材獲得目的でM&Aを行い、中小建築会社は後継者問題解決のための事業承継を行うケースが増加中です。

②異業種・関連業種からのM&A

ハウスメーカーや不動産会社が自社グループで建築会社を持つなど、異業種・関連業種からのM&Aも行われています。

資材価格や人件費の高騰に対応するため、建設業界では自社でトータルサポートを行う戦略に移行する傾向が見られます。

③2020年以降の国内需要

建築業界は、東京オリンピック需要により市場規模を維持してきましたが、2020年以降の国内需要は落ち込むとの見方が大勢です。

2020年以降の需要低下に備え、建築業界ではリフォーム・リノベーションに経営資源をシフトする企業も増加しています。

④震災関連の需要

2011年の東日本大震災による復興需要をはじめ、各地で頻発している地震・洪水などの復興需要が続いています。

しかし近年は、復興関連の建築事業を受託しても、人手不足や経費の高さにより収益を上げられない中小建築会社も出てきています。

【関連】建築会社の事業売却は簡単?「売りたい」と思ったら何をすべき?

4. 建築業のM&Aを行う理由

建築業のM&Aを行う理由

建築業界では、以下の理由でM&Aが行われます。

  1. 後継者問題の解決
  2. 倒産や廃業を回避
  3. 従業員の雇用安定
  4. 売却益の獲得

①後継者問題の解決

事業の継続性があるにもかかわらず、後継者不在により事業の継続が難しくなった場合、売却側は後継者問題を解決するため、事業承継により事業を譲渡する選択肢もあります。

事業承継を行うことにより、後継者問題が解決できるだけでなく、事業の成長可能性も生まれます。

②倒産や廃業を回避

倒産や廃業を回避する手段として、M&Aによる売却を行うという選択肢もあります。

倒産や廃業の場合、負債が残ったり廃業資金の負担が必要だったりしますが、M&Aによってそれらの負担も回避できる可能性があります。

③従業員の雇用安定

事業が継続できなくなった場合、従業員の仕事も失わせることになってしまいます。

しかし、売却先企業に従業員の雇用を引き継ぐことができれば、従業員を失業させずに済みます。

④売却益の獲得

売却益を得ることができれば、当面の生活費や他事業への資金などに使うことができます。

倒産や廃業を選択する場合と比べて、資金的・精神的な余裕に大きな差が生まれます。

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5. 建築業のM&Aを成功させるポイント

建築業のM&Aを成功させるポイント

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

  1. M&Aを行う理由を明確にする
  2. M&A先の選定をしっかりと行う
  3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
  4. M&A仲介会社に相談する

①M&Aを行う理由を明確にする

建築業は、M&Aによるシナジー効果が他業界に比べて得にくい業界とされています。

M&Aによる効果を得るには、売却・買収の目的を明確にすることも重要です。事前に時間をかけて計画書を作成するなどの対策が役に立ちます。

②M&A先の選定をしっかりと行う

建築業のM&Aは、大手に事業を売却すれば問題がなく安心だというわけではありません。

自社の強みや企業風土、従業員を大事にしてくれる相手に売却・譲渡できるよう、よく選定することが必要です。

M&Aの専門家に自身の価値観や自社の風土などを明確に伝えることで、成功率は上がります。

③許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる

強み・アピールポイントを明確にすることは、M&A交渉を対等に進めるうえで大事な工程です。

M&Aに着手する前に、自社の強みを分析・把握したうえで、企業価値の向上に取り組むことも大事です。

M&Aの専門家によっては、事前に強みをまとめて企業価値向上をサポートしてくれるケースもあるので、そのような専門家に依頼するのもよいでしょう。

④M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社によっては、手続き面をサポートするだけでなく、企業価値向上支援や経営者の不安などのケアも丁寧に行います。

M&Aは、アドバイザーとの信頼関係が結果と満足度を左右するので、自身と価値観などを共有できる仲介会社を選ぶことが大切です。

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6. 建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社

建築業のM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社

建築業のM&Aでは、最適なM&A相手を選ばなければ、十分な統合効果を得ることができません。

満足のいくM&Aを行うには、豊富な経験と専門知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のサポート経験があるM&A専門の会計士が、専属で担当します。専属によるフルサポートなので、いつでも丁寧で迅速な対応が可能です。

料金体系は完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準に設定しているので、コストを抑えてM&Aを行うことができます。

無料相談を24時間年中無休でお受けしてしていますので、建築業のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. まとめ

まとめ

本記事では、建築業のM&A動向や事例などについてご紹介してきました。

本記事でご紹介した、建築業のM&A事例は以下の25件です。

  1. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  2. 第一カッター興行によるアシレのM&A
  3. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  4. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  5. KSGによる工藤建設への介護施設運営事業譲渡
  6. 西武ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  7. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  8. ダイサンによるDRCのM&A
  9. 大東建託によるさくらケア・うめケア2社のM&A
  10. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  11. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  12. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  13. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  14. JKホールディングスによる広島のM&A
  15. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  16. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  17. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  18. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
  19. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  20. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  21. コニシによる角丸建設のM&A
  22. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  23. ケイアイスター不動産による建新との資本提携
  24. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  25. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

建築業のM&A動向は以下のように推移しています。
  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2020年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
  1. M&Aを行う理由を明確にする
  2. M&A先の選定をしっかりと行う
  3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
  4. M&A仲介会社に相談する

建築業のM&Aでは、専門知識と豊富な実務経験を持ったアドバイザーのサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、建築業のM&Aに豊富な実務経験を持った会計士が、専任でフルサポートいたします。

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