建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却！業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

今回は、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却についてまとめていきます。建設・土木業界の企業や施工管理会社をM&Aによって売却しようと考えている方や、買収して自社の事業成長につなげようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも建設・土木業界とは、建設業法によって「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定められている業界です。建設・土木業界は、工事の種類に応じて「29業種」に区分できます。

さらに、工事全体を総合的に請け負う「総合建設業（土木工事業、建設工事業）」と、工事を部分的に請け負う「職別工事業（専門工事業）」の大きく2つに分類することが可能です。

「総合建設業」とはいわゆる「ゼネコン」と呼ばれているもので、「発注者」から請け負った建設・土木工事の総合的な企画や指導、調整などを行う職種です。

「ゼネコン」は、年間完成工事高1兆円を超える「スーパーゼネコン」や、2,000億円を超える「準大手ゼネコン」、2,000億円以下で売上高上位40社の「中堅ゼネコン」、都市圏以外の特定地域に強い地盤を持つ「地場ゼネコン」「地方ゼネコン」に分けることができます。

「施工管理会社」は、建築現場において、建築工程の管理や安全管理、品質管理などを担う会社です。発注者と打ち合わせをしたり、現場の技術者への指導を行ったりする、いわゆる「現場管理・監督業務」が主な業務となっています。

施工管理会社で働くためには、「施工管理技士」と呼ばれる国家資格を取得しなければいけません。施工管理技士には、「土木施工管理技士」や「建築施工管理技士」「管工事施工管理技士」などの種類があります。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社についての基礎的な知識でした。自社の置かれている業界だけではなく、周辺の業界についても理解を深めておけばM&Aが成功しやすくなります。そのため、幅広く業界のことを理解していきましょう。

それではここからは、建設・土木業界、施工管理会社の特性について見ていきます。自社の業界を中心に、特性を押さえてください。

建設・土木業界や施工管理会社の特性としては、以下の3点が挙げられます。
 

1. 受注生産
2. 入札方式
3. 下請構造

これら3つのような建設・土木業界、施工管理会社の特性を押さえておくことで、M&Aが成功しやすくなるはずです。すでにご存じの言葉もあるかもしれませんが、正確な意味を知っておくためにもあらためて確認しておいてください。

それではそれぞれの特性について、順番に確認しておきましょう。

建設・土木業界、施工管理会社の特性の1つ目が「受注生産」方式をとっているということです。ゼネコンに発注されてくる工事内容は、発注者のさまざまな要望によって決定されており、工事の規模・構造などは多岐にわたります。

建設業界の工事・土木業界の工事など、同種類の工事であっても、同じ内容のものはほとんどありません。したがって、工事内容の幅広さには強い特徴があります。

そのため、建設業者・土木業者などは、工事現場ごとに違う建設資材・建設機械を用意し、その工事現場に見合ったスキル・能力・経験をもった人材を調達する必要があります。

このようなことから、建設工事・土木工事などは、発注者からの請負契約をもって工事を行う受注生産方式を採用しています。

「公共工事」では、「入札参加資格」を保有している土木業者・建設業者・施工管理会社間で「入札」が行われるのが一般的です。この「入札方式」では、発注者が提示した予定価格（上限価格）の範囲内で、最も低い価格で入札した業者が落札することになっています。

ただし、入札価格のみで土木業者・建設業者・施工管理会社を決定してしまうと、品質が担保されないなどの悪質なケースが目立ってしまいました。

そのため、入札価格以外に、建設物の強度や耐久性の向上、騒音や規制車線数の減少、交通確保・安全対策などの項目も評価対象として、公共工事の落札者を決定する「総合評価落札方式」の採用も進んでいます。

そうすることによって、公共工事の落札者の質を整えているのです。公共工事をメインに扱う建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを考えるとき、公共工事を扱う会社なのであれば意識しておいた方が良いでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社は、「工事発注者」から請負業者である「ゼネコン」に、「ゼネコン」から仕事を請け負う「下請業者」へと仕事が発注される「下請構造」となっています。

