建設業のM＆A動向と売却・買収事例36選！メリットや成功へのポイントも解説！【2023年最新】

建設業のM&A動向や事例を確認する前に、まずは建設業とM&Aの定義や現状、課題を簡単に紹介します。

建設業とは「建築業法に規定される建設工事の完成を請け負う営業」のことです。土木建築に関する工事を建設工事と呼び、建築・土木・その他の3つに区分されています。

建設と建築は混同されやすいですが、建設業が「ビルやマンションなどの建築物を含む施設・設備・インフラを造る業種」であるのに対し、建築業は「家やビルなどの建物を建てる業種」です。また、建設には道路やダムなどを新たに造ることなども含まれますが、建築業には含まれません。

建設業業法上の工事には29種類があり、下表のように一式工事が2種類と専門工事が27種類と細かく分類されています。
 

建設業者は、「総合建設業」と「職別工事業」の2種類に分かれます。

総合建設業は、建築工事や土木工事などは発注者から直接請負い総合的に行う業者を指し、一般的に「ゼネコン」と呼ばれるのは、、設計から施工まで一貫して行う比較的大きな規模の業者です。一方、職別工事業は、建築工事や土木工事に関して一部分のみ工事を行う業者をいい、内装工事や大工工事などが該当します。

建設業界における最大の特徴は、ゼネコンと呼ばれる建築工事、土木工事などを総合的に担う総合建設業者が元請として発注者と契約を締結し、下請業者（職別工事業者）に各工事を委託する形で仕事が進行していくケースが多い点です。

下請業者は、さらに工事の一部を下請業者の下請業者に請け負わせるケースも多く、これを二次下請業者や孫請け業者といいます。

建設業界の市場規模は、国土交通省の資料「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、1976年から1992年は建設投資額が右肩上がりに増加しており、1992年には約84兆円となりました。

その後は公共工事の減少や景気悪化による民間工事の減少などで市場規模は縮小が続き、2010年にはピーク時の半分となる約42兆円まで落ち込みました。

しかし、復興需要や民間投資の回復、さらに政府建設投資などにより2021年度は約58.4兆円となる見通しと同資料では報告されています。

建設業許可を持つ業者数は1999年度末が約60万業者と最多、その後は緩やかに減少して2020年度末時点の事業者数は約47.4万業者です。

参照：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題（令和3年）」

建設業界は、人手不足が深刻な課題です。少子高齢化による生産年齢人口減少は、建設業の担い手不足だけでなく、次世代への技術や技能の伝承できない事態も懸念されています。

建設業界の建設業就業者数は、1997年の685万人から2010年の498万人、2020年は492万人と減少傾向です。若年層就業者の減少は建設業界の課題でもある過酷な労働環境や賃金水準の低さが原因といえるでしょう。

業界の年間総実労働時間は、全産業と比べて360時間以上（約2割）長くなっているため、国では働き方改革の促進、工期の適正化、現場の処遇改善、建設現場の生産性向上など、課題の解決に向けて対策を行なっております。

参照：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題（令和3年）」

これまで、建設業はM&Aおよび業界再編が行われにくい業種といわれていました。なぜなら、生産規模の拡大に応じて利益を獲得できる「規模の経済」の効果が生じにくいためです。

さらに、複数の企業が合併すると公共工事の入札参加機会が減少するといったデメリットも、M&Aが行われにくい要因の1つでした。しかし、近年は以前に比べ建設業でM&Aが盛んに実施されるようになっており、以下のような動向が目立っています。
 

他業種の中小企業と同じく、建設業でも後継者不在や人手不足による廃業が増加しています。建設業許可業者数は直近数年で微増となっていますが、ベテラン職人の多くが定年退職を迎えており、経営悪化や事故増加などにつながっている点は早急に改善すべき課題といえるでしょう。

国土交通省の資料「建設業の働き方改革の現状と課題」資料によると、建設業就業者の約36％が55歳以上を占める一方で、29歳以下の割合はわずか約12%です。

そのようななか、就業者の高齢化が進む建設業界では次世代への技術継承が大きな課題となっています。

この課題を解決するため、中小の建設会社がM&Aによる事業承継を行うケースが増加してきました。大手・中堅企業は、高い技術を持つ人材を獲得するために同業種を買収するケースが増えています。

