IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

AI・IoTの普及により、近年急速に存在感を増しているIT企業・ソフトウェア企業ですが、業界内でのM&A(企業売却、買収、譲渡を含む)も活発です。IT企業・ソフトウェア企業のM&A・売却・買収・譲渡の動向を事例を用いて解説します。


目次

  1. IT企業・ソフトウェア企業とは
  2. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡の動向
  3. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  4. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡事例
  5. IT企業・ソフトウェアのM&AならM&A総合研究所
  6. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. IT企業・ソフトウェア企業とは

IT企業・ソフトウェア企業とは

出典: https://www.tadapic.com/

近年AI・IoTの普及により急速に存在感を増しているIT企業・ソフトウェア企業ですが、一口にIT企業・ソフトウェア企業といっても、システム系の会社からWebの会社、またゲーム会社など、様々な事業を行う会社があります。

では、どのような企業をIT企業・ソフトウェア企業と呼ぶのでしょうか。まずは、業界の定義から説明します。

業界定義

ITとは、コンピューターやインターネットで扱われる情報技術(Information Technology)のことです。

IT企業とは、こうした情報技術を扱う企業の総称ですが、その中にはソフトウェアを扱う企業やハードウェアを扱う企業、また情報処理系の業務をする企業等、様々な企業があります。

Sier(システム会社)

IT企業のうち、情報処理系の業務を行う企業がSIer(システム会社)です。SIerとは、システムインテグレーター(System Integrator)の頭文字をとったものです。
 
SIerは、企業向けの情報システムや、ウェブサイトで利用されるようなサービスの開発・運用を行っています。

基本的には顧客企業が抱えている問題に対し、必要なシステムを企画・提案し、ソフトウェアの開発・運用を行いますが、中には、顧客企業の仕事の進め方・組織のあり方などに踏み込んでアドバイスをする、コンサルティング業務まで拡大している企業もあります。

Web業界

Web業界は、インターネットを通じ、サービスを提供する企業の集合です。IT業界と比較すると、IT業界が企業などの業務に不可欠なシステムを提供することに対し、Web業界は不可欠ではないが便利なサービスをインターネットを通じて提供している、という点が異なります。
 
Webのサービスは、大別するとEコマース・ポータル・SNS・ソーシャルゲーム・キュレーション・電子書籍・Eラーニング・Web広告という8つに大別されます。

ソーシャルゲーム業界(ゲーム会社)

Web業界のうちの一つにソーシャルゲーム業界があります。ソーシャルゲームとは、専用のソフトウェアを必要とせず、ウェブブラウザとアカウントのみで利用可能なゲームを指します。

これを開発・提供する企業がソーシャルゲーム業界となり、日本では2007年にグリーが携帯電話向けのソーシャルゲームをヒットさせてから拡大してきた業界で、以前はSNSのプラットフォーム(mixiなど)を介してゲームを提供していました。

最近では、ガンホーの「パズル&ドラゴンズ」などのように、SNSのプラットフォームを介さずアプリとして配信する企業が多くなっています。

業界主要企業

多様な事業を営むIT企業・ソフトウェア企業ですが、業界の主要企業としてはどのような企業があるのでしょうか。
 
SIerの主要企業としては、外資ではOracle・Cisco・SAPなどがあり、いずれも企業向けにシステムを提供している会社です。また、日系企業では、NTTデータ・日立製作所・日本マイクロソフトなどが挙げられます。
 
Web業界の主要企業としては、最大手のGoogleが挙げられるほか、日本ではYahoo! Japanやサイバーエージェント、楽天などが挙げられます。
 
ソーシャルゲーム業界の主要企業としては、バンダイナムコエンターテインメントやSQUARE ENIX INC・コロプラ・セガゲームスなどの有名なゲーム企業に加え、LINEやDMM、Wright Flyer Studiosなど、ネットゲームをメインで行っている企業もあります。

IT企業・ソフトウェア企業の現状

現在活況にあり、右肩上がりの成長をしているように見えるIT企業・ソフトウェア企業ですが、実際にはどのような現状にあるのでしょうか。

ここでは、IT企業・ソフトウェア市場の動向や課題等について解説します。

現状①市場規模は拡大中

現状では、市場の規模は拡大傾向にあります。特にIoT(Internet of Things)と呼ばれる、あらゆる製品とインターネットがつながる「モノのインターネット化」が加速しており、それをサポートしているIT企業・ソフトウェア企業へのニーズも拡大傾向にあります。
 
