輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向は？事例や案件例も紹介

はじめに、輸送用機械・部品製造業界を取り巻く環境をお伝えします。

2015年、世界の自動車販売において、日本メーカーはトヨタをはじめ7社が上位20グループにランクインし、国際的な存在感を発揮しました。この15年間で日本の自動車メーカーの生産台数は増加し、特に海外での生産が約3倍に拡大しました。これは、為替リスクの軽減を目的としたグローバルな生産体制の整備が進んだ結果です。

一方、国内市場では少子高齢化や若者のクルマ離れが進行し、今後の市場縮小が予測されています。そのため、新興国市場の拡大が成長の鍵を握っており、これらの地域での生産・調達体制の強化が必要とされています。

また、先進国では環境規制や安全技術の要請が高まり、自動運転技術の開発競争も激化。IT企業の参入も増えており、自動車メーカーは単独開発か他社との提携を選ぶ重要な局面を迎えています。

2022年の自動車製造業における製造品出荷額は、前年から11.4％増加し、62兆7942億円に達しました。全製造業の出荷額に占める割合は17.4％、機械工業全体の中では39.3％を占めています。2023年度の設備投資額は1兆5333億円となり、主要製造業全体の2割以上を占める規模です。また、2022年度の研究開発費は3兆9194億円に上り、製造業全体の約3割を占めています。

さらに、2023年の自動車輸出額は21.6兆円に達し、自動車関連産業に従事する就業者数は558万人を記録しました。これらの数字からも、自動車産業が日本経済を支える重要な基幹産業であることが明確に示されています。

参考：一般社団法人 日本自動車工業会「基幹産業としての自動車製造業」

輸送用機械・部品製造業界では、どのような理由・背景から、M&Aが行われているのでしょうか。ここでは、輸送用機械・部品製造業界におけるM&A動向の特徴を4つ紹介します。

1. 新興国を対象とした事業展開が増加
2. 事業拡大を目的としたM&Aの増加
3. IoTなど技術目的のM&Aも活況
4. 多岐にわたるニーズに対応する目的のM&Aも見られる

1つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界のM&A動向は、新興国を対象とした事業展開の増加です。

国内では少子化・高齢化・若者の車離れの影響から、自動車の需要は減っていくと推測されます。輸送用機械・部品製造業の拠点を新興国に設け、成長が見込まれる市場に参入する企業が増えているでしょう。

自社で製造工場を建てることはもちろん、M&Aによる現地企業の買収を実施し、輸送用機械・部品製造・開発・設計・販売を行っています。

2つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界のM&A動向は、事業拡大を目的としたM&Aの増加です。

輸送用機械・部品製造業者の中には、中期経営計画で売上高の増加を掲げている企業が見られます。このような企業は、目標達成のためにM&Aを利用し事業拡大を図っています。新しい事業にも目を向け、商品のラインアップを充実させる狙いです。

そのほか、新しいエリアへの進出を図るために、国内外の企業をM&A（事業承継を含む）によって獲得している企業も見られます。事業を拡大することで、未対応エリアのカバーやグループ拡大によるコストの削減などを目指しているといえるでしょう。

3つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界のM&A動向は、IoTなどの技術を目的としたM&Aの活況です。

輸送用機械・部品製造業では、工場のオートメーション化に伴うデータ解析や、製造する自動車の安全運転・自動運転への対応を図ることが急務となっています。

M&A（事業承継を含む）を介して技術力・ノウハウを保有する企業を買収し、人とモノをつなぐIoTや、データを含めたつながりを実現するIoE、AIなどの技術・ノウハウを獲得する企業の増加が顕著です。移り変わる市場環境への適応を目指しています。

4つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界のM&A動向は、M&Aの実施による、バラエティに富んだニーズへの対応です。

自動車組み立てメーカーは、消費者の需要に応えるため多様な車種を販売しています。車を提供する地域・国ごとに、生産する車に合った部品の種類・量をそろえなければなりません。

