赤字会社の買収・売却価格の相場や算定方法を解説【成功事例あり】

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、M&Aの成約件数は増加しており、その中で赤字会社を買収する事例が出てきています。この記事では、赤字会社を買収するメリットや買収・売却価格の相場、算定方法について解説しています。また、赤字会社の買収に成功した事例も紹介しています。


目次

  1. 赤字会社の買収・売却について
  2. 赤字会社の買収・売却価格の相場
  3. 赤字会社の買収・売却価格の算定方法
  4. 赤字会社を買収するメリット
  5. 赤字会社の買収・売却の成功事例
  6. 赤字会社の買収を成功させるポイント
  7. 赤字買収でおすすめの相談先は?
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 赤字会社の買収・売却について

赤字会社の買収・売却について

近年、M&A成約件数が増加していますが、その中には赤字会社についてのM&Aが成約する例もあります。

赤字会社と言えば、経営が成り立たなくなっている状態のイメージがありますが、なぜそのような会社のM&Aが成立するのでしょうか。

この記事では、赤字会社の買収や売却について相場や算定方法、成功例について解説していきします。

赤字会社の定義について

赤字会社には大きく以下の2つに分類することができます。

  • 損益計算書上の赤字
  • キャッシュフロー上の赤字
1つ目は、損益計算書上の赤字です。損益計算書は、その企業の1年間の経営成績を表しているため、赤字の場合、経営がうまくいっていないことを表しています。

このような企業は将来性がないと考えられるため、売却価格が低かったり、M&Aが成立しない可能性が高くなります。

2つ目は、キャッシュフロー上の赤字です。キャッシュフローとは現金の流れを示しており、これが赤字であることは手持ちの現金がないことを示しています。

しかし、経営資源が不足しているが他社に負けない技術を持っている場合、資金投入することで成長が見込まれることから、赤字会社でもM&Aが成立することがあります。

2. 赤字会社の買収・売却価格の相場

赤字会社の買収・売却価格の相場について

赤字会社の買収・売却価格の相場は一概にいくらと言うことはできません。しかし、売却時点での資産を考慮して算出するため、同規模の同業他社に比べて売却価格が低くなる傾向がありますが、例外が2つあります。

1つ目は、将来性が見込めることです。赤字会社に資金を投入すれば将来的に成長すると見込まれるときは、後述するインカムアプローチで算出して、売却価格が高くなることがあります。

2つ目は他社に負けないコアコンピタンスを持っていることです。例えば、技術やブランドのような無形資産を持っている場合、売却価格に加えてのれんという形で売却価格が高くなります。

しかしどちらの例外でも、買収側がどのように判断するかによって大きく変わってきます。

3. 赤字会社の買収・売却価格の算定方法

赤字会社の買収・売却価格の算定方法について

次は赤字会社の買収・売却価格の算定方法について紹介します。算定方法は大きく以下の3つに分類することができます。

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、対象となる企業の純資産をもとに企業価値を決めて、売却価格を決める計算方法です。

貸借対照表がもとになるため、客観的に算出できることがメリットですが、将来性を考慮して計算できないことがデメリットです。

コストアプローチについて、この記事では時価純資産法と簿価純資産法の2種類について解説します。

①時価純資産法

時価純資産法では、時価で純資産を算出してその企業価値をもとに売却価格を決めます。時価価格の計算方法には、再調達原価法と正味売却価格の考え方があります。

再調達原価法は企業が保有している資産や負債について、現時点で再度調達するときにどのくらいかかるかを計算して純資産を算出します。

正味売却価格は企業が現在保有している資産をすべて売却し、それで得られた資金を負債の弁済にあてた時に残る金額を純資産として企業価値を算出します。

いずれの方法も、現時点での純資産を算出することができますが、算出するまでに手間がかかります。

②簿価純資産法

簿価純資産法は、対象企業の貸借対照表をもとに純資産を算出し、その企業価値をもとに売却価格を決める方法を指し、この計算方法は成熟している中小企業のM&Aによく使われています。

