飲食店を売却・買取・譲渡するならM&Aがオススメ!相場より安く買収できる?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

飲食店の売却や事業譲渡などの売買には、単に退却するよりもM&Aがおすすめです。居抜き売却によって費用を抑えるのも効果的ですが、事業譲渡などのM&Aにも多くの利点があります。飲食店の売買・譲渡についてお話していきますので、参考にしてみてください。

目次

  1. 飲食店の売却にはM&Aがおすすめ
  2. 飲食店の居抜き売却とM&Aの違い
  3. 飲食店をM&Aによって売買したい理由
  4. それでも飲食店を居抜きで売却する理由は?
  5. 飲食店を居抜きで売却する際の注意点
  6. 飲食店M&Aの売却価格相場はいくらぐらいなのか?
  7. 飲食店のM&Aの流れについて
  8. 飲食店のM&Aの事例(居抜きあり)
  9. まとめ
  • 飲食店のM&A・事業承継

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1. 飲食店の売却にはM&Aがおすすめ

飲食店の売却にはM&Aがおすすめ

日本ではM&Aによる会社や事業の売却が増えてきました。飲食業界も例外ではありません。

飲食店の経営を辞める場合、居抜き売却もメリットはありますが、会社や事業の価値を評価してもらえるM&Aによる売却の方がメリットが大きい場合が多々あります

買う側にとっても、通常は営業権や経営権の権利譲渡が含まれ、人材や取引先なども一気に手に入るM&Aに対するニーズが大きくなっているのです。

まず簡単に、日本の飲食店の現状とM&Aおよび居抜きについて解説します。

日本の飲食店について

日本の飲食店は変動の激しい業界ですから、生き残るためにM&Aを選ぶケースが増えています。

なぜなら、デフレやインフレなどの景気や消費者の嗜好、競合他社による施策などによって経営に大きな影響を受けるからです。

例えば、街に出かけると「ここのお店変わってるな」と思うことはないでしょうか。この場合、長引くデフレを背景とした価格競争による収益悪化が業界を取り巻き、独自性を持たせて他社と差別化する必要性があることがわかります。

他にも、消費者の嗜好に左右される面も大きく、一時は流行に乗り業績が良くても、長続きしないケースもあるでしょう。一時のブームによって開店された飲食店も、1~2年ほどで閉店に追い込まれることも少なくありません。

さらには、少子高齢化による労働人口が大きく減少していることの影響も受けやすいのも特徴と言えます。例えば、夫婦2人でやっていた食堂や喫茶店の後継者がいないということで閉店に追い込まれるなどはよくある話です。

このように、人手不足で事業の継続に難が生じることも、昨今では珍しくなくなりました。

変動の激しい飲食店は経営不振に陥ることは珍しくありません。しかし、ただ閉店をしてしまうと工事費など費用が大きくかさみます。そこで、注目されているのが飲食店を売却できるM&Aです。

ここで、M&Aについて確認しておきましょう。

M&Aとは

M&Aとは、「買収」と「合併」という意味です。

よく大手企業が「○○社を買収しました」といったニュースを聞くと思いますが、これをM&Aと呼びます。

先ほどお話したように、飲食業界の変動は激しく経営不振に陥る飲食店は多いです。そのため、規模の大小問わずに生き残りをかけたM&Aは多く行われています。飲食店の売買といえば、最近は居抜き売買が多かったのですが、ごく最近になってM&A形式の売買のニーズが高まってきました。

居抜き売却では、厨房設備や内装をそのまま残した状態で売却されますが、M&Aでは働いている経営権や営業権など店舗運営に関わるすべてのものが権利譲渡される前提である点に違いがあります。