輸送用機械・部品製造業者も、自動車組み立てメーカーの要望に応えられなければ、市場での競争に勝つことは難しいといえるでしょう。

このような背景から、輸送用機械・部品製造業では、多岐にわたるニーズに応えるために、M&A（事業承継を含む）を実施し、部品・素材の製造技術・ノウハウを所有する企業などを傘下に収めています。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上が伸長予定です。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。
 

金型設計から品質管理までの全プロセスを一気通貫で行えることから安定的な品質管理につながっています。自社保有設備が豊富であり、特注での製品設計から製造までが可能です。
 

輸送用機械・部品製造業界では、どのような企業が自社の輸送用機械・部品製造事業を売却しているのでしょうか。

近年における輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の事例をご紹介します。

2024年12月25日、田中精密工業は米谷製作所の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。田中精密工業は自動車やオートバイ部品を製造販売しており、米谷製作所は自動車エンジン関連のアルミダイカスト部品向け鋳造金型を設計製作する企業です。

本件M&Aの目的は、自動車の電動化に伴うアルミ部品の大型化に対応し、田中精密工業の技術力を強化することにあります。特に、塑形加工技術の上流工程となる金型設計製作技術を確立し、受注拡大と開発力の向上を目指しています。

2024年12月19日、フタバ産業は連結子会社であるフタバ須美を吸収合併することを発表しました。フタバ産業を存続会社、フタバ須美を消滅会社とする形で進められます。フタバ産業は自動車部品や農業製品などを製造・販売しており、フタバ須美も自動車部品を手掛けています。

本合併は、自動車産業の変革に対応し、両社の統合によるシナジー効果を創出して競争力を強化することを目的としています。この統合により、効率的な事業運営とさらなる成長を目指します。

2024年11月12日、極東開発工業株式会社は、特別目的会社（SPC）である子会社Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdを通じて、オーストラリアの特装車メーカーSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化することを発表しました。

極東開発工業は、海外事業強化を目指し、STG社のグループ化により以下のシナジーを図ります。
 

• オーストラリアと中国での拠点統合による効率化と収益性向上。
• 製品ラインナップを活用した日豪市場でのクロスセリング推進。
• 北米・欧州市場進出のプラットフォーム確立。

2024年11月5日、リョービは、富士工業の全株式を取得し、連結子会社化したことを発表しました。リョービは自動車産業向けのダイカストメーカーであり、富士工業は精密機械加工を手掛けています。

両社はこれまで、自動車メーカー向けに高品質な製品を共同で提供してきました。本件M&Aにより、リョービは静岡工場の生産効率化や供給体制の安定化を図り、顧客ニーズに迅速に対応できる生産体制を強化することを目指しています。

横浜ゴムは2022年3月、Trelleborg AB（スウェーデン）が保有するTrelleborg Wheel Systems Holding ABの全ての株式を取得しました。

横浜ゴムはタイヤ・ホイール、工業品、航空部品、スポーツ用品、その他情報処理サービスなどの事業を展開している企業です。Trelleborg Wheel Systems Holding ABは、農業機械用や産業車両用タイヤなどの生産、販売を展開しています。

今回のM&Aにより、タイヤ商品やサービスの研究開発、生産、販売、品質、ESGなど、両社の利便性と効率性を高めたサービスの提供、全ての領域で保有する強みを融合し、オフハイウェイタイヤ事業の成長拡大を目指します。

SUBARUは2022年2月、完全子会社のスバルITクリエーションズの吸収合併を行いました。SUBARUを吸収合併存続会社とし、スバルITクリエーションズは解散します。

完全子会社との合併のため、吸収合併による新株の発行や合併交付金の支払いは発生しません。SUBARUは、自動車、部品の製造・修理および販売事業、航空機、宇宙関連機器などの製造、販売、修理などの幅広い事業を展開する企業です。

対象会社となったスバルITクリエーションズは、ITシステムの企画・提案、開発、保守、運用などを展開していました。

今回のM&Aにより、SUBARUグループは、ITリソースを集中させ、「量的・質的」両面からITガバナンスの強化や人材育成などを行い、IT体制の強化を目指し、企業価値向上を目指します。