さらに工事の規模によっては、一次下請・二次下請・三次下請などのように、多数の下請業者が関わることになります。

したがって、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを行う際は、自社がどの立場なのか、相手企業がどの立場なのかを常に意識しておかなければなりません。たとえば下請を増やすためにM&Aで建設・土木業界、施工管理会社の買収を行いたいなら、下請として工事経験が豊富な相手を選ぶのが良いでしょう。

以上、建設・土木業界、施工管理会社の特性でした。建設・土木業界、施工管理会社の特性をしっかり理解して、M&Aに活用してください。

それではここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向について見ていきます。

ここからは、建設・土木業界、施工管理会社業界のM&A動向について解説していきます。M&Aを成功させるポイントの一つは、M&Aを検討している業界のM&A動向をしっかりと理解することです。

例えば、その業界の市況があまり良くないタイミングでM&Aを実施しても、自社の本当の価値よりも低い価格で会社売却をしなければならなかったり、なかなか会社売却・事業譲渡相手が見つからなかったりするケースがあります。

M&Aを失敗させずできるだけメリットを享受するためにも、M&A動向に注目することは大切です。

ここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向について見ていきましょう。自社の置かれている業界のM&Aの理解を深め、自社がM&Aを行う際の参考にしてください。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向としては、以下のようになっています。
 

1. 過去最多のM&A件数を更新中である
2. 東京オリンピックに向けて業界再編が進む
3. 人手不足が業界全体の悩みである
4. 地方では廃業数も多い

これまでの建設・土木業界・施工管理会社業界は、その特性上M&Aによるスケールメリットが働きにくかったり、M&Aによって2社以上の企業が合併することで公共工事の入札参加機会が限定されたりするなどのデメリットがありました。

そのため、M&Aの成功事例は少ない状況で、むしろ廃業によって企業数が減ってしまう状態にありました。

ただ、近年は商業圏内の拡大や人材不足解消の目的でM&Aが実施されたり、大和ハウスや積水ハウスなどのハウスメーカーが大手ゼネコンを買収したりするような事例も増えており、過去最多のM&A件数を更新中です。

したがって、M&Aを検討しているなら、早めにアクションをとっていくことが必要です。「何をするのかがわからない」という状況なのであれば、M&A仲介会社などの専門家へ相談に行きましょう。

現在、建設・土木業界・施工管理会社業界は、東京オリンピックに向けて業界再編が進んでいます。鉄道網や高速道路などのインフラ整備が進んでいるため、収益力を向上させるために、準大手建設会社を中心としたさらなる業界再編が期待されています。

業界再編のために役に立つのがM&Aです。そのため、建設・土木業界、施工管理会社でM&Aを行いたいのであれば、東京オリンピックに向けた今がチャンスだといえます。

建設・土木、施工管理事業のみを売りたいという場合、事業譲渡というM&A手法もあります。建設業の事業譲渡や事業売却については以下の記事で詳しく紹介しています。

M&Aに興味があるものの、会社全てを手放すのに抵抗のある方はぜひ参考にしてください。

現在の建設・土木業界・施工管理会社業界の動向として、「人手不足に悩まされている」ということが挙げられます。特に地方の建設・土木・施工管理会社では、若い人材が地元に定着してくれず、若手技術者不足が深刻化しています。

それにより、建設・土木業界・施工管理会社では人材不足からM&Aでの事業承継を検討している経営者が少なくありません。事業承継とは、会社や事業を後継者や別の会社に引継ぐことです。

身近に後継者候補となる人がいれば良いのですが、そうでなければ会社の外部から引継ぎ先を探すことになります。そのときにM&Aを活用するのです。

建設会社の事業承継については、以下の記事で詳しく解説しています。建設・土木業界・施工管理会社の事業承継を検討しているなら、ぜひ参考にしてみてください。

人材不足と相まって、地方の建設・土木・施工管理会社では廃業を余儀なくされている会社も多くあります。これは、収益力の低下や人材不足が影響していると考えられます。

この問題を解消する施策として、地方にある建設・土木・施工管理会社のM&A動向に注目が集まっています。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向でした。自社の置かれている業界でどのようにM&Aが行われているのかわかってもらえたでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社は、業界再編や事業承継のためにM&Aが多数行われています。それではここからは、建設・土木業界、施工管理会社業界のM&A・買収・売却時の形について見ていきましょう。