これに加えて、ビッグデータやクラウドなどの新しい技術の範囲も拡大し続けているため、今まで以上にIT企業への需要は拡大しています。

現状②売上好調

前述のような需要の増加を背景に、IT企業・ソフトウェア企業の売り上げは好調に推移しています。

特に近年は、IoTの普及によりこれまでは顧客とならなかった企業からのニーズが拡大したり、これまでのシステムとは異なる部分でのニーズが拡大しており、IT企業・ソフトウェア企業の業績は拡大しています。

現状③技術者不足

一方、IT系の技術は非常に速い速度で進歩しているほか、顧客のニーズも拡大し続けているため、それに対する技術者の数が追い付いていない、というのが現状です。

そのため、IT企業・ソフトウェア企業にとっては人員確保が喫緊の課題となっています。
 
実際に2016年時点では、約17万人不足しているといわれていましたが、2030年には不足数が約80万人に上るともみられており、年々深刻度を増すのではないかと考えられます。

現状④東京に集中しているが今後地方に拡散

今後の展望としては、IT企業・ソフトウェア企業が今後地方に拡散していくことが考えられます。

現在は顧客に近いということもあり、IT企業・ソフトウェア企業の多くが東京に集中していますが、今後はクラウドの開発や保守・メンテナンス等が主流になっていくこともあり、遠隔地からでも事業を行うことができるようになることと考えらます。

2. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡の動向

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aの動向

出典: https://www.tadapic.com/

急成長しているIT企業・ソフトウェア企業ですが、M&A・買収・売却・譲渡といった動きも積極化しています。

矢野経済研究所が2018年に発表した「国内企業のIT投資実態と予測2018」では、IT投資全体として前年比2.9%増の見込みとなっており、IT投資は増加を続けています。
 
では、IT企業・ソフトウェア企業はどのような目的でM&A・買収・売却・譲渡を行うのでしょうか。この章では、現在の動向について解説します。

動向①技術獲得目的のM&Aが増加

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aの中で現在増加しているのは、技術獲得目的のM&Aです。

IT業界は、技術開発からプロダクト化するまでのライフサイクルが非常に速いうえに、技術の進歩もまさに日進月歩で進んでいます。

そのため、最新技術を獲得するためには自社開発のみでは間に合わないので、IT企業・ソフトウェア企業では技術獲得を目的に、他社のM&A・買収を行うケースが増加しています。

動向②資本提携も増加

M&Aの形式としては、従来の買収・売却・譲渡といった形式のみならず、資本提携という形式も増加傾向にあります。

上記で説明したように、急速にIT関連の技術が進歩している中で、IT企業単独では事業の拡大が難しいことから、同業同士の資本業務提携も増加しています。

動向③技術の組み合わせによるシナジー効果が大きい

IT企業・ソフトウェア業界での、M&A・買収・売却・譲渡や資本業務提携が増加している背景には、技術の組み合わせによるシナジー効果が大きいことも挙げられます。
 
IT業界は非常に幅広い業務を担っていますが、さらに多様化が進む一方、顧客のニーズはすべての領域に広がっていることから、自社にないサービスを拡大することで、今後のビジネスの拡大に役立つことが期待されています。
 
そのため、こうしたシナジー効果を見込んでM&A・買収・売却・譲渡を積極化する企業が多くなっています。

動向④多重受け構造の是正

IT企業・ソフトウェア企業は、もともと中小企業が多く、多重下請構造となっている場合が多くあります。この場合、下層にいる下請け企業は利幅が圧縮されてしまい、利益の出ない構造となっています。

こうした下請け企業が低利益率から脱却すべく、事業拡大に向け同業と資本業務提携等に踏み切る場合があります。
 
多重受け構造は法的にグレーゾーンなので、国も法整備を進めているところですが、現状の低利益率では生き残りが難しいため、特にSIerでは生き残るためにM&Aを選択しているケースも少なくありません。

動向⑤最新技術に注目が集まっている

今後のM&A・買収・売却・譲渡の動向としては、最新技術をもつ企業に対するM&A・買収・売却・譲渡等が行われるのではないか、と注目が集まっています。

現在注目されている最新技術には、以下のようなものがあります。
 

  • ビッグデータ
  • クラウド
  • AI・IOT

ビッグデータ

ビッグデータは、スマートフォンやインターネットを通して得られる位置情報や行動履歴、またホームページやテレビの閲覧等に関連する情報により取得される膨大なデータそのものを指します。
 