その理由は、将来的な成長があまり見込めないため、後で紹介するインカムアプローチをわざわざ使う必要がないこと、また、株式の発行や売買が少ないためマーケットアプローチが使えないためです。

取引時点の純資産を表していないことや、粉飾して記載している可能性があることに注意が必要です。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは将来見込まれる収益を予測して現在の企業価値に換算し、そこから売却価格を算出する方法を言います。M&Aで売却価格を算出する方法としては、この方法が最も一般的です。

インカムアプローチは将来の収益を予測するため、客観的なデータに基づいて算出する必要があります。

インカムアプローチについて、この記事ではDCF(ディスカウントキャッシュフロー)法と配当還元法の2種類について解説します。

①DFC法

DCF法とは、企業が生み出すと予想されるキャッシュフローの金額を加重平均資本コスト(WACC)で割り引いた現在価値に直し、算出される企業価値から売却価格を算出する方法を言います。

ここでいう企業が生み出すキャッシュフローとはフリーキャッシュフローのことを指し、企業が税金や投資をした後に株主や債権者に分配することができる金額のことを言います。

一方、加重平均資本コストとは、株主が期待する利回りと債権者が期待する利子率との加重平均を指します。

つまり、フリーキャッシュフローが大きく期待される加重平均コストが大きいほど、企業価値が高いということになります。

②配当還元法

配当還元法では、対象となる企業が直近で分配した配当金総額から、株主が期待する利回りで割り引いた金額が企業価値になり、それをもとに売却価格を算出します。

そもそも配当金は会社の業績に連動して株主に還元されるものなので、配当金をもとに企業価値を算出できます。

この方法のメリットは、配当金総額という確定しているデータをもとに算出するため、インカムアプローチの中では比較的客観的な算出方法である点です。

一方、デメリットは正確な企業価値を算出できない場合があることです。

配当金額の決定は株主総会で決めますが、特別配当金などは取締役会で決めることができます。つまり、配当還元法での企業価値を高めるために年間の配当金額を意図的に高めることができます。

正確な企業価値を算出できない場合もあるため、現在配当還元法はあまり使われていません。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場で決めた企業価値をもとに売却価格を算出する方法を言います。

メリットは、同じ規模の同業他社の株価や企業価値をもとに計算するため、比較的客観性のある算出方法であることです。

マーケットアプローチについて、この記事では市場株価法と類似会社比準法の2種類について紹介します。

①市場株価法

市場株価法は、上場している同規模同業他社の株価をもとに企業価値を算出する方法を言います。

非上場会社の企業価値を算出する際に市場株価法が使われますが、株価も会社の業績に応じて変動するため、これをもとにして企業価値を算出することができます。

なお、参考にする会社の株価は日々変動するため、直近3か月程度の平均株価から企業価値を算出する場合が多いです。

②類似会社比準法

類似会社基準法とは、対象企業と類似している企業の財務状態を比較することで企業価値を算出し、売却価格を計算する方法を言います。

類似会社比準法も株式をもとに計算するのですが、特にPBRやPERなどの財務指標をもとに計算して企業価値を求めます。

企業価値の算出方法については、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

4. 赤字会社を買収するメリット

赤字会社を買収するメリットについて

赤字会社を買収すると財務上の利益が減少するため、一見するとメリットがないように思われます。しかし、デメリットを上回るほどのメリットがあるため、赤字会社を買収する企業も多く存在します

赤字会社を買収するメリットには、大きく以下の3つがあります。

  1. 節税効果
  2. 事業や販路の拡大
  3. シナジー効果

①節税効果

1つ目のメリットは節税効果です。法人税は企業の純利益に対して課税されます。しかし、赤字会社を買収することで特別損失として計上できるため、純利益額を減らすことができ、節税につなげることができます

