業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向！事例・案件例も紹介

業務用・産業用機械製造業界は、企業が製品製造のために用いる機械を製造する業界です。業務用・産業用機械製造業界で製造する機械は、建設・金属加工・通信機器・化学品・医薬品製造用の機械など多岐の範囲に渡ります。

一般社団法人日本産業機械工業会の「2023年度 産業機械の受注見通し」によると、2023年の内需、外需の合計での5兆5,079億円なりました。

内訳として内需の製造業については、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高い水準でで推移したものです。外需は、中国とアジア地域が大幅に増加しました。

2024年は新規の投資拡大を背景に、各種プラント及び関連設備などが堅調に増加していることから5兆6,323億円と見込まれています。

業務用・産業用機械製造業界の現状には、以下の特徴が見られます。

業務用・産業用機械製造業界は、景気に左右されやすい業界です。特に海外の景気動向に左右されやすいため、近年は堅調に推移しているものの、先行きの見通しが難しい業界でもあります。

業務用・産業用機械製造業界は、新興国を中心としたインフラ需要によって成長してきました。しかし、新興国の成長鈍化や政情不安などにより、今後の海外展開はリスクの予測が重要です。

業務用・産業用機械製造業界は、グローバルに事業展開する大手企業が注目されますが、大手企業の機械製造を支えているのは、高い技術を持った数多くの中小企業です。業務用・産業用機械製造業界は、中小企業の動向によっても市場が左右されます。

業務用・産業用機械製造業界においてもデジタル化・IoT化に対応した製造機器の製造が急務です。

製造業においては、産業機械にセンサーやアナリティクス機能を搭載すること、産業機器のデータを他の機器や基幹システムとリアルタイムにやり取りさせる「スマートファクトリー」の需要が増加しています。

そのため、デジタル化・IoT化に向けての、最先端のテクノロジー分野におけるノウハウ・技術を獲得することが課題です。

近年の業務用・産業用機械製造業界のM&A動向には、以下3つの特徴が見られます。

1. 新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
2. 周辺・関連事業のM&Aが見られる
3. IoT技術との関連性を求めたM&Aが見られる

業務用・産業用機械製造業界にとっては、インフラ需要が大きなビジネスチャンスです。大手企業を中心にM&Aによる新興国への進出が見られます。以前は、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）を中心としたインフラ需要が活発でした。最近は東南アジアが盛り上がりを見せています。

業務用・産業用機械製造業界では、売上を安定させるために、事業範囲を広げるM&Aも見られます。特に海外の大手業務用・産業用機械製造企業が、事業範囲の拡大により成長していることから、日本の海外進出企業も事業範囲の拡大が必要です。

第4次産業革命とも呼ばれる、あらゆるものがインターネットにつながるIoT技術の進化は、業務用・産業用機械製造業界にも変化を促しています。海外の大手企業は、IoTによる徹底した製造管理により、無駄のない事業展開が可能です。

日本でも、コマツが建設機械・産業機械の生産にIoTをいち早く導入し大きな話題となりましたが、他企業もM&Aなどで追随する動きが見られます。

クロスボーダーM&Aの成功要因・メリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここからは、業務用・産業用機械製造業界関連のM&A事例を紹介します。

1. 中北製作所によるACE VALVEのM&A
2. マサルファシリティーズによる空気設備工業のM&A
3. 第一実業によるウエイブエンジニアリングのM&A
4. 井関農機によるPREMIUM TURF-CAREのM&A
5. オーエスジーによるPrecision Tools HoldingのM&A
6. MTGによるジェイエスティのM&A
7. 三菱化工機による東総のM&A
8. グリーンクロスによる山行舎、マクテックのM&A
9. オーイズミによるバブルスターのM&A
10. ミマキエンジニアリングによるマイクロテックのM&A
11. グローリーによるpaysafecard社へのドイツ連結子会社の保有株式譲渡
12. SCREENアドバンストシステムソリューションズによるLaboro.AIとの資本業務提携
13. 日本光電工業の米国現地開発法人によるAMP3D社のM&A
14. 楽天グループによるダイフクとのパートナーシップ協定締結
15. 朝日インテックによるRev. 1 Engineering, Inc.のM&A