活用の事例としては、アメリカのディズニーワールドでIoTと連携があり、入場からアトラクションの予約、ホテルのチェックインまでを一括して利用することができます。

さらにレストランでの滞在時間などをデータとして入手することで、スタッフの配置や在庫補充の戦略を立案することにも活用しています。
 
こうしたビッグデータの活用は、個人情報保護法の改正等に伴い活用に向けた基盤が整いつつあることから、今後日本国内でも普及が拡大していくのではないかと考えられています。

クラウド

クラウドとは、インターネットを通じてユーザーがサービスを必要な時に必要な分だけ使用できる、という考え方のことで、具体的にはGmailやHotmailなど、ソフトウェアをインストールしなくてもウェブ上で使用できるサービスを指します。
 
クラウドにはいくつか種類があり、Gmailなどの例はSaaS(Software as a Service)と呼ばれるものになります。それ以外には、開発環境を提供するPaaS(Platform as a Service)やサーバーを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)があります。
 
従来は物理的なサーバーが必要となりましたが、現在はクラウドサービスの普及により、スペースをとることなく、サーバーの拡大ができるようになりました。

今後ビッグデータ等を扱う際に、非常に大きなデータ量を必要としますが、これまでのように物理サーバーを乱立させることなく容量の拡大が可能であるほか、既存のサーバーの統合にも活用できるため、クラウドサービスは今後様々な業種で利用が拡大するのではないかと見られています。

AI・IOT

AI・IoTは最近よく聞く言葉ですが、AIは人工知能(Artificial Intelligence)、IoTはモノのインターネット(Internet of Things)の略称です。
 
AIは、人間の脳が行っている知的作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステムであり、IoTはインターネットを通じて、モノ同士をつなげるという発想です。IoTは情報を集める手段であるのに対し、AIはその情報を活用する手段ということができます。
 
IoTによって集められたデータをもとに、AIが判断し、つながっているものの制御を行う、等の事例が挙げられます。ビッグデータとの連携を通じ、今後様々なシーンで活用が予想される技術の一つです。

動向⑥著作権のM&Aも注目されている

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aで注目される動向の一つとして、著作権のM&Aがあります。著作権のM&A(著作権譲渡)とは、ソフトウェアの著作権そのものを他社に売却・譲渡することです。
 
過去に扱っていたソフトウェアに加え、新規のソフトウェアをローンチした後に、古いソフトウェアのメンテナンスやバージョンアップをする時間の確保が困難になった場合などに利用されます。

著作権M&Aのメリット

著作権M&Aのメリットとは、売り手は古いソフトウェアを資金源とすることで新規事業にフォーカスすることができる一方、買い手はM&Aのクロージングからすぐにソフトウェアを販売することができ、事業の拡大が望めることです。
 
技術の進歩が激しいIT企業・ソフトウェア企業ならではのM&A・買収・売却・譲渡の例の一つということができるでしょう。

IT企業・ソフトウェアのM&AならM&A総合研究所

IT企業・ソフトウェアのM&Aをお考えなら、成功事例が豊富なM&A総合研究所に全てお任せください。

M&A総合研究所では、IT企業・ソフトウェア業界のM&Aに精通した公認会計士が、一括サポートを行います。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準となっており、コストを抑えつつ有効なM&Aを行うことができます。


無料相談を行っていますので、IT企業・ソフトウェア業界のM&Aをご検討の方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談WEBから無料相談

3. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡のメリット

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aのメリット

出典: https://www.tadapic.com/

様々な理由をもとに、IT企業・ソフトウェア企業はM&A・買収・売却・譲渡等を検討しますが、売り手側、買い手側の双方にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
なお、一般的なM&Aのメリット・デメリットについては下記記事も参考ください。

【関連】M&A・会社売却のメリット・デメリットを徹底分析!リスクはある?

売却側のメリット

IT企業・ソフトウェア企業での、M&A・買収・売却・譲渡における売却側の主なメリットにはとしては、以下の5つが挙げられます。
 

  1. 従業員の雇用維持
  2. 後継者問題の解消
  3. 有力グループへの傘下入り
  4. 資金獲得
  5. 債務解消

メリット①従業員の雇用維持

まず1つめのメリットは、従業員の雇用が維持できることです。ここまで解説したように、IT企業・ソフトウェア企業では多重請負構造が一般的になっており、構造の最下層に位置する中小企業では利幅が非常に薄く、会社を存続させていくことが非常に厳しい状況にあることもあります。
 
