【2020年最新】買収のニュースまとめ！買収金額ランキングあり！

企業買収とは対象企業の株式を買い取り、その会社の経営権を取得することです。近年、企業買収を行う件数は増加傾向にあります。

その大きな理由は、企業を買う側、売る側がそれぞれをメリットを享受できるからです。買う側は自社を成長させることができる点、売る側は売却益を手に入れることができる点など、それぞれの目的に合致したメリットを得られます。

まずは、近年のM&A・企業買収情勢のおさらいとして、M&Aが目立った業界とその目的に着目して企業買収ニュースを紐解きます。

最近の買収ニュースの中で、M&Aが目立った業界には調剤薬局とホテル業界があります。以下では、これら2つの業界について解説します。

近年、調剤薬局の買収・M&A件数は増加しています。調剤薬局とは病院の近くにある薬局のことで、医師の処方箋に基づいて薬を提供するものです。

高齢化に伴って薬の需要が増えていることから、市場規模は約8兆円あるともいわれています。しかし、地方に行くほど人口減少により薬局の経営は困難であり、さらに近頃は後継者問題も台頭してきました。

また、調剤薬局は立地の面や薬剤師の確保の面から、新規参入しづらい業界であるため、同業種での買収・M&Aが活発に行われています。そのような背景から、この業界は買収・M&Aを積極的に行った企業ほど、市場シェアが大きくなるのです。

ホテル業界でも買収・M&Aが活発に行われています。その要因としては、以下の2点です。

• 訪日外国人観光客の急激な増加
• 2025（平成7）年までの国際的イベント予定（2020年東京オリンピック、2025年大阪万博）

企業買収ニュースのうち、M&Aで目立った目的は後継者問題と海外進出です。以下では、これらの目的について解説します。

近年、後継者問題を解決するために、会社を売却する中小企業が増加中です。特に、黒字企業や技術・ノウハウを持っている企業は比較的高値で売却することができるため、事業承継を行う手段としてM&Aを選択していると考えられます。

大企業では、海外進出のために買収やM&Aを行うケースが増えています。日本は人口が減少しており、国内だけでは売り上げの増加を期待することはできません。

そのような理由から、更なる売り上げの向上や利益増大を目指して、海外の企業を買収しその地域での事業基盤を固めようとしています。

この章では最新の企業買収ニュースとして、2019（令和元）年の各月ごとに1社と、2020（令和2）年第1四半期（1～3月）の各月ごとに1社を抽出し掲示します。

2019年1月、京セラは、アメリカのRenovis社より、脊椎製品および人工関節事業に関する資産を譲り受けることを発表しました。

本案件により、京セラはアメリカでの事業基盤の強化および事業規模の拡大を図るとともに、シナジーにより高付加価値の製品開発に取り組む予定です。なお、資産の譲り受け金額は公表されていません。

ココカラファインは、近年、積極的なM&Aを行い、ドラッグストア事業と調剤薬局事業を拡充しています。

2019年に入ってからは、2月に株式会社小石川薬局の全株式を取得し完全子会社化しました。これにより、ココカラファインは事業規模を拡大し、調剤薬局を1店舗増加させています。なお、買収価格は非公表です。

2019年3月、野村不動産ホールディングスの傘下である野村不動産は「庭のホテル東京」を保有・運営している隆文堂の全株式を取得し、買収しました。なお、買収価格は公表されていません。

野村不動産は、本案件によりシナジー効果によるホテル開発・運営力の強化を図り、ホテル事業の拡充を目指すとしています。

2019年4月、はるやまホールディングスは、子会社であるBASEが営んでいる女性用カジュアル衣料品と関連用品の販売事業をBM HDに譲渡しました。

はるやまホールディングスの主力事業は男性向け衣料品ですが、これらの事業とのシナジー効果が見込めないと判断して事業譲渡を行ったもようです。なお、譲渡価格は非公表となっています。

2019年5月、DeNAは、SNS事業「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」を会社分割によって、婚礼事業や広告事業を行っているオースタンスに譲渡しました。

趣味人倶楽部は、2007（平成19）年から趣味でつながる大人向けのSNSとして運営を行ってきましたが、本案件ではオースタンス側から事業譲渡の打診があったと公表しています。譲渡価格は1,100万円です。

2019年6月、凸版印刷はドイツで建装材用化粧シート製造・販売業を行うInterprint GmbHの株式を取得し子会社化することを発表しました。凸版印刷は海外で建装材事業を展開中であり、今回のM&Aによって、ヨーロッパだけでなく世界市場において建装材事業拡大を実現する見込みとしています。

取得価額3億8,400万ユーロで、1ユーロ＝120円で換算すると約460億8千万円です。

2019年7月、アサヒグループホールディングスは、ベルギーのAnheuser-Busch InBev SA/NVグループがオーストラリアで展開するビール製造販売事業について、これを取得する契約を締結しました。正確には、事業当事者のグループ会社CUB Pty Ltdなどの全株式を取得し子会社化するものです。

CUB Pty Ltdをはじめとする関連会社は総数123社にもおよぶ大型M&Aであり、その買収金額は1兆2,096億円とされています。アサヒグループホールディングスはすでに行っているオーストラリアでのビール事業をより強固にするため、同等の事業規模を持つ相手を買収することにしたもようです。

2019年8月、ブロッコリーは、ゲーム制作会社LANTERN ROOMSの株式を取得し子会社化することを発表しました。ブロッコリーの主力事業であるアニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲームの企画、制作において、それを増強すべくグループ化を決めたようです。