2024年11月、中北製作所は、韓国のACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し、子会社化を決定しました。ACE VALVEは各種バルブの製造販売を行う企業で、中北製作所の特定子会社となります。

中北製作所は、舶用バルブやプラント向けバルブの製造を手掛ける流体制御メーカーで、造船業界やプラント業界の脱炭素化や労働人口減少といった外部環境の変化に直面しています。本M&Aを通じて、同社は海外市場での事業拡大を目指し、グローバルな事業基盤の強化を図ります。

2024年3月、マサルはマサルファシリティーズの株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。

マサルグループは、建物の新築防水工事、改修工事、空調・冷暖房・給排水などの設備工事を行う企業です。対象会社の空気設備工業は、排気装置をメインとして乾燥・塗装装置、集塵装置などの産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行う企業です。

今回のM&Aにより、関西圏の進出、事業・技術分野を活用した関東圏での新規マーケティングの展開などを目指します。

2023年7月、第一実業はウエイブエンジニアリングの株式を取得しました。

第一実業は、産業用機械のプラントおよび機械器具の販売、輸出入を行う企業です。対象会社のウエイブエンジニアリングは、石油化学プラント、肥料プラントなど各種プラント用機器および部品の設計、製作を行っています。

今回のM&Aにより、相互のシナジーにより新たなビジネスの創出と企業価値向上を目指します。

井関農機は、非連結子会社であるPREMIUM TURF-CARE LIMITED（PTC社、イングランド・サフォーク）の株式を追加取得することを決定しました。井関農機は農業機械の総合専業メーカーで、PTC社は英国で景観整備機械や農業機械の販売を行っています。

井関農機は欧州、北米、アジアを重点地域とするグローバル戦略を展開しており、英国市場はフランス、ドイツと並ぶ重要な地域と位置づけています。このM&Aにより、フランス、ドイツ、英国の主要3か国の販売子会社が全て連結子会社となり、欧州事業の次なる成長ステージを目指す体制が整います。

今後、井関農機と欧州子会社間で経営資源を共有し、各社の強みとシナジーを活かして事業基盤の強化と欧州事業の拡大を図ります。

オーエスジーの連結子会社であるOSG Europe S.A.（ベルギー）は、Precision Tools Holding B.V.（オランダ）の株式を取得する契約を締結しました。

両社は持株会社であり、オーエスジーグループは微細精密加工分野の拡大を重要施策としています。

Precision Tools Holding B.V.の傘下には、眼鏡や眼内レンズ向けダイヤモンド工具の世界トップメーカーであるContour Fine Tooling B.V.（オランダ）があり、この買収によりオーエスジーグループは新しい顧客分野とダイヤモンド工具の研削技術を獲得します。

このM&Aにより、微細精密加工分野の売上拡大とグローバルな成長を目指します。

MTGは、ジェイエスティとの株式交換契約を締結し、ジェイエスティを完全子会社化することを決定しました。MTGは美容機器や化粧品、医薬部外品の企画開発・製造を手掛けており、ジェイエスティは国内外旅行のパッケージツアーやオーダーメイドツアーを企画販売しています。

この株式交換により、MTGは「美」や「健康」に特化した商品を体験できるツアーを提供し、提供価値に「旅」を加えることで、新たな顧客価値を創出することを目指します。

三菱化工機は、三菱マテリアルテクノとの間で、同社が保有する東総の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結することを決議しました。三菱化工機はプラント・環境設備や各種機械の設計、製作、据付、販売を行い、三菱マテリアルテクノはエンジニアリング、メンテナンス、コンサルティングなどを手掛けています。東総は主にFRP製品を製造・販売しています。

株式取得の目的は、三菱化工機と東総の経営資源を相互活用し、事業を拡大することです。具体的な効果として、プラント建設需要への対応、FRP製品との協業による売上増加とコスト削減、成長分野での需要対応力強化、公共維持管理事業の知見共有、東総の生産管理・品質管理の向上が期待されます。

