精密部品製造業界のM&A・売却・買収！事例や動向、価格相場を解説

本記事では、精密部品製造業界のM&A事例や動向をご紹介していきますが、まずは精密部品製造業界の定義や、M&A・事業承継の意味について解説します。

精密部品製造業界とは、精密機器を構成する高精度の部品製造を行う業界をさします。

精密部品を用いた機器は、家電などの電気機器・IT機器・検査機器や計測機器・医療機器や福祉機器・通信機器・事務機器など多岐に渡ります。

M&Aとは、会社・事業の売買や法人の統合などに用いる手法の総称であり、M&Aによる売却・買収という場合は、株式譲渡や事業譲渡などの手法を用いて会社・事業の売買を行うことをさします。

精密部品製造業界では、M&Aによる売却・買収が活発に行われており、事業規模の拡大や製品・技術・人材の獲得、経営資本の獲得、経営の立て直しなど、その目的はさまざまです。

事業承継とは、現経営者から後継者へ経営権を渡す行為のことです。精密部品製造企業数の多くを占める中小企業では、後継者不在によって事業継続が困難となり、貴重な技術が失われる事態となっています。

そのため、近年は製造業と地域経済を守るため、国や地方自治体・民間機関などが連携して、事業承継を積極的に支援しています。

ここからは、精密部品製造業界のM&Aによる売却・買収事例をご紹介します。

1. マルカによるミヤザワの買収
2. ムロコーポレーションによるイガリホールディングスの買収
3. 由紀ホールディングスによる仙北谷の買収
4. ヤマシナによる山添製作所の買収
5. 進和によるダイシンの買収
6. 平山ホールディングスによる平和鉄工所の買収
7. 加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収
8. カネミツによる松本精工の買収
9. シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
10. あいホールディングスによるイシモリテクニックスの買収
11. ブイ・テクノロジーによるLumiotecの買収
12. ツバキ・ナカシマによるNN, INC.の精密ベアリング部品製造事業譲渡

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例1件目は、マルカによるミヤザワの買収です。

2019年7月マルカは、精密機械板金や精密部品加工などを行っているミヤザワを、株式得により子会社化しました。

食品機械を扱う部門を作り、東南アジアや国内での食品機械の販売拡大に力を注いでいるマルカは、今回の子会社化により、食品機械事業を拡げるためのシナジーの最大化を見込んでいます。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例2件目は、ムロコーポレーションによるイガリホールディングスの買収です。

2019年3月ムロコーポレーションは、精密樹脂成形部品メーカーのイガリHDと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

ムロコーポレーションは自動車向け精密プレス部品を製造・販売しており、イガリHDとその子会社であるいがり産業を中心とした、いがりグループを傘下に加えることで、自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充し、取引先への提案力強化が図れるとしています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例3件目は、由紀ホールディングスによる仙北谷の買収です。

2019年2月由紀HDは、航空宇宙関連部品を製造する仙北谷の全株式を取得し、子会社化しました。由紀HDグループの由紀精密は精密切削加工を営み、仙北谷とは長年取引や交流を続けています。

由紀HDは、自社グループと事業シナジーの高い仙北谷をグループに迎えることで、航空宇宙関連部品や産業機器部品分野の事業強化を図っています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例４件目は、ヤマシナによる山添製作所の買収です。2019年2月ヤマシナは、自動車向けネジメーカーの山添製作所と株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

ヤマシナは、山添製作所と同じく自動車向けのネジ製造を主事業としており、山添製作所を子会社化することで、ネジの開発・製造・営業分野でシナジー効果が得られるとしています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例5件目は、進和によるダイシンの買収です。2019年1月進和は、自動車向けプラスチック精密樹脂製品の製造・販売を行っているダイシンを、株式譲渡と簡易株式交換により完全子会社化しました。

進和は、自動車関連産業向け製品の製造・販売を中心とした事業を展開しており、ダイシンを子会社化することで、車載部品の製造・販売分野へ新規参入し、新規顧客の獲得や既存顧客から新たなニーズを引き出せると期待しています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例6件目は、平山ホールディングスによる平和鉄工所の買収です。

2018年12月平山HDは、産業機械部品などの製造を行っている平和鉄工所と株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

平山HDは、製造業界の請負や人材派遣、コンサルティングなどを行っていますが、平和鉄工所を子会社化することで、平和鉄工所の技術獲得と、請負・派遣先の拡大を図っています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例7件目は、加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収です。

2018年9月加賀電子は、電子デバイス製品の設計・開発・販売を行っている富士通エレクトロニクスと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

メーカー系列に属さない独立系商社である加賀電子は、独自技術や商品を持たないことが弱みとなっていましたが、富士通エレクトロニクスを子会社化することで、商材や事業領域の拡大を図り、世界で通用する企業を目指すとしています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例8件目は、カネミツによる松本精工の買収です。2018年5月カネミツは、自動車用電装部品などの製造・販売を行っている松本精工と株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