この違いが飲食店がM&Aを選ぶ決定打となっているのです。

なお、M&Aで店舗売却をする場合、当然のことですが店舗や造作はそのまま買い手側に引き継がれることになります。

ここまで飲食店業界について簡単にお話してきました。

では、居抜き売却とM&Aがどのように違うのかを詳しく見ていくことにしましょう。

2. 飲食店の居抜き売却とM&Aの違い

飲食店の居抜き売却とM&Aの違い

飲食店業界の背景から見ていくと、居抜き売却やM&Aが増えていることをお話してきました。

では、居抜き売却とM&Aでは何が違うのか。

簡単に説明すると、居抜き売却とM&Aでは「売却する範囲」が違います

より詳しく知るために、以下3つのM&Aで代表的な手法2つと居抜き売却についてみていきましょう。

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 居抜き売却

わかりやすくお話しますので、参考にしてみてください。

売却方法1.株式譲渡(会社譲渡)

株式譲渡(会社譲渡)とは、M&Aの手法の1つで「売却対象企業の株式を全部または一部を売買し、企業の経営権を買い手に渡すこと」です。

つまり、株式譲渡で飲食店を売買した場合には、企業のすべての資産・負債が買い手に譲渡されます

賃貸契約や雇用契約だけではなく、経営権や営業権などの権利譲渡も行われるのです。債務などの負債も譲渡範囲に含めることができるということも覚えておくと良いでしょう。

ただし、株式譲渡の場合、「ある飲食店だけを売却したい」「飲食事業だけを売却したい」といったことはできません。なぜなら、株式譲渡は会社をまるごと譲渡範囲とする手法だからです。

ですから、企業の一部である飲食店だけを売却したいのであれば、事業譲渡を選ぶ必要があります。

※株式譲渡について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になるでしょう。

【関連】会社譲渡とは?メリット・デメリットに、詳しい手続きの流れ、従業員の処遇まで

売却方法2.事業譲渡

事業譲渡とは、M&Aの手法の1つで「売却対象企業の事業(店舗)を全部または一部を売買すること」です。

例えば、「関西圏の店舗だけを売却したい」「飲食事業だけを売却したい」というときに活用します。

事業譲渡であれば、買い手は欲しい部分だけを買収することができ、売り手は売りたい部分だけを売却できるという点がメリットです。この場合、譲渡範囲を当事者同士で決めるので、交渉に時間がかかってしまうことも注意しなければなりません。

また、負債を抱えている場合、負債だけが手元に残ってしまう可能性も予め考えておきましょう。

事業譲渡の場合、経営権や営業権などの権利譲渡は法的に不可な場合があることに注意が必要です。その場合は買い手が事業譲渡後に新たに取得し直さなければなりません。

株式譲渡と比べて譲渡範囲が狭いことから、経営の難しい飲食店のみを売却するなどのケースで役立つ方法と言えるでしょう。

※事業譲渡について詳しくは以下の記事も参考になります。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

売却方法3.居抜き売却

居抜き売却とは、M&Aとは違い「賃貸借契約を結んでいる物件のみを譲渡範囲とした売却のこと」です。

つまり、ただ閉店する店舗造作を残した居抜き物件を、他の賃借人に引き継いでもらう形で売買することになります。ですから、会社をまるごと売却する株式譲渡や事業として飲食店に関わる事柄を売却する事業譲渡とは違い、経営権や営業権などの権利譲渡はありません。