建設・土木・施工管理会社業界においてM&Aが実施され、会社売却・買収が行われたり、事業譲渡・譲受が実施されたりする際の「形」について説明していきます。近年の建設・土木・施工管理会社業界のM&A事例では、以下3つの形が見られます。

1. 同業からのM&A・買収・売却
2. 異業種・他業種からのM&A・買収・売却
3. 海外からのM&A・買収・売却

自社がどのパターンでM&Aを行うのかを決めかねている場合、まずはそれぞれがどのような形なのかを理解することが大切です。それぞれについて、順番に確認しておきましょう。

近年は、2021年の東京オリンピックによる「市場の活性化」や「深刻な人材不足解消」などの業界動向から、同業同士のM&Aが実施されるケースが見られます。

人材不足に悩み廃業が差し迫った地方の会社が、M&Aによって同業者に会社売却・事業譲渡をすることにより、人材不足等の問題を解消できます。また、買収した側も人材の確保や商圏の拡大が期待できます。

最近では、異業種・他業種からのM&A・買収・売却が増えてきています。例えば、ハウスメーカー大手企業の「大和ハウス工業」がハウスパーキング会社の「ダイヨシトラスト」を買収した事例があります。

このように、業界ごとの強みを生かして、事業を拡大しようとするM&Aが増えているという動向があります。

海外からのM&Aという形で行われる買収・売却が徐々に増加しているという動向も注目すべきポイントです。2021年以降の国内需要に不安がある中で、海外需要を獲得しようと、M&Aを実施するケースが増えてきました。

以下の記事では、M&Aにおける流れや手続きのポイントを紹介しています。スムーズにM&Aを進めるためにも、確認しておきましょう。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社のM&Aの形でした。気になる形があるなら、それを目標にM&Aを行っていきましょう。

しかし、まだ建設・土木業界、施工管理会社のM&Aを行うか悩んでいるという人も多いはずです。そこでここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却のメリットについて見ていきます。

続いて、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却のメリットについてまとめていきます。M&Aの売却側・買収側でメリットが異なってくるので、両者を分けて解説します。

建設・土木業界、施工管理会社のM&Aにおける「売却側のメリット」について説明します。売却側のメリットとしては、以下の5点です。

• 従業員の雇用先を確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡による利益の獲得
• 債務や個人保証などの解消
• 廃業にかかる手間の削減

このようにさまざまなメリットがあるので、建設・土木業界、施工管理会社でM&Aを行う売り手企業は多いです。それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

売却側には、M&Aによる会社売却・事業譲渡によって「従業員の雇用先を確保できる」というメリットがあります。M&A動向の部分でも解説したように、特に地方の中小企業などは、人材不足や需要の減少などによって、廃業を余儀なくされるケースが多く見られます。

M&Aを実施して、会社売却や事業譲渡を実現できれば、買収側の企業で従業員を働かせることができるので、廃業によって従業員の雇用がなくなってしまう事態を防ぐことが可能です。

「後継者問題を解決できる」ということが、売却側のメリットとして挙げられます。建設・土木業界、施工管理会社に限らず、日本にある多くの中小企業は「後継者問題」に直面しています。

人材不足に加え、中小企業経営者の高齢化によって後継者問題が発生します。事業運営が難しくなる結果、廃業しなければいけないというケースもあります。M&Aを実施し会社売却・事業譲渡などを達成できれば、この後継者問題を解消することが可能です。