Tanaakk（タナーク）は2022年2月、武蔵精密工業と資本提携契約を締結し、第三者割当増資を行いました。

Tanaakkは、企業の株式価値向上のためのサブスクリプション型のGrowth-as-a-Serviceを提供する会社です。アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど16,300社の上場企業、および800社を超えるユニコーン企業のDBを用いて企業価値向上パッケージを開発、提供しています。

対象会社の武蔵精密工業は、四輪、二輪車向けデファレンシャル、トランスミッションギヤ、カムシャフトなどの開発・製造・販売を行う会社です。コア事業の商品展開を進める一方で、先端AI技術開発やSDGsの幅広い領域での達成貢献に向けた展開なども行います。

今回のM&Aにより、両社の事業協業を進め、企業価値向上、ならびにTANAAKKの展開するクラウド事業拡大を目指します。

住江織物は2022年1月、プレテリアテキスタイルの全ての株式を取得し、子会社化しました。

住江織物はインテリア事業をメインとして、ホテル、オフィス、医療・福祉・教育施設などへカーペットやカーテン、壁紙といったインテリア内装材を販売している会社です。対象会社であるプレテリアテキスタイルは、内装仕上工事・インテリアオプション販売を行っています。

今回のM&Aにより、両社のシナジー効果創出し、顧客からの幅広い要望の具現化、「スペースデザインビジネス」拡大を目指します。

エクセディは2022年1月、アスターと資本業務提携を締結しました。

エクセディはマニュアルクラッチやトルクコンバータ、建設・産業機械用製品、二輪車用クラッチなどの製造、販売を行っています。対象会社であるアスターは秋田県に拠点を置く会社で、モーター、コイル、自動車関連部品、産業用機器部品の製造、販売事業を展開しています。

次世代モビリティおよび環境対応製品のコアデバイスとなるモーター開発について、資本業務提携を締結した。

今回の資本業務提携により、エクセディは新たな価値創造、商品開発、および事業拡充を図り、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指します。

本田技研工業は2022年1月、一部事業をホンダ・レーシングへ承継を行う会社分割を実施しました。そして、本田技術研究所が有する四輪モータースポーツ事業も、ホンダ・レーシングへ承継させます。

本田技研工業は事業の原点である二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業、航空機および航空機エンジンの開発などを行う大手輸送機器メーカーです。

ホンダ・レーシングは、モータースポーツ用二輪車、四輪車などの研究開発、製造、販売、修理を行っています。本田技術研究所は、二輪や四輪といった既存事業で培ってきた技術を生かしつつ、新領域の開発を行う会社です。

今回のM&Aにより、二輪・四輪各レース部門の持つ知見の相互活用や事業の効率化、ブランド価値向上を目指します。

ブリヂストンの米国グループ会社・ブリヂストンアメリカスインク（BSAM)は、2021年8月、北米のデジタルフリートソリューションプロバイダーであるAzuga Holdings Inc.を買収する契約を、Azugaの大株主であるSumeru Equity Partnersなどと締結しました。取得価額は約428億円です。

ブリヂストンアメリカスインクは、車両関係や建築向けの製品、販売・サービス、フリート管理などを行っています。

このM&Aにより、BSAMは、フリートを対象とした包括的なモビリティソリューションの拡大を図り、タイや事業においても、シナジー効果を期待しています。

トヨタの子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスは、2021年7月、自動運転モビリティのための高精度地図を中心とする次世代道路情報解析などを行うアメリカのCARMERA, Inc.を買収しました。

ウーブン・プラネットHDは、グループ全体の戦略的意思決定、パートナーとの協業拡大、新事業機会の創出や事業会社に対してシェアードサービスの提供を行っています。

このM&Aにより、ウーブン・プラネットHDは、高精度地図の開発から商業化への移行を加速させることを期待します。

ブリヂストンは2021年6月、乗用車用タイヤ向けに合成ゴムを製造する普利司通（恵州）合成橡胶有限公司（BSRC）の全株式を、LCY Chemical Corporationに売却することを決定しました。譲渡価額は非公表です。

LCYは、化学関連事業などをグローバルに展開しています。このM&Aにより、新たなシナジー効果を期待すると供に、BSRCがサステナブルに社会や顧客価値を創出することが可能であると考え決断に至りました。タイヤ事業を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業再編を進めている一環と考えています。