こうした場合に、M&A等によって会社を大手企業に売却し、事業の存続を確実なものとすることにより、従業員の雇用を確実に守ることができます

メリット②後継者問題の解消

近年、日本企業では経営者の高齢化が進行している一方、後継者を探すことが難しく、事業を承継したくともできない状況にある中小企業が多くあります。
 
実際に、中小企業の経営者の引退年齢は平均して70歳といわれる中、東京商工リサーチによる2017年全国社長の年齢調査では、社長の平均年齢は61.45歳となっており、非常に高齢化が進んでいることがわかります。
 
M&A等により事業を他社に売却・譲渡すれば、事業を継続することができるうえ、後継者問題も解決することができます。

メリット③有力グループ傘下に入れる

IT企業・ソフトウェア企業には若いベンチャーの企業も多いですが、M&A・買収・売却・譲渡により有力グループの傘下に入ることができる、ということもIT企業・ソフトウェア企業のM&Aによるメリットの一つです。
 
M&Aにより大手のIT企業・ソフトウェア企業の傘下に仲間入りをすることで、大手企業の営業力・信用力を生かして、現在の事業をさらに拡大することが可能となります。

特に、経営が困難な中小企業においては利益率の改善が見込まれ、M&Aを行うメリットは大きいと言えるでしょう。

メリット④資金獲得

M&Aによるメリットの一つに資金獲得があります。M&Aで事業を売却する際に、対価として資金を獲得することで、別の事業の拡大に充てたり、自己資本を拡充したりと、財務体質の改善に充てることもできます。
 
特にIT企業・ソフトウェア業界では、新しい技術が次々と生まれており、それに対応するため多額の資金が必要となる場合も多いため、このように一括して資金獲得ができるのは中小企業などにとっては大きなメリットといえるでしょう。

メリット⑤債務解消

M&Aにより債務を買い手側が引き受ける場合がありますが、この場合は借り入れ等の債務に対する責任も、M&Aの実行により解消することができます。
 
特に中小企業では、債務の返済を含めた資金繰りが困難で倒産してしまう場合も多いため、債務を解消しつつ事業を存続する一つの手段として、M&A・買収・売却・譲渡は有効なものといえます。

買収側のメリット

買収側のメリットとしては、優秀な技術者の確保、顧客基盤の拡大、新規分野への進出、新規事業立ち上げの時間・労力短縮、スケールメリットの享受があります。それぞれについて詳細を解説します。

メリット①優秀な技術者の確保

M&Aにより得られるメリットの一つは優秀な技術者の獲得です。
IT企業・ソフトウェア企業では、先述のように、人材不足が喫緊の課題となっていることに加え、この先も拡大していく傾向にあります。
 
そうした中にあって、M&Aは人材を確保するための有効な手段となりえます。新卒で採用し、育成することは非常にコストがかかりますが、M&Aでは他社で実績を上げてきた人材を採用できるため、即戦力として期待することができます。また、今後人材不足が拡大することを考えると、早期に買収で獲得しておくことが戦略として重要であるともいえます。
 
そのため、M&Aによって優秀な技術者を確保できることは中長期的な事業拡大という観点から見ても、非常に大きなメリットがあるということができます。

メリット②顧客基盤の拡大

顧客基盤の拡大もM&Aによって 得られるメリットの一つです。特に、自社で行っていないサービスを提供していた企業を買収する場合には、これまでリーチしてこなかった顧客基盤も獲得することができます。
 
こうした企業に対しても、これまで買収企業が行ってきた事業に止まらず、買い手企業が展開している事業のサービスをセットで提案することなどにより、事業を拡大できるチャンスが広がります。
 
そのため、売上拡大の観点から、異なるエリアの事業を展開していた会社の買収による顧客基盤の拡大は買い手にとってのメリットの一つということができます。

メリット③新規分野への進出

IT企業・ソフトウェア企業の中では非常に技術の進歩が速く、クラウドやAI・IoTなどの新しい技術が次々と生まれています。そうした中で、新たな分野に進出するには大きな投資が必要で、成長分野であったとしても、新規分野への進出が難しい場合があります。
 
その場合にも、M&Aにより、会社や事業を買収することで、自社で新規分野を開拓するよりも簡単に進出することができます。また、新規分野への進出はリスクが伴いますが、すでに事業を展開している会社を買収することで、そのリスクを減らすことができます。

メリット④新規事業立ち上げの時間・労力短縮

メリット③と同様に、新規事業の立ち上げにかかる時間や労力もM&Aにより短縮することができます。
 
新規事業には技術の確立や、設備投資、人材の採用など、様々なステップが必要です。特にIT企業・ソフトウェア企業では人材が不足しているため、採用に時間がかかり、新規事業の立ち上げが遅れることもあります。
 