このような居抜き売却が選ばれる理由は、以下のような費用を必要としなくなるからです。

  1. 原状回復工事費用
  2. 解約予告期間賃料
  3. 償却費用

上記のような費用を抑えられることで、売却益を最大化することができます。

このように、居抜き売却にはメリットがあることから居抜き売却は長く選ばれてきました。しかし、近年ではM&Aも負けないくらい選ばれるようになってきているのです。

では、なぜ居抜き売却ではなくM&Aを選ぶのか。理由を知るためにも次の項目からはなぜ売買したいと検討したのかという点から見ていきましょう。

3. 飲食店をM&Aによって売買したい理由

飲食店をM&Aによって売買したい理由

ここまで飲食店の売買方法についてお話してきました。

居抜き売却のメリットの方が一見すると大きいように見えます。しかし、M&Aが選ばれるのには売り手側と買い手側の売買する理由が関係しているのです。

ここでは、以下2つに分けて理由をお話していきま​​​す。

  1. 【売り手側】売却したい理由
  2. 【買い手側】買収したい理由

それぞれの理由を知ることで、居抜き売却にはない「何を求めているのか」を考えてみましょう。

3-1.【売り手側】売却したい理由

まずは、なぜM&Aによる売却を検討したのかというところから考えてみましょう。

例えば、以下のような課題を抱えてはいないでしょうか。

  • 家族に飲食店を継ぐ人材がいない
  • 従業員に引き継ぎできる適任者がいない
  • 経営状況が悪く続けていくのが難しい
  • 飲食店事業だけが伸び悩んでいる
  • 消費者のニーズに追いつかない など

飲食店に限ったことではないですが、日本では企業の経営者が高齢となり事業承継を考える一方で、家族に事業を継ぐ人材がいない、企業にも後継者がいないという状況が増えてきています。こうなると、後継者不在で廃業を選ぶ他なりません。

また、会社の経営は問題ないが「飲食店の事業だけは伸び悩み続けている」という場合は、選択と集中によって改善を図りたいと考えることもあるでしょう。

このような課題を解決し、先を見据えて今後も飲食店を残していくためにもM&Aが選ばれるのです。

もともと飲食店運営は割と参入しやすい業界のため、本業とは別の事業として参入してきた会社は少なくありません。特に事業譲渡であれば、事業丸ごとの売却だけでなく、不採算の一部の店舗売却のみをすることも可能です。

もともとの本業の経営に集中するために店舗売却を決断するケースや、売上が好調な時に店舗売却することで得た資金を別の事業への投資に充てる戦略も増えてきています。

こうした背景から、居抜き売却ではなくM&Aで売却したいと検討する経営者が増えてきているというわけです。

3-2.【買い手側】買収したい理由

では、買収側はなぜM&Aを選ぶのでしょうか。

この背景には、M&Aによって以下のような狙いがあるからと言えます。

  • 相乗効果(シナジー効果)による事業拡大
  • 飲食店事業のエリア拡大
  • 事業、エリア拡大による経営基盤の強化
  • 即時参入のための足掛かり
  • 物件と人材の同時確保 など

買収する相手の既存事業と親和性のある企業や事業を買い取ることで、様々なプラスの効果をもたらす可能性があります

主に規模が大きい会社についての例ですが、飲食店がまだ未出店のエリアで展開している似た業態の店舗や会社を丸ごと取得すれば、物件と人材の同時確保ができますので一気に事業エリアを拡大できます

加えて、営業権や経営権も権利譲渡で手に入りますし、それが法的に不可でも再取得は簡単です。また、商社や卸売業者が、自社の扱う食材で食事を提供するために飲食店運営を始めるケースが多々あります。

このように新規参入する場合でも、稼働中の店舗を買収することで従業員を最初から確保できますし、通常は経営権や営業権の権利譲渡によって引き継ぐことができるでしょう(法的に不可の場合は再取得)。

さらに、常連等の顧客を保持した状態で営業開始できますから、買収後の経営予測・投資回収予測がたてやすいです。

こうした理由から買収する方もM&Aを選ぶことが多いと言えます。

ただしM&Aは、本当に理想とする候補先を見つけるのは簡単ではないことと、ハードな交渉によっても売る側・買う側の折り合いがつかないことも多いことに注意しておきましょう。

M&A総合研究所であれば、公認会計士が選任でM&Aをサポートします。お気軽にお問い合わせください。

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ここまでM&Aが選ばれる理由についてお話してきました。

しかし、居抜き売却を検討している人も少なくありません。ここで1度、居抜き売却が選ばれる理由についてもおさらいしておきましょう。

4. それでも飲食店を居抜きで売却する理由は?

飲食店を居抜きで売却するのがオススメの理由とは?