日産自動車は2021年5月、保有するドイツのダイムラーAGの全株式を、機関投資家に対して、Accelerated Book Building（ABB）と呼ばれる手法により売却することを決定しました。売却総額は、約11億4,900万ユーロです。

このM&Aにより、日産自動車は、取得資金を電動化促進に向けた投資など、事業競争力を強化し、高めていくための原資として活用することを目的としています。両社の事業上のパートナーシップに変更はなく、複数の分野での協業を継続する模様です。

輸送用機械・部品製造業のM&A・譲渡理由には、どのようなメリットが挙げられているのでしょうか。ここでは、輸送用機械・部品製造業の売却・買収で得られるメリットを買収側・売却側それぞれの立場から解説します。

輸送用機械・部品製造業を売却する側は、主に以下5つのメリットが得られます。

• 従業員の雇用先を確保する
• 後継者問題を解決する
• 自社製品の販路拡大
• 個人保証・担保の解消
• 譲渡・売却益の獲得

廃業・事業からの撤退を選択すると、従業員を解雇しなければなりません。輸送用機械・部品製造業を第三者へ譲渡すれば、雇用の継続が可能になります。

株式譲渡であれば、株式を譲り渡すことで雇用が引き継がれます。事業譲渡でも、従業員の同意を得て買い手による再契約をすれば、雇用の維持が可能です。売り手側は輸送用機械・部品製造業の譲渡を選択して、従業員の雇用先を確保しています。

親族や社内に後継者がいなかったり、後継者がいても育成が間に合わなかったりと、後継者問題を抱えている事業者も少なくありません。輸送用機械・部品製造業を第三者に売却すれば、後継者問題を解決できるだけでなく、後継者の育成に要する期間を短縮できます。

経営者の体調の悪化など、一刻も早く事業を譲りたい場合にも、第三者への売却は有効といえるでしょう。

自社の営業力だけでは販路拡大が望めない場合、他社へ輸送用機械・部品製品業を譲り渡して、経営資源の共有を図ります。買い手が持つ販路・事業エリア・ノウハウなどが活用できれば、自社製品を多くのメーカーに届けられます。販路の拡大につなげられるといえるでしょう。

事業譲渡の場合、平成26年に定められた「経営者保証に関するガイドライン」により、条件に該当する企業に対して、金融機関が保証契約の解除に応じる割合は高くなっています。

株式譲渡では買い手に金融機関と交渉してもらい、個人保証・担保の解消を盛り込んだ譲渡契約を結びます。

このように、買い手が個人保証・担保を肩代わりしてくれれば、オーナーは借入金の返済から解放されるため、輸送用機械・部品製造業の売却が選択されているでしょう。

株式譲渡ではオーナー（株主）に、事業譲渡では会社に譲渡・売却益が入るのがメリットです。獲得した資金は、新会社の立ち上げ費用、他事業に回す資金、引退後の生活費などに充当できます。譲渡・売却益の獲得を目的とした売却を行うケースも多くみられます。

輸送用機械・部品製造業を買収する側のメリットには、主に以下5つが挙げられます。

• 競争力の強化
• 製品ラインアップの充実
• スムーズな新規参入
• 材料費などのコスト削減
• ノウハウ・人材・設備などの獲得

輸送用機械・部品製造業では、市場の環境が移り替わる時機を迎えているため、市場での競争を勝ち抜けない企業も現れるでしょう。

輸送用機械・部品製造事業や関連業種の買収を行い、事業エリアを確保したり、自社事業とのシナジーを獲得したりすれば、自社の事業に付加価値を加えることが可能になります。

市場での競争力を高められることから、輸送用機械・部品製造事業や関連業種を買収する企業が増えています。業界での生き残りを図るためにもM&Aを検討するとよいでしょう。

自社で新しい製品を開発するためには時間・コスト・技術が必要になります。他社の輸送用機械・部品製造事業を買収して提供する製品の拡充を図れば、短期間で製品ラインアップの充実が可能です。