この場合にも、M&Aにより既に事業を行っている会社やその事業を買収することで、すぐに新規事業を立ち上げることができ、技術進歩の速いIT企業・ソフトウェア企業では特に大きなメリットを享受できると考えられます。

メリット⑤スケールメリットの享受

M&A・買収・売却・譲渡により、他社の事業を獲得することで、スケールメリットを得られるという点もメリットの一つです。
 
IT企業・ソフトウェア企業では、固定費が賃料や人件費等に限られる一方、大手企業であるほど、受注できる仕事の量が大きくなるため、それによって得られる利益も大きくなる傾向があり、その点でスケールメリットを享受しやすい業界ということができます。
 
そのため、他社の事業を買収することにより、スケールメリットを得ることで、自社で拡大する以上のスピードで利益を確保することが可能になるというメリットがあります。

4. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡事例

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aの事例

出典: https://www.tadapic.com/

実際に行われたIT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡の事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。同業種間、異業種間それぞれの事例について解説します。

【関連】最近のM&Aニュース・事例30選!

IT企業→IT企業の事例 IN-INの買収事例

まずは、同業他社間での買収事例について解説します。IT企業同士のM&Aは、国内外を問わず活発になされています。

①ソースネクストによる筆まめの買収

パソコンやスマートフォンのソフト・ハードウェア製品の企画・開発・販売を事業とするソースネクストは、2017年4月に「筆まめ」等を展開する株式会社筆まめの買収を決定しています。
 
ソースネクストは筆まめが保有するすべての製品を保有することとなり、今後それら製品の家電量販店等での販売に加え、ソースネクストグループの顧客基盤を生かしたオンライン販売等、企画開発力を生かした製品の改善・既存クラウドサービス・アプリ事業への展開等を積極的に推進し、筆まめの企業拡大を通じてグループ全体の経営基盤強化を狙った買収です。

②クラウドワークスによる電縁の買収

2017年11月に、クラウドワークスは、ガイアックスが保有する電縁の株式を取得し、子会社化することを発表しています。
 
電緑は、仮想通貨等で話題のブロックチェーンテクノロジー(分散型台帳技術)を利用したシステムの開発、コンサルティング事業を行う企業です。

この買収により、クラウドワークスは電縁との研究開発で連携し、ブロックチェーンテクノロジーにおける知見を活かすことで、シェアリングエコノミーとFintechによる「クラウド経済圏」の形成を加速し、多くの個人に届ける報酬の最大化とさらなる企業価値向上を目指しています。

③sMedioによるミックステクノロジーズの買収

2017年5月、ワイヤレスコネクティビティ事業を運営する株式会社sMedioは、 デジタルAV事業を営む株式会社ミックステクノロジーズを完全子会社化することを発表しています。
 
sMedioは、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業を展開している企業です。

組み込みブラウザやデジタルAVなどに優れた技術力を持つミックステクノロジー社を傘下に入れることで、2020年に向けて隆盛が見込まれる放送サービス分野でのビジネス拡大を計画しています。

④ユニリタによる無限の買収

2018年2月に、データ活用ソリューションを提供している株式会社ユニリタは、システムインテグレーションを手掛ける株式会社無限を子会社化しました。
 
無限は、企業における通勤費管理、経費精算や申請業務を効率化する「らくらく BOSS」シリーズのパッケージを提供しています。

この買収により、対象会社のシステム開発力を活かすことで既存顧客のニーズへの対応力を強化し、両社の技術力や業務ノウハウへの知見を合わせることで、新たなサービスソリューションを開発したいとしています。

⑤SAMURAI&J PARTNERSによるヴィオの買収

SAMURAI&J PARTNERSはITソリューション、システム受託開発を手がけるヴィオの全株式を取得し完全子会社化しました。
 
ヴィオは1977年設立で、流通や金融、官公庁系ビジネスアプリケーション開発などに実績を持つ企業です。

この買収により、買い手のSAMURAIは主力のデータ通信高速化ミドルウエア「astConnector」シリーズを拡大するとともに、新規分野と位置付ける「金融×IT」関連での相乗効果を狙っています。

⑥スタートトゥデイによるVASILYの買収

2017年10月に、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、ファッションメディア「IQON(アイコン)」の運営会社VASILYを子会社化しました。
 
VASILYは2008年に設立し、ユーザーがファッションアプリを自由に組み合わせてコーディネートを作成できるサービス「IQON」を提供し、200以上のECサイトと連携しています。