参照：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題（令和3年）」

建設業では、ハウスメーカーや不動産会社が自社グループで建築会社を持つなど、異業種・関連業種からのM&Aも顕著です。

特に建設業では、資材価格や人件費の高騰に対応するために、自社内でトータルサポートを行う戦略に移行する傾向が見られます。

日本建設業連合会の資料によると、近年の建設業は、東京オリンピックに向けたインフラ整備の影響を受けて、50兆円前後で市場規模を維持してきました。しかし、2021（令和3）年以降の国内需要は、落ち込むものとみられています。

そこで、2021年以降の需要低下に備えるため、建築業ではリフォーム・リノベーションに経営資源をシフトする企業が増加してきました。

出典：日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

日本では、2011（平成23）年の東日本大震災および、各地で頻発した地震・洪水などの自然災害に対する復興工事需要が継続しています。

日本建設業連合会の資料によると、東日本大震災の復興需要を受けて、2011年以降は建設投資が増加傾向にありました。実際に、2010（平成22）年には約42兆円だった建設投資は、5年後の2015（平成27）年には約57億円にまで増加しています。

しかし、最近では、復興関連の建築事業を受託しても、人手不足や経費高騰のため収益確保が難しい中小建設会社が増加している状況です。

出典：日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

ここでは建設業界で行われたM&A事例を紹介します。

2022年の建設業M&A事例を紹介します。

2022年6月、メイホーホールディングスは子会社のメイホーエンジニアリングを通じ、広島県の安芸建設コンサルタントの全株式を取得して子会社化すると発表しました。

メイホーHDは、建設コンサルタント・建設・人材派遣・介護の4事業を手掛けており、建設コンサルタント関連企業6社を持っています。

そのうち、メイホーエンジニアリングは測量・設計・地質調査や土木インフラ調査などを行っており、豪雨災害復旧事業の実績も多い企業です。一方、子会社となった安芸建設コンサルタントは、建設コンサルタント業や測量業を手掛けています。

参考：株式会社メイホーホールディングス「当社子会社による株式会社安芸建設コンサルタントの株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

本M&Aにより、メイホーHDは互いのノウハウ・強みを合わせることで、地域社会へのさらなる貢献を目指すとしています。

SDSホールディングスは2022年3月、イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結子会社しました。

SDSホールディングスは、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、施設ソリューション事業を行っている会社です。

イエローキャピタルオーケストラは、資産運用に関するコンサルティング 、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸、管理、不動産の仲介、コンサルティングなど幅広い事業を行う会社です。

今回のM&Aにより、SDSホールディングスは、「脱炭素」をコンセプトとして収益規模の大きな不動産販売事業の展開を目指します。そして成長性のある事業を展開し、業容の拡大を図ります。

参考：会社名：株式会社 SDS ホールディング「株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

鹿島建設の子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド（シンガポール、カジマ）は2022年3月、セントラル・キャヒタル・ホールディングス・PTE・リミテッド（シンガポール、セントラル）の全ての株式を取得し、子会社となりました。

鹿島建設は、ゼネコン大手5社の1社であり、建設・建築事業のほか、多岐にわたり事業を展開しています。連結子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは、シンガポールに拠点を置き、アジアにおける開発事業の統括を行っている。

一方、セントラルは、シンガポール中心業務地区に所在するオフィスビル1棟を保有するなど、ビルの賃貸、管理を行う会社です。

今回のM&Aにより、鹿島建設は、収益性・不動産価値向上を図り、希少性が高い当該オフィスビルを取得しました。

参考：鹿島建設株式会社「当社連結子会社による株式の取得（特定子会社の異動）に関するお知らせ」

清水建設は2022年3月、日本道路の株式を取得し、連結子会社化しました。

清水建設は、1804年創業のスーパーゼネコン5社の1社で、総合建設企業です。一方、対象会社の日本道路は、建築事業・土木事業を中心に、不動産開発事業、エンジニアリング事業など幅広い事業を展開しています。

今回のM&Aにより、清水建設グループは、日本道路グループと協働で受注拡大、両社の顧客網・技術・拠点網を活用した事業競争力の強化、研究開発体制の合理化などにより、さらなる成長・発展を図ります。

参考：清水建設株式会社「日本道路株式会社株式（証券コード：1884）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 」

インフロニア・ホールディングスは2022年3月、東洋建設の株式を取得して子会社化すると発表しました。インフロニア・ホールディングスおよびグループは、前田建設工業、前田道路、前田製作所をはじめとする子会社62社、関連会社24社で構成されている企業です。