M&Aによって会社を売却したり事業を譲渡したりすると、売却利益・譲渡利益を獲得できます。特に売却側の創業者は、まとまった資金（創業者利益）を獲得できます。

売却側はM&Aを実施することで、債務や個人保証を買収側に引き継ぐことが可能です。そのおかげで、債務や個人保証などを解消できます。

M&Aによって債務・個人保証などから解放され、まとまった資金を獲得できます。このM&Aを機に経営から退き、安定した生活を送る経営者の方もいます。

M&A動向でも解説したように、特に地方の建設・土木・施工管理会社では、廃業しなければならない会社も多いです。ただ、廃業を実施するためには「廃業手続き」が必要になり、非常に手間がかかります。

M&Aを実施して、会社売却・事業譲渡に成功すれば、廃業にかかる手間を省くことができます。

しかしM&Aに対して「手続きに時間がかかりそう」とネガティブなイメージを持つ方も少なくないでしょう。廃業にかかるコストを減らしつつ、なるべく短時間でM&Aを行いたい場合、会社譲渡（株式譲渡）を選択するのがおすすめです。

建設業の株式譲渡に関しては以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社がM&A・買収・売却を行うメリットでした。このように多くのメリットが受けられるのは魅力的です。

しかし、メリットが多くあるのは売り手側だけではなく買い手側も同様となっています。ここからは、建設・土木業界、施工管理会社の買収側のメリットを見ていきましょう。

続いて、「買収側のメリット」を解説していきます。M&Aによって、会社を買収したり、事業を譲受したりするメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 事業エリアの拡大
• 新規事業に低コストで参入
• 下請け会社の設立
• 新規顧客・取引先・ノウハウの獲得
• 人材不足の解消

このように多くのメリットがあるので、建設・土木業界、施工管理会社を買収しようと思う企業は少なくありません。それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

建設・土木業界、施工管理会社がM&Aによる買収を実施することで、「事業エリアの拡大」が期待できます。都市圏の建設・土木・施工管理会社が地方の会社を買収すれば、その地方の地盤を獲得できるため、事業拡大につながります。

M&Aによって「異業種」の会社を買収することで、「新規事業に低コストで参入できる」というメリットがあります。

通常、新規事業へ参入する場合はノウハウや経験などがないため、事業を成長させるために人件費などのお金や時間を多く費やす必要が出てきます。

しかし、すでにその市場での経験やノウハウを持っている会社を買収することで、新規事業参入時に必要な費用や時間を抑えることが可能となるのです。

建設・土木・施工管理会社をM&Aによって買収することのメリットに、「下請け会社を設立できる」というものがあります。M&Aを実施して、建設・土木・施工管理会社を買収し、その買収した企業を自社グループの下請け会社にできます。

大手ゼネコンなどは、自分たちのグループ会社の下請け会社を持つことで、より効率的な受注・生産を可能にできます。

M&Aによって建設・土木・施工管理会社を買収することで、新規顧客や新しい取引先、買収した企業に蓄積されたノウハウなどを獲得できるというメリットがあります。

買収した企業の新規顧客・取引先・ノウハウを獲得できれば、自社の経営資源と組み合わせることでシナジー効果が生まれ、さらなる事業成長が期待できます。

建設・土木・施工管理会社業界では「人材不足」が顕著に表れています。特に、地方ではこの人材不足が原因で、廃業に追い込まれてしまう会社もあります。M&Aを実施して、建設・土木施工管理会社を買収することにより、買収した企業の人材を確保することも可能です。

「人材不足の解消ができる」というメリットはもちろんのこと、技術力を持った人材を確保することも期待できます。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを行う際の買い手側のメリットでした。建設・土木業界、施工管理会社のM&Aに興味が出てきたなら、専門家であるM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社のM&AならM&A総合研究所にお任せください。M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが担当させていただきます。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の「相場価格」について、気になる方も多いのではないでしょうか。実際、M&A対象企業の規模や資産価値によって売買価格は異なってくるため、一概に「いくら」という相場価格が決まっているわけではありません。

「建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の成功事例」の章では、事例による売買価格を紹介していますので、建設・土木業界、施工管理会社業界でM&Aが実施されると、およその売買価格がどのくらいなのか気になるという方は、以下の記事をチェックしてください。