2022（令和4）年5月、グリーンクロスは山行舎とマクテックの全株式をそれぞれ取得し、両社を完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。グリーンクロスは、安全機材・保安用品・土木・建設資材の販売・レンタル、防火・防災・安全に関する設備機器・事務用品機器・測量機器のレンタルなどを行っています。

山行舎は、安全機材用品・測量器具などの製造販売業を行っている企業です。マクテックは、屋外広告業を行っています。グリーンクロスとしては、2社の技術力や生産ノウハウを自社の販売力と組み合わせることによって、シナジー効果が得られ企業価値向上につながると判断しました。

2022年4月、オーイズミはバブルスターの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。オーイズミは、遊技機と遊技機関連の装置・機器の製造・販売、不動産の賃貸・管理などを行っている企業です。

バブルスターは、健康食品などの製造・Eコマース、食品の輸入・卸販売などを行っています。オーイズミとしては、グループにおいて手掛ける事業の多角化を狙ってバブルスターを買収しました。

2022年3月、ミマキエンジニアリングはマイクロテックの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。取得時期、取得価額は公表されていません。ミマキエンジニアリングは、コンピュータ周辺機器とソフトウェアの開発・製造・販売くを行っている企業です。

マイクロテックは、ソフトウェア開発、アプリケーション開発を行っています。ミマキエンジニアリングとしては、自社のインクジェットプリンタ開発技術にマイクロテックのソフトウェア開発技術を融合させることで、高いシナジー効果が創出できると判断しました。

2021（令和3）年8月、グローリーは連結子会社であるviafintech GmbHのグローリーが保有する全株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHへ譲渡し、パートナーシップ契約を結ぶことを決めています。

これにより、グローリーは、キャッシュのアクセスポイント拡大やフィービジネス拡大などをpaysafecardと促進させる見込みです。

2021年7月、SCREENホールディングスのグループ会社であるSCREENアドバンストシステムソリューションズは、Laboro.AIへの出資を決めて資本業務提携契約を結んでいます。

これにより、SCREENアドバンストシステムソリューションズは、各種製品・各種外販ソリューションのAI関連技術における応用戦略の企画、開発などにおいて、Laboro.AIとともに推進する見込みです。

2021年7月、日本光電工業は日本光電グループの米国現地開発法人である日本光電デジタルヘルスソリューションズが、アメリカのAdvanced Medical Predictive Devices,Diagnostics and Displays, Inc.の全株式の取得を決めました。

これにより、日本光電は、技術を融合してDHS分野の技術開発力を強め、革新的な解析アルゴリズムの開発を加速する狙いです。

2021年6月、楽天グループはダイフクとパートナーシップ協定を締結しました。両社は、楽天の物流センターでピッキング・搬送を担うシステムの導入、運用、メンテナンスなど、物流センターの生産性を向上するために協力し、より自動化・省人化された物流センターの構築を促進します。

これにより、物流センターの立ち上げ期間短縮や運用にかかる費用削減を見込みます。

2021年6月、朝日インテックは100%連結子会社であるASAHI INTECC USA, INC.を通じてRev. 1 Engineering, Inc.の全株式を取得する株式譲渡契約書を結び、子会社にすることを決めました。

朝日インテックは、Rev. 1 Engineering, Inc.が子会社となることで、カテーテル類の開発強化・グループの製造拠点活用により設計開発から製造までの受託が可能になるため、幅広い範囲におけるビジネスの拡大を狙います。

ここでは、業務用・産業用機械製造業界のM&A・売却・買収・譲渡案件例を紹介します。

高い組付け能力と納期の早さより、取引先からの評価が高いです。また、社員の平均年齢が30代と比較的若いのも特徴です。
 

 車両向けセンサー製品（警報器）は、建設機械や乗用車用に1万台以上販売しています。電車向け音声製品は、日本の路線の約80%で使用されています。
 

創業40年以上にて培った技術により耐久性に優れたメイドインジャパンの品質を誇ります。自社にて原料仕入れから製品完成まで一気通貫の生産体制を完備し様々なニーズに対応可能です。
 

この章では、業務用・産業用機械製造業界でM&A・譲渡理由を行うさまざまなメリットについて、売却側と買収側に分けて紹介します。

売却側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決・技術の承継
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力のある企業の傘下で経営安定・海外進出
• 個人保証・債務・担保などの解消

