業務用・産業用機械製造業界のM&A動向について述べる前に、まずは、業務用・産業用機械製造業界の定義や市場動向について解説します。

業務用・産業用機械製造業界とは、企業が製品製造のために用いる機械を製造する業界を指します。

業務用・産業用機械製造業界で製造する機械は、建設・金属加工・通信機器・化学品・医薬品など多岐に渡ります。

業務用・産業用機械製造業界の現状には、以下の特徴がみられます。

1. 景気動向に左右される業界
2. 海外にはインフラの需要がある
3. 全体を通してみると中小企業が多い業界

業務用・産業用機械製造業界は、景気に左右されやすい業界です。特に、海外の景気動向に左右されやすいことから、近年は堅調に推移しているものの、先行きの見通しが難しい業界でもあります。

業務用・産業用機械製造業界は、新興国を中心としたインフラ需要によって成長してきました。

しかし、新興国の成長鈍化や欧米の政情不安などにより、今後の海外展開はリスクの予測が重要となっています。

業務用・産業用機械製造業界は、グローバルに事業展開する大手企業が注目されますが、大手企業の機械製造を支えているのは、高い技術を持った数多くの中小企業です。

そのため、業務用・産業用機械製造業界は、中小企業の動向によっても市場が左右されます。

近年の業務用・産業用機械製造業界のM&A動向には、以下3つの特徴がみられます。

1. 新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
2. 周辺・関連事業のM&Aも見られる
3. IoT技術との関連性を求めたM&Aも見られる

業務用・産業用機械製造業界にとっては、インフラ需要が大きなビジネスチャンスとなるため、大手企業を中心にM&Aによる新興国への進出が見られます。

以前までは、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)を中心としたインフラ需要が活発でしたが、最近では東南アジアが盛り上がりを見せています。

業務用・産業用機械製造業界では、売り上げを安定させるために、事業範囲を広げるM&Aも見られます。

特に、海外の大手業務用・産業用機械製造企業が、事業範囲の拡大により成長していることから、日本の海外進出企業も事業範囲の拡大が必要となっています。

第4次産業革命とも呼ばれる、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化は、業務用・産業用機械製造業界にも変化を促しています。

海外の大手企業は、IoTによる徹底した製造管理によって、無駄のない事業展開を可能にしています。

日本でも、コマツが建設機械・産業機械の生産にIoTをいち早く導入し大きな話題となりましたが、他企業もM&Aなどによって追随する動きが見られます。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aは、一般的に以下のように進められます。

1. M&A専門家との事前相談
2. M&A専門家との仲介契約・アドバイザリー契約
3. 買い手・売り手とのマッチング
4. 経営者同士の面談
5. 基本合意契約
6. 各種デューデリジェンス
7. 最終契約締結
8. M&A完了後の統合作業

業務用・産業用機械製造業界でM&Aを行う際は、以下の手法から最適な方法を選んで実行する必要があります。

• 株式取得
• 会社分割
• 事業譲渡
• 合併
• 資本提携・業務提携

業務用・産業用機械製造業界では、経営状態が良くなくても高い価額で売買されるケースが多く見られます。

業務用・産業用機械製造を行うには、高い技能を持った人材と十分な設備、独自のノウハウが必要になります。

しかし、これらの好条件を揃えて部品などの製造を行ったとしても、原材料費の高騰や下請け構造による利益率の低さなどによって、経営状態の良くない企業が多く存在しています。

そのため、業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、経営資源が高く評価され相場が高くなる傾向にあります。

ここからは業務用・産業用機械製造業界関連のM&A事例をご紹介します。

1. 三菱重工業によるボンバルディア社の小型ジェット旅客機事業のM&A
2. フェローテックHDと東洋刃物の資本業務提携
3. ダイキン工業によるオーストリアのショーケースメーカーのM&A
4. 東京センチュリーによるアマダリースのM&A
5. ミネベアミツミによるユーシンのM&A
6. ミマキエンジニアリングによる楽日のM&A
7. TOWAによる金型製造事業のM&A
8. 旭ダイヤモンド工業によるインド代理店のM&A
9. FUJIによるファスフォードテクノロジのM&A
10. CYBERDYNEによるプレキシオンの光音響イメージング事業のM&A

