期待収益率とは?意味や計算式とM&Aでの活用方法をわかりやすく解説!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

株式などの投資では期待収益率という指標がよくでてきますが、M&Aでも期待収益率が活用される場面があります。本記事では、期待収益率の意味や計算式、資本コストの考え方やM&Aでの活用方法などをわかりやすく解説します。

目次

  1. 期待収益率の意味および定義
  2. 期待収益率の計算式
  3. 資金調達の資本コストの考え方
  4. M&Aでの期待収益率の活用
  5. 期待収益率とリスク
  6. M&Aの相談はM&A総合研究所へ
  7. まとめ
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1. 期待収益率の意味および定義

期待収益率は投資や経営だけでなくM&Aなどでもよく活用されるので、その意味や計算方法を理解しておくと便利です。

期待収益率の計算は、基本的には簡単な四則演算を使うので、専門家でないと理解できないというわけではありません。

期待収益率の意味だけでなく計算式も理解しておけば、期待収益率をより有効活用できるようになります。

期待収益率とは

期待収益率(または要求収益率)とは、投資をした時にどれくらい儲けが出そうかを予想した数値のことです。

投資といえば株や不動産などがありますが、株は銘柄によって値上がりしそうな株もあれば下がりそうなものもあり、不動産も立地や設備などによってどれくらい利益を得られるかが変わってきます。

また、債権や預金などの低リスクな投資と、株式やFXなどのハイリスクな投資では得られる利益は全く違います。つまり、投資先となる資産ごとに期待収益率は異なってくるということになります。

このように、投資というのは不確実なものですが、だからといって勘や経験だけで投資していては利益を上げることはできません。

そこで、ある程度信頼できそうな方法でリターンの予想を試みて、投資判断の参考となる情報を得ることが、期待収益率というものの意味合いだといえます。

期待収益率が活用できる場面

期待収益率は、将来のリターンを予想したい場面であれば、基本的に何にでも活用することができます。

株などの投資で使われることが多いですが、M&Aで売り手企業が将来どの程度利益を出しそうかを予想する時にも使われます。

2. 期待収益率の計算式

期待収益率は、不確実な将来の収益を予想しようとするものなので、機械的に1つの公式に当てはめて済ませるのは難しい部分があります。

よって、ある程度有効だと思われる計算方法のなかから、期待収益率を計算する方法を選んでいくことになります。期待収益率の計算で使われる主な手法は以下のとおりです。

【期待収益率の計算式】

  1. 過去のリターンから求める(ヒストリカルデータ方式)
  2. 個別の資産における期待収益率を求める
  3. ポートフォリオの期待収益率を求める

1.過去のリターンから求める(ヒストリカルデータ方式)

ヒストリカルデータ方式とは、投資対象が過去に得たリターンのデータをもとに、期待収益率を計算する手法です。期待収益率の計算方法としては、最も単純な手法だといえます。

過去のデータを用いるため、ヒストリカルデータ方式で求めた期待収益率が、必ずしも将来のリターンを言い当てているとは限りません。

しかし、過去のデータは客観的な事実なので、恣意的要素が入りにくいのはメリットだといえます。

2.個別の資産における期待収益率を求める

過去のデータからでは信頼できる期待収益率が求められない場合は、将来の値動きなどを予想して個別資産の期待収益率を求めることになります。

例えば、将来の景気動向を予測して、好景気になる確率や不景気になる確率、現状維持の確率を見積もり、そこにそれぞれの期待収益率を掛けるといった方法が考えられます。

一例として、好景気・現状維持・不景気の確率がそれぞれ30%・50%・20%とし、各期待収益率を10%・5%・1%とすると、(30%×10%)+(50%×5%)+(20%×1%)=3%+2.5%+0.2%=5.7%となり、この資産の期待収益率は、5.7%であると考えることができます。

3.ポートフォリオの期待収益率を求める

ポートフォリオとは、いくつかの投資対象を組み合わせることです。もし、複数の投資対象に投資している場合は、全ての投資対象のトータルの期待収益率を求める必要があります。

例として、期待収益率10%のA株を100株、期待収益率20%のB株を200株持っている場合を計算してみましょう。

この例では、トータル300株を持っていてそのうちA株が1/3、B株が2/3なので、計算式は0.1×(1/3)+0.2×(2/3)=約0.167となり、期待収益率は約16.7%と計算できます。

3. 資金調達の資本コストの考え方

期待収益率は投資に対するリターンを求めるものなので、投資家だけに重要な指標と思われるかもしれません。

しかし、株主に株式のリターンを与えるのは会社なので、会社側からみても期待収益率は重要なものとなります。

特に、資金調達について戦略を練る時は期待収益率を考えることが重要になります。というのは、株主にとっての期待収益率は、会社からみると資本コストとなるからです。

この章では、資金調達の資本コストの考え方として、代表的な指標である「WACC」について解説し、WACCと期待収益率の関係をみていきます。

資本コスト(WACC)とは

資本コストとは、会社が資金調達する際に必要となるコストであり、借入の場合は利息、株式の場合は配当のことです。

もし、株主がある価格まで株価が上昇することを期待しているなら、期待される上昇分も資本コストの一部となります。会社の利益が資本コストを上回れば、経営状態はおおむね良好だということができます。