建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業、インフラ運営事業をメインとし、リテール事業から不動産事業まで幅広く行っています。

一方、対象会社の東洋建設は、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を展開しており、海洋土木工事の請負がメインです。

今回のM&Aにより、インフロニア・ホールディングスは、公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション分野での協業、グループ全体でのDXなど連携強化を図り、企業価値向上を目指すとしています。

参考：インフロニア・ホールディングス株式会社「東洋建設株式会社株式（証券コード：1890）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ」

瀧上工業は2022年3月、東京フラッグの全ての株式を取得しました。瀧上工業は、橋梁（きょうりょう）・鉄骨、鋼構造物の設計から製作・架設まで一貫した施工を行う専業メーカーです。

一方、対象会社の東京フラッグは、鋼構造物工事における現場溶接を行う専門会社で、各種鋼構造物工事の現場溶接を行っていました。

今回のM&Aにより、瀧上工業は、溶接に関する技術を深化させ、中心事業である鋼構造物製造事業の強化を目指します。グループでは、不動産事業や海外事業を拡大させ、積極的な投資による事業ポートフォリオ拡大を図ります。

参考：瀧上工業株式会社「株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ 」

東洋建設は2022年2月、連結子会社の東建サービス、とうけん不動産、東建テクノの3社を、東建サービスを存続会社として、合併契約を締結しました。存続会社の東建サービスは、商号をテクオスに変更しました。

新会社となるテクオスは、グループでのストックビジネスの中核会社としてさらなる事業の発展を目指し、建築事業の強化戦略である ReReC®との高い親和性によってシナジーにも期待できるとしています。

参考：東洋建設株式会社「連結子会社間の吸収合併及び商号変更に関するお知らせ 」

2021年の建設業M&A事例を紹介します。

東宝の連結子会社である東宝ファシリティーズは2021年11月、シコーの発行済株式の全てを取得し子会社化しました。

東宝ファシリティーズは、清掃・設備管理・警備・建設など、総合ビルマネジメント事業を展開しています。対象会社のシコーは、内装工事業を行っており、主として商業施設の内装工事・監理業務に強みを持っているでしょう。

今回のM&Aにより、建設事業の業容拡大、両社の技術力・営業力の強化などのシナジーを実現し、グループの企業価値向上を目指します。

参考：東宝株式会社「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」より

ヒノキヤグループは2021年9月、桧家住宅名古屋の全ての株式を取得し、子会社化しました。ヒノキヤグループは注文住宅、分譲住宅の建築、リフォーム、資産活用・戸建賃貸の経営、介護・保育施設まで幅広く手掛けています。

一方、対象会社の桧家住宅名古屋は、主力ブランドである「桧家住宅」のフランチャイズ加盟企業として、注文住宅の請負などを行っていました。

今回のM&Aにより、さらなる強固な事業基盤を構築し、エリア拡大と業務効率化の推進を進められるでしょう。そして、両社のネットワークリソースを活用し、グループの持続的成長を目指します。

参考：株式会社ヒノキヤグループ「連結子会社間の合併（簡易合併）に関するお知らせ」

2021（令和3）年1月、ブリヂストンは、米グループ会社「ブリヂストンアメリカスインク」の子会社である「FSBP社」を、「LafargeHolcim Ltd社」に売却すると発表しました。本件M&Aによる売却益は、およそ2,000億円といわれています。

FSBP社は1980（昭和55）年に事業を開始しており、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱う企業です。「LafargeHolcim Ltd社」はスイスの建設資材メーカーであり、建築ソリューションのグローバルリーダーとして知られています。

本件M&Aの目的は、FSBP社のさらなる成長機会の創出にあります。ブリヂストンとしても、タイヤ・ゴム事業における稼ぐ力の再構築および、ソリューション事業に対する戦略的成長投資の実現を図っている状況です。

参考：ラファージュホルシム社、ブリヂストンアメリカス インクよりファイアストン ビルディング プロダクツを買収

2020年の建設業M&A事例を紹介します。

2020（令和2）年10月、ナガワは、埼玉県を中心に総合建設業を行っている鳥海建工の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は、公表されていません。

ナガワは、「ユニットハウスの製造・販売・レンタル」「システム・モジュール建築の設計・施工」「建設機械器具のレンタル・販売」「建設資材販売・リフォーム・土木工事・各種工事」などを手掛けている会社です。

