業務移管と事業譲渡の違いを解説！目的やメリット・デメリット

業務移管と事業譲渡は、どちらも業務の管轄を他部署やほかの事業体へ移転する観点では同じです。

業務移管は業務の管轄を移すことをいい、業務に着眼点を置いています。事業譲渡は事業に着眼点を置き、対象事業を譲渡することをいいます。

まずは、業務移管と事業譲渡の定義や内容について見ていきましょう。

業務移管とは、企業の業務管轄をほかの部署やほかの企業に移すことです。業務の管轄を移すというのは、業務における権限や責任、財源など業務に関するすべてを移転先の部署や企業に承継させることをさします。

業務移管先は、国内だけでなく海外のケースもあり、海外に業務移管する場合を「オフショアリング」といいます。

業務移管と似た言葉に事業移管がありますが、事業移管は事業譲渡とセットで使われることが多いです。例えば「事業譲渡により会社Aから会社Bに事業Cが事業移管されました」と用います。

事業譲渡により結果として業務移管されることもありますが、その場合はあくまで言葉の概念の問題です。

事業譲渡とは、企業における事業の全部または一部を他の企業に譲渡（売却）することです。事業の売買であるため対価が伴い、事業譲渡の買主（譲受側）は売主（譲渡側）に対して譲渡代金（対価）を支払います。

事業譲渡契約により、両当事者で決められた事業に関するすべて（一部譲渡の場合は契約で決められた一部）の権限や、責任などが売主から買主に承継されます。

事業に関して承継する資産や負債は、事業譲渡契約により当事者間で自由に決められ、譲渡対象の事業に関する資産や負債であっても当事者間の合意により承継しないことも可能です。

業務移管と事業譲渡には取引の対象だけでなく、活用される主な目的にも違いがあります。この章では、業務移管と事業譲渡が行われる主な目的をそれぞれ見ていきましょう。

業務移管の目的はさまざまであり、業務の一元化や効率化を図るための業務移管、コスト削減目的での業務移管、人員確保目的での業務移管などです。

不採算事業を立て直すために国内外の関連会社に業務移管するケースや、働き方改革の一環として従業員の業務負担軽減を図り、業務をコア業務とノンコア業務に分類してノンコア業務の業務移管をするケースもあります。

最近の事例としては、厚生労働省が検討している「タスク・シフティング」があり、これは医師でなくても可能な業務をほかの医療職に業務移管し、医師の負担軽減を図ることを目的としています。

事業譲渡の目的は売主（譲渡側）と買主（譲受側）で異なります。それぞれの主な目的を見ていきましょう。

売主（譲渡側）の目的は、主に以下の4点が挙げられます。

【売主（譲渡側）の目的】

1. 後継者不足
2. 事業の選択と集中
3. 法人格継続の必要性
4. 再生型M&A

買主（譲受側）の目的は、主に以下の3点です。

【買主（譲受側）の目的】

1. 時間を買う
2. リスク回避
3. 節税メリットを生かす

業務移管される業務と事業譲渡の対象には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、業務移管される業務と事業譲渡の対象について解説します。

業務移管に向いているものは、定型業務や軽微な単純作業のデスクワーク業務などがあります。工場で行う生産性のある業務は、生産ラインの確立や製造マニュアルの整備により移管することが可能です。

伝票整理や会計データの入力など総務・経理の管理部門や、コールセンターなどバックオフィス的な業務も移管に向いています。

最近では、専門性の高い業務でも外部の専門性のある企業に業務委託をしたり、元の部門で勤務していた従業員を出向させたりして、業務の移管を行うケースもみられます。

事業譲渡の対象となる事業には、一定の目的のために体系化された有形および無形財産だけでなく、債務・人材・組織・ブランド・ノウハウ・取引先との関係などを含むあらゆる財産が該当します。

事業は全部または一部が譲渡の対象となり、事業譲渡契約によって個別の財産・負債・権利関係などを売主から買主に移転できます。

業務移管と事業譲渡の各メリット･デメリットについて見ていきましょう。

まずは、業務移管のメリットとデメリットです。業務移管には、社内のみで行う場合と関連企業など社外へ行う場合とがあります。

業務移管のメリットは、主に以下の3点が挙げられます。

1. 社内での業務移管では、財産や負債･契約･従業員に関する個別引継ぎが発生しない
2. 業務の一元化や効率化･コスト削減･人員確保･従業員の負担軽減が可能になる
3. 不採算事業の立て直しを図れる

業務移管のデメリットは、主に以下の2点です。

1. 他企業に業務移管する場合、事業に関する個別契約･財産･負債の承継や事業にかかわっている従業員の転籍の手間などがかかる
2. 業務移管をきっかけに人材流出のリスクが生じてしまう

事業譲渡のメリットとデメリットは売主企業と買主企業で異なります。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

事業譲渡における売主企業のメリットは、主に以下の3点が挙げられます。

1. 譲渡の対価を得られる
2. 後継者がいなくとも事業を継続できる
3. 事業の選択と集中により組織再編ができる

事業譲渡における買主企業のメリットは、主に以下の4点です。

1. 他社が作り上げた事業を獲得することで、事業を育成する時間を節約できる
2. 事業譲渡により承継する事業・資産・負債などを自由に選択できる
3. 簿外債務や偶発債務などの予期せぬリスクを回避できる
4. 税金面では、事業譲渡により取得した償却資産や営業権が償却できるので、節税効果が見込める

事業譲渡における売主企業のデメリットは、主に以下の2点が挙げられます。

1. 譲渡事業に関して、これまでと同じ地域で同じ事業を一定期間行えない競業避止義務が課される
2. 売主の企業は、譲渡益に対して法人税が課税される

事業譲渡における買主企業のデメリットは、主に以下の3点です。

1. 譲渡事業に関する個別契約の移転手続きが煩雑で手間がかかる
2. 譲渡される事業に従事している従業員の労働契約の引き継ぎがある場合は、一度雇用契約をリセットして再契約する必要がある
3. 取得コストがかかる

業務移管の必要書類は、秘密保持契約書（NDA）です。事業譲渡の実行による事業移管では、事業譲渡契約書も必要になります。

自社で契約書を作ることも可能です。しかし、移管後や譲渡後に問題が生じることもあるでしょう。その場合にきちんと対処できる内容かどうかを確認するため、書類作成の際はリーガルチェックを行うことをおすすめします。

業務移管を行う際、移管後に行う経営統合が重要になります。

例を挙げると、既存の従業員と新たに入った従業員が一緒になるため、業務のやり方などで摩擦が生じることもあるでしょう。人、業務、企業文化、システム、インフラなども統合する内容に挙げられます。

目的はいろいろですが、どの目的でも移管後の経営統合は重要な注意点です。

業務移管と事業譲渡はさまざまな違いがあります。下表は両者の特徴や違いをまとめたものです。どちらにもメリット・デメリットが存在するため、選ぶ際は自社の目的に合っているかよく確認しましょう。

業務移管と事業譲渡の違いを下記にまとめました。

【業務移管と事業譲渡の違いのまとめ】

M&A・事業譲渡を行う場合は、専門的な知識や交渉力などが必要となるため、専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

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M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&Aを主に手掛けるM&A仲介会社です。M&A総合研究所では、事業譲渡をはじめM&Aの支援実績が豊富なM&Aアドバイザーが丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

業務移管と事業譲渡は、他の部署や会社へ業務の管轄を移転する点は同じでも目的が異なり、それぞれにメリット･デメリットがあります。

業務移管や事業譲渡の実施を検討する場合は、M&A仲介会社などに相談して自社に合ったスキームを選び、しっかり計画や道筋を立ててからスタートしましょう。