しかし、「どうせならできるだけ高く売りたい」「できるだけ安く買いたい」と、M&Aをするときには売り手側と買い手側はそれぞれ考えています。

そこでここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却のポイントについて見ていきましょう。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却における「ポイント」についてまとめていきます。このポイントも、「売却側」と「買収側」で意識すべき点が異なるので、それぞれに分けて解説します。

まずは「売却側のポイント」について説明していきます。売却側のポイントは以下の3つです。
 

• 過去の実績・受注記録などの確認
• 企業価値評価の確認
• 従業員の引継ぎ準備

建設・土木業界、施工管理会社の売却側には、このようなポイントがあります。どれも重要なので、M&Aを成功させたいならしっかり押さえておくべきです。

それでは、それぞれのポイントについて順番に確認しておきましょう。

M&Aを実施する際、売却側は「過去の実績・受注記録などの確認」を行うようにしましょう。M&Aの買い手からすると、過去の実績や受注記録が豊富な会社である方が、買収したいと感じるものです。

これまでの自社の実績・受注記録をまとめて、買い手企業に対してアピールできる体制を整えておくことが、M&Aの成功に近づくポイントといえます。

M&Aの売却側は、M&Aが失敗に終わらないように、「企業価値評価の確認」を必ず行うようにしましょう。

どのように「企業価値評価」が決定されているか、自社の価値がどのくらいと評価されているのかを確かめずにM&A手続きを進めてしまうと、本来の企業価値よりも低い評価価額でM&Aが実施されてしまう可能性もあります。

M&Aによって会社売却をする際は、「従業員の引継ぎ準備」をしっかり行うように意識しておきましょう。

「従業員の引継ぎ準備」をしておかないと、M&Aが実施され、会社が売却された後で、雇用に関して問題が発生してしまったり、多くの従業員が退職してしまったりする可能性も考えられます。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社の売却側のポイントでした。どれもM&Aを成功させるためには必要不可欠なので、常に意識しておくようにしてください。

それではここからは、買収側のポイントを見ていきます。

次に、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを実施する際の「買収側のポイント」についてご紹介していきます。買収側がしっかりと確認をとるべきポイントは、大きく分けて3つです。

• 仕事の内容
• 財務の内容
• 人材の内容

建設・土木業界、施工管理会社の買収側には、このようなポイントがあります。どれも重要なので、M&Aを成功させたいならしっかり押さえておくべきです。

それでは、それぞれのポイントについて順番に確認しておきましょう。

買収側がM&Aを成功させるために「確認すべきポイント」の一つが「仕事の内容」です。買収対象の企業が、これまでどのような仕事に携わってきたのかを、しっかり調査する必要があります。

【①過去の実績・受注記録などの割合を調査】
買収対象となっている企業の「過去の実績」や「受注記録」を調査して、買収するに値する企業か、自社の事業拡大に貢献してくれる企業かを確かめる必要があります。

具体的には、「民間工事・公共工事の割合はどのくらいか」「建築・土木工事の割合はどのくらいか」などをチェックすることが重要です。

【②難しい工事実績がある】
「難しい工事実績があるか」をチェックすることも、買収側が意識すべきポイントの一つです。難易度が高い工事実績が豊富な企業は、M&Aによって買収するに値する企業と考えることができます。

【③得意先の有無】
M&Aのメリットを享受するためには、買収対象企業が「得意先」を確保しているかどうかを確かめることも重要となってきます。得意先を複数抱えている企業を買収できれば、自社の事業規模の拡大が期待できるためです。

【④事業エリアの調査】
買収対象企業の「事業エリア」をしっかり調査することも大切です。自社が展開している事業エリアを補完できるか、自社が未開拓の事業エリアをM&Aによって確保できるかをしっかりと考慮することがM&Aのポイントの一つです。

買収側が意識すべきポイントとして、売却・譲渡企業の「財務の内容」があります。売却・譲渡を希望している企業の財務状態をしっかり確かめておくことで、M&Aの失敗を事前に防ぐことができます。