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例1件目は、三菱重工業によるボンバルディア社の小型ジェット旅客機事業のM&Aです。

2019年、三菱重工業はカナダの大手航空機製造会社であるボンバルディア社から、小型ジェット旅客機事業を譲渡価額約590億円の事業譲渡により獲得すると発表しました。

以前より、三菱重工業は国産ジェットの開発を進めてきましたが、失敗・延期が続いていました。今回の事業譲渡によって、国産ジェットの納入スピードを上げていく計画です。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例2件目は、フェローテックHDと東洋刃物の資本業務提携です。

フェローテックHDは、2019年に東洋刃物と資本業務提携を結びました。フェローテックHDは、東洋刃物の親会社であるREVICファンドとの相対取引により、約6億8000万円で株式を取得しています。

これにより、フェローテックHDの子会社と東洋刃物の工業用刃物製造・販売分野におけるシナジー効果を得ています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例3件目は、ダイキン工業によるオーストリアのショーケースメーカーのM&Aです。

2019年、ダイキン工業は、オーストリアでスーパーマーケット向けの冷凍・冷蔵ショーケースを開発するAHT社を、譲渡価額約1145億円の株式譲渡により買収しました。

ダイキン工業は低温物流体系分野の強化を進めてきましたが、この分野で重要となるショーケースを持っていませんでした。

この買収により、ダイキン工業は低温物流体系分野の強化を図っています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例4件目は、東京センチュリーによるアマダリースのM&Aです。

東京センチュリーは、2019年、金属加工機械のリース事業を行うアマダリースを、株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

東京センチュリーは、自社のファイナンスノウハウを投入することで、機械の自動化とAI化に対応し、アマダリースの事業拡大を図っています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例5件目は、ミネベアミツミによるユーシンのM&Aです。

2019年、ミネベアミツミは自動車部品メーカーのユーシンを、TOBにより約326億円で完全子会社化しています。

ユーシンは、事業の失敗や経営陣の混乱により、ミネベアミツミに支援を求めました。積極的なM&Aで成長してきたミネベアミツミは、本買収により自動車部品分野でのシナジー効果を見込んでいます。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例6件目は、ミマキエンジニアリングによる楽日のM&Aです。

ミマキエンジニアリングは、2018年、グッズ生産事業を行う楽日を株式交換により完全子会社化しました。

ミマキエンジニアリングは、楽日の企画力・デザイン力を産業用プリンタ開発に活かしていく計画です。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例7件目は、TOWAによる金型製造事業のM&Aです。

2018年、TOWAは中国の精技電子(南通)有限公司(江蘇省)から、譲渡価額約5億2400万円の事業譲渡により、金型製造事業を取得しました。

TOWAは中国で半導体事業を行なっており、中国の金型製造事業を取得することで半導体事業を強化しています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例8件目は、旭ダイヤモンド工業によるインド代理店のM&Aです。

2019年旭ダイヤモンド工業は、インドの代理店SOLWAY INTERNATIONALを、株式譲渡により完全子会社化しました。

このM&Aにより、旭ダイヤモンド工業は、需要が増加しているインドでの事業を拡大しています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例9件目は、FUJIによるファスフォードテクノロジのM&Aです。

2018年FUJIは、半導体関連事業を行うファスフォードテクノロジを、譲渡価額約220億円の株式譲渡により買収しました。

FUJIは、産業用ロボット開発にファスフォードテクノロジの技術を導入することで、製品開発力の強化を図っています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A事例10件目は、CYBERDYNEによるプレキシオンの光音響イメージング事業のM&Aです。