自社の企業価値を向上させることにもつながるので、輸送用機械・部品製造業を買収する側にはメリットがあるといえるでしょう。

自社で新事業を始める場合、高い参入障壁・参入にかかるコストや時間などを考慮して、新規参入を諦める企業も少なくありません。輸送用機械・部品製造業を買収すれば、すでに事業を営んでいる企業・事業を獲得するため、スムーズな参入が可能です。

買収した企業・事業に顧客がついていれば、承継してからの売上も期待できます。買収側にメリットがあるといえるでしょう。

同業種や関連業種を買収すれば、部品の製造に使う材料の中に共通するものが含まれていることも多いです。同じ原料をこれまでより多く仕入れるため、安い価格で購入することが可能になります。

原料にかかるコスト削減につながるので、買収側にはメリットがあるといえるでしょう。

自社のみで新しい製品を開発するには、手間・コスト・技術の開発期間が必要です。開発に必要な人材・設備もそろえなければなりません。

輸送用機械・部品製造業を買収して、売り手側が展開する事業を譲り受けて、必要なノウハウ・人材・設備を確保すれば、短期間での新製品開発が可能になります。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継を行う際に、実際にいくらぐらいで売却できるのか、相場が何より気になるところです。ここでは、会社売却価格の算出方法を簡単にご説明しましょう。

売却価格を算出するにあたり、まず、自社の企業価値評価を行う必要があります。企業価値評価とは、現在の企業価値である時価純資産に、将来期待できる収益である営業権（のれん）を加えて算出するものです。コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3つを組み合わせて算出します。

次に、上記で算出した企業価値をもとに、売り手側と買い手側が条件をすり合わせます。両者の交渉結果を加味したうえで、最終的な売却価格が決定される流れです。

ただし、この売却価格の相場算出には、専門的知識や豊富な交渉経験が必要となります。経営者自身が行うことは容易ではありません。知識豊富な専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継で会社を高値で売却するコツを６つご紹介しましょう。

1. 土壌汚染の程度を調査する
2. 金型技術のノウハウを所有する
3. オートメーション化の割合を高める
4. 業界構造の変化に柔軟に対応する
5. 営業部署を設けている
6. 簿外債務の有無や偶発債務のリスクを洗い出しておく

輸送用機械・部品製造業界のM&Aを行う際は、事前に土壌汚染の程度を調査しておく必要があります。周辺住民や従業員などの健康被害だけでなく、企業の信用度・不動産価値の低下などに関わるからです。

こういったリスクを避けるために、信頼のおける調査機関に土壌調査を依頼するとよいでしょう。正確な調査結果を買い手側に提供できるようにしておくことが重要です。

近年、大手製造業が高い金型技術を保有する企業との取引や買収などのM&Aを積極的に進めています。安価な製品の大量生産で台頭してきた中国やアジア各国が、高品質なものづくりの力を付けつつある中で、日本の製造業も大量生産が求められる状況です。

高度な金型技術がものづくりの先進技術を支えています。金型技術のノウハウを持っているかどうかがM&Aの成否を大きく左右するといっても過言ではありません。

生産コストを下げるために、多くの日本企業が中国に生産拠点を作りました。しかし、中国の人件費高騰により、その拠点は東南アジア各国に移転しています。ところが、その東南アジアでも人件費高騰の問題が生じつつある現状です。

海外の人件費高騰と、国内の人手不足を受けて、日本の製造業ではファクトリーオートメーションが加速度的に進んでいます。ファクトリーオートメーションとは、工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。

輸送用機械・部品製造業界のM&Aによる売却側も、オートメーション化をどの程度導入しているかが評価基準の一つとされています。オートメーション化の割合を高めることがカギとなるでしょう。

昨今、自動車業界をはじめとするさまざまな業界で業界再編が起きています。取引先が偏っていると、企業リスクは大きくなるので注意が必要です。

業界構造の変化に柔軟に対応できる体制を整えておけば、買収する際のリスクを抑えられます。輸送用機械・部品製造業界のM&Aを検討する可能性も高くなるでしょう。

中小規模の輸送用機械・部品製造会社は、営業部署を持たずに、経営者自らが営業を行っているところがあります。営業スタッフが一人ですべて行うケースも少なくありません。

買収後に営業部門を新設するにはコストがかかります。営業部署を設けている会社を買収する方が効率的です。輸送用機械・部品製造業界は、営業力の弱い会社が多く見られます。営業体制の整っている会社は、好条件で売却されることが可能となるでしょう。