ここまでM&Aが選ばれ始めていることをお話してきました。

ですが、居抜き売却を狙っている経営者もまだまだ多くいます

では、なぜ居抜き売却を選ぶのかより詳しく以下2つに分けてみてみましょう。

  1. 閉店にかかる費用について
  2. 居抜きで売却する際のメリット

それぞれ確認してみてください。

4-1.閉店にかかる費用について

物件や契約内容にもよりますが、通常の商業物件において、店舗を閉店し退去するときにかかる費用には「原状回復費」「空家賃」があります。

空家賃とは、物件を借りていないのに家賃を払い続けなければならないというルールです。不動産やオーナーによって期間は変わりますが、10ヶ月にも及ぶケースがあるので注意しなければなりません。

  1. 原状回復費
  2. 空家賃

それぞれの費用について詳しく確認していきましょう。

原状回復費

建物賃貸借契約では通常、賃貸借契約終了後に、賃借人は物件を「原状に回復して」明け渡さならければならない旨が規定されています。

原状回復(入居する前の状態に戻す)やスケルトン戻し(コンクリートむき出しの躯体のみの状態にする)などの工事を必要とすることがほとんどで、このための費用が原状回復費となります。

階数などの物件の条件にもよりますが、工事費用は坪当たり、5~10万円が目安です。

空家賃

飲食店などの商業物件は、解約時に「6~10ヶ月前解約告知」という契約を結んでることが多いです。これを解約予告期間といいます。

これは、賃貸人にとっての次テナント募集の猶予期間です。テナントを探す間、家賃収入がなくならないように設定されているものです。賃借人は閉店の意思を賃貸人に伝えても、すぐに退去できるわけではありません。

この猶予期間の家賃を空家賃と言い、賃借人が支払うことになります。お店が開けられない状況でも賃料を支払う必要があるので、とても重い負担となってしまいます。

よくある6ヵ月の解約予告期間ですと、家賃が20万円だとして120万円の費用がかかることになります。

4-2.居抜きで売却する際のメリット

居抜きで売却すれば以下のような3つのメリットが得られます

  1. 原状回復費がかからない
  2. 空家賃がかからない
  3. 造作が売却可能

それぞれ確認していきましょう。

原状回復費がかからない

まず、居抜きで店舗売却する場合は原状回復義務を負わずに済みます。当然、原状回復の工事をする必要はありませんから、原状回復費はなくなります

空家賃がかからない

加えて、居抜きで次の賃借人が定まっている場合、解約予告期間が残っていたとしても無効になる場合が多いです。

途切れなく店舗の契約が継続していく事が保証されるているためで、空家賃を負担する必要はなくなります

造作が売却可能

飲食店の場合の造作とは、テーブルやいすなどの家具、エアコンやカウンターなどの設備から、厨房の設備やシンク、床や壁や天井、照明などのことを指します。

つまり造作は、物件に最初から設置されているものではなく、入居者が取り付け、かつ取り外すことが可能なものです

これらの造作について居抜きで売却すれば、少なくとも廃棄にかかる費用は確実にゼロになります。さらに次の賃借人との合意のもと、造作を売却する形にできることがあります。