VASILYは「IQON」やその他ソフトウェアの受託開発を通じて、AI(人工知能)を活用した機械学習や画像認識の技術力を持っており、スタートトゥデイの提供するサービス「WEAR」に技術を応用することで、さらに事業を拡大することを目指しています。

⑦Yahooによるdelyの買収

ヤフーは、レシピ動画「クラシル」を運営するdelyを子会社化しました。ヤフー傘下のYJキャピタルがすでに投資を行っていましたが、株式の所有割合を引き上げ、子会社化を行いました。
 
買収の目的としては、Yahoo!ショッピングLIVEの本格稼働と広告配信先プラットフォームの拡大を狙ったものといわれています。Delyの子会社化を通じ、ライブコマース事業に注力していくことが予想されています。

⑧グリーによる3ミニッツの買収

2017年2月、ゲーム業界大手のグリー株式会社は、インスタグラムやYou Tube向けのプロダクションや動画メディア、ECなどを展開する株式会社3Minute(スリーミニッツ)を子会社化しました。
 
スリーミニッツ社は、主に20~30代の女性をターゲットにしたファッション動画メディアの「MINE BY 3M」の運営を行っていますが、「MINE BY 3M」以外にも、インスタグラムやYou Tubeを通じた動画マーケティングやインフルエンサーネットマーケティングなどを展開しており、国内最大級のインフルエンサーネットワークを持つともいわれています。
 
グリーのゲーム事業が縮小傾向にある中、新たな成長分野を求めた新規事業への参入の一環であり、動画広告市場における更なる成長を実現するため、インフルエンサーと連動した動画プロデュース力を活用し、動画制作やマーケティングのノウハウを強化するものといえます。

⑨KDDIによるソラコムの買収

2017年8月、KDDIがIoT通信ベンチャーの「ソラコム」を買収しています。

ソラコムは、2014年11月創業の通信ベンチャーで、NTTドコモとMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約(L2卸契約)を締結し、コアネットワークとサポートシステムをクラウドサービス「Amazon Web Services (AWS)」に実装することで、より手軽にIoT/M2M(機械間通信)を提供するサービスとして注目されました。
 
KDDIは、この買収により、来たるべきIoT/M2M通信普及期に向けた一手を打ちに来たと考えられています。

IT企業→IT企業の事例 IN-OUTの買収事例 

次は、同業他社間でのIN-OUTの買収事例をご紹介します。

⑩ユーザベースによる米Quartzの買収

経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」と経済情報メディア「NewsPicks」を運営するユーザベースは米国のオンライン経済メディアQuartzを子会社化しました。
 
Quartzは2012年に設立された経済メディアで、ソーシャル時代、モバイル時代のオンラインメディアとしてサイトやアプリのUI/UXや、コンテンツが注目を集めています。
 
ユーザベースでは、「モバイルに適したクオリティの高いコンテンツを提供するQuartz社は、当社が北米のみならずグローバル展開を目指す上で最適のパートナーと考えた」と買収決定の理由を説明しており、好調な米国でのビジネスをさらに拡大する方針です。

⑪NTTコミュニケーションによるインドのネットマジック社買収

NTTコミュニケーションズは2012年1月25日、インドのデータセンターサービス事業者、ネットマジック・ソリューションズ社の株式の74%を取得すると発表しました。
 
ネットマジック・ソリューションズ社はムンバイ、バンガロールなどインド国内7カ所でデータセンターを運営している企業で、1000社以上の顧客を持っています。NTTコミュニケーションズは今回の株式取得によりインド市場におけるICTソリューションの提供能力の強化を図るとともに、グローバルでのクラウドサービスの展開を加速させていく方針でした。
 
その後、NTTコミュニケーションズは、買収したネットマジック社を通じて、インドでデータセンターを拡大しています。

⑫日立によるソシエダ―ド・デ・コンサルトレス・アプティーボの買収

日立はスペインの孫会社を通じて、スペインのITコンサルティング事業会社ソシエダード・デ・コンサルトレス・アプティーボ買収しています。

今回の買収により、日立はアプティーボ社の持つスペイン国内の有力顧客を獲得し、ITコンサルティング事業をより強化していくとみられています。

⑬NTTデータによるキューデータサービスの買収

NTTデータはアメリカのIT人材派遣会社キューデータサービスを買収しています。

キューデータ社は金融業や地方自治体への派遣事業を展開しており、NTTデータはシナジーが生めると見込んでいます。

⑭楽天による米OverDriveの買収

楽天は、図書館向け電子書籍配信サービス事業者である米OverDrive,inc.(以下、OverDrive社)の全発行株を約4.1億米ドル(約490億円)で取得することで完全子会社化しています。