株式取得価格は、1,861万8千円と公表されています。

2019年9月、ソフトバンクグループ傘下でヤフーの親会社であるZホールディングスが、ZOZOをTOB（株式公開買い付け）によって子会社化すると発表がありました。事実上のヤフーとZOZOの経営統合的状態となったわけです。

TOBは2019年11月に完了し、Zホールディングスが要した資金は、約4,009億円とされています。

2019年10月、ブルドックソースは広島のソースメーカーであるサンフーズの株式を取得し子会社化したことを発表しました。ブルドックソースの主業であるソース製造販売業において、サンフーズの持つ「ミツワソース」、「ヒガシマルソース」という新たなブランドと人材・技術力獲得とが狙いです。

なお、株式取得価額は公表されていません。

2019年11月、ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスにより、ヤフーとLINEの経営統合という発表が行われ大きな話題となりました。ただし、最終的な決定内容は経営統合ではなく、以下の内容です。

ソフトバンクとLINEの親会社である韓国のNAVER Corporationが50％ずつ出資しジョイントベンチャーを設立します。その新設会社の傘下にZホールディングスが入り、さらにヤフーとLINEはZホールディングスの100%子会社になることが決まりました。

つまり、LINEはソフトバンクグループ入りしたことになります。このM&Aでソフトバンク側が要した費用は、1兆1,806億円です。

2019年12月、大手化学メーカー昭和電工が同業種の日立化成をTOBにより子会社化することが発表されました。日立化成は日立製作所の子会社でしたが、日立製作所グループの経営戦略として、当初より売却先を募集中で、昭和電工がその相手に選ばれた格好です。

発表時点での昭和電工の時価総額が約4,500億円、日立化成はそれを上回る約8,500億円であり、資産規模の小さい方が親会社となる、いわば逆TOBともいえる状況でした。2020年4月にTOBが実施され完了しましたが、昭和電工が要した資金は約9,640億円となっています。

2020年1月、メルカリの子会社でスマホ決済サービス提供のメルペイが、同業種のOrigamiの株式を取得して子会社化することが発表されました。Origamiは信金中央金庫と資本業務提携を行い、スマホ決済サービス「Origami Pay」事業を行っています。

今後は、メルカリ、メルペイ、Origami、信金中央金庫の4社共同体制で、スマホ決済サービス「メルペイ」の推進に向け注力する目論見です。なお、今件の株式取得価額は公表されていません。

2020年2月、大王製紙は、トルコとブラジルの衛生用品メーカーを子会社化することを発表しました。一方は、トルコ共和国の大手食品・消費財メーカーグループYıldız Holding A.Ş.傘下の衛生用品メーカーÖzen Kişisel Bakım Ürünleri Üretim A.Şの全株式を取得するものです。

もう一方は、丸紅との共同投資会社H&PC BRAZIL PARTICIPAÇÕES S.A.を通じて、ブラジルの衛生用品メーカーSanther–Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.の全株式を取得します。予定される必要資金は、トルコでは約30億円、ブラジルでは約584億円です。

2020年3月、シャープは、日本電気（NEC）の子会社であるNECディスプレイソリューションズの株式を取得して子会社化し、さらにNECディスプレイソリューションズを日本電気との合弁会社としたうえで日本電気と共同運営することを発表しました。

シャープはこのM&Aで、ディスプレイ事業の強化が図れるとしています。株式取得価額は92憶4千万円という発表です。

2019年に実施された企業買収などのM&Aについて、その取引金額ランキング上位10件を掲示します。
 

この章では、新着ニュース『M&A・企業買収動向はどうなる？』について解説します。

今後、M&A・企業買収動向は人材不足が大きなテーマになるでしょう。中小企業については経営者が高齢化し、後継者がいないため会社を売却するケースが増加すると推測されます。

また、特定の分野について専門性のある人材の需要が増加すると供給不足になるため、M&Aや企業買収によりその人員を賄うケースもあるはずです。

業界別では、ソフトウェア・IT業界は常に人手不足で、かつ専門性のあるプログラマーの不足により活発なM&Aが行われています。

また、ホテル業界・人材派遣業界では、2020～2025年のオリンピック・万博に向けた労働力の需要過多により、人手不足となるでしょう。

このような背景により、各企業は人材不足を解消するための手段として、M&Aを積極的に用いると予測されます。なお、最新のM&A市場の詳細については、以下の記事で詳しく紹介していますので是非ご覧ください。

世の中に公表されている企業買収などのM&Aは上場企業関連のものに限られてしまうため、本記事でも大手企業の事例しか紹介できませんでしたが、実際には非上場の中小企業においても、積極的に企業買収などのM&Aを実施しようという機運は高まっています。

その際に重要なことは、決して社内だけでM&Aに関する結論を出さないことです。つまり、M&A実施を検討するときや、現実に実施を目指す場合には、企業買収などのM&Aに関して専門的な知識を有しているM&A仲介会社などに相談しながら進めていくようにしましょう。

全国の中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所では、企業買収などのM&Aについて豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任担当となり、徹頭徹尾M&Aをサポートいたします。

M&A総合研究所の実力を示すバロメーターとして、通常半年から1年かかるとされるM&Aを最短3ヶ月でのスピード成約を成し遂げている点も大きな特徴です。

そして、M&A総合研究所の料金システムは、着手金・中間報酬などは無料の完全成功報酬制であり、その手数料も業界最安値水準となっています。

随時、無料相談を受け付けていますので、M&Aについて何かお悩みの際にはお気軽にお問い合わせください。

最新の買収ニュース、買収金額ランキングについて紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？本記事の概要は以下のとおりです。

• 近年目立つ調剤薬局業界とホテル業界のM&A・企業買収について
• 企業買収新着ニュースについて
• 買収金額ランキングについて

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 業界最安値水準！完全成果報酬！
2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら