株式分割のメリット・デメリットとは?非上場でもできる?

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

株式分割とは、発行済株式を一定の割合で分ける手法のことです。株式分割には、株式の流動性を高めるなどのメリットがある一方で、適切に実施しなければデメリットを被る可能性もあります。本記事では、株式分割のメリットやデメリット、株式分割の手続きなどについて解説します。

目次

  1. 株式分割とは
  2. 株式分割のメリット・デメリット
  3. 株式分割は非上場でもできる?
  4. 株式分割を行った事例 
  5. 株式分割の相談先
  6. まとめ 
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1. 株式分割とは

株式分割とは

株式分割とは

株式分割とは、発行済株式を一定の割合で分ける手法です。株式分割を行うことでいくつかのメリットが得られる一方、適切に実施しなければデメリットを被る事態にもなり得ます。

本記事では、株式分割のメリット・デメリットや手続き方法、事例などをご紹介しますが、まずは株式分割の意味を解説します。

株式分割の目的

株式分割は、主に以下のような目的で実施されるケースが多いです。

  • 株式の流動性を高める
  • 資金調達額を増やす
  • 時価総額を上げ企業価値を高める

株式分割によって発行済株式数が増えるので、市場に出回る株式の数が増えて株の売買数も増加することで株式の流動性を高められる点がメリットです。

また、流動性が高まることによって株式を買う人が増え、資金調達額を増やすことが可能となる点もメリットです。

さらに、資金調達額を増やすことによって時価総額を上げることができ、企業価値の向上につながります。そのほかにも、上場企業が市場を変更するために行うケースもあります。

各上場取引所にはそれぞれ上場基準がありますが、他取引所の上場基準を満たすために株式分割を用いることがあります。

株式分割はこれらの目的で実施されることがありますが、逆に上記のメリットを捨ててでも株式分割をしないケースもあります。

株式分割を行って流動性が高くなると株主数が増えることにもつながり、さまざまな意見を主張してくる株主が増える可能性もあります。

流動性が高くなり株主数が増れば、経営陣にとっては株主の意見に振り回されながら経営を行うことになり、中長期目線の経営方針を実行しにくくなる場合がある点がデメリットです。

デメリットを考えて、あえて株式分割を行わないという判断をするケースがあります。

株式分割の仕組み

株式分割は、ひとまとまりの株式数を複数の株式数に分けることで、単位あたりの株価を下げる仕組みになっています。

例えば、100株単位で1,000円の株式が10株単位で100円になれば、投資家はより売買しやすくなり、これまで株価が高くて買えなかった人も買えるようになる可能性があります。

この場合、ひとまとまりの株式単位は変わりますが、株価の総額は変わっていません。先程の例でいえば、10株単位で100円の株式は価値が10分の1になったわけではなく、100株に換算した場合には1,000円であることに変わりないので、デメリットとはなりません。

つまり、会社は資本金の額を変えることなく株式分割を行うことができます。このような性質を持つ株式分割は新株発行のひとつです。新株発行でほかによく用いられる手法には、第三者割当増資があります。

第三者割当増資は新たに株式を発行することで、目的の相手に株式を渡せるメリットがあります。ただし、既存の大株主からすると、新たな株式が増えることで支配率が下がるので、デメリットとなることがあります。

そのため、第三者割当増資は敵対的買収への対抗策であったり、大株主の支配力を弱めるなどの目的で行われることがあります。

2. 株式分割のメリット・デメリット

株式分割のメリット・デメリット

株式分割のメリット・デメリット

株式分割にはいくつかのメリット・デメリットがあり、デメリットを被らずにメリットを最大限に享受するためには、適切に実施することが重要です。本章では、株式分割のメリット・デメリットをご紹介します。

株式分割のメリット

株式分割を行うメリットには、主に以下の3つが挙げられます。

  1. 株価が下がる
  2. 流動性が高くなる 
  3. 保有資産の価値は低下しない

1.株価が下がる

株式分割のメリットは、単位当たりの株価を下げることができる点です。急成長を続けている企業の場合は株価も急速に上がっていき、その企業の株式を買える投資家が少なくなっていくことがあります。

株式を買える人が少なくなると流動性が下がることにもつながるので、その企業は株式分割を行うことで単位あたりの株価を下げます。株価を下げることで、その企業の株式を買える人を増やせるメリットがあります。