この買収により、OverDrive社が特化する図書館マーケットやポテンシャルある、教育分野での電子書籍貸出ビジネスを開始することを発表しています。 

⑮ソフトバンクによるスプリントの買収

ソフトバンクは、2013年に約2兆円で当時米携帯電話業界3位であったスプリントを買収しています。米携帯事業の拡大を狙ったものでした。
 
しかし、スプリントは業績悪化が続き、同業のTモバイルUSに265億ドル(約2兆9000億円)相当で売却することで合意したと報じられています。

IT企業・ソフトウェア企業ではプレーヤーも大きく変動することがあるため、買収後のシナジーが計画通りにいかなかった事例の一つということができるでしょう。

IT企業→IT企業の事例 OUT-OUTの買収事例

次は、同業他社間でのOUT-OUTの買収事例をご紹介します。

⑯AmazonによるPillPackの買収

Amazonは消費者が処方箋薬を購入できるオンライン薬局PillPackの買収を発表しています。今後ヘルスケア業界で直接的かつ商業的な役割を担うことを狙ったものといわれています。
 
Amazonの買収は、eヘルスのマーケットが活発になりつつあることを示しています。またAmazonはこのオンライン薬局を、消費者(そして医療機関も)がヘルスケア分野で必要としており、同社が取り込むべき主要な未開拓領域ととらえています。

⑰MicrosoftによるGitHubの買収

マイクロソフトはGitHubを75億ドル(約8200億円)で買収すると発表しました。
買収完了は2018年後半の予定ですが、今回の買収はマイクロソフトにとって、AWS(アマゾンウェブサービス)に対抗する強力な武器となるとみられています。
 
GitHubは、2400万ユーザーを抱えていますが、開発者の支持を欲していたマイクロソフトは、今回の買収によりそれを手に入れることができる上に、もしマイクロソフトがGitHubを自社のクラウドサービス、Microsoft Azureに統合できれば、クラウドサービスを真に差別化できるという点から、今後の動向にも注目が集まります。

⑱アップルによるララの買収

Appleは、2009年に8,500万ドルで音楽サービスのLalaを買収しています。Appleは従来よりiTunesを展開し、音楽を購入・ダウンロードするサービスを提供してきましたが、こうしたダウンロード型の音楽サービスから離れ、ストリーミングのサービスを提供するようになるのではないか、と考えられました。
 
その後2013年にはiTunes Radioというストリーミングサービスを提供開始し、2018年には音楽ストリーミングの新サービスApple Musicを発表しています。

⑲GoogleによるYouTubeの買収

2006年のGoogleによるYouTubeの買収は、買収額16億5,000万ドルと巨額の買収となり、金額ベースで非常に大きな買収でした。
 
Googleの収入は広告がメインですが、次の主戦場が動画サイトであると見込み、当時拡大していた動画サイトであるYouTubeを買収した、というのが背景です。

後に動画サイトの中で、YouTubeが圧倒的な地位を築いたことを考えると、Googleの選択肢は正しかったのではないかということができます。

⑳FacebookによるInstagramの買収

大きいOUT-OUTの買収の一つが2012年のFacebookによるInstagramの買収です。

Facebookは2006年に一般向けにサービスを開始して以降、2018年までに合計66社を買収する等、積極的な買収戦略をとっていますが、従来までの買収は優秀人材の確保を狙ったものであった一方、Instagramの買収はやや目的が異なり、サービスの獲得を目指したものでした。
 
具体的には、2012年時点でFacebookはモバイルアプリへの移行が遅れていましたが、Instagramはサービス開始から2年弱という短期間でモバイルアプリでの利用者数を3,000万人まで伸ばしていたこともあり、その強みをFacebookの事業にも活かし、モバイル利用者のデータを多く手に入れることで事業の拡大を狙い、買収を実行しています。
 
その後のシナジー創出としては、Facebook側の主な収益源である広告のノウハウをInstagramに拡大することで売上の拡大が見込めるほか、Facebookはモバイルユーザーのデータを獲得できることで広告に生かすことができるというメリットがあります。