ナガワは、特にシステム・モジュール事業での体制強化を図る意図で、本件M&Aを実施しました。

参考：株式会社ナガワ「鳥海建工株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2019年の建設業M&A事例を掲示します。

2019（令和元）年7月、主に建設業界でウォータージェット工法やダイヤモンド工法による解体などを行う第一カッター興業は、ウォータージェット工法による建設関連事業を行うアシレを、株式譲渡により完全子会社化しました。

株式取得価額は、6億円です。両社の高い技術力と人材の共有により、事業力を強化できると判断して、M&Aを行っています。

参考：第一カッター興業株式会社「株式会社アシレの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2019（令和元）年6月、注文住宅の建築事業などを行うサーラコーポレーションは、静岡県で注文住宅の建築などを行う宮下工務店を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aを通じて、サーラコーポレーションと宮下工務店は、経営資源の共有により静岡県での事業強化を図っています。

参考： 株式会社サーラコーポレーション「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2019（令和元）年5月、建材メーカーの不二サッシは、建物の修繕工事事業を行う日本防水工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、日本防水工業の子会社「日本スプレー工業」も合わせて子会社化していますが、両社の取得価額は公表されていません。

不二サッシは、日本防水工業の改修・修繕技術の吸収により、あらゆる工事に対応できるグループづくりを目指しています。

参考：不二サッシ株式会社「日本防水工業株式会社グループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2019（平成31）年4月、京成電鉄は、建築工事業を営む式田建設工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

式田建設工業は、千葉県の官公庁舎建築工事を受注するなど安定した経営を行う会社です。千葉県に本社を置く京成電鉄は、自社とのシナジー効果が高いと判断して、M&Aを行っています。

その後の同年7月、京成電鉄グループの建設業部門強化のために、中核企業である京成建設を存続会社、式田建設工業を消滅会社とする吸収合併が実行されました。

参考：京成電鉄株式会社「式田建設工業が京成グループに加わりました」

2019年3月、KSGの子会社ロケアホームは、同社が行う介護施設事業を、総合建設会社の工藤建設へ事業譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。

KSGはロケアホームへの投資により介護事業が安定したため、今後の長期的な経営を考えると工藤建設への譲渡が適切と判断して事業譲渡に至っています。

2019（平成31）年2月、西部ガスは、総合建設会社の吉川工務店と不動産会社の吉祥開発を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

本件M&Aにより、西部ガスは、自社グループの建築・不動産分野での強化を図っています。

参考：西部ガス株式会社「株式会社吉川工務店、吉祥開発株式会社の 株式取得について」

2019（平成31）年2月、印刷・広告事業を営む日本創発グループは、内装工事会社のササオジーエスを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、日本創発グループは、施設内のサインディスプレイ需要に応えられると考えています。

参考：株式会社日本創発グループ「株式会社ササオジーエスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」

2019（平成31）年1月、地質調査事業を行う応用地質は、シンガポール拠点の建設コンサルタント「Fong Consult Pte, Ltd.」「FC Inspection Pte. Ltd.」を、株式譲渡で子会社化しました。両社の株式をそれぞれ51%取得しており、取得価額は合計4億8,800万円です。

応用地質の狙いは、2社の買収を足がかりに東南アジアでの事業展開を強化する点にあります。

参考：応用地質株式会社「Fong Consult Pte, Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2019（平成31）年1月、戸建分譲事業や注文住宅事業などを行うケイアイスター不動産は、土木工事やリフォーム工事などを行う建新を子会社化しています。もともと両社は資本提携関係にあり、ケイアイスター不動産は建新の株式31.03％を所有していました。

本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は株式を追加取得して持ち株比率を72.41％に引き上げたことで、建新は持分法適用関連会社から子会社として位置付けられました。

ケイアイスター不動産は、建新への経営関与の強化により事業戦略を一体化させて業容の拡大を図ると発表しています。

参考：ケイアイスター不動産株式会社「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ 」

2018年の建設業M&A事例を掲示します。

2018（平成30）年12月、ゼネコン準大手の戸田建設は、福島の総合建設会社である佐藤工業を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、戸田建設は、福島県を中心とした東北圏でのシェア拡大を図っています。