輸送用機械・部品製造業界の中小企業や小規模事業者の中には、帳簿の記載ミスにより簿外債務が発生しているケースが多く見受けられます。買い手によるデューデリジェンス（企業調査）の際に簿外債務が見つかると、信用度が大きく下がります。売却価格にも影響するでしょう。

こういったリスクを避けるために、専門家のサポートを受けて、簿外債務の有無や偶発債務のリスクを洗い出しておくことをおすすめします。

輸送用機械・部品製造業の会社は、どのような企業によって買収されているのでしょうか。ここでは、輸送用機械・部品製造業を積極的に買収している企業を、買収目的とあわせて紹介します。

1. アルコニックス
2. 小倉クラッチ

アルコニックスは、グループで電子機能材・装置素材・金属加工事業に取り組んでいます。中期経営計画では商社企業と製造業の融合を掲げ、業容を拡大するために流通業のM&Aを進めるほか、製造業の買収にも力を入れるとしています。

買収例を挙げると、2018年の12月に中間持株会社をつうじて、摩擦調整材などを製造する東北化工の株式を取得しました。

2019年の2月にも買収に合わせて設立した中間持株会社を介して、自動車の小型モーターに用いられるカーボンブラシの製造企業・富士カーボン製造所の株式を取得し、M&Aを実施しています。

アルコニックスは、今後も業容を拡大させるために該当する事業者のM&Aを実施すると予想されます。

小倉クラッチは、カーエアコン用のクラッチや、自動車などに用いられるルーツブロワ、強化した自動車用のクラッチなどの開発・製造・販売を手掛ける企業です。

2019年の中期経営計画では、2021年度までの売上目標を500億円に定め、人材の育成・最適な配置・高品質化による顧客満足度向上・新分野への積極的な進出を掲げています。

2018年の7月に新設した子会社が三泉の電磁コイル・電磁クラッチ部品などの製造事業を買収し、事業領域を拡大しています。今後も新分野の開拓を進めることが予想されるため、輸送用機械・部品製造業の買収が行われる可能性が高いといえるでしょう。

輸送用機械・部品製造業界でM&A・事業承継を実施する場合には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

ここでは、輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点を5つ取り上げます。

1. M&Aの計画は成立まで外部に漏らさない
2. 簿外債務の確認をきちんと行う
3. M&Aの目的が曖昧にならないようにする
4. M&Aの成立は時間がかかることを認識する
5. M&Aの専門家に相談する

1つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点は、M&Aの成立までに譲渡の計画を漏らさないことです。

M&Aが成立するまでにM&Aを実施する計画が会社の外へ漏れてしまうと、不安をあおってしまい取引契約の解除や従業員の離職も起こり得ます。

M&Aの実行計画の報告は、会社の財務従事者などの主要な従業員には基本合意を締結した後に打ち明けましょう。そのほかの従業員にはクロージング後に行うのが適切なタイミングといえるでしょう。

2つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点は、簿外債務の確認です。

譲渡後に簿外債務が発覚すれば、表明保証条項に違反するとして、買い手から訴えられたり、譲渡契約が解除されたりする可能性もあります。輸送用機械・部品製造業のM&Aを成功させるためには、事前に簿外債務の有無を確かめておくことが重要です。

3つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点は、M&Aの目的を明確にすることです。

M&Aの目的によって、ふさわしいスキーム・優先する条件・準備や交渉の進め方・必要な手続きが異なります。M&Aの目的を曖昧にしておくと、買い手が見つからない・望まない条件をのんでしまった・定めた期間までに成約を完了できないなど、希望するM&Aからかけ離れてしまうことも考えられます。