【①デューデリジェンスの徹底】
M&Aの失敗を防ぐために、買収側は「デューデリジェンス」を徹底するようにしましょう。「デューデリジェンス」を確実に実施することで、「簿外債務の引継ぎ防止」や「粉飾決算等の不正の見極め」が可能です。

【②元請け率や赤字受注比率の調査】
M&Aを実施する際は、「元請け率」や「赤字受注比率」の調査を行うようにしましょう。これらをしっかり調査しておけば、M&A後もスムーズに事業運営を行うことができます。

【③工事ごとの原価管理】
売却・譲渡企業がこれまで、工事ごとの原価管理を適切に行えていたかをチェックすることも、M&A成功の大切なポイントの一つです。

【④長期・短期の借入状況】
売却・譲渡企業の「長期・短期の借入状況」がどうなっているのかを調査しておくことで、必要以上の負債を引き継ぐリスクを未然に防ぐことができます。

【⑤重機・設備の保有】
M&Aを実施する前に、売却・譲渡側企業が保有している重機や設備を確認しておきましょう。なぜなら、売却・譲渡側企業が利用していた重機や設備などが「リース」である可能性が考えられるためです。

売却・譲渡側企業の「人材の内容」も、買収側が事前に確認しておくべきポイントです。どのような人材を確保できるかの判断材料となるためです。

【①有資格者の人数】
建設・土木・施工管理業界での資格として代表的なものが「建設施工管理技士」「土木施工管理技士」「建設機械施工技士」です。これらの資格を有していないとできない仕事などもあります。

売却・譲渡側企業に在籍している人材の中で、このような資格を有している者が何人いるのかは、M&Aの重要なポイントとなってきます。

【②労務問題や雇用形態】
M&Aを実施してすぐは、売却・譲渡側企業の雇用主たちが会社を退職してしまうことがよくあります。その理由の一つは、新しい職場環境や雇用形態が合わないことです。

M&Aを実施する際は、売却・譲渡側企業の労務問題や雇用形態をしっかり調査し、M&A後の人材流出を防ぐための対策を講じることも大切です。

【③優秀な技術者】
「有資格者の人数」と同様、売却・譲渡側企業に優秀な人材がいるかどうかも、M&Aのポイントの一つといえます。M&Aによって優秀な人材を確保することができれば、自社の成長が期待できるからです。

【④従業員の年齢層】
売却・譲渡側企業に在籍している「従業員の年齢層」がどれくらいかも、チェックすべきポイントの一つです。

【⑤現場作業員の稼働率】
建設・土木・施工管理会社のM&Aにおいて、「現場作業員の稼働率」も、M&A実施前に確認しておきたいポイントの一つです。現場作業員の稼働率が高い方が、単純に仕事の生産性が高まると考えられます。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社の買収側のポイントでした。どれもM&Aを成功させるためには必要不可欠なので、常に意識しておくようにしましょう。

「どうしても自社のM&Aを成功させたい」と思っているなら、ポイントを理解したうえで早めに専門家であるM&A仲介会社に相談するのが最適です。

もし相談先にお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所にはM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

それではここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の注意点を確認していきます。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却には以下3つの注意点があります。

1. 公共工事の入札参加が難しくなる
2. 建設業許可の変更届を出す必要がある
3. 買い手とシナジー効果が発揮できる受注方針をすり合わせておく

注意点を知っておかなければ、M&Aがスムーズに進まなかったり、失敗したりする可能性が高いです。それでは、1つずつ見ていきましょう。

M&Aを利用すると、公共工事の入札参加が難しくなってしまいます。なぜなら、M&Aを利用した後は公共工事の入札機会が減ってしまうからです。

公共工事の仕事を受注するには、会社の規模に合わせたランクが基準です。M&Aで会社の規模が大きくなると、これまでの公共工事が受注できなくなる可能性があるのです。

ただし、現在の建設業界は民間工事が増加しているので、公共工事における入札機会は減少傾向にあります。しかし、あなたの会社が公共工事に依存しているのであれば、買い手を探すのに時間がかかってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