2.流動性が高くなる

上記のように、会社が成長していき株価が上がっていくと、その企業の株式を買えない投資家が増え、流動性が下がってしまうデメリットがあります。

そのため、株式分割によって株価を下げ株式数を増やすことによって、株式の流動性を高められるメリットがあります。

ただし、株式の需要を超えて株式分割を繰り返した場合、流動性は高まらず株価が上がらないというデメリットを被る可能性もあります。

株式分割を行う際は、分割しても株式の価値が上がるという確信がある状況で行わなければ、逆にデメリットとなることもあります。

3.保有資産の価値は低下しない

株式分割を行っても、企業が保有する総資産の価値は変わりません。例えば、1,000株1000万円の株式が100株100万円になっても、企業が保有している総資産は1,000株分なので1000万円の価値は失われたわけではないので、デメリットとはなりません。

また、株主も株式分割によって1,000株1,000円の株式が100株100円になったとしても、保有している株式数は1,000株なので、保有している総株価は下がったわけではなくデメリットとはなりません。

逆に、その企業が株式分割の際に配当金を据え置いた場合、株主が受け取れる配当金は増えることになり、資産価値は高まります。

株式分割のデメリット

株式分割のデメリットには、主に以下の2つが挙げられます。

  1. 株価の変動が大きくなる可能性 
  2. 信頼性が低下する恐れ

1.株価の変動が大きくなる可能性

株式分割を実施する前後は投資家が注目するので、短期的に株価の変動が大きくなりやすいデメリットがあります。

投資家に注目されて株価が上昇するだけであれば問題ありませんが、実際には投機対象として売買する人も増えるので、短期間で株価が上がったり下がったりするデメリットが生じる可能性があります。

株式分割を実施したからといって、必ずしも株価が上昇するとは限りません。実際に、株式分割直後から株価が下がっていくケースは少なくありません。

2.信頼性が低下する恐れ

株式分割は、適切なタイミングで適切な分割数を行うのであればメリットとなり得ますが、株式分割のタイミングが悪かったり株式分割をしすぎたりすると、株式の価値が薄まって信頼性が低下するデメリットを被ることがあります。

また、投資家からはマネーゲームとして株式分割を行っているのではないかと疑われ、経営陣の信頼性が低下するデメリットも考えられます。

株式分割のデメリットを被るリスクを下げるには、タイミングや投資家への説明、株式分割の割合などが重要です。

【関連】レバレッジドバイアウトとは?仕組み、メリット・デメリットを解説【失敗事例あり】

3. 株式分割は非上場でもできる?

株式分割は非上場でもできる?

株式分割は非上場でもできる?

株式分割は上場企業が行うケースを目にすることが多いですが、非上場企業でも実施することは可能です。本章では、非上場企業が株式分割を行う場合のポイントや手順について解説します。

株式分割を非上場会社が行う際のポイント

株式分割を行う際は、以下の点に注意が必要です。

  1. 登記に注意する
  2. 手順に注意する

1.登記に注意する

株式分割を行うと発行済株式数が変わるので、登記申請が必要です。株式分割の登記申請は専門家でなければわかりにくい点がいくつもあります。

手続きに不備があるとやり直しになって時間がかかってしまうデメリットも考えられるので、速やかに登記申請を終えるには、司法書士などの専門家に相談するほうが間違いないでしょう。

2.手順に注意する

株式分割手続きの際は、基準日に注意が必要です。基準日とは、株主としての権利が付与される特定の日のことです。

株式分割手続きでは、株主に対して基準日の2週間前までに、基準日と行使できる権利を公告する必要があります。期限があるので、速やかに手続きを終えなければなりません。

株式分割を非上場会社が行う手順

ここでは、株式分割を非上場会社が行う際の手順を解説します。主な手順は以下のとおりです。

  1. 取締役会設置会社の場合は取締役会決議
  2. 取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議
  3. 分割の比率・基準日・効力発生日を決定
  4. 株式分割の効力発生日から2週間以内に変更登記申請

取締役会設置会社の場合、株式分割を実施するかどうかの決定は取締役会で行い、取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議で決定します。