売却の場合は造作売却益として、金銭を得ることができます。

ここまでお話したメリットが得られることから居抜き売却を狙う人が多いのです。

ただし、飲食店を居抜き売却するときには注意したい点もあります。次の項目でお話するので失敗しないためにも確認しておきましょう。

5. 飲食店を居抜きで売却する際の注意点

飲食店を居抜きで売却する際の注意点

M&Aで売却する場合はあまり問題になりませんが、居抜きで店舗売却したいと思っても、居抜きが不可能な場合や、よく確認していないとトラブルの元になる場合があります。

特に、以下のような造作譲渡については注意しておく必要があります。

  1. 「造作譲渡禁止」の契約
  2. 造作にリース契約のものがある
  3. 造作の劣化

それぞれ詳しく確認しましょう。

注意点1.「造作譲渡禁止」の契約

当初の賃貸借契約書に「造作譲渡禁止」の記載があった場合は、原則として居抜き売却はできませんので注意が必要です。物件の所有者の中には、造作譲渡を嫌う人もいます。

しかし、所有者と交渉して認められることもあります。所有者の意向によりそういう契約になっているので、丁寧に説明して交渉していく必要があります。

注意点2.造作にリース契約のものがある

造作がリース契約で入っている場合は、その造作の所有権はリース会社にありますので、勝手に売却することはできません

リース契約があっても居抜きで売却したい場合は、リース設備の残債を一括清算するか、次の賃借人にリース契約を引き継いでもらう必要があります。

注意点3.造作の劣化

造作は使用によって劣化します。

買い手側が状態の悪くなった造作を使い続ける事で「水漏れなどのトラブルを招いてしまい、結果として一から工事するよりも費用がかかってしまった」ということもなくはありません。

売る側にとってはそれでもかまわないと思うかもしれませんが、特に造作譲渡料をもらって売却した場合には、トラブルの元になります。

売る側もきちんと造作の状態を把握して、その買い手側への説明と、それを元にした造作譲渡契約をしっかり結んでおくことが肝要です。

ここまで居抜き売却について注意点も含めておさらいしてきました。

もし、居抜き売却を検討しているということであれば、お話した注意点を十分に留意しながら進めていきましょう。もし、不安なことがあるならば『M&A』を検討すべきです。

まとまった売却益が得られる点は同じですので、相場をチェックしてみてください。

6. 飲食店M&Aの売却価格相場はいくらぐらいなのか?

飲食店の売却価格の相場はいくらぐらいなのか?

飲食店をM&Aにより売却する場合は会社や事業の規模、収益性、ブランドや資産・負債などのトータル評価で価格が決まります。また、営業権や経営権の権利譲渡も含みますので、トータル評価は数百万円から数億円まで大変幅広いです。

例えば、飲食店一店舗の事業または会社をM&Aで売却する場合は、500万円以下のスモールM&Aの範疇から1,000万円くらいがよくある売買相場となります。

ただし、相場の幅は店舗の状況や要素によっても大きく変動するものですから売買の相場はないものに等しいです。

では、どのような要素が価格に影響するのかですが、主に3つ挙げることができます。

  1. 立地
  2. 規模(部屋型)
  3. 清潔感

それぞれ確認しておきましょう。

要素1.立地

居抜き売買の価格は、何と言っても立地に大きく左右されます。全く同じ仕様の店舗であれば、当然物件の立地が良い方が客足が伸びるからです。

賃料が立地による評価を大きく反映しますから、賃料相場が高い立地の飲食店ほど評価は高くなります。ただしそうでなくても、賃料などのランニングコストを抑えながら安定した集客を見込むことができる店舗もあります。買い手がそこを高く評価してくれれば、二等立地でも賃料相場に比べて高く売れる可能性もあります。

また好立地であれば、大手チェーンが「駅前立地にどうしてもお店を出したい」というときには、相場に比べて法外とも言える価格がつくこともなくはありません。
 

要素2.規模(部屋型)

部屋の規模や形も、価格を左右する要素になります。

30坪や40坪といったサイズが必要なのは、ファミリーレストランなどです。最も需要があるのは、2~3人でお店が回せる10坪から15坪くらいです。

また、部屋の形も大事になってきます。規模が小さい店舗の場合、部屋の形が変則的で1席減るだけでも死活問題になります。一般的に部屋の形は、間口が狭くて奥に長いよりは、間口の広い物件の方が価格が高くなる傾向にあります。

要素3.清潔感

飲食店は清潔感がかなり大事です。

当然、清潔な店舗物件ほど価格も高くなります。またそもそも、清潔感が無ければ居抜きで買い取ってくれる可能性はかなり低くなってしまうでしょう。

【参考】飲食店の売却価格の相場について

都内飲食店で一番多い10坪~25坪の居抜きの場合の相場は、100万円~250万円ぐらいだと考えられます。

ただし店舗売却の価格は立地に大きく左右されるので、全国規模で比較した場合の相場を出すのは難しいですし、あまり意味がありません。

飲食店が立地に大きく左右される例として、例えば居抜きで店舗売却する場合、売却するものに造作を加えられることがあります。造作を有償あるいは無償で譲ることを「造作譲渡」と言い、有償で譲る場合の譲渡金額を「造作譲渡料」と呼びます。