また、この赤字損失は翌年から7年間にわたって損益通算できるため、買収年度が大幅な赤字になり、株価が低下することはありません。

ただし、会社法で赤字会社を買収後にその事業を止めた場合、損益通算ができないと定められています。つまり、節税目的の会社買収はできないことに注意が必要です。

節税効果と企業価値

企業価値は株主や債権者に分配することができる金額のことを表しているため、それ以外に資金が流出する、つまり、納税することにより企業価値は低下します。そのため、節税効果によって企業価値を高めることができます。

ただし、赤字額の大きな会社を買収して、大きな節税効果を得たとしても、その企業に投資するリスクが高まるため、企業価値は期待しているほど高めることができません。

赤字会社を買収する場合は、節税効果とリスクを考慮したうえで行うことが重要です

②事業や販路の拡大

2つ目のメリットは、事業や販路を拡大させることができる点です。先述したように、赤字会社はいわゆる借金まみれの会社のみを指すわけではありません。

技術やブランド力、さらには広い販路を持っているにもかかわらず、資金力がなくキャッシュフローが不足して赤字会社になっているところもあります

このような赤字会社を買収して資金提供を行い、技術やブランド力に強みがある場合は新規事業を立ち上げて売り上げを増加させることができます。

また、広い販路を持っているような赤字会社の場合は、その販路を利用して自社品の売り上げ拡大や、認知度の向上を図ることができます。

③シナジー効果

シナジー効果とは企業間の相乗効果を意味します。通常、会社買収を行う場合にはシナジー効果を期待して行います。

赤字会社買収の場合も、シナジー効果やメリットを期待して買収すると考えられますが、シナジー効果を期待する場合は買収時のデューデリジェンスをしっかりと行うことが重要です

つまり、シナジー効果が得られたとしても、赤字額が大きい場合は資金繰りの悪化が考えられ、最悪の場合は倒産につながる恐れがあるため注意しなければなりません。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!

5. 赤字会社の買収・売却の成功事例

赤字会社の買収・売却の成功事例について

この章では、赤字会社の買収・売却に成功した10の事例を紹介します。

①日本電産

日本電産は、京都に本社を置く電子機器メーカーであり、積極的なM&A戦略によって会社規模の拡大や、利益増大に成功している会社のひとつです。

赤字会社を約30社買収しているのですが、すべての会社を黒字化することに成功し、日本電産の売り上げ増大に貢献しています

成功している理由は、永守会長が打ち出している買収後の基本方針「経営者も従業員も代えず一緒に経営していく」「買収する会社のブランドを残し安心感を与える」「買収当初は数人支援を出すが、再建が終わったら原則全員引き上げる」によるものと考えられます。

完全に統合するというよりも、各企業の強みを生かせるように支援することにより、赤字会社の黒字化に成功している事例といえるでしょう。

②DeNA

DeNAのプロ野球チーム買収は2011年に行われ、買収額は約95億円でした。横浜ベイスターズは当時TBSの傘下でしたが、本拠地球場の問題や横浜ベイスターズの成績不振などの理由から業績は低迷していました。

しかし、横浜ベイスターズがDeNAに買収されてから事業再生に成功しています。その最大の理由はDeNAがインターネット事業で得たマーケティングノウハウです。これを異業種に持ち込んでシナジー効果を得ることに成功しています。

③楽天

楽天は。2009年に約300億円を投じて、ネット銀行イーバンクの完全子会社化を行いました。当時、ネット銀行大手だったイーバンクは、ネット専業銀行ではトップの300万口座を持っていたものの赤字会社でした。

楽天は「楽天経済圏」の構築に金融事業が必要であると考えていたため、買収に至りました。その結果、楽天は事業拡大とイーバンクが持っていた顧客の獲得に成功しています。

④鴻海

鴻海によるシャープの買収は2016年に実施され、買収額は約4890億円とされています。当時、国内機器メーカー大手のシャープは、長年にわたる収益赤字により経営再建をしなければ倒産する恐れがある状況でした。