資本コストというのは会社からみるとコストですが、債権者や株主からみれば利益であり、その予想値が期待収益率ということになります。

そして、資本コストの計算方法として一般的なのが、WACC(ワック)という手法です。資本コストは債権者・株主側からみれば期待収益率なので、WACCと期待収益率には密接な関係があります。

資本コスト(WACC)求め方

資本コスト(WACC)求め方は、まず借り入れている負債と株主から出資してもらった資本について、それぞれ負債コストと株主資本コストを計算します。

負債コストと株主資本コストというのは、要するに債権者と株主にとっての期待収益率のことです。

期待収益率を求めたら、前章で解説したポートフォリオの期待収益率の計算を用いて、借入と出資のトータルの期待収益率を求めます

さらに、負債には法人税の節税効果があるので、例えば法人税が40%なら1-0.4=0.6を掛けて節税効果を考慮します。

では、資本コスト(WACC)を求める方法を例を用いてみていきましょう。このケースでは、借入が60%、株主からの出資が40%として、期待収益率がそれぞれ5%と10%、法人税率が40%として計算します。

このケースの資本コスト(WACC)の計算式は、借入の部分が60%×5%×(1-0.4)=3%×0.6=1.8%となります。

同様に、株主資本の部分は40%×10%=4%になるので、両者を足して1.8%+4%=5.8%が資本コスト(WACC)の値となります。

【関連】資金調達コストとは?計算方法やコスト比較、抑える方法を解説

4. M&Aでの期待収益率の活用

M&Aと期待収益率の関係は一見分かりにくいかもしれませんが、M&Aというのは会社の買収や合併によって将来の利益を目指すものであり、得られる利益は不確実です。

このような将来の不確実な利益の判断においては、株式投資などの場合と同様、期待収益率を活用することができます

この章では、M&Aで期待収益率がどのように活用されるのかについて解説していきます。

M&Aを実施すべきかの判断

M&Aで買収を目指す買い手企業は、買収される売り手企業の経営状態や、買い手とのシナジー効果などを総合的にみて、M&Aを実施すべきか判断しなければなりません。

そのためには、売り手企業が将来どれくらい利益を上げそうかを見積もる必要があり、この目的で期待収益率が活用されます。

企業価値の算定

M&Aでは売り手企業の企業価値を算定しますが、純資産などの現在価値をもとに計算する手法と、将来のキャッシュフローをもとに計算する手法があります。

将来のキャッシュフローから企業価値を算定する代表的な手法に、DCF法というものがあります。DCF法の計算には資本コスト、つまり期待収益率が必要です。

現在の企業価値から期待収益率を割引くことにより、将来の価値の予想に基づく企業価値算定ができます。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

5. 期待収益率とリスク

投資におけるリスクとは単に損をする危険性というだけでなく、将来の不確実性の大きさのことを意味します。

例えば、確実に100万円もらえるのと半分の確率で200万円もらえるのでは、期待収益率は同じでも後者のほうがリスクが大きくなります。

期待収益率を活用するにあたっては、期待収益率とリスクの関係も知っておくことが大切です。

リスクプレミアムとの関係

リスクプレミアムとは、株式などのリスクのある資産の期待収益率から、国債などのリスクのない資産の期待収益率を引いたものです。

リスク資産に投資すれば、元本割れなどのリスクと引きかえにリスクプレミアムが得られると解釈できます。

リスクプレミアムを考慮して期待収益率を求める手法として、CAPMというものがあります。CAPMはヒストリカルデータ方式などの単純な方法と比べると計算が複雑ですが、リスクプレミアムを考慮したより精度の高い期待収益率を計算できます。

6. M&Aの相談はM&A総合研究所へ

M&Aでは、企業価値評価における期待収益率の計算など、専門的な知識と経験が必要です。スムーズにM&Aの手続きを進めていくためには、M&A仲介会社など専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業のM&Aを手がけている仲介会社です。譲渡企業様の売上規模は一億円から数十億円程度と、幅広い規模の企業様に対応しています。

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M&Aや期待収益率などに関して無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. まとめ

期待収益率を理解するには、数式の計算も必要なので敬遠する方もいるかもしれません。しかし、決して計算式が難しいわけではないので、基本的な計算は知っておくと投資やM&Aに活用することができます。

【期待収益率の主な計算方法】

  1. 過去のリターンから求める(ヒストリカルデータ方式)
  2. 個別の資産における期待収益率を求める
  3. ポートフォリオの期待収益率を求める

【M&Aでの期待収益率の活用場面】
  • M&Aを実施すべきかを判断する
  • 企業価値の算定

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