Instagramの月間アクティブユーザー数は10億人を突破しており、売上拡大という観点からメリットの大きい買収であったということができます

異業種→IT企業の事例

近年では、異業種がIT企業を買収するという例も見られます。ここでは、その一部をご紹介します。

㉑テクノプロ・ホールディングスによるプロビズモの買収

国内最大級の技術系人材サービスグループの持株会社であるテクノプロ・ホールディングス及び連結子会社であるテクノプロは、アプリケーション開発のプロビズモの発行済普通株式の100%をテクノプロが取得し子会社化すると発表しました。
 
今回の買収により、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることで、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを計画しています。

テクノプロ・ホールディングスは「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を推進し、更なる企業価値の向上を目指していく方針です。

㉒駿台によるマナボの買収

駿台グループのSATTは、2018年5月に株式会社マナボの全株式を取得することを発表しました。

SATTはeラーニングシステム、人材開発事業、および大規模な教育関連システムの開発等を手がけ、株式会社マナボはスマホ家庭教師「manabo」(24時間オンライン質問対応システム)の開発・運用を手がけています
 
SATTのeラーニングシステム「学び~と」と「manabo」が持つ双方向システムを融合し、企業向けの教育研修をはじめ、病院、自治体への医療福祉など他業種に向けた新サービスの開発や駿台グループの海外校(現在14校)と連携したグローバル展開、駿台グループのノウハウとスマホ家庭教師「manabo」の強みを活かしたEdTech開発の推進などによる事業の拡大を目指しています。

㉓キリンホールディングスとNTTデータが情報システムで資本提携

キリンホールディングスとNTTデータが情報システム分野で資本提携することで合意しています。

キリングループの情報システム分野を担ってきたキリン社100%子会社キリンビジネスシステムの発行済み株式の49%をNTTデータに譲渡する形で資本提携を行います。
 
これにより、経営管理の高度化や戦略実行に向けた業務システムの開発・情報インフラの構築を行い、ビジネスの発展につなげたい方針です。

㉔毎日新聞による俳句てふてふの買収

慶應義塾大学の学生が個人開発した俳句投稿アプリ「俳句てふてふ」が毎日新聞に事業譲渡されました。本アプリは全国的な知名度を持ちながらも、開発者の運用リソースが限られていました。

そこで、充実した俳句コンテンツを長年提供している毎日新聞が、安定した運用と既存コンテンツとのシナジーを期待し、M&Aを提案したとのことです。
 
開発者はアドバイザーとして今後もサービスに関わりつつ、俳句について豊富な知見や人脈を持つ毎日新聞が、新規事業としてアプリ運用に取り組みます。

㉕トヨタによるLINEとの協業

最近では自動運転の技術開発に向け、自動車メーカーとIT系企業とのあいだで協力関係を締結するというニュースが増えています。
 
一例がトヨタ自動車とLINEとの協業です。トヨタ自動車とLINEとの関係は、資本提携等にはまだ至っていませんが、高度な自動運転技術の実現に向けて必要な事業提携の一環として、トヨタ以外にもホンダが米Google傘下のwaymoの買収を検討したりと様々な動きがあります。
 
今後も自動運転の確立に向けて、自動車メーカーとIT企業がさらに接近することが見込まれます。今後のM&Aの動向にも注視が必要です。

【関連】事業承継の成功事例集30選!成功のポイントまとめ!

5. IT企業・ソフトウェアのM&AならM&A総合研究所

IT企業・ソフトウェア企業のM&AならM&A総合研究所

出典: https://www.tadapic.com/

M&A総合研究所は、ECサイト、アフィリエイトサイトといったトレンドの業界に強みを持っており、IT企業・ソフトウェア企業に関連した案件実績も豊富です。
 
実際のM&Aのでは、M&A専門の公認会計士が交渉からクロージングまで一括サポートを行います。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準となっており、コストを抑えつつ有効なM&Aを行うことが可能です。

IT企業・ソフトウェア企業で、M&A・買収・売却・譲渡を検討されている場合には、お気軽に無料相談をご利用ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談WEBから無料相談

6. IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡まとめ

IT企業・ソフトウェア企業のM&Aまとめ

出典: https://www.tadapic.com/

近年、業績の拡大が著しいIT企業・ソフトウェア企業では、今後も同業者間、異業種間を問わず、様々な形でM&A・買収・売却・譲渡が行われることが予想されています。

一方、多様なM&A・買収・売却・譲渡の方法があることから、実際に実行される局面ではどのような形が望ましいか、判断が難しい場合もあります。
 
IT企業・ソフトウェア企業でのM&A・買収・売却・譲渡を成功させるには、適切な手法を選ぶことが重要となるため、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けながら進めていくことがポイントです。

M&A総合研究事務所では、M&A専門の公認会計士が交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