経営者にとって、長年、働いてくれた従業員の仕事を失わせることは大きな悩みです。しかし、M&Aによる売却を行えば、従業員の雇用は継続されます。

多くの中小企業は後継者問題を抱えています。業務用・産業用機械製造業界では、貴重な技術の承継が喫緊の課題です。M&Aによる売却で後継者問題・技術の承継問題を解決できます。

業務用・産業用機械製造会社は、廃業しても廃業費用が多額になりがちです。M&Aによる売却であれば、廃業資金が不要で、そのうえ十分な売却益が得られるでしょう。

業務用・産業用機械製造業界における中小企業の多くは、先の見えない厳しい経営を強いられています。M&Aによって資本力のある企業の傘下となれば、将来性のある海外進出も視野に入れることが可能です。

M&Aのスキームのうち株式譲渡を実施した場合、会社の債務は買い手に引継がれます。個人保証や担保を差し入れている中小企業経営者は多く、それらも基本的に解消されますが、事業譲渡の場合、債務は引継がれないことが多く注意が必要です。

買収側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• コストの削減や業務の効率化
• 関連・周辺事業の買収で顧客満足度を上げる
• 新技術の習得や獲得が低コストで行える
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

製造コストの負担が大きい業務用・産業用機械製造業界ですが、M&Aによる買収で仕入れコストの削減や業務システムの統一ができれば、事業効率を高めることが可能です。

業務用・産業用機械製造業界でもIT化が進み、ITに関連した製造・サービスが求められます。M&AによってITやその他関連事業を買収すれば、顧客へのサービスを向上できるでしょう。

業務用・産業用機械製造業界で新技術を開発するには、多くの時間・費用・人材が必要となりますが、M&Aによって、これらのコストを下げられます。

業務用・産業用機械製造関連会社は、良い取引先や独自のノウハウを獲得できるかが重要です。M&Aで相手企業を買収すれば、顧客や取引先だけでなくノウハウも同時に獲得できます。

業務用・産業用機械製造業界は、スケールメリットを得やすい業界でもあります。M&Aであれば、事業規模や事業エリアを拡大することも可能です。

業務用・産業用機械製造業界は、経営状態が良くなくても高い価額で売買されるケースが少なくありません。

業務用・産業用機械製造業界には、原材料費の高騰や下請け構造による利益率の低さなどによって、経営状態の良くない企業が多く存在しています。しかし、業務用・産業用の機械を製造するには、高い技能を持つ人材や十分な設備、独自のノウハウが必要とされます。

そのため、業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、経営資源が高く評価され相場が高くなる傾向にあるでしょう。

この章では、業務用・産業用機械製造業界におけるM&Aの成功ポイントを、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側がM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下8つのポイントをおさえて行うことが重要です。

• 特許や権利などのアピールポイントを持つ
• 施設・設備などが新しい・壊れていない
• 生産性が高く社員教育やノウハウの蓄積がある
• 取引先との良好な関係性や確実な販路・顧客がある
• 税務・財務面の管理がきちんとしている
• 従業員が現役年齢である
• 業界需要が高くなっているタイミング
• M&Aの専門家に相談する

業務用・産業用機械製造業界では、技術力が重要です。自社独自の強みとなる特許技術などを持っていると、好条件での売却に成功しやすくなります。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、買収後の設備投資・設備管理コストも重要です。したがって、施設・設備の状態が良ければ、売却に有利となります。

業務用・産業用機械製造業界は技術者の存在が重要ですが、ベテラン技術者の大量退職により技術者不足が起きています。自社に技術・ノウハウを持つ従業員がいると、売却も有利です。

業務用・産業用機械製造業界では、取引先や顧客との関係が長年に渡り継続する傾向があります。取引先と長期間、信頼関係を築いている企業であれば、買収側も魅力を感じるでしょう。

小規模の業務用・産業用機械製造関連会社は、税務・財務面がしっかりと管理されていないケースも少なくありませんが、買い手側は買収後のリスクを考えて、きちんと管理されている会社を選びます。

