企業買収とは対象企業の株式を買い取り、その会社の経営権を取得することを言います。近年、企業買収を行う件数は増加傾向にあります。

その大きな理由は、企業を買う側、売る側がそれぞれをメリットを享受できるからです。買う側は自社の成長させることができる点、売る側は会社の売却益を手に入れることができる点など、メリットを得ることができます。

この記事では最新の買収事例の中でも特に注目された買収のニュースについて紹介します。

まずは、2018年のM&A・企業買収情勢のおさらいとして、M&Aが目立った業界とその目的の2点から2018年の企業買収のニュースを紹介します。

2018年の買収ニュースの中で、M&Aが目立った業界には調剤薬局とホテル業界があります。以下では、これら2つの業界について解説します。

近年、調剤薬局の買収・M&A件数は増加しています。調剤薬局とは病院の近くにある薬局のことで、医師の処方箋に基づいて薬を提供しています。

高齢化に伴って薬の需要が増えていることから、市場規模は約8兆円あるとも言われています。しかし、地方に行くほど人口減少により薬局の経営は困難であり、さらに後継者問題も抱えています。

また、調剤薬局は立地の面や薬剤師の確保の面から、新規参入しづらい業界であるため、同業種での買収・M&Aが活発に行われています。そのような背景から、この業界は買収・M&Aを積極的に行った企業ほど、市場シェアが大きくなっています。

ホテル業界でも買収・M&Aが活発に行われています。その要因として、以下の2つが挙げられます。

• 近年の訪日外国人観光客の急激な増加
• 2025年までに国際的なイベント(2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博)

企業買収ニュースのうち、M&Aで目立った目的として後継者問題と海外進出があります。以下では、これらの目的について解説します。

近年、後継者問題を解決するために、会社を売却する中小企業が増加しています。特に、黒字企業や技術・ノウハウを持っている企業は比較的高値で売却することができるため、事業承継を行う手段としてM&Aを選択していると考えられます。

大企業では、海外進出のために買収やM&Aを行うケースが増えています。日本は人口が減少しており、国内だけでは売り上げの増加を期待することはできません。

そのような理由から、更なる売り上げの向上や利益増大を目指して、海外の企業を買収しその地域での事業基盤を固めようとしています。

この章では、2019年の企業買収新着ニュースのなかから、15社について取り上げ解説していきます。

2019年1月、ANA HDはフィリピン航空の親会社であるPAL HDの株式を9.5％取得し、業務資本提携することを決定しました。ANA HDとPAL HDは、業務資本提携以前からマイレージの提携や空港業務の相互受委託など様々な連携を図っていました。

今回の業務資本提携により協業体制を一層強化し、強固な関係の構築を図るとしています。

2019年1月、アドウェイズはYouTuber広告に特化した効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を運営している株式会社BUZZCASTと、業務資本提携することを決定しました。

本提携により、測定ツールとアドウェイズのノウハウを合わせることで、より効果的なマーケティング支援・広告運用を行う予定です。なお、資本の取得金額については公表されていません。

2019年1月、KDDIはクラウドサービスの運用・保守に関する業務を行っているエコモットと、業務資本提携することを決定しました。

本提携により、両社のノウハウを掛け合わせることで、法人向けIoTビジネスのスケール化の促進や一次産業、防災など地域産業の高度化に取り組む予定です。なお、資本の取得金額は公表されていません。

2019年1月京セラは、アメリカのRenovis社より、脊椎製品および人工関節事業に関する資産を譲り受けることを発表しました。

本案件により、京セラはアメリカでの事業基盤の強化および事業規模の拡大を図るとともに、シナジーにより高付加価値の製品開発に取り組む予定です。なお、資産の譲り受け金額は公表されていません。

2019年1月、電通は株式会社フロムワンと業務資本提携することを決定しました。

フロムワンはスポーツメディアを運営・発行していますが、本提携により従来の電通のビジネスと補完関係を構築し、新たなビジネス開発を推進していく予定です。

2019年1月、シチズン時計は株式会社ヴェルトと業務資本提携することを決定したと発表しました。

本連携により、共同でスマートウオッチの基盤となる「Riiiver」の開発を行います。出資金額は約3億円で、第三者割当増資により株式を発行します。

2019年1月ノジマの子会社であるNojima Asia社は、家電・IT製品と家具の小売りを行っているシンガポールのCAL社をTOBにより子会社化することを発表しました。株式の買い付け期間は未定です。

本案件の狙いは、東南アジアでの事業基盤の獲得と事業規模の拡大であり、株式の買付資金は最大で88億円を予定しています。

ココカラファインは、近年積極的なM&Aを行い、ドラッグストア事業と調剤薬局事業を拡充しています。

2019年に入ってからは、2月に株式会社小石川薬局の全株式を取得し完全子会社化しています。これにより、ココカラファインは事業規模を拡大し、調剤薬局を1店舗増加させました。なお、買収価格は非公表です。

