業務移管と事業譲渡の違いを解説！目的やメリット・デメリット

業務移管と事業譲渡は、どちらも業務の管轄を他部署やほかの事業体へ移転するという観点では同じです。

業務移管は業務の管轄を移すことをいい、業務に着眼点を置いています。一方の事業譲渡は事業に着眼点を置き、対象事業を譲渡することをいいます。

この記事では、業務移管と事業譲渡の違い、それぞれの目的やメリット・デメリットなどを解説しますが、まずは、業務移管と事業譲渡の定義や内容について説明します。

業務移管とは、企業の業務管轄を他の部署やほかの企業に移すことをいいます。業務の管轄を移すというのは、業務における権限や責任、財源など業務に関するすべてを移転先の部署や企業に承継させることを指します。

業務移管先は、国内だけでなく海外であるケースもあり、海外に業務移管する場合を「オフショアリング」といいます。

業務移管と似た言葉に「事業移管」がありますが、事業移管は事業譲渡とセットで使われることが多く、例えば「事業譲渡により会社Aから会社Bに事業Cが事業移管されました」のように用います。

事業譲渡により結果として業務移管がされることもありますが、その場合はあくまで言葉の概念の問題となります。

事業譲渡とは、企業における事業の全部または一部を他の企業に譲渡(売却)することです。事業の売買であるため対価が伴い、事業譲渡の買主(譲受側)は売主(譲渡側)に対して譲渡代金(対価)を支払います。

事業譲渡契約により、両当事者で決められた事業に関するすべて(一部譲渡の場合には契約で決められた一部)の権限や、責任などが売主(譲渡側)から買主(譲受側)に承継されます。

なお、事業に関して承継する資産や負債は、事業譲渡契約により当事者間で自由に決めることができ、譲渡対象の事業に関する資産や負債であっても当事者間の合意により承継しないことも可能です。

業務移管と事業譲渡には取引の対象だけでなく、活用される主な目的にも違いがあります。この章では、業務移管と事業譲渡が行われる主な目的をそれぞれ解説します。

業務移管の目的にはさまざまなものがあり、業務の一元化や効率化を図るための業務移管、コスト削減目的での業務移管、人員確保目的での業務移管などがあります。

また、不採算事業を立て直すために国内外の関連会社に業務移管するケースや、働き方改革の一環として従業員の業務負担軽減を図り、業務をコア業務とノンコア業務に分類してノンコア業務の業務移管をするケースもあります。

最近の事例としては、厚生労働省が検討している「タスク・シフティング」があり、これは医師でなくても可能な業務をほかの医療職に業務移管し、医師の負担軽減を図ることを目的としています。

事業譲渡を選択する目的は売主(譲渡側)と買主(譲受側)で異なります。それぞれの主な目的をみていきましょう。

売主(譲渡側)の目的としては、主に以下の4点が挙げられます。

【売主(譲渡側)の目的】

1. 後継者不足
2. 事業の選択と集中
3. 法人格継続の必要性
4. 再生型M&A

買主(譲受側)の目的としては、主に以下の3点が挙げられます。

【買主(譲受側)の目的】

1. 時間を買う
2. リスク回避
3. 節税メリットを活かす

業務移管される業務と事業譲渡の対象には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、業務移管される業務と事業譲渡の対象について解説します。

業務移管に向いているものとしては、定型業務や軽微な単純作業のデスクワーク業務などがあります。工場で行う生産性のある業務は、生産ラインの確立や製造マニュアルの整備により移管することが可能です。

また、伝票整理や会計データの入力など総務・経理の管理部門や、コールセンターなどバックオフィス的な業務も移管に向いています。

最近では、専門性の高い業務でも外部への専門性のある企業に業務委託をしたり、元の部門で勤務していた従業員を出向させたりして、業務の移管を行うケースもみられます。

事業譲渡の対象となる事業には、一定の目的のために体系化された有形および無形財産だけでなく、債務・人材・組織・ブランド・ノウハウ・取引先との関係などを含むあらゆる財産が該当します。