その一方で、鴻海は消費者向けの強いブランドを獲得したいと考えており、シャープの買収に至りました。

その結果、財務健全化やコスト削減などを行うことによりシャープの業績は大幅に改善しており、この買収は、赤字会社の買収に成功した代表的な例といえるでしょう。

⑤早期売り上げ確保のための買収

5つ目の事例は、早期売り上げ確保を目的とした買収です。買収を行った企業は、関東でビルメンテナンスを行っているK社です。

新規販路の拡大にはコストがかかるにも関わらず、それに対するリターンが得られるか不透明な状態でした。

そのため、K社は赤字会社も含めた関西の中小ビルメンテナンス会社3社を買収し、新規顧客を獲得して、関西進出に成功しています

⑥人材確保のため

6つ目の事例は人材確保のための買収です。近年は人手不足問題が深刻化しており、人材を確保するために赤字企業を買収するケースがあります。買収した企業は電気設備業を営んでいるH社です。

電気設備業を営むには電気技師が必要ですが、H社は仕事量に対して有資格者が不足している状況でした

そこで、H社は人材確保のため、一級電気技師が5人在籍しているV社を債務超過にもかかわらず買収しています。

⑦許認可や信用を確保するための買収

7つ目の事例は、許認可や信用を確保するための買収です。買収を行えば、その会社の信用だけでなく許認可も引き継ぐことができるため、それらを目的に買収するケースがあります。

買収を実施した企業は、関西で酒類卸業を展開しているF社です。北陸で業績不振だったB社を買収していますが、買収の目的は卸免許と特約店契約を引き継ぐことでした。

⑧業績不振製造業の買収

8つ目は業績不振だった製造業の買収事例です。売却した企業は、先代経営者の死亡により業績が悪化していました。一方、買収した企業は大規模の同業者で、ある程度の販路を持っていました。

赤字会社の買収後、その会社は買収企業の販路に乗せることで業績がV字回復し、債務も完済することができています

⑨業績不振運送業の買収

9つ目は業績不振だった運送業の買収です。売却した企業は、所在地が関東地方である業績不振の運送会社です。一方、買収した企業は所在地が中国・四国地方にある同じ運送会社です。

売却した運送会社は新規取得の難しい農薬倉庫を保有していたため、赤字会社ではあったものの、それを目的として買収に至りました。

また、このM&Aにより、関東地方への進出および新規顧客の獲得に成功しています。

⑩業績不振製造業の買収-2

最後に紹介するのは業績不振だった製造業の買収です。売却した企業は、長年の赤字に苦しんでいました。一方、買収した企業は同じ製造業で、救済型M&Aとして赤字会社を買収しました。

買収目的は明らかにされていませんが、売却企業に何かしらの強みがあると考えられるため、救済型M&Aが行われたと考えられ、赤字会社は翌期から黒字に好転しています。

6. 赤字会社の買収を成功させるポイント

赤字会社の買収を成功させるポイント

赤字会社の買収を成功させるには、どのようなポイントをおさえておこなえばよいのでしょうか。ここでは、赤字会社の買収を成功させる5つのポイントについて解説していきます。

  1. デューデリジェンスの徹底
  2. 適切な買収価格の算出
  3. 統合プロセスの実施
  4. 買収目的を明確にする
  5. 会社買収・M&Aの専門家に相談する

①デューデリジェンスの徹底

1つ目のポイントは、デューデリジェンスを徹底させることです。赤字会社の買収を行えば財務的なリスクを負うことになるため、赤字会社の買収によりリスクを上回るメリットが得られるかをしっかり検討することが必要です。

赤字会社は、自社の売却価格を下げないように隠れ債務や簿外債務を持っている可能性があります。先述した鴻海によるシャープ買収では、買収交渉の際に報告していない債務が発覚したため、さらに追加資金を投入せざるを得ませんでした。