しかしながら、造作が有償か無償か、また有償の場合の造作譲渡料の金額がいくらかは、そもそも居抜き物件の立地によって決まります。立地が良ければ買い手側も、造作のお金を払ってまでも欲しいものになりますし、そうでなければ造作の分までお金を出すのはためらうからです。

つまり、造作はそのものに価値があるかではなく、買い手側にとって造作譲渡料を含めた物件の取得費に対して、納得できる売上が期待できる立地かどうかが重要なわけです。

M&A総合研究所であれば、あなたの飲食店や企業がどれくらいの価格で売却できるのか無料査定いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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ここまでM&Aで飲食店を売却した場合の相場についてお話しました。

次の項目では、居抜き売却とは違うM&Aの流れについても紹介しておきます。やや手続きが複雑ですから、M&Aを検討するときの参考にしてみてください。

7. 飲食店のM&Aの流れについて

飲食店のM&Aの流れについて

飲食店のM&Aの売却相場についてお話してきましたが、相場がやや低いことから様々な手法が選ばれます

基本的な流れを知るためにも代表的な以下2つについて見ていきましょう。

  1. マッチングサイトで買い手を探す
  2. M&A仲介会社を利用して買い手を探す

わかりやすくお話しますので、参考にしてみてください。

手法1.マッチングサイトで買い手を探す

少額なM&Aであればマッチングサイトで買い手を探すことができます。

例えば、代表的なマッチングサイトは、以下の3つです。比較的最近発達してきたサービスで、サービス内容や特徴が違うので、詳しくは問い合わせてみることをお勧めします。

M&A総合研究所
「事業譲渡・継承したい会社」と「事業買収したい会社」 をつなげるM&Aの専門家が運営する日本最大級のM&A仲介サイトです。会計士や税理士を含めたM&Aの専門家フルサポートも受けられます。

TRANBI(トランビ)
(株)アストラッドが運営しており、案件数、マッチング数ともに最大です。個人への売却希望の案件も豊富で、500万円程の予算の個人でも見つけやすくなっています。

M&Aダイレクト
(株)M&Aクラウドが運営しています。売り手側は無料で買収を検討中の企業とコンタクトも取れます。大手企業の買収希望も多いです。

マッチングサイトごとで流れが違うことから、サイトに合わせた流れに沿って進めていきましょう。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A仲介会社を利用して買い手を探す

M&A仲介会社を利用する場合の飲食店の売却の大まかな流れは以下になります。

  1. M&A仲介会社への相談と契約
  2. トップ面談と基本合意書の締結
  3. デューデリジェンスと最終契約締結

詳しく3つの流れを確認していきましょう。

(1)M&A仲介会社への相談と契約

飲食店に限らないですが、M&Aによる売却を希望するのであれば、まずM&A仲介会社に相談しましょう

その後、サポートをお願いしたいM&A仲介会社とはアドバイザリー契約を結びます。アドバイザリー契約とは、当該M&A仲介業者にM&A業務の全てを委託する契約のことです(状況によっては、M&A業務の一部を委託する契約を締結する場合もあります)。

アドバイザリー契約を結んだら、M&A仲介業者からは様々な資料を要求されます。その資料を基に、M&A仲介会社が売却候補先への説明資料を作成するためです。

またM&A仲介会社からは、相手となる買収候補先をリストアップしてもらえます。それをもとに買収候補先への持ち込みについての可否、ならびに持ち込みの順位付けを行います。

「M&A仲介会社ってどこが良いの?」とお悩みであれば、『M&A仲介会社を徹底比較!手数料は?選び方を徹底解説!』を参考にして下さい。あなたにピッタリなM&A仲介会社が見つかるはずです。