2019年2月、アサヒHDはアメリカの金銀精錬メーカーRMC社とその子会社を買収しました。今回の買収で、アサヒHDは金銀精錬の規模は世界のトップレベルになり、北米市場での強力な地位の確立が図れます。

さらに、製品加工事業およびカーボン処理事業も獲得し、顧客獲得と収益向上を期待しています。買収価格は約28億円です。

2019年3月、野村不動産HDの傘下である野村不動産株式会社は「庭のホテル東京」を保有・運営している株式会社隆文堂の全株式を取得し、買収しました。なお、買収価格は公表されていません。

野村不動産は、本案件によりシナジー効果によるホテル開発・運営力の強化を図り、ホテル事業の拡充を目指すとしています。

2019年4月はるやまHDは、子会社であるBASEが営んでいる女性用カジュアル衣料品と関連用品の販売事業をBM HDに譲渡しました。

はるやまHDの主力事業は男性向け衣料品ですが、これらの事業とのシナジー効果が見込めないと判断して事業譲渡を行いました。なお、譲渡価格は非公表です。

2019年4月グンゼは、医療機器販売のメディカルユーアンドエイの発行済株式をすべて取得し、完全子会社化しました。

グンゼはメディカル事業を行っていますが、メディカルユーアンドエイの販売力やマーケティング力とのシナジー効果を期待しています。なお、この取引価格は非公表となっています。

2019年5月DeNAは、SNS「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」を会社分割し、婚礼事業や広告事業を行っているオースタンスに譲渡しました。

趣味人倶楽部は、2007年から趣味でつながる大人向けのSNSとして運営を行ってきましたが、本案件ではオースタンス側から事業譲渡の打診があったと公表しています。譲渡価格は1100万円です。

2019年1月ブリヂストンの欧州子会社であるBSEMEA社は、オランダのTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業を運営する子会社トム トム テレマティクス ビーヴィーを買収する契約を締結しました。

この買収が完了するのは、2019年4～6月の予定で、買収価格は約1138億円です。BSEMEA社は、デジタルフリートソリューション事業で得られる車両やタイヤに関するビッグデータを用いて、商品開発や品質向上につなげる予定です。

2019年4月日立製作所は、アメリカのJRオートメーション社からロボットSI事業を譲り受ける契約を締結し、2019年中に事業譲渡を完了させる予定であると発表しました。

この事業譲渡により、日立製作所はロボットSI事業の高付加価値化を図るとともに、顧客基盤の獲得を目的としています。なお、取引価格は約1582億円です。

次は、先ほど紹介した企業買収新着ニュース内のM&A取引金額をランキング形式で紹介します。

このランキングでは取引金額が公表されていたニュースのうち、取引金額が大きい順に上位5つを紹介します。
 

この章では、2019年の新着ニュース『M&A・企業買収動向はどうなる？』について解説します。

今後、M&A・企業買収動向は人材不足が大きなテーマになると考えられます。中小企業については経営者の高齢化し、後継者がいないため会社を売却するケースが増加すると推測されます。

また、特定の分野について専門性のある人材の需要が増加すると供給不足になるため、M&Aや企業買収によりその人員を賄うケースも考えられます。

業界別では、ソフトウェア・IT業界は常に人手不足で、かつ専門性のあるプログラマーの不足により活発なM&Aが行われています。

また、ホテル業界・人材派遣業界では、2020～2025年のオリンピック・万博に向けての向けて労働力の需要過多になるため、人手不足となると考えられます。

このような背景により、各企業は人材不足を解消するためにM&Aが積極的に行われると予測されます。なお、2018～2019年の最新のM&A市場の詳細については、以下の記事で詳しく紹介していますので是非ご覧ください。

この記事では、2019年注目のM&A・企業買収を取り上げたため、大企業の事例しか紹介できませんでしたが、今後は中小企業も積極的な企業買収を行って、自社の安定的な成長を図る必要があります。

しかし、M&Aや企業買収に関して専門的な知識や豊富な経験が必要になることから、会社の経営陣だけで対処することは困難であるため、M&A仲介会社などM&Aの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

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2019年最新の買収のニュース、買収金額ランキングについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？この記事をまとめると以下のようになります。

• 2018年の目立ったM&A・企業買収について
• →調剤薬局の業界とホテル業界で活発にM&A・企業買収が行われています。
• 2019年の企業買収新着ニュースについて
• 買収金額ランキングについて
• →2019年7月現在で最も大きい取引額は約1582億円でした。

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