無償の株式譲渡の税金や手続き・契約書の書き方を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

無償の株式譲渡は、個人間取引か法人かによって税務が変わります。本記事では無償株式譲渡の税務を、仕訳や贈与税も含めて解説します。また、無償株式譲渡の手続きのながれについても解説します。他にも、無償の株式譲渡契約書の書き方と雛形をご紹介します。


目次

  1. 無償の株式譲渡とは?
  2. 無償での株式譲渡の手続き
  3. 無償株式譲渡により課せられる税金
  4. 無償株式譲渡契約書の書き方
  5. まとめ
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1. 無償の株式譲渡とは?

無償の株式譲渡とは?

株式譲渡とは、売り手側が買い手側に株式を譲渡し、その対価として買い手側が売り手側に現金を渡すという手続きです。無償の株式譲渡の場合は、買い手が売り手に対価を渡すことなく株式を受け取る手続きのことを指します。

無償株式譲渡のメリット

株式譲渡は他のM&A手法に比べて、手続きが簡単に済むというメリットがあります。無償株式譲渡も有償の株式譲渡と基本的には同じですが、無償株式譲渡の方がメリットが大きくなる面もあります。

①手続きが比較的簡単

株式譲渡は手続きが事業譲渡や会社合併などと比べて簡単に済むメリットがあります。さらに、無償株式譲渡の場合は売買ではないため、有償の株式譲渡よりもさらに手続きを省略できる部分があります。

②事業を継続しながら譲渡可能

無償株式譲渡は、株式譲渡手続きを進めている間も事業に支障が出ない点が大きなメリットです。事業譲渡では事業の引き継ぎがあり、会社合併では会社自体が消滅します。

しかし無償株式譲渡は株式の譲渡によって経営権のある株主が変わるだけなので、手続きの過程で組織内の再編はありません。

【関連】事業承継を株式譲渡で行う方法!メリット・デメリットを解説!税金が安い?

2. 無償での株式譲渡の手続き

無償での株式譲渡の手続き

無償の株式譲渡は以下のような手続きで進みます。

  1. 無償での株式譲渡承認の請求
  2. 取締役会・株主総会での譲渡承認
  3. 決議内容の通知
  4. 株式の無償譲渡契約の締結
  5. 株主名簿の書き換え
それぞれの内容について解説します。

①無償での株式譲渡承認の請求

無償の株式譲渡は、非上場の同族会社など、親族間で行われることが多いです。上場会社であれば原則自由に株式を売買できますが、非上場会社の株式を売買する場合は、会社の承認を得る必要があります。

無償の株式譲渡でも同じく承認を得なければならないため、株式の譲渡者と譲受者は、株式譲渡承認請求書を会社に提出する必要があります。

②取締役会・株主総会での譲渡承認

無償株式譲渡を行う株主から株式譲渡承認請求書を受け取った会社は、承認機関で承認決議を行います。取締役会がある場合は取締役会で承認決議を行います。取締役会が無く、株主総会が承認機関になっている場合は、臨時株主総会で承認決議を行います。

臨時株主総会を開催する際は、株主全員に通知を送ります。もし通知が届かない株主がいても、株主名簿に記載されている宛先に通知していれば無効にはなりません。

同族会社で、株主が少なく身内だけなどの場合、形だけ株主総会を行なったことにして必要書類を作成することがあります。しかし厳格に手続きをしておかないと、後々トラブルになる可能性があります。

③決議内容の通知

承認機関で決議を行ったら、無償株式譲渡を行う株主に決議内容を通知します。無償株式譲渡を承認する場合は、請求があった日から2週間以内(定款でこれより短い期間を定款で定めている場合はその期間)に通知を送ります。

また、非承認となった場合は、請求された株式を買い取る必要があります。もし期限内に通知をしなかった場合、非承認の決議がされていたとしても承認したとみなされてしまうので注意が必要です。

④株式の無償譲渡契約の締結

無償株式譲渡を承認する通知が届いたら、株式譲渡契約書に譲渡者と譲受者の署名捺印をして、無償の株式譲渡契約を締結します。

株式譲渡契約書には、無償で株式譲渡を行う旨や、株主名簿の名義書き換え請求を行うことなどを記載します。無償で株式譲渡を行う場合の株式譲渡契約書の内容については本記事で後述します。

⑤株主名簿の書き換え

株式譲渡契約を締結したら、譲渡者と譲受者は会社に株主名簿の名義を書き換えるように請求しなければなりません。

名簿書き換え請求をして、会社が書き換えることによって無償株式譲渡の効力が発生します。譲渡人から株主名簿記載事項証明書の交付請求があったら、証明書を発行します。

【関連】経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選!