(2)トップ面談と基本合意書の締結

良い買収候補先が見つかり、その買収候補先も買収する意向があれば、代表者同士のトップ面談です。

この段階で双方が、M&Aを進めることに合意ができたら、基本合意書を締結します。

ただし基本合意書はまだ仮契約で、あくまでもM&Aの検討をお互いに続けることを確認するためのものです。

(3)デューデリジェンスと最終契約締結

基本合意契約の締結の後は、デューディリジェンスです。デューデリジェンスは、買い手側が売り買収する前に、手側の経営実態をきちんと把握するために行われます。

ただしこのデューデリジェンスは、小規模飲食店の場合は非常に簡易な形で行われるか、売買金額が500万円に満たないスモールM&Aの場合は省略されることもあります。

このデューデリジェンスの結果をもとに、M&Aの最終条件や細目事項の決定をし、M&Aの最終契約書を作成し締結します。

最終契約締結の後にクロージングが行われ、営業権や経営権の権利譲渡もこの時点で完了します。

【関連】M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】

ここまで基本的な流れについてお話してきました。

では、実際に飲食店でM&Aや居抜き売却をした事例があるのかを確認して、具体的なイメージをしていきましょう。

8. 飲食店のM&Aの事例(居抜きあり)

飲食店のM&Aの事例(居抜きあり)

通常はM&Aの方が事業の価値および、営業権や経営権の権利譲渡が加わる分、売却価格は上がることになります。

同じ物件の案件をM&Aと居抜きで比較検討した例はありませんが、以下、M&A及び居抜きの案件例を何点か挙げています。M&Aは希望額、居抜きは実例ですが、金額感のイメージは掴めるはずです。

8-1.M&Aの案件例一覧

M&Aでの案件例です。希望額が従業員数や年商には比例せず、一律の基準で相場を出すのは不可能です。収益性や資産・負債などを勘案すれば、全く違う評価になります。
 

地域 業種 店舗数 従業員数 年商 スキーム 希望額 その他
愛媛県 イタリア料理 1 5人以下 1,000~3,000万 事業譲渡/造作譲渡 200万 造作込み
東京都 居酒屋 1 30人以下 1~3億 事業譲渡 250万 造作は別途
東京都 居酒屋 2 10人以下 3,000~5,000万 株式譲渡 1,000万  
兵庫県 居酒屋 2 不明 5,000万~1億 事業譲渡 3,000万 造作はリース
大阪府 フランス料理 1 10人以下 5,000万~1億 事業譲渡 1億1,000万  

8-2.居抜きの案件例一覧

居抜きの案件例です。いずれも駅近ですが、同じ駅近でもエリアや面した道路にも左右されます。都心だからといって高く売れるとは限りません。

なお、焼肉店が際立って金額が大きいですが、焼肉店は排煙などの大掛かりな設備があるためです。
 

地域 最寄駅 徒歩 業種 面積 営業年数 成約額
埼玉県 川越 8分 イタリア料理 20.89坪 5年 90万
東京都 神田 2分 カフェ 20.4坪 3.5年 190万
静岡県 浜松 9分 居酒屋 29.95坪 不明 300万
東京都 三田 6分 エスニック料理 10.191坪 2年 432万
宮城県 長町 1分 焼肉店 36.52坪 不明 1,500万

【関連】M&A成功事例25選!【2018年最新版】

9. まとめ

飲食店の売却は盛んにおこなわれていますが、近年はM&Aを活用した飲食店売却が活発化しています。なぜなら、飲食店だけを売却するよりも会社ごと売却した方が相場も高くなるからです。

経営不振が続いていたり、後継者がいなかったり、飲食店を閉店する理由はたくさんあります。しかし、閉店にするよりもM&Aを活用して飲食店を売却した方がメリットは多いです。

閉店を検討するのであれば、まずはマッチングサイトやM&A仲介会社に相談しましょう。

M&A総合研究所であれば、M&A成立まで費用は一切かからず安心です。まずは無料相談をして、どれくらいの価格で飲食店を売却できるのか確認してみましょう。

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