業務用・産業用機械製造業界では、若手〜中堅の技術者が不足しているため、自社の従業員が働き盛りの年齢であることも、売却のポイントです。

M&Aはタイミングが非常に重要です。市場動向や業界動向などを逃さないよう、早めに準備する必要があります。

M&Aの専門家は、単に手続きを代行するだけではありません。企業価値を上げる戦略や最適なM&Aスキームの構築など、専門家に任せることで利益を最大化し、安全に売却できます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aをフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

買収側がM&A・買収を成功させるためには、以下の3つのポイントをおさえて行うことが重要です。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談

買収側は、買収先企業のデューデリジェンス（企業内監査）を徹底して行うことが欠かせません。デューデリジェンスは、トラブルなどのリスクを減らすためだけでなく、M&A後の統合作業をスムーズに行うためにも大事なプロセスです。

M&A後の経営統合プロセス（PMI）をいかに戦略的に計画し実行できるかで、M&Aの成否は大きく左右されます。急いで自社の色に染めようとしたり、利益化を焦ったりしないことも重要です。

デューデリジェンスや統合プロセスの実施には、豊富なM&Aの知識と経験が欠かせません。M&Aの専門家に相談すれば、統合後も円滑な経営が可能です。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

M&Aのサポートにおいては、金融機関（投資銀行、商業銀行、証券会社）がファイナンシャル・アドバイザーとして関与するケースがあります。特に外資系の投資銀行や日系証券会社は大規模なM&A案件を得意としており、成功報酬の目安は、外資系で2億円以上、日系で2千万円以上です。商業銀行では、メガバンクが2千万円以上、地方銀行が数百万円以上となる場合が一般的です。

金融機関を利用するメリットは、専門的な知識や資金調達支援のノウハウを活用できる点です。一方で、中小企業にとっては、取引規模が小さいためにサービスを十分に活用できない場合や、高額な報酬が負担になる点がデメリットとなることもあります。

商工会議所などの公的機関は、中小企業向けにM&Aの支援サービスを提供しています。さらに、「事業承継ガイドライン」においても、M&Aは事業承継の主要な手段として重視されています。

公的機関を活用するメリットとしては、中小企業に特化した豊富な知識や経験が挙げられます。特に、売り手・買い手が中小企業の場合、適切なサポートが受けられるほか、中小企業特有の文化や課題に対する理解が深く、安心して相談できる点が特徴です。

ただし、デメリットも存在します。商工会議所の会員登録には費用がかかり、会員であればM&Aに関する初期相談や手続きを無料で利用できますが、この登録費用が経営上の負担になるケースも考えられます。

M&A仲介会社は、M&Aの支援を専門に行う企業であり、各社ごとに異なるスキルや得意分野を持っています。そのため、自社の目的やニーズに合った仲介会社を選ぶことが重要です。

仲介会社を利用する最大の利点は、幅広いネットワークを活用して、最適な買収先や売却先を見つけられる点です。また、金融機関に比べて報酬が割安な場合が多く、コストを抑えつつM&Aを進めることが可能です。

一方で、課題もあります。一部の仲介会社では、成功報酬の獲得を重視するあまり、十分なサポートを提供せずに契約や取引を急がせるケースがあります。そのため、信頼性や実績を十分に確認し、慎重に選ぶことが、M&Aを成功させる上で不可欠です。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継を成功させるには、売却側・買収側がそれぞれポイントをおさえて行い、かつ適切なタイミングで実施することが大切です。本記事の概要は以下のようになります。

・業務用・産業用機械製造業界のM&A動向推移
→新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
→周辺・関連事業のM&Aが見られる
→IoT技術との関連性を求めたM&Aが見られる

・売却側がM&Aを成功させるポイント
→特許や権利などのアピールポイントを持つ
→施設・設備などが新しい・壊れていない
→生産性が高く・社員教育やノウハウの蓄積がある
→取引先との良好な関係性・確実な販路・顧客がある
→税務・財務面の管理がきちんとしている
→従業員が現役年齢である
→業界需要が高くなっているタイミング
→M&Aの専門家に相談する

・買収側がM&Aを成功させるポイント
→デューデリジェンスの徹底
→統合プロセスの実施
→M&Aの専門家に相談