参考：戸田建設株式会社「佐藤工業株式会社（本社：福島県）の完全子会社化に関するお知らせ 」

2018（平成30）年11月、足場施工や建築金物・仮設機材の製造・販売を行うダイサンは、シェアリング関連事業を行うDRCを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ダイサンは建設現場でのシェアリングサービスの展開を図っており、これにはDRCの技術・ノウハウが必須であると判断したことで買収を行っています。

参考：株式会社ダイサン「DRC株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018（平成30）年11月、大東建託は、訪問介護・居宅介護・障がい者支援などを行う「さくらケア」と「うめケア」の2社を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

大東建託は、子会社のケアパートナーによるデイサービス事業と、さくらケア・うめケアのノウハウを合わせることで、介護事業の強化につながると発表しています。

参考：大東建託株式会社「株式会社さくらケアおよび株式会社うめケアの 株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018（平成30）年11月、ミサワホームは、オーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアの戸建住宅建設会社である「Homecorp Constructions Pty Ltd.」の株式51%を取得し子会社化すると発表しました。

本件M&Aにより、ミサワホームは、中期経営計画で定めた海外事業の強化を推進する考えです。

参考：ミサワホーム株式会社「豪州の住宅建設会社に出資」

2018（平成30）年10月、中堅ゼネコンの淺沼組は、シンガポールの建物塗装・修繕会社である「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」を、株式譲渡により子会社化しました。取得した株式数の比率は80%であり、取得価額は5億1,600万円です。

淺沼組は、中期経営計画における海外展開を推進する目的で、ASEAN（東南アジア諸国連合）圏での事業強化を図っています。

参考：株式会社淺沼組「「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 」

2018（平成30）年10月、住宅建材卸売をはじめとする建設関連事業を行うJKホールディングスは、インテリア用具・工具のカタログ販売を行う広島を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、JKホールディングスは、グループのサービスラインアップ強化を図っています。

参考：JKホールディングス株式会社「株式会社広島を子会社化します！」

2018（平成30）年9月、ACKグループのアサノ大成基礎エンジニアリングは、静岡県拠点の建築会社である三協建設を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

建設業界で総合的なコンサルティング・エンジニアリングを行うアサノ大成基礎エンジニアリングは、事業の総合力強化を図る一環として三協建設を買収しています。

参考：株式会社ACKグループ「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング 株式譲渡契約締結のお知らせ 」

2018（平成30）年7月、システム建築や立体駐車場事業を営む日成ビルド工業は、建築・土木工事設計などを行うアーバン・スタッフを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

日成ビルド工業は、太陽光発電事業も手掛けるアーバン・スタッフの買収によって、新規事業への進出および、これに伴う収益の拡大を図っています。

参考：日成ビルド工業株式会社「アーバン・スタッフ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018（平成30）年5月、愛知県を拠点にリフォーム・リノベーション事業などを行う安江工務店は、熊本県を拠点に新築・リフォーム建築を行うトーヤハウスを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は、2億2,000万円です。

本件M&Aにより、安江工務店とトーヤハウスは、熊本県の復興需要に応えられると発表しています。

参考：株式会社安江工務店「株式会社トーヤハウスの全株式譲受に関する契約締結のお知らせ 」

2018（平成30）年4月、桧家ホールディングスは、静岡県を拠点にマイホーム建築や不動産販売を行うハウジーホームズを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

東海エリアを中心に事業展開する桧家ホールディングスグループは、ハウジーホームズとの協業により、さらなるサービス強化を図っています。

参考：株式会社桧家ホールディングス「子会社の異動を伴う株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018（平成30）年2月、住宅建設会社の大和ハウス工業は、オーストラリアの子会社を通じて、オーストラリアで戸建住宅建設などを行う「Rawson Group Pty Ltd.」を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、大和ハウス工業は、オーストラリアでの事業拡大を推進しています。

参考：大和ハウス工業株式会社「Rawson Group Pty Ltd.の株式の取得に関するお知らせ」

2018（平成30）年1月、大手ゼネコンの鹿島建設は、現地法人をつうじて、東南アジア中心にエンジニアリング事業を行う「International Facility Engineering」における過半数の株式を取得する売買契約締結を発表しました。

もともとアジア圏におけるエンジニアリング事業の強化を図っている鹿島建設では、本件M&Aによりアジア地域の経営基盤固めを推進しています。

参考：鹿島建設株式会社「シンガポール企業を買収、アジア地域でのエンジニアリング事業を拡大」

2017年の建設業M&A事例です。

2017（平成29）年11月、ヤマダ電機は、住宅リフォーム事業などを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化すると発表しました。なお、本件の取引価額は公表されていません。