CYBERDYNEは、プレキシオンから光音響イメージング事業を事業譲渡により取得しました。譲渡価額は公開していません。

これによりCYBERDYNEは、医療現場で用いる画像診断デバイスの開発技術を強化しています。

業務用・産業用機械製造業界でM&Aを行うさまざまなメリットについて、売却側と買収側に分けてご紹介します。

売却側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決・技術の継承
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 資本力ある企業と組むことによる経営安定・海外進出
5. 個人保証・債務・担保などの解消

経営者にとって、長年働いてくれた従業員の仕事を失わせることは大きな悩みとなりますが、M&Aによる売却を行うことよって、従業員の雇用確保が可能になります。

多くの中小企業は後継者問題を抱えています。また、業務用・産業用機械製造業界では、貴重な技術の継承が喫緊の課題ですが、M&Aによる売却で後継者問題・技術の継承問題を解決することができます。

業務用・産業用機械製造会社は、廃業するとしても廃業資金が多額になりがちです。

M&Aによる売却であれば、廃業資金が必要ないだけでなく、十分な売却益が得られる可能性があります。

業務用・産業用機械製造業界の中小企業多くのは、先の見えない厳しい経営を強いられています。

M&Aによって資本力のある企業と協業できれば、将来性のある海外進出も視野に入れることが可能です。

個人保証や債務などを抱えていることが負担となり、親族への事業承継に踏み出せない中小企業のオーナー経営者は、M&Aによる第三者への売却であれば、個人保証や債務などの悩みから解放されます。

買収側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

1. コストの削減や業務の効率化ができる
2. 関連・周辺事業の買収で顧客満足度をあげる
3. 新技術の習得や獲得が低コストで行える
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業規模・エリアの拡大

製造コストの負担が大きい業務用・産業用機械製造業界ですが、M&Aによる買収で仕入れコストの削減や業務システムの統一ができれば、事業効率を高めることが可能です。

業務用・産業用機械製造業界でもIT化が進み、ITに関連した製造・サービスが求められるようになっています。

M&AによってITやその他関連事業を買収することで、顧客へのサービスを向上させることができます。

業務用・産業用機械製造業界で新技術を開発するには、多くの時間・費用・人材が必要となりますが、M&Aによって、これらのコストを下げることも可能です。

業務用・産業用機械製造関連会社は、いかに良い取引先や独自のノウハウを獲得できるかが重要です。

M&Aで相手企業を買収すれば、顧客や取引先だけでなくノウハウも同時に獲得することができます。

業務用・産業用機械製造業界は、スケールメリットを得やすい業界でもあります。M&Aであれば、事業規模や事業エリアを拡大することも可能です。

業務用・産業用機械製造業界でM&Aを成功させるには、どのようなポイントをおさえて行えばよいのでしょうか？

この章では、行う際は、業務用・産業用機械製造業界のM&Aの成功ポイントを、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側がM&A・売却・買収・譲渡を成功させるためには、以下8つのポイントをおさえて行うことが重要です。

1. 特許や権利などのアピールポイントを持つこと
2. 施設・設備などが新しい・壊れていないこと
3. 生産性が高く・社員教育やノウハウの蓄積がある
4. 取引先との良好な関係性・確実な販路・顧客がある
5. 税務・財務面の管理がきちんとしている
6. 従業員が現役年齢であること
7. 業界需要が高くなっているタイミング
8. M&Aの専門家に相談すること

業務用・産業用機械製造業界では、技術力が重要です。自社独自の強みとなる特許技術などを持っていると、好条件での売却に成功しやすくなります。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、買収後の設備投資・設備管理コストも重要です。したがって、施設・設備の状態が良ければ、売却に有利となります。

業務用・産業用機械製造業界は技術者の存在が重要ですが、ベテラン技術者の大量退職により技術者不足が起きています。

そのため、自社に技術・ノウハウを持った従業員がいると、売却も有利になります。

業務用・産業用機械製造業界では、取引先や顧客との関係が長年に渡り継続する傾向があります。

取引先と長期間信頼関係を築いている企業であれば、買収側も魅力を感じるといえるでしょう。

小規模の業務用・産業用機械製造関連会社は、税務・財務面がしっかりと管理されていないケースも少なくありませんが、買い手側は買収後のリスクを考えると、きちんと管理されている会社を選びます。