カネミツは、自動車用・農業機械用鋼板製プーリの開発・製造・販売をコア事業とし、海外展開もしていますが、松本精工を子会社化することにより、内燃機関以外の部品開発の強化を図るとしています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例9件目は、シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収です。

シェアリングテクノロジーは、2018年2月、電子機器部品であるプリント配線板の製造・販売を行っている電子プリント工業と株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

シェアリングテクノロジーは、電子プリント工業が大手電機メーカーから安定的な受注を獲得していることから、グループに迎えることで両社の企業価値拡大につながると判断し、買収に至っています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例10件目は、あいホールディングスによるイシモリテクニックスの買収です。

2018年2月あいHDは、電気器具用精密部品の製造・販売を行っているイシモリテクニックスと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

あいHDは、セキュリティ機器やカード機器、事務用機器などの開発や販売を行っており、イシモリテクニックスの子会社化により、IoT機器の開発でシナジー効果を得ています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例11件目は、ブイ・テクノロジーによるLumiotecの買収です。

2018年2月ブイ・テクノロジーは、有機EL照明パネルの製造・販売を行っているLumiotecを、親会社の三菱重工業から譲受しました。

ブイ・テクノロジーは、自社グループで取り組んでいる有機EL関連ビジネスとのシナジー効果が高いと判断し、Lumiotecの買収に至っています。

精密部品製造業界のM&A・売却・買収事例12件目は、ツバキ・ナカシマによるNN, INC.の精密ベアリング部品製造事業譲受です。

2017年7月ツバキ・ナカシマは、アメリカを拠点に精密ベアリング部品や産業用プラスチック製品、精密金属部品の製造・販売を行っているNN, INC.から、精密ベアリング部品製造事業を譲受しました。

ツバキ・ナカシマは、精密ベアリング部品製造事業の取得により、サービスレベルの向上とグローバル展開の強化、製品の相互補完による成長が期待できるとしています。

近年の精密部品製造業界におけるM&A動向は以下のように推移しています。

1. 精密部品製造の技術目的のM&Aが行われている 
2. アジア諸国の低単価の影響により競争力が求められる
3. 同業種・異業種からのM&Aが活発

近年、精密部品製造業界では、技術獲得目的のM&Aが目立っています。精密部品業界で製造される製品は、受注案件ごとのオーダーメイドであることも多いため、製造技術を獲得するとその分野の受注を半ば独占できます。

そのため、大手企業からの精密部品製造を安定受注している企業を、M&Aにより買収するケースが見られます。

日本の精密部品製造業界は、精度の高い精密部品製造技術で差別化を図ってきました。しかし、近年はアジア新興国メーカーの品質が向上し、価格競争が起きています。

さらに、新興国メーカーが日本の技術をM&Aなどによって獲得し、低価格で精度がある程度高い精密部品製造を行うケースも増えています。

そのため、日本の精密部品製造企業に対しても、一定以上の精度で低価格の製品を短期間で製造するよう要求されるケースが増えています。

近年は、IoT（モノのインターネット）の普及や自動車業界の大転換などにより、多様な業種からのM&Aが増加しています。

特に、海外で戦っていくには幅広い要求に応えられる製造力が必要なことから、海外展開している異業種企業によるM&Aが見られます。

精密部品製造業界では、主に以下の理由でM&A・事業承継による売却が行われています。

1. 後継者問題の解決 
2. 将来的な競争力の不安
3. 独自では海外進出が難しいと判断
4. 倒産・廃業を回避
5. 売却益の獲得

精密部品製造業界は町工場のような中小企業が支えていますが、多くの企業が後継者問題を抱えています。

かつては、親族や社内に後継者がいない場合は廃業を選択するケースが大半でしたが、国や地方自治体による認知度向上施策もあり、近年は第三者へのM&A・事業承継によって会社を売却するケースが急増しています。

海外企業との競争激化により、発注企業からの要求は厳しくなっていく一方です。しかし、原材料費の高騰などにより、多くの中小精密部品製造企業は不安を抱えながら事業を続けています。

そこで、M&A・事業承継により大手資本下に入ることで、会社の存続を図るケースもあります。

海外企業からの受注も多い精密部品製造業界ですが、海外に製造・販売拠点を設けるには資金力やコネクション、指導者人材の面で課題のある企業もあります。

そのような理由から、他企業と協業することにより、海外展開を図るケースも見られます。

倒産や廃業は、負債を抱えることになったり、従業員や取引先を困らせることになったりと、デメリットが多いので、なかなか踏み切れない経営者が少なくありません。

しかし、近年はM&A・事業承継による売却のメリットが周知されてきたこともあり、倒産や廃業を回避するためにM&A・事業承継を選択する企業が増えています。

M&A・事業承継の場合、経営者は譲渡・売却益を獲得できるので、負債を抱えながら経営を続けている多くの中小精密部品製造企業にとって大きなメリットになります。

負債の解消やリタイア後の生活費確保などの目的で、M&A・事業承継による売却を選択するケースも比較的多いです。
 

精密部品製造業界のM&A価格は、どのように算定されるのでしょうか。ここでは、企業価値の算定方法や、精密部品製造企業の企業価値算定にプロのサポートが必要な理由を解説します。