事業は全部または一部が譲渡の対象となり、事業譲渡契約によって個別の財産・負債・権利関係などを売主から買主に移転することができます。

業務移管と事業譲渡は、それぞれ目的や対象事業が異なります。また、それぞれにメリットとデメリットがあります。業務移管と事業譲渡のそれぞれのメリット･デメリットについて、ご紹介します。

まずは、業務移管のメリットとデメリットをみていきましょう。業務移管には、社内のみで行う場合と関連企業など社外へ行う場合とがあります。

業務移管のメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます。

1. 社内での業務移管では、財産や負債･契約･従業員に関する個別引継ぎが発生しない
2. 業務の一元化や効率化･コスト削減･人員確保･従業員の負担軽減が可能になる
3. 不採算事業の立て直しを図ることができる

一方、業務移管のデメリットとしては、主に以下の2点が挙げられます。

1. 他企業に業務移管する場合、事業に関する個別契約･財産･負債の承継や事業に関わっている従業員の転籍の手間などがかかる
2. 業務移管をきっかけに人材の流出のリスクが生じてしまう

事業譲渡のメリットとデメリットは売主企業と買主企業で異なります。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

事業譲渡における売主企業のメリットには、主に以下の3点が挙げられます。

1. 譲渡の対価を得られる
2. 後継者がいなくとも事業を継続できる
3. 事業の選択と集中により組織再編ができる

事業譲渡における買主企業のメリットには、主に以下の4点が挙げられます。

1. 他社が作り上げた事業を獲得することで、事業を育成する時間を節約できる
2. 事業譲渡により承継する事業・資産・負債などを自由に選択できる
3. 簿外債務や偶発債務などの予期せぬリスクを回避できる
4. 税金面では、事業譲渡により取得した償却資産や営業権が償却できるので、節税効果が見込める

一方、事業譲渡における売主企業のデメリットには、主に以下の2点が挙げられます。

1. 譲渡事業に関して、これまでと同じ地域で同じ事業を一定期間行えない競業避止義務が課される
2. 売主の企業は、譲渡益に対して法人税が課税される

事業譲渡における買主企業のデメリットには、主に以下の3点が挙げられます。

1. 譲渡事業に関する個別契約の移転手続きが煩雑で手間がかかる
2. 譲渡される事業に従事している従業員の労働契約の引き継ぎがある場合には、一度雇用契約をリセットして、再契約をする必要がある
3. 取得コストがかかる

業務移管と事業譲渡のさまざまな違いがありますが、下表は両者の特徴や違いをまとめたものです。どちらにもメリット・デメリットが存在するため、選ぶ際は自社の目的に合っているかをよく確認する必要があります。

【業務移管と事業譲渡の違いのまとめ】

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業務移管と事業譲渡は、他の部署や会社へ業務の管轄を移転するということは同じでも目的が異なり、それぞれにメリット･デメリットがあります。

業務移管や事業譲渡の実施を検討する場合は、M&A仲介会社などに相談して自社に合ったスキームを選び、しっかりと計画や道筋を立ててからスタートすることをおすすめします。

【業務移管と事業譲渡】

• 業務移管・・・企業の業務管轄を他の部署やほかの企業に移すこと
• 事業譲渡・・・企業における事業の全部または一部を他の企業に譲渡(売却)すること

1. 業務の一元化や効率化
2. コスト削減
3. 人員確保目的
4. 不採算事業を立て直し
5. 働き方改革の一環

1. 後継者不足
2. 事業の選択と集中
3. 法人格継続の必要性
4. 再生型M&A

1. 時間を買う
2. リスク回避
3. 節税メリットを活かす

• 業務移管・・・定型業務、デスクワーク業務　など
• 事業譲渡・・・当事者間の契約で決めた事業(不要な資産や負債は引き継がないことも可能)

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