ヤマダ電機はトータルリフォーム事業にも力を入れており、ナカヤマの経営資源やノウハウの吸収によって、さらなる事業の発展を図っています。

参考：株式会社ヤマダ電機「株式会社ナカヤマの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」

2017（平成29）年10月、サーラコーポレーションの子会社であり新築一戸建て・分譲住宅などを取り扱うサーラ住宅は、愛知県の住宅建設会社である太陽ハウジングを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

これにより、サーラ住宅は愛知県での事業基盤強化を図っています。その一方で、太陽ハウジングは、サーラコーポレーションのブランド力を活用して、経営力の強化を実現しました。

参考：株式会社サーラコーポレーション「当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 」

2017（平成29）年7月、接着剤の製造販売や土木・建築工事事業などを営むコニシは、土木・建築事業を行う角丸建設を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

コニシと角丸建設は、お互いの技術や営業エリアの共有で、高い事業シナジー効果を得ています。

参考：コニシ株式会社「角丸建設株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」より

2017（平成29）年7月、土木工事や建築工事を行う飛鳥建設は、杉田建設興業を株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

飛鳥建設では、千葉県や東京都小笠原でインフラ工事を安定受注している杉田建設興業を子会社化し、事業エリアの拡大と事業の安定受注を獲得しています。

参考：飛島建設株式会社「杉田建設興業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

建設業のM&Aには、売り手・買い手それぞれ以下のようなメリットがあります。
 

建設業のM&Aにおける売り手側のメリットには、以下4つが挙げられます。

経営は順調であるにもかかわらず、後継者不在により事業の継続が難しくなる建築会社が増加中です。その場合、後継者問題を解決するための対策として事業・会社を譲渡し、買い手を後継者に据えた事業承継を行う選択肢が効果的とされています。

事業承継の実施では、単に後継者問題が解決できるだけでなく、事業成長の可能性も期待できます。

倒産や廃業を回避する手段として、M&Aによる売却を行うことも選択肢の1つです。倒産や廃業の場合、負債が残るうえに廃業コストの負担が必要ですが、M&Aを実施すれば、それらの負担は回避できます。

事業が継続できなくなった場合、従業員の仕事を失わせてしまいます。しかし、M&Aを実施すれば、売却先企業に従業員の雇用を引き継げるため、従業員を失業させずに済みます。

売却益を得られると、生活費・老後資金・新たな事業への資金などに充てることが可能です。倒産や廃業を選択する場合と比べて、資金的・精神的に大きな余裕が生じます。

建設業のM&Aにおける買い手側のメリットには、以下4つが挙げられます。

買収する側からすれば、技術やサービスの強化などを目的にM&Aを行います。建築業は競争が厳しい業種でもあるため、生き残るうえで優れた技術やサービスを保有しなければなりません。

技術やサービスの強化を自社のみで行うことは難しいですが、M&Aを行えばスムーズにノウハウを獲得できます。自社で行っていない技術・サービスを取り込めば、手間や時間をかけずに安定度の高い事業参入が可能です。

建築業の業務は特殊な技術・知識・経験が必要であるため、優秀な人材を育て上げるまでに相当な時間がかかります。過酷な労働を強いられるイメージから、若い世代の人材が少ない点も課題です。

建築業の会社は常に人材不足に頭を抱えています。そこで、M&Aの実施により技術・知識・経験が豊富な人材を獲得し、人材不足の解消を図る動きが目立っています。

M&Aを行えば、これまで人材不足により受注できなかった仕事にも対応可能です。このように、優秀な人材を獲得できれば、会社の成長が図れるでしょう。

買い手側は、事業規模やエリアの拡大を目的としてM&Aを行うケースも多いです。建設業は隣接する企業が多いためシナジー創出が見込みやすく、外注していた業務を内製化したり、顧客へのサービスを拡充したりすることもできます。

また、隣接エリアでの事業展開や、地方から都心あるいは都心から地方への進出が実現できるのも大きなメリットです。建設業界は地域特性などもあるため、新たなエリアで事業基盤を構築するまでには時間を要しますが、M&Aを行うことで大幅に短縮できます。

同じ建設業に属していても、民間に強い企業もあれば官公庁に強い企業もあります。安定した業務受注には幅広い顧客を持つことが重要ですが、M&Aで同業種あるいは関連業種を買収することで相互補完が可能です。