非上場の中小企業では権限の大半をオーナー経営者が持っているので、株式分割を行うかどうかの決定もオーナー経営者の決定で決まることがほとんどです。

株式分割を行うことが決定したら、株式分割の比率や基準日、効力発生日を決定します。基準日とは、前述のように、株主に権利が付与される基準となる日のことです。

また効力発生日とは、株式分割の効力が発生する日のことです。効力発生日を迎えたら、2週間以内に変更登記申請を行って株式分割の手続きは終了です。

【関連】経営統合と合併との違いとは?メリット・デメリットを解説【事例あり】

4. 株式分割を行った事例 

株式分割を行った事例

株式分割を行った事例

本章では、実際に株式分割を行ったことでメリットを得た、またはデメリットを被った以下の事例を紹介します。

  1. ライブドア
  2. スシローグローバルホールディングス
  3. メルカリ
  4. サイバーエージェント

1.ライブドア

出典:http://www.livedoor.com/

ライブドアは、大規模な株式分割で大きな利益を得ました。現在は株式分割がデメリットになることも少なくありませんが、ライブドアが大規模な株式分割を行っていた2004年~2005年頃は個人投資家による株式投資が活発な時期でした。

そのため、ライブドアは個人投資家でも売買しやすい価格まで大規模な株式分割を行い、注目を集めた結果、株価が上昇しました。

2.スシローグローバルホールディングス

出典:https://www.sushiroglobalholdings.com/

回転寿司チェーンのスシローグローバルホールディングスは、2020年4月1日を効力発生日として株式分割を実施しました。

1株を4株に分割することで流動性の向上と投資家層の拡大を図り、同時に株主優待も充実させたことで注目を集めました。

これにより、新型コロナウイルスの影響で急落していたスシローグローバルホールディングスの株価は急騰し、市場環境の悪さによるデメリットを被ることなく安定を続けています。

3.メルカリ

出典:https://www.mercari.com/jp/

メルカリは急速な成長を続けたことで株価も急速に上昇し、それに伴って大規模な株式分割を実施してきた企業です。

創業当初40,000株だった発行済株式数は急成長と共に大規模な分割を繰り返し、東京証券取引所マザーズに上場した2018年には株価も創業当初から数千倍まで高騰しています。

メルカリは、大規模な株式分割を繰り返してもデメリットとなることなく、成長を続けてきた企業です。

4.サイバーエージェント

出典:https://www.cyberagent.co.jp/

サイバーエージェントは、これまで急成長と共に株式分割も何度か実施してきていますが、株式分割の実施がデメリットとなったことがあります。

サイバーエージェントは2000年以降のインターネットバブル崩壊の時期から、継続して株価が下がり続けるという苦しい時期を迎えました。

その後、サイバーエージェントは株式分割によって株式を4分割にすることを発表しましたが、株式分割を発表した直後から株価は急落し始めます。

投資家は株式分割によって株式が買いやすくなるのではなく、むしろ売りやすくなったと判断したものと思われます。このケースでは、株式分割のデメリット部分がでた結果となりました。

【関連】事業譲渡のスキームごとのメリット・デメリット、注意点を解説【図あり】

5. 株式分割の相談先

株式分割の相談先

株式分割の相談先

株式分割のメリットを最大限に活かし、デメリットやリスクを減らしていくためには、株式分割のタイミングや分割割合、株主への説明などを的確に行っていく必要があります。そのためには、M&Aの専門家による助言が効果的です。

M&A総合研究所では、株式分割のメリット・デメリットに精通したM&Aアドバイザーがフルサポート、、株式分割の適切な実施が可能です。

お電話・メールによる無料相談は24時間お受けしております。オンラインでの相談にも対応しておりますので、株式分割やM&A・事業承継でお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

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6. まとめ 

まとめ

まとめ

本記事では、株式分割のメリット・デメリットなどを解説しました。株式分割は、発行済株式を一定の割合で分ける手法であり、うまくいけば多くのメリットを得ることができます。

しかし、タイミングや分割割合などを見誤るとデメリットを被る可能性もあるため、実施を検討する際は専門家に相談することっをおすすめします。

【株式分割のメリット】

  1. 株価が下がる
  2. 流動性が高くなる 
  3. 保有資産の価値は低下しない
【株式分割のデメリット】
  1. 株価の変動が大きくなる可能性 
  2. 信頼性が低下する恐れ

【株式分割を非上場会社が行う手順】
  1. 取締役会設置会社の場合は取締役会決議
  2. 取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議
  3. 分割の比率・基準日・効力発生日を決定
  4. 株式分割の効力発生日から2週間以内に変更登記申請

【株式分割を行う際の注意点】
  1. 登記に注意する
  2. 手順に注意する

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