業務用・産業用機械製造業界のM&A動向や売却・買収の事例や相場、成功ポイントを解説

業務用・産業用機械製造業界のM&A動向を述べる前に、まずは、業務用・産業用機械製造業界の定義や市場動向を解説します。

業務用・産業用機械製造業界は、企業が製品製造のために用いる機械を製造する業界です。業務用・産業用機械製造業界で製造する機械は、建設・金属加工・通信機器・化学品・医薬品など多岐に渡ります。

業務用・産業用機械製造業界の現状には、以下の特徴が見られます。

• 景気動向に左右される業界
• 海外にはインフラの需要がある
• 全体を通してみると中小企業が多い業界

業務用・産業用機械製造業界は、景気に左右されやすい業界です。特に海外の景気動向に左右されやすいため、近年は堅調に推移しているものの、先行きの見通しが難しい業界でもあります。

業務用・産業用機械製造業界は、新興国を中心としたインフラ需要によって成長してきました。しかし、新興国の成長鈍化や政情不安などにより、今後の海外展開はリスクの予測が重要です。

業務用・産業用機械製造業界は、グローバルに事業展開する大手企業が注目されますが、大手企業の機械製造を支えているのは、高い技術を持った数多くの中小企業です。業務用・産業用機械製造業界は、中小企業の動向によっても市場が左右されます。

近年の業務用・産業用機械製造業界のM&A動向には、以下3つの特徴が見られます。

1. 新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
2. 周辺・関連事業のM&Aが見られる
3. IoT技術との関連性を求めたM&Aが見られる

業務用・産業用機械製造業界にとっては、インフラ需要が大きなビジネスチャンスです。大手企業を中心にM&Aによる新興国への進出が見られます。以前は、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）を中心としたインフラ需要が活発でした。最近は東南アジアが盛り上がりを見せています。

業務用・産業用機械製造業界では、売上を安定させるために、事業範囲を広げるM&Aも見られます。特に海外の大手業務用・産業用機械製造企業が、事業範囲の拡大により成長していることから、日本の海外進出企業も事業範囲の拡大が必要です。

第4次産業革命とも呼ばれる、あらゆるものがインターネットにつながるIoT技術の進化は、業務用・産業用機械製造業界にも変化を促しています。海外の大手企業は、IoTによる徹底した製造管理により、無駄のない事業展開が可能です。

日本でも、コマツが建設機械・産業機械の生産にIoTをいち早く導入し大きな話題となりましたが、他企業もM&Aなどで追随する動きが見られます。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aは、一般的に以下のように進められます。

1. M&A専門家との事前相談
2. M&A専門家との仲介契約・アドバイザリー契約
3. 買い手・売り手とのマッチング
4. 経営者同士の面談
5. 基本合意書の契約
6. 各種デューデリジェンス（買収監査）
7. 最終契約書の締結
8. クロージング（契約内容の履行）
9. M&A完了後の経営統合作業（PMI＝Post Merger Integration）

業務用・産業用機械製造業界でM&Aを行う際は、以下の手法から最適な方法を選んで実行する必要があります。

1. 株式譲渡
2. 会社分割
3. 事業譲渡
4. 合併
5. 資本提携

上記のM&A手法に関するそれぞれの特徴・メリットやデメリット・流れなど、詳しい内容は、以下の記事でわかりやすく解説していますので、当記事と合わせてご覧ください。

業務用・産業用機械製造業界は、経営状態が良くなくても高い価額で売買されるケースが少なくありません。業務用・産業用機械製造を行うには、高い技能を持つ人材と十分な設備、独自のノウハウが必要です。

しかし、これらの好条件をそろえて部品などの製造を行っても、原材料費の高騰や下請け構造による利益率の低さなどによって、経営状態の良くない企業が多く存在しています。業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、経営資源が高く評価され相場が高くなる傾向にあるでしょう。

ここからは、業務用・産業用機械製造業界関連のM&A事例を紹介します。

1. グリーンクロスによる山行舎、マクテックのM&A
2. オーイズミによるバブルスターのM&A
3. ミマキエンジニアリングによるマイクロテックのM&A
4. グローリーによるpaysafecard社へのドイツ連結子会社の保有株式譲渡
5. SCREENアドバンストシステムソリューションズによるLaboro.AIとの資本業務提携
6. 日本光電工業の米国現地開発法人によるAMP3D社のM&A
7. 楽天グループによるダイフクとのパートナーシップ協定締結
8. 朝日インテックによるRev. 1 Engineering, Inc.のM&A
9. 三菱重工業によるボンバルディアの小型ジェット旅客機事業のM&A
10. フェローテックホールディングスと東洋刃物の資本業務提携
11. ダイキン工業によるオーストリアのショーケースメーカーのM&A
12. コマツによるティンバープロのM&A
13. 東京センチュリーによるアマダリースのM&A
14. ミネベアミツミによるユーシンのM&A
15. ミマキエンジニアリングによる楽日のM&A
16. TOWAによる金型製造事業のM&A
17. 旭ダイヤモンド工業によるインド代理店のM&A
18. FUJIによるファスフォードテクノロジのM&A

2022（令和4）年5月、グリーンクロスは山行舎とマクテックの全株式をそれぞれ取得し、両社を完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。グリーンクロスは、安全機材・保安用品・土木・建設資材の販売・レンタル、防火・防災・安全に関する設備機器・事務用品機器・測量機器のレンタルなどを行っています。

山行舎は、安全機材用品・測量器具などの製造販売業を行っている企業です。マクテックは、屋外広告業を行っています。グリーンクロスとしては、2社の技術力や生産ノウハウを自社の販売力と組み合わせることによって、シナジー効果が得られ企業価値向上につながると判断しました。

2022年4月、オーイズミはバブルスターの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。オーイズミは、遊技機と遊技機関連の装置・機器の製造・販売、不動産の賃貸・管理などを行っている企業です。

バブルスターは、健康食品などの製造・Eコマース、食品の輸入・卸販売などを行っています。オーイズミとしては、グループにおいて手掛ける事業の多角化を狙ってバブルスターを買収しました。

2022年3月、ミマキエンジニアリングはマイクロテックの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。取得時期、取得価額は公表されていません。ミマキエンジニアリングは、コンピュータ周辺機器とソフトウェアの開発・製造・販売くを行っている企業です。

マイクロテックは、ソフトウェア開発、アプリケーション開発を行っています。ミマキエンジニアリングとしては、自社のインクジェットプリンタ開発技術にマイクロテックのソフトウェア開発技術を融合させることで、高いシナジー効果が創出できると判断しました。

2021（令和3）年8月、グローリーは連結子会社であるviafintech GmbHのグローリーが保有する全株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHへ譲渡し、パートナーシップ契約を結ぶことを決めています。

これにより、グローリーは、キャッシュのアクセスポイント拡大やフィービジネス拡大などをpaysafecardと促進させる見込みです。

2021年7月、SCREENホールディングスのグループ会社であるSCREENアドバンストシステムソリューションズは、Laboro.AIへの出資を決めて資本業務提携契約を結んでいます。

これにより、SCREENアドバンストシステムソリューションズは、各種製品・各種外販ソリューションのAI関連技術における応用戦略の企画、開発などにおいて、Laboro.AIとともに推進する見込みです。

2021年7月、日本光電工業は日本光電グループの米国現地開発法人である日本光電デジタルヘルスソリューションズが、アメリカのAdvanced Medical Predictive Devices,Diagnostics and Displays, Inc.の全株式の取得を決めました。

これにより、日本光電は、技術を融合してDHS分野の技術開発力を強め、革新的な解析アルゴリズムの開発を加速する狙いです。

2021年6月、楽天グループはダイフクとパートナーシップ協定を締結しました。両社は、楽天の物流センターでピッキング・搬送を担うシステムの導入、運用、メンテナンスなど、物流センターの生産性を向上するために協力し、より自動化・省人化された物流センターの構築を促進します。

これにより、物流センターの立ち上げ期間短縮や運用にかかる費用削減を見込みます。

2021年6月、朝日インテックは100%連結子会社であるASAHI INTECC USA, INC.を通じてRev. 1 Engineering, Inc.の全株式を取得する株式譲渡契約書を結び、子会社にすることを決めました。

朝日インテックは、Rev. 1 Engineering, Inc.が子会社となることで、カテーテル類の開発強化・グループの製造拠点活用により設計開発から製造までの受託が可能になるため、幅広い範囲におけるビジネスの拡大を狙います。

2019（令和元）年6月、三菱重工業はカナダの大手航空機製造会社であるボンバルディアから、小型ジェット旅客機事業を譲渡価額約590億円の事業譲渡により獲得すると発表しました。

以前より、三菱重工業は国産ジェットの開発を進めてきましたが失敗・延期が続いていたため、今回の事業譲渡によって、国産ジェットの納入スピードを上げる計画です。

フェローテックホールディングスは、2019（平成31）年3月に東洋刃物と資本業務提携を結びました。フェローテックHDは、東洋刃物の親会社であるREVICファンドとの相対取引により、約6億8,000万円で株式を取得しています。

これにより、フェローテックホールディングスの子会社と東洋刃物の工業用刃物製造・販売分野におけるシナジー効果を得ています。

2019年2月、ダイキン工業はオーストリアでスーパーマーケット向けの冷凍・冷蔵ショーケースを開発するAHT社を、譲渡価額約1,145億円の株式譲渡により買収しました。

ダイキン工業は低温物流体系分野の強化を進めてきましたが、この分野で重要となるショーケースを持っていませんでした。この買収により、ダイキン工業は低温物流体系分野の強化を図る所存です。

2019年2月、コマツは米国の完全子会社であるコマツアメリカを通じて、TimberPro, Inc.（ティンバープロ）の買収を発表しました。この買収によりコマツは、より付加価値の高い林業機械の提供、顧客の価値創造への貢献を図ります。

東京センチュリーは2018（平成30）年11月、金属加工機械のリース事業を行うアマダリースを、株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公開していません。東京センチュリーは、自社のファイナンスノウハウを投入することで機械の自動化とAI化に対応し、アマダリースの事業拡大を図っています。

2018年11月、ミネベアミツミは自動車部品メーカーのユーシンを、TOB（Take Over Bit＝株式公開買付け）により約326億円で完全子会社化しています。ユーシンは、事業の失敗や経営陣の混乱により、ミネベアミツミに支援を求めました。

積極的なM&Aで成長してきたミネベアミツミは、本買収により自動車部品分野でのシナジー効果を見込んでいます。

ミマキエンジニアリングは2018年10月、グッズ生産事業を行う楽日を株式交換により完全子会社化しました。ミマキエンジニアリングは、楽日の企画力・デザイン力を産業用プリンター開発に生かす計画です。

2018年9月、TOWAは中国の精技電子（南通）有限公司（江蘇省）から、譲渡価額約5億2,400万円の事業譲渡により、金型製造事業を取得しました。TOWAは中国で半導体事業を行っており、中国の金型製造事業を取得することで半導体事業を強化しています。

2018年9月、旭ダイヤモンド工業はインドの代理店SOLWAY INTERNATIONALを、株式譲渡により完全子会社化しました。このM&Aにより、旭ダイヤモンド工業は、需要が増加しているインドでの事業を拡大しています。

2018年8月、FUJIは半導体関連事業を行うファスフォードテクノロジを、譲渡価額約220億円の株式譲渡により買収しました。FUJIは、産業用ロボット開発にファスフォードテクノロジの技術を導入し、製品開発力の強化を図ります。

この章では、業務用・産業用機械製造業界でM&Aを行うさまざまなメリットについて、売却側と買収側に分けて紹介します。

売却側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決・技術の承継
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力のある企業の傘下で経営安定・海外進出
• 個人保証・債務・担保などの解消

経営者にとって、長年、働いてくれた従業員の仕事を失わせることは大きな悩みです。しかし、M&Aによる売却を行えば、従業員の雇用は継続されます。

多くの中小企業は後継者問題を抱えています。業務用・産業用機械製造業界では、貴重な技術の承継が喫緊の課題です。M&Aによる売却で後継者問題・技術の承継問題を解決できます。

業務用・産業用機械製造会社は、廃業しても廃業費用が多額になりがちです。M&Aによる売却であれば、廃業資金が不要で、そのうえ十分な売却益が得られるでしょう。

業務用・産業用機械製造業界における中小企業の多くは、先の見えない厳しい経営を強いられています。M&Aによって資本力のある企業の傘下となれば、将来性のある海外進出も視野に入れることが可能です。

M&Aのスキームのうち株式譲渡を実施した場合、会社の債務は買い手に引継がれます。個人保証や担保を差し入れている中小企業経営者は多く、それらも基本的に解消されますが、事業譲渡の場合、債務は引継がれないことが多く注意が必要です。

買収側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• コストの削減や業務の効率化
• 関連・周辺事業の買収で顧客満足度を上げる
• 新技術の習得や獲得が低コストで行える
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