業務用・産業用機械製造業界では、若手〜中堅の技術者が不足しています。自社の従業員が働き盛りの年齢であることも、売却のポイントとなります。

M&Aはタイミングが非常に重要です。市場動向や業界動向などを逃さないよう、早めに準備しておく必要があります。

M&Aの専門家は、ただ手続きを代行するだけではありません。企業価値を上げる戦略や最適なM&Aスキームの構築など、専門家に任せることで利益を最大化し、安全に売却することができます。

買収側がM&A・売却・買収・譲渡を成功させるためには、以下3つのポイントをおさえて行うことが重要です。

1. デューデリジェンスの徹底
2. 統合プロセスの実施
3. M&Aの専門家に相談すること

買収側は、買収先企業のデューデリジェンス(企業内監査)を徹底して行うことが重要です。

デューデリジェンスは、トラブルなどのリスクを減らすためだけでなく、M&A後の統合作業をスムーズに行うためにも大事な要素です。

M&A後の統合プロセスをどれだけ戦略的に計画し実行できるかで、M&Aの成否は大きく左右されます。

急いで自社の色に染めようとしたり、利益化を急いだりして焦らないことも重要であるといえます。

デューデリジェンスや統合プロセスの実施には、豊富なM&Aの知識と経験が欠かせません。M&Aの専門家に相談することで、統合後も円滑な経営が可能になります。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社をご紹介します。

1. M&A総合研究所
2. 株式会社TMAC
3. 信金キャピタル
4. 公認会計士渡邊事務所
5. 株式会社オンデック

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士が専任に就くフルサポートを提供しています。

着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用、手数料は業界最安値水準となっているのでコスト面でも安心して利用できます。

そのほか、売り手・買い手双方が完全無料で利用できるマッチングプラットフォームも運営しています。
 

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社2社目は、株式会社TMACです。

TMACは、M&A後の経営や海外展開もサポートしています。
 

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社3社目は、信金キャピタルです。

信金キャピタルは、全国の信用金庫ネットワークが強みです。
 

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社4社目は、公認会計士渡邊事務所です。

公認会計士渡邊事務所は、会計士の専門性を活かしたコンサルティングが強みです。
 

業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおすすめの仲介会社5社目は、株式会社オンデックです。

オンデックは、コンサルタントに経験を多く積ませることによって高い専門性を持たせています。
 

本記事では、業務用・産業用機械製造業界の市場動向やM&A動向、M&A事例やおすすめの仲介会社などをご紹介してきました。

務用・産業用機械製造業界のM&Aを成功させるには、売却側・買収側それぞれポイントをおさえて行い、かつ適切なタイミングで実施することが大切です。

【業務用・産業用機械製造業界のM&A動向推移】

1. 新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
2. 周辺・関連事業のM&Aも見られる
3. IoT技術との関連性を求めたM&Aも見られる

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決・技術の継承
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 資本力ある企業と組むことによる経営安定・海外進出
5. 個人保証・債務・担保などの解消

1. コストの削減や業務の効率化ができる
2. 関連・周辺事業の買収で顧客満足度をあげる
3. 新技術の習得や獲得が低コストで行える
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業規模・エリアの拡大

1. 特許や権利などのアピールポイントを持つこと
2. 施設・設備などが新しい・壊れていないこと
3. 生産性が高く・社員教育やノウハウの蓄積がある
4. 取引先との良好な関係性・確実な販路・顧客がある
5. 税務・財務面の管理がきちんとしている
6. 従業員が現役年齢であること
7. 業界需要が高くなっているタイミング
8. M&Aの専門家に相談すること

1. デューデリジェンスの徹底
2. 統合プロセスの実施
3. M&Aの専門家に相談すること

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M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

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