M&Aを行ったら、すぐに建設業許可の変更届を提出してください。建設業許可は、以下の重要事項に変更があった場合、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。

• 会社の商号
• 営業所の変更
• 資本金
• 役員や重要な従業員（各営業所の代表者など）
• 株主
• 経営管理者
• 専任技術者

M&Aを行う前に、買い手の事業とシナジー効果を発揮できるような受注方針をすり合わせておきましょう。受注方針を細かくすり合わせておかなければ、スムーズに事業が引き継げない可能性があるからです。

例えば、買い手側の企業が人手不足の解消を目的にM&Aを検討していても、受注方針がこれまでと違えば売り手側の人材が即戦力とならない可能性があります。また、売り手側における今後の受注を打ち合わせを行わず、買い手側のものへ切り替えるのは現実的とはいえません。

買い手側に過去5年間ほどの工事経歴書を提示して、買い手とシナジー効果が発揮できるような受注方針を立てておくことでスムーズに事業を引き継ぐことができるのです。

ここからは、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の成功事例についてご紹介していきます。それぞれの事例の「M&A手法」と「M&Aの目的」についても解説していきます。

2020年9月、ナガワは、総合建設事業を行う鳥海建工を全株式取得により子会社化しています。ナガワグループは、ユニットハウス事業やモジュール・システム建築事業、建設機械事業を行っている会社です。

このM&Aにおける手法は「株式取得」です。ナガワは、鳥海建工の株式を取得することで子会社化しました。

このM&Aにより、ナガワは経営戦略としているモジュール・システム建築事業の体制を強化することを見込んでいます。

横浜ハウスが日本リビング保証によって、2020年5月に子会社化されています。横浜ハウスは住宅建設やリフォーム工事を行っている会社です。

「株式取得」が、このM&Aの手法になります。

経営戦略である住宅関連リアルサービスを供給する構造を強めることを、日本リビング保証は狙っています。

2018年4月、ヒノキヤホールディングスは、静岡県で注文住宅・建売分譲住宅を手掛けるハウジーホームズを子会社化しました。

「ヒノキヤホールディングス」は、「株式取得」によって「ハウジーホームズ」の全株式を取得することで子会社化しました。

ヒノキヤホールディングスは、「地場ビルダー」をグループ傘下にすることで、東海地方での営業展開の強化と情報網の網羅を目的にM&Aを実施しました。

2017年11月、物流施設開発事業を手掛けている大和ハウス工業は、eコマース事業を行っているアッカ・インターナショナルを子会社化しました。

大和ハウス工業は、「株式取得」によって、アッカ・インターナショナルを子会社化しました。

大和ハウス工業は、アッカ・インターナショナルが保有する「アパレル業界向けのノウハウ」を獲得することにより、他の物流ソフト機能を組み合わせた「次世代物流センター」の構築を目的にM&Aを行いました。

2017年11月、大手家電メーカーのパナソニックは、ゼネコンの松村組を完全子会社化しました。

パナソニックは、2017年に松村組が発行する株式の過半数を「株式取得」し、その後2018年にすべての株式を取得しました。

パナソニックが保有する先進技術や企画設計力と、松村組の施工能力を掛け合わせることで、付加価値の高い住空間の提供を実現し、事業拡大していくことを目的に、このM&Aが実施されました。

2017年5月、建設業界最大手である大林組は、舗装工事・土木工事・建築工事などの請負業務などを行う大林道路を「公開買い付け」によって完全子会社化しました。買い付け金額は「24,668,468,880円」となっています。

この事例のM&A手法は「株式取得」です。もともと連結子会社としていた大林道路を完全子会社とすることを目的としたM&Aでした。

両社は、グループとしてこれまでも連携してきましたが、2020年以降の国内建設事業の縮小を予測したうえで、グループ企業の経営基盤強化や事業効率向上を目的に、大林道路を完全子会社化するためのM&Aが実施されました。