製造コストの負担が大きい業務用・産業用機械製造業界ですが、M&Aによる買収で仕入れコストの削減や業務システムの統一ができれば、事業効率を高めることが可能です。

業務用・産業用機械製造業界でもIT化が進み、ITに関連した製造・サービスが求められます。M&AによってITやその他関連事業を買収すれば、顧客へのサービスを向上できるでしょう。

業務用・産業用機械製造業界で新技術を開発するには、多くの時間・費用・人材が必要となりますが、M&Aによって、これらのコストを下げられます。

業務用・産業用機械製造関連会社は、良い取引先や独自のノウハウを獲得できるかが重要です。M&Aで相手企業を買収すれば、顧客や取引先だけでなくノウハウも同時に獲得できます。

業務用・産業用機械製造業界は、スケールメリットを得やすい業界でもあります。M&Aであれば、事業規模や事業エリアを拡大することも可能です。

この章では、業務用・産業用機械製造業界におけるM&Aの成功ポイントを、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側がM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下8つのポイントをおさえて行うことが重要です。

• 特許や権利などのアピールポイントを持つ
• 施設・設備などが新しい・壊れていない
• 生産性が高く社員教育やノウハウの蓄積がある
• 取引先との良好な関係性や確実な販路・顧客がある
• 税務・財務面の管理がきちんとしている
• 従業員が現役年齢である
• 業界需要が高くなっているタイミング
• M&Aの専門家に相談する

業務用・産業用機械製造業界では、技術力が重要です。自社独自の強みとなる特許技術などを持っていると、好条件での売却に成功しやすくなります。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aでは、買収後の設備投資・設備管理コストも重要です。したがって、施設・設備の状態が良ければ、売却に有利となります。

業務用・産業用機械製造業界は技術者の存在が重要ですが、ベテラン技術者の大量退職により技術者不足が起きています。自社に技術・ノウハウを持つ従業員がいると、売却も有利です。

業務用・産業用機械製造業界では、取引先や顧客との関係が長年に渡り継続する傾向があります。取引先と長期間、信頼関係を築いている企業であれば、買収側も魅力を感じるでしょう。

小規模の業務用・産業用機械製造関連会社は、税務・財務面がしっかりと管理されていないケースも少なくありませんが、買い手側は買収後のリスクを考えて、きちんと管理されている会社を選びます。

業務用・産業用機械製造業界では、若手〜中堅の技術者が不足しているため、自社の従業員が働き盛りの年齢であることも、売却のポイントです。

M&Aはタイミングが非常に重要です。市場動向や業界動向などを逃さないよう、早めに準備する必要があります。

M&Aの専門家は、単に手続きを代行するだけではありません。企業価値を上げる戦略や最適なM&Aスキームの構築など、専門家に任せることで利益を最大化し、安全に売却できます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aをフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

買収側がM&A・買収を成功させるためには、以下の3つのポイントをおさえて行うことが重要です。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談

買収側は、買収先企業のデューデリジェンス（企業内監査）を徹底して行うことが欠かせません。デューデリジェンスは、トラブルなどのリスクを減らすためだけでなく、M&A後の統合作業をスムーズに行うためにも大事なプロセスです。

M&A後の経営統合プロセス（PMI）をいかに戦略的に計画し実行できるかで、M&Aの成否は大きく左右されます。急いで自社の色に染めようとしたり、利益化を焦ったりしないことも重要です。

デューデリジェンスや統合プロセスの実施には、豊富なM&Aの知識と経験が欠かせません。M&Aの専門家に相談すれば、統合後も円滑な経営が可能です。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aを成功させるには、売却側・買収側がそれぞれポイントをおさえて行い、かつ適切なタイミングで実施することが大切です。本記事の概要は以下のようになります。

・業務用・産業用機械製造業界のM&A動向推移
→新興国への事業進出目的のM&Aが見られる
→周辺・関連事業のM&Aが見られる
→IoT技術との関連性を求めたM&Aが見られる

・売却側がM&Aを成功させるポイント
→特許や権利などのアピールポイントを持つ
→施設・設備などが新しい・壊れていない
→生産性が高く・社員教育やノウハウの蓄積がある
→取引先との良好な関係性・確実な販路・顧客がある
→税務・財務面の管理がきちんとしている
→従業員が現役年齢である
→業界需要が高くなっているタイミング
→M&Aの専門家に相談する

・買収側がM&Aを成功させるポイント
→デューデリジェンスの徹底
→統合プロセスの実施
→M&Aの専門家に相談