3. 無償株式譲渡により課せられる税金

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無償株式譲渡により課せられる税金

時価での株式譲渡の税務に比べて、無償の株式譲渡は税務面が複雑になります。未公開株の譲渡価額は、客観的な算定方法によって算出した評価額を基に、譲渡側と譲受側で交渉して最終的な譲渡価額を決定します。

その際、時価での有償株式譲渡であれば、譲渡側が個人の場合譲渡所得税、譲受側が法人の場合は法人税が、譲渡益に対して課せられます。

一方、時価での売買であれば譲受側には課税されません。それに対して無償での株式譲渡では、譲渡側と譲受側がそれぞれ個人か法人かによって税金が変わります。無償株式譲渡の税務について

  1. 個人間で無償株式譲渡した場合の税務
  2. 個人から法人へ無償株式譲渡した場合の税務
  3. 法人から個人へ無償株式譲渡した場合の税務
  4. 法人から法人へ無償株式譲渡した場合の税務
それぞれの税務を仕訳の仕方と共に解説します。

それぞれの税金を簡単に表にすると以下のようになります。
  譲渡側 譲受側
個人から個人 課税なし 贈与税
個人から法人 みなし譲渡所得課税 法人税
法人から個人 法人税 給与所得または一時所得
法人から法人 法人税 法人税

個人から個人への株式無償譲渡で課せられる税金

個人間で時価を基に有償株式譲渡を行う場合、譲渡側には譲渡所得税がかかり、譲受側には課税されません。一方、個人間で無償株式譲渡する場合の税務は以下のようになります。

譲渡側に課せられる税金

個人間の無償株式譲渡では、譲渡側は利益を得ていないので、課税されません。譲渡側は株式の取得費用や無償株式譲渡にかかった費用の分マイナスになります。

株式取得費が10万円で手続き費用が5万円だったとすると、譲渡損益はマイナス15万円になります。しかしこの損失は税務上認められず、無かったものとみなされます。

譲受側に課せられる税金

個人間で無償株式譲渡する場合、譲受側は税務上受け取った株式の適正な時価に対して贈与税が課せられます。

贈与税の基礎控除額110万円を超えた分に対して課税されるので、1000万円の贈与があった場合、110万円を引いた890万円に対して贈与税が課せられます。

・贈与税の計算式
無償譲渡株式の時価 - 基礎控除額110万円 × 税率 - 控除額 = 贈与税額

贈与税は累進課税なので、時価が高いほど贈与税の税率も上がります。また、一般税率か特例税率を使うかによっても贈与税率は大きく変わります。

事業承継で経営者の親から後継者の子どもに無償の株式譲渡を行う場合は、贈与税が大きな負担となります。専門家に相談するなどの贈与税対策が必要です。

【関連】事業承継による消費税の納税義務はある?生前贈与/相続どちらが得?

個人から法人への株式無償譲渡で課せられる税金

個人から法人へ時価で有償株式譲渡を行う場合の税務は、個人間の場合と同じです。譲渡側は個人間の時と同じく、譲渡益に対して譲渡所得税がかかります。譲受側も個人間の時と同じく課税されません。一方無償株式譲渡の場合は、個人間の取引とは税務が変わります。

譲渡側に課せられる税金

個人から法人へ無償株式譲渡する際、個人間の場合は譲渡側に課税されませんでしたが、法人へ無償譲渡する場合は、みなし譲渡所得課税が課せられます。

みなし譲渡所得課税とは、税務上株式を時価で譲渡して利益を得たとみなす税金です。譲渡所得税は時価に対して課せられるので、時価が1000万円だとすると、1000万円に対して譲渡所得税の20.315%が課税されます。

譲受側に課せられる税金

譲受側は税務上、株式を時価で取得したことになり、受贈益とみなされます。この場合、時価に対して法人税が課せられます。例えば時価が100万円だとすると

時価で有償株式譲渡した場合の仕訳

借方 貸方
有価証券  1,000,000 現金   1,000,000

無償株式譲渡の場合の仕訳
借方 貸方
有価証券  1,000,000 受贈益   1,000,000

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

法人から個人への株式無償譲渡で課せられる税金

法人から個人へ時価で有償株式譲渡をする場合、譲渡側には譲渡益に法人税が課せられ、譲受側に税金は課せられません。無償株式譲渡の場合は以下のようになります。

譲渡側に課せられる税金

譲渡側の法人は、時価に対して法人税が課せられます。また、譲渡側と譲受側に雇用関係があれば賞与となり、雇用関係がなければ寄附金となります。時価が100万円、株式の取得価額が50万円だった場合の仕訳は以下のようになります。

時価で有償株式譲渡した場合の仕訳

借方 貸方
現金  1,000,000 有価証券   1,000,000

無償で株式譲渡した場合の仕訳
借方 貸方
賞与または寄附金  1,000,000 有価証券   500,000
売却益      500,000

譲受側に課せられる税金

無償株式譲渡では、個人間の場合譲受側には贈与税が課せられましたが、法人から譲受する場合は、譲受側の個人が譲渡側と雇用関係にあれば税務上給与所得が課せられ、雇用関係にない場合は一時所得が課せられます。

法人から法人への株式無償譲渡で課せられる税金

法人から法人へ時価で有償株式譲渡を行う場合、譲渡側には法人税が課せられ、譲渡側には課税されません。無償株式譲渡の場合は以下のようになります。

譲渡側に課せられる税金

譲渡側の法人は、時価に対して法人税が課せられます。時価が100万円、株式の取得価額が50万円だった場合の仕訳は以下のようになります。

時価で有償株式譲渡した場合の仕訳

借方 貸方
現金  1,000,000 有価証券   1,000,000

無償で株式譲渡した場合の仕訳
借方 貸方
寄附金  1,000,000 有価証券   500,000
売却益      500,000

譲受側に課せられる税金

譲受側は個人から法人への無償株式譲渡と同じく、株式を時価で取得したことになり、受贈益として法人税が課せられます。時価が100万円だとすると

時価で有償株式譲渡した場合の仕訳

借方 貸方
有価証券  1,000,000 現金   1,000,000

無償株式譲渡の場合の仕訳
借方 貸方
有価証券  1,000,000 受贈益   1,000,000

4. 無償株式譲渡契約書の書き方

無償株式譲渡契約書の書き方

有償で株式譲渡を行う場合と無償で株式譲渡を行う場合では、株式譲渡契約書の書き方に違いがあります。無償の株式譲渡は株式贈与契約書として作成します。

有償の株式譲渡契約書では、株式譲渡価額や代金の支払い時期、支払方法などを記載しますが、無償の株式譲渡では必要ありません。

無償株式譲渡契約書の内容

無償の株式譲渡契約書の書き方は会社法で定められているわけではないので、記載項目は当事者同士の交渉次第な部分もあります。しかし最低限盛り込んでおいた方が良い項目もあります。無償株式譲渡契約書の記載内容について解説します。

①無償で株式譲渡すること

無償の株式譲渡契約書では、株式を無償で譲渡することを明記します。契約書には、贈与者と受贈者名、無償譲渡する株式の会社名と株式数を記載します。

②譲渡日までに第三者へ株式譲渡していないこと

無償株式譲渡の交渉中に第三者からも打診がある可能性があります。そのため譲受側は、譲渡側が第三者に無償譲渡などを行わないよう契約します。

③株式譲渡後に名簿の名義書換を請求すること

当事者同士で株式譲渡を行っただけでは、無償株式譲渡の効力は発生しません。譲渡側と譲受側が共同で会社に株主名簿の名義書換請求を行う必要があります。そのため、名義書換請求を行うことを明記します。

無償株式契約書の雛形

                 株式贈与契約書

贈与者 〇〇〇〇(以下「甲」とする。)と受贈者 〇〇〇〇(以下「乙」とする。)は、以下のとおり贈与契約を締結した。

第1条 甲は平成〇〇年〇〇月〇〇日、次の株式を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。
    
    本店所在地〇〇〇〇
    株式会社〇〇〇〇  
    普通株式〇〇〇〇株

第2条 甲は、乙の事前の承諾なしに、同株式の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。

第3条 甲と乙は、株式会社〇〇〇〇に対して株主名簿の書換請求を行うものとする。

第4条 以上を証するため、甲と乙は本書を2通作成し、署名、押印のうえ、各自1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

甲 住所 〇〇〇〇
  氏名 〇〇〇〇 印

乙 住所 〇〇〇〇
  氏名 〇〇〇〇 印

5. まとめ

まとめ

無償の株式譲渡では、株式譲渡の対価を渡しません。そのため、有償の株式譲渡とは手続きや税務面で違いがあります。

無償の株式譲渡手続きは以下の流れで進みます。

  1. 無償での株式譲渡承認の請求
  2. 取締役会・株主総会での譲渡承認
  3. 決議内容の通知
  4. 株式の無償譲渡契約の締結
  5. 株主名簿の書き換え

無償株式譲渡の税務は、個人か法人かによって変わります。
  譲渡側 譲受側
個人から個人 課税なし 贈与税
個人から法人 みなし譲渡所得課税 法人税
法人から個人 法人税 給与所得または一時所得
法人から法人 法人税 法人税

無償の株式譲渡契約書の記載項目は会社法で規定されているわけではありません。しかし後々のトラブルを防ぐためにも、専門家に相談するなどして作成することをおすすめします。

また、無償の株式譲渡は税務が複雑で、思わぬ税負担を強いられる可能性があります。節税方法も含めて、会計や税務の専門家の協力が必要です。

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