鴻海は資金力のある会社であるため債務に耐えることができましたが、資金力がなければ買収後に経営危機に陥ることになります。

このようなことがないよう、赤字会社を買収する際にはデューデリジェンスを徹底させる必要があります。

②適切な買収価格の算出

赤字会社の買収を成功させるポイント2つ目は、適切な買収価格の算出です。赤字会社を買収する場合、コストアプローチによる算出方法では、黒字会社よりも安価で買収することができます。

そのため、得をしているような気持ちになりがちであり、その買収価格が本当に適切なのかわからなくなることがあります。

また、何か強みを持っている赤字会社の場合はその将来性を加味して買収することになるため、買収額の精査が必要になります。

適切な買収価格を算出するためには、M&Aの専門家や会計士などに相談しながら行うることをおすすめします

③統合プロセスの実施

統合プロセスの実施は、通常の買収でも難度の高い手続きであり、特に企業理念や従業員のモチベーションの統一など、ソフト面での統一は非常に困難です。

特に、長い間赤字であった会社の場合は従業員のモチベーションが低いことも多く、なかなかソフト面での統一が図れない可能性があります。

このような事態に対しては、経営者が統合プロセスを行う上での戦略を立てるか、デューデリジェンスの段階で統合に時間がかかりそうだと判断した場合は、買収を断念するなど対策を立てておくことが必要です。

④買収目的を明確にする

赤字会社の買収を成功させるためには、買収目的を事前に明確化しておくことが大切です。

赤字会社を買収することはリスクを伴う行為であるため、目的もなくリスクの大きい買収を行えば株主や債権者が離れてしまい、資金調達ができなくなり、最終的には倒産に追い込まれる可能性があります

必ず買収目的を明確にしておき、メリットと赤字会社のリスクを比較してメリットが大きい場合に買収を行うようにしましょう。

⑤会社買収・M&Aの専門家に相談する

会社買収やM&Aを行うには、専門的な知識や経験が必要になるため、会社の経営陣だけで会社買収・M&Aを成功させることは不可能に近いと言わざるを得ません。

通常の会社買収を行う際も多額の資金を投入することから、会社買収・M&Aの専門家に相談する必要があります。

さらに、赤字会社を買収する場合は買収後に財務面でリスクを負うため、そのリスクを上回るメリットが得られなければ買収に成功したとは言えません

そのため、特に赤字会社を買収するときには、必ず会社買収・M&Aの専門家やM&A仲介会社に相談しながら行うことをおすすめします。

7. 赤字買収でおすすめの相談先は?

赤字会社買収でおすすめの相談先について

赤字会社を買収する場合は買収後に財務面でリスクを負うため、そのリスクを上回るメリットが得られなければ買収に成功したとは言えません。

赤字会社を買収して成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家やに相談しながら行うことをおすすめします。

M&A総合研究所では、会社買収だけでなく赤字会社の買収にも豊富経験と実績を持つM&A専門の会計士が専任につき、買収後まで一括サポートいたします

また、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準となっています

無料相談を行っていますので、赤字会社の買収をご検討の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談WEBから無料相談

8. まとめ

赤字会社の買収・売却 まとめ

赤字会社を買収することは一見すると大きなリスクを負うイメージがありますが、そのリスクを犯した分大きなメリットを得られる可能性があります。

リスクを上回るほどのメリットが得られると思われる買収の場合、赤字会社であっても積極席に行うようとよいでしょう。

赤字会社の買収を行う際は、以下のポイントをおさえて行うことが重要です。

  • 赤字会社の価格の算定方法 → 企業価値をもとに算出することができる
  • 赤字会社を買収するメリット → 節税効果、事業や販路の拡大、シナジー効果
  • 赤字会社の買収 → 買収によるメリットとリスクを比較したうえで買収を行う
会社買収やM&Aを行うには、専門的な知識や経験が必要になるため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めていくようにしましょう。

M&A総合研究所では、赤字会社の買収に精通した会計士が専任につき一括サポートを行います。赤字会社の買収を行う場合は、お気軽に無料相談をご利用ください。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

関連するキーワード

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