精密部品製造企業の企業価値評価は、直近の会社資産価値をベースに、将来の収益力や買い手企業との事業シナジー・製品力や販売力など、有形および無形の営業権（のれん）を上乗せして算定します。

精密部品製造企業の場合は、製品の精度が差別化要因となるため、高精度な製品製造技術を持っていると企業価値評価も高くなります。

簡易的な企業価値算定であれば、企業の決算資料を読むことで専門家でなくても算定することが可能です。

しかし実際には、精密部品製造企業の場合、景気の波や製造業界のトレンド動向に業績が大きく左右されます。

また、数字にすることが難しい無形の価値も的確に分析する必要があるため、本格的な企業価値算定を行うのであれば、プロのサポートが必要であるといえるでしょう。

精密部品製造業界でM&A・事業承継による売却を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 計画的にM&Aの準備を行う 
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 自社の強み・製品・特許などをアピールする
4. 売却先に譲れない条件をはっきりする
5. M&Aの専門家に相談する

精密部品製造業界は、景気の波や製造業大手の動向に先行きが左右されるため、同じ会社でも売却タイミングや戦略の立て方によって、M&Aの結果が変わります。

M&A・事業承継による売却を成功させるためには、早い段階から計画的に準備を行い、戦略を立てて進めることが重要です。

会社の売却目的が、売却益の獲得なのか、社員・取引先の保護なのか、会社の成長なのか、業績不振・先行き不安なのかなどによって、交渉の妥協ラインやアドバイザーのサポート内容、買い手との関係などが変わります。

自社がM&Aを行う目的を明確にすることで交渉の優先順位もはっきりし、柔軟な交渉ができます。

買い手に自社を正しい価値基準で認めてもらい、高く売却するには、強みや将来性を明確にアピールすることが重要です。

M&Aの準備段階で自社データの整理や強みの整理などを行い、さらに経営上の課題などは、買い手に指摘される前に先回りして把握・整理しておくことも有効です。

売却を急いでいないときは交渉も余裕を持って行えますが、業績が悪いなど何らかの理由で売却を急いでいる場合は、買い手に足元を見られ、条件交渉が不利になってしまうことがあります。

自社にとって譲れない売却条件を明確にし、相手企業にしっかり伝えることで、理性的な交渉が可能になります。

M&A仲介会社は、売却をトータルでサポートする道標役を担います。M&Aを実施している売り手は、先行きの不安や会社への思いなどによって、理性的な判断を欠くケースもあります。

そのような場合でも、丁寧に話を聞き方向修正できるのがM&A仲介会社など専門家の強みです。売却を行う際は、M&Aの専門家に相談してうまく活用することも成功のカギといえるでしょう。

精密部品製造業界のM&A・事業承継を成功させるには、M&Aに関する高い専門性を持ち、製造業界に精通した専門家のサポートが必要です。

M&A総合研究所では、製造業界など多様な業界・業種のサポートを行ってきたM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

また、報酬体系は着手金・中間報酬料が無料の完全成功報酬制で、ご成約に至らなければ費用は一切かかりません。

無料相談を行っておりますので、精密部品製造業界でM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

本記事では、精密部品製造業界のM&A動向や事例などをご紹介しました。精密部品製造業界でM&A・事業承継を成功させるには、業界動向を見極めて戦略的に進めることが重要です。

【精密部品製造業界のM&A事例】

1. マルカによるミヤザワの買収
2. ムロコーポレーションによるイガリホールディングスの買収
3. 由紀ホールディングスによる仙北谷の買収
4. ヤマシナによる山添製作所の買収
5. 進和によるダイシンの買収
6. 平山ホールディングスによる平和鉄工所の買収
7. 加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収
8. カネミツによる松本精工の買収
9. シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
10. あいホールディングスによるイシモリテクニックスの買収
11. ブイ・テクノロジーによるLumiotecの買収
12. ツバキ・ナカシマによるNN, INC.の精密ベアリング部品製造事業譲渡

1. 精密部品製造の技術目的のM&Aが行われている 
2. アジア諸国の低単価の影響により競争力が求められる
3. 同業種・異業種からのM&Aが活発

1. 後継者問題の解決 
2. 将来的な競争力の不安
3. 独自では海外進出が難しいと判断
4. 倒産・廃業を回避
5. 売却益の獲得

1. 計画的にM&Aの準備を行う 
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 自社の強み・製品・特許などをアピールする
4. 売却先に譲れない条件をはっきりする
5. M&Aの専門家に相談する

精密部品製造業界のM&A・事業承継を進める際は、業界やM&Aに関する知識や交渉力が必要となるため、高い専門性と豊富な実績を持った専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。

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