M&Aを成功に導くためには、事前にM&Aの目的を明確にしておくことが重要です。

4つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点は、成立までに要する期間を認識しておくことです。

M&Aでは、実行前の準備・条件の決定・買い手の探索と選定・デューデリジェンスへの対応・成約の手続きなど、成立までに多くの過程を経なければなりません。

M&Aの必要性を感じてから実行しても短期間での譲渡は難しいものです。焦って買い手を決めてしまえば、希望する条件で成約できないことも想定されます。

輸送用機械・部品製造業界でM&Aを行う場合は、成立までに要する期間を把握しましょう。早めに準備を進めておくなど、余裕を持ってM&Aに臨むことをおすすめします。

5つ目に挙げる輸送用機械・部品製造業界でM&Aを実施する際の注意点は、M&A専門家へ相談することです。

自社のみで輸送用機械・部品製造業のM&Aに取り掛かってしまうと、交渉先が見つからない・見つかるまでの期間が長い・希望する譲渡価格に達しない・交渉が決裂してしまったなど、求めるM&Aを実現できないことがあります。

輸送用機械・部品製造業を譲渡する場合には、M&Aの専門家に協力を仰ぐことが成功のカギともいえます。M&A仲介会社・士業・金融機関・公的機関などの相談先から、自社に合ったところを選ぶとよいでしょう。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

金融機関がM&Aのファイナンシャル・アドバイザーを務めるケースは多く見られます。外資系投資銀行や日系証券会社は、大規模なM&Aを得意とし、外資系では成功報酬が2億円以上、日系では2千万円以上が一般的な水準です。一方、商業銀行では、メガバンクで2千万円以上、地方銀行では数百万円程度が相場とされています。

金融機関を利用する最大のメリットは、高度な専門知識に基づいた的確なサポートを受けられることです。さらに、資金調達の相談がしやすく、M&Aの計画から実行までのプロセスを円滑に進めるための強力な支援となります。

ただし、中小企業が関わる案件では、金融機関の得意分野が十分に活かされない場合があります。また、成功報酬の金額が大きいため、小規模企業にとっては経済的な負担が重くなる点にも注意が必要です。

商工会議所などの公的機関は、中小企業向けにM&A支援サービスを提供しています。政府が策定した「事業承継ガイドライン」においても、M&Aは事業承継を進める上で重要な選択肢として位置付けられています。

公的機関の強みは、中小企業特有の業務や文化を深く理解している点です。特に、売り手と買い手の双方が中小企業の場合、公的機関の支援は非常に効果的で、円滑な事業承継をサポートします。また、商工会議所の会員になることで、初期費用をかけずにM&Aに関する相談や支援を受けられる点も大きなメリットです。

ただし、商工会議所のサービスを利用するには会員登録が必要で、その際に発生する会費が利用を検討する際のハードルとなる場合があります。

M&A仲介会社は、M&A業務に特化した専門サービスを提供しており、各社が独自の強みや実績を持っています。そのため、自社の課題やニーズに合った仲介会社を選ぶことが、成功への大きなポイントとなります。

仲介会社を利用する主なメリットは、広範なネットワークを活用して、理想的な売り手や買い手を効率的に見つけてくれることです。また、金融機関よりも成功報酬が比較的低く設定されている場合が多く、専門的な支援を受けながらコストを抑えることができる点も魅力です。

ただし、一部の仲介会社では報酬の確保を優先するあまり、契約成立を急がせるような対応が見られる場合もあるため注意が必要です。M&Aを成功させるには、信頼性が高く、自社の目標や状況を十分に理解し、親身になってサポートしてくれる仲介会社を選ぶことが重要です。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継について、業界の動向や、売却事例、積極的に買収する企業などを紹介しました。市場環境が変化しているため、M&Aによる事業の継続や事業価値の向上などに取り組む企業が増加しています。

自社だけの力では競争に勝てないと判断した企業は、売却・買収を選択して、市場での生き残りを図っているといえるでしょう。輸送用機械・部品製造業のM&A・事業承継を成功させるためには、自社に合ったスキームを選択し戦略を立てて進める必要があります。

M&A・事業承継に関する専門的な知識や高い交渉力が求められるため、専門家のサポートがおすすめです。