互いの強みを活かすことで受注が安定するだけでなく、別の業務内容を加えることで閑散期も仕事が平準化しやすくなります。

建築業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを実践する必要があります。

1. M&Aを行う理由を明確にする
2. M&A先の選定をしっかりと行う
3. 許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる
4. 事業シナジーを考える
5. M&A仲介会社等に相談する

自社がどのような業種であっても、M&Aを実施する際は「なぜM&Aを行うのか」を明確にしておくことが必要です。

たとえば、事業承継を目的とするのか、事業規模の拡大を目指すのか、なにを理由に行うかによって相手先選びの判断基準が変わってきます。

まずは自社がM&Aを行う理由を明確にし、そのうえで希望条件などを決めていくとよいでしょう。

なぜM&Aを行うのかという理由が明確になったら、次はM&A先の選定をしっかり行うことが大切です。どんなに規模の大きい企業へ売却できても、自社の目的や希望に合わなければ満足度の高いM&A実現とはならないでしょう。

事前に自社の希望条件とその優先順位をはっきりさせておくと、相手先の選定もしやすくなります。また、M&Aの専門家にサポートを依頼する場合は、自社の価値観や風土などを伝えておくのもよい方法です。

M&Aの交渉を進めていくうえでは、自社の強みをしっかり相手先へ伝えることが重要です。そのため、M&Aに着手する前に、自社の強みを分析・把握し、許認可・従業員・設備などを資料にまとめておくと役立ちます。

また、この段階で改善できる点があれば事前に対応しておくなど、磨き上げをしておくことも成功のポイントです。

M&Aを成功させるためには、どのような事業シナジーが見込めるかを考えることも必要です。たとえば、スケールメリットによって材料コストが下げられる、顧客の認知度が上がるなど、さまざまなシナジーが考えられます。

相手先の事業内容をよく分析して、想定されるシナジーを具体的にイメージしておくことは、売り手・買い手双方にとって満足度の高いM&A実現にもつながるでしょう。

M&Aの工程は非常に多いため、日常の事業運営をしながら自社のみで進めていくのは現実的に難しい部分が多いでしょう。M&Aを仲介会社等では手続き面をサポートすれば、業務への支障を最小限にとどめながらM&Aを進めることができます。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

建設業界でM&Aでは、業界特性による注意点があります。事前対応が必要な事項もあるので、実施前に確認しておくことが重要です。

建設事業を行ううえでは事業内容にあった建設業許可が必要です。建設業界のM&Aではどのスキームを用いるかによって許認可の引継ぎ方法が異なります。

株式譲渡を用いる場合は、包括承継となるため売り手のもつ許認可を買い手はそのまま引き継ぐことが可能です。事業譲渡の場合は、事前手続きを踏むことで建設業者としての地位を空白期間なしで引き継ぐことができます。

以前は事業譲渡により許認可取得の空白期間が生じるケースもありましたが、2020年に事業譲渡における建設業許可に関する制度が新設されたことでスムーズな引継ぎが可能となりました。ただし、事前許可申請は、買い手側の法人が建設業の許可要件を満たしていることが前提となります。

建設業許可の認定を受けるためには、建設業法により定められた経営管理責任者を配置しなければなりません。法令で定められた体制には「経営管理責任者のみを配置」「常勤役員＋それを直接補佐する者」の2パターンがあり、それぞれ上図のように要件が設けられています。

基本的には「経営管理責任者のみを配置」するパターンが多いです。それ以外のケースでは個々に審査があるため、詳細は国土交通省HPか同省の問い合わせ先でご確認ください。

建設業の会計は「建設業会計」という方式で行われます。建設業では1つの受注案件が数か月～数年かかることも少なくないため、その性質を考慮した会計方式です。

この方式では、工事費用を資産として一旦計上するため、数字上では実態よりも利益が大きくなります。会計の性質上、経営者が意図していなくとも粉飾決算が起こりうるため、買収前はデューデリジェンスを徹底し粉飾決算の有無を確認することが重要です。

建設業は、これまでM&Aおよび業界再編が行われにくい業種として知られていました。しかし、現在ではM&Aが盛んに実施されるようになっています。

M&Aでは買い手・売り手ともにさまざまなメリットがあるものの、成功させるには工夫が必要です。スムーズにM&A手続きを済ませるためにも、M&A仲介会社などの専門家にサポートを求めると良いでしょう。