2017年4月、中部地区の総合建設会社である徳倉建設は、九州地区の総合建設会社である九州建設をM&Aによって子会社化しました。

このM&Aでは、「株式取得」によって実施され、九州建設の子会社化が行われました。

徳倉建設は、九州地区の共同営業体制、建築・土木の技術的補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流などによって、グループ内でシナジー効果を発揮することを目的にM&Aを実施しました。

2016年11月、日本のハウスメーカーであるトヨタホームは、住宅の設計・製造・施工・販売などを行う不動産会社のミサワホームを子会社化しました。

トヨタホームは「TOB」と「第三者割当増資」による「株式取得」によって、ミサワホームを子会社化しました。この株式取得に対して、トヨタホームはおよそ110億円を投じています。

国内の住宅市場の縮小に懸念を抱いているトヨタホームは、お互いが保有している技術や経営資産などを組み合わせ、収益改善を目的にM&Aを実施しました。

2015年4月、長谷工コーポレーションは、子会社の不二建設をとおして、不動産分譲事業・マンション管理事業などを展開する総合地所を子会社化しました。

このM&AにおけるM&A手法は「株式取得」です。長谷工コーポレーションは、総合地所の株式を取得することで子会社化しました。

このM&Aの目的は、長谷工グループの施工実績と、総合地所が持つデベロッパーとしての経験・ノウハウが融合することで、顧客ニーズに適したサービスを提供することです。

2014年9月、デベロッパーのタカラレーベンは、総合建設業を行う日光建設を買収しました。

この事例のM&A手法は「株式取得」です。タカラレーベンは、日光建設の全株式を取得することでM&Aを実施しました。

日光建設は横浜エリアに広く情報を持っていたため、タカラレーベンはグループ会社の横浜エリアの情報収集力を強化する目的で、このM&Aを実施しました。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社のM&Aの事例でした。事例を実際に読むことで、自社でM&Aを行うモチベーションが高まったという人も多いでしょう。

しかし、建設・土木業界、施工管理会社のM&Aについて自分だけで行うのは難しいといえます。そこでここからは、建設・土木業界、施工管理会社M&Aの相談先について見ていきましょう。

当記事内で、建設・土木業界や施工管理会社のM&Aを進める際に、買収側・売却側ともに「確認すべきポイント」が多いことを説明しました。

特に「デューデリジェンス」を徹底しないと、M&Aを実施した後に「簿外債務の存在が明らかになった」「多くの負債を引き継ぐことになってしまった」などの状況に陥る可能性があります。

そのため、M&Aを実施する際は、M&Aの専門家に仲介を依頼することをおすすめします。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、「国内最安値水準の仲介手数料」でM&A仲介サービスを提供しております。

自社の適切な価値を知りたい建設・土木・施工管理会社の方のために、無料の「企業価値算定サービス」も提供可能です。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継の仲介実績も豊富で、専門的知識を持ったM&Aアドバイザーが、M&A手続きを一から専任サポートいたします。

ご相談は無料となっておりますので、M&Aの実施をご検討している建設・土木・施工管理会社の方は、お気軽にお問い合わせください。

今回は、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却についてまとめました。当業界でM&Aの実施を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【M&Aによる売却側のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡による利益の獲得
4. 債務や個人保証などの解消
5. 廃業にかかる手間の削減

【M&Aによる買収側のメリット】

1. 事業エリアの拡大
2. 新規事業に低コストで参入
3. 下請け会社の設立
4. 新規顧客・取引先・ノウハウの獲得
5. 人材不足の解消

【売却側が意識すべきポイント】

1. 過去の実績・受注記録などの確認
2. 企業価値評価の確認
3. 従業員の引継ぎ準備

【買収側が意識すべきポイント】

1. 仕事の内容
2. 財務の内容
3. 人材の内容

ご紹介したポイントをしっかり理解して、建設・土木業界、施工管理会社のM&Aを成功させましょう。

もし建設・土木業界、施工管理会社のM&Aについて少しでもお悩みや不安がある場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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