IT企業の事業譲渡・事業売却を成功させよう!事例や相場など解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

技術の多様化に伴いIT企業は増加しており、後継者不在や他事業への集中のため事業の譲渡を行う企業も増えています。ここではIT企業の事業譲渡/事業売却について解説しています。IT企業の事業譲渡/事業売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。


目次

  1. IT企業における事業譲渡/事業売却の現状
  2. IT企業における事業譲渡/事業売却の事例
  3. IT企業における事業譲渡/事業売却のメリット
  4. IT企業における事業譲渡/事業売却の相場
  5. IT企業における事業譲渡/事業売却の基本的な流れ
  6. IT企業における事業譲渡/事業売却の注意点
  7. IT企業の事業譲渡/事業売却をするならM&Aの専門家に相談しよう
  8. まとめ
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1. IT企業における事業譲渡/事業売却の現状

IT企業における事業譲渡/事業売却の現状

IT企業における事業譲渡/事業売却は、現在増加傾向です。事業譲渡とは、会社の一部または全部を他者へ譲渡するM&Aの手法のことを言います。技術者、開発したシステム、権利など譲渡する部分を選べることが事業譲渡の特徴です。

IT企業の事業譲渡/事業売却が増えている背景を、IT企業を取り巻く問題とIT企業が買収される理由から説明します。
 

  1. IT市場の発展と問題点
  2. IT企業の買収増加の背景

順番に確認しましょう。

IT市場の発展と問題点

IT業界を取り巻く状況から、IT企業が事業譲渡/事業売却を考える原因を解説します。IT企業の事業譲渡/事業売却の理由には、主に次の3つがあります。
 

  1. IT市場の拡大と多様化
  2. 技術者不足
  3. M&Aを利用した下請け脱却

それぞれの原因を確認しましょう。

①IT市場の拡大と多様化

事業の選択と集中のために、事業を譲渡するIT企業が増加傾向です。背景にはIT市場の拡大とIT分野の多様化があります。

IT市場は拡大するにつれ、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、Webやクラウド、情報処理、通信インフラなど分野が増えてきました。IT技術は日々進化しており、IT企業は新技術への対応に追われています。

しかし、IT技術の発展スピードに自社開発だけで追いつけません。なぜなら、もともとIT企業には中小規模の会社が多く、資金や人材の面で対応できる範囲が限られているからです。そのため、不採算事業を譲渡したり、システムを売却したりして集中したい事業に資金や人材を投入するIT企業が増えています。

②技術者不足

IT業界は常に技術者不足に悩まされており、技術者不足を原因に事業譲渡/事業売却を行う企業もあります。

IT業界の技術者不足は深刻で、経済産業省の調査によると2020年に約37万人、2030年になると約79万人の技術者が不足すると言われているのです。そうした人材不足によって、事業承継できないIT企業が非常に多くなっています。

またIT業界の技術者不足とは、ただ単に人数が足りないわけではありません。扱いたいIT分野の技術者が不足しているのです。

先に述べた通り、IT分野は多様化していて分野ごとに技術者がいます。また、技術者の中でもプログラマー、システム設計者、テスターなど作業分野が分けられているのです。

どんどん進化するIT技術に対応できる技術者を育成するには、時間も費用もかかります。しかし、中小企業に技術者を育成する余裕はありません。そのため、技術者不足ということでITの中小企業の事業譲渡/事業売却が増えているのです。

③M&Aを利用した下請け脱却

IT企業の中には、M&Aを利用して下請け構造から脱却する企業も増えています。IT業界は多重下請け構造で、下請けになるほど薄利で仕事を請けているのです。低利益なので余裕はなく、不採算事業となってしまうことがあります。

そこでM&Aを利用して、大手企業の傘下になったり、他社と業務提携したりすることで下請けを脱して利益率を上げるのです。

M&Aの主な手法として、事業譲渡と別に株式譲渡があります。株式譲渡とは、譲渡側の保有株式を譲受側が取得することで経営権を譲渡する手法です。大手の子会社になったり、資本業務提携をしたりする場合は、株式譲渡を行うこととなります。

事業譲渡は技術者も譲渡条件に含まれることが多く、技術者を手放してしまうこととなるため下請け構造からの脱却ではあまり使われません。

IT企業の株式譲渡については、『IT企業の株式譲渡・会社譲渡の相場は?メリットや事例など徹底解説』で詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。

IT企業の買収増加の背景

IT企業を買収する企業も増えています。同業種企業・異業種企業に関わらず、IT企業買収は活発です。IT企業買収が盛んに行われている理由は、主に次の2つです。
 

  1. 技術者確保をするための買収
  2. 最新技術を得るための買収

それぞれの理由を確認しましょう。

①技術者確保をするための買収

技術者不足を解消するために、同業社を買収するIT企業が増えています。なぜなら、同業を買収することで技術者を採用し育成する期間やコストを抑えられるからです。

現在のIT業界は、未経験者でも採用するほど技術者が不足しています。未経験者を採用した場合、技術者として働けるまでに時間とお金が必要です。しかし別のIT企業を買収すると、すでに経験を積んだ技術者をすぐに確保できます。

このように技術者確保のために別のIT企業を買収するIT企業は、さらに増えていく見込みです。

②最新技術を得るための買収

最新のIT技術を獲得するために、目当ての分野を扱っているIT企業を買収する企業も増加しています。なぜなら、最新技術を自社で開発するには時間がかかりますが、すでにその技術を扱っている企業を買収すると素早く欲しい技術を手に入れられるからです。

特に注目されている最新技術には、次のようなものがあります。
 

  • HRテック
  • 自動運転
  • AI技術
  • IoT技術

驚異的なスピードで発展するIT技術では、最新技術はどんどん移り変わっていきます。最新技術を得るためにIT企業を買収する企業の関心も、次へ次へと移っていくのです。そのため、今後も最新技術を求めるIT企業の買収はこの先も継続するでしょう。

IT企業の事業承継については、『IT企業の事業承継を解説!動向・メリット・成功させるポイントとは』でも詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

2. IT企業における事業譲渡/事業売却の事例

IT企業における事業譲渡/事業売却の事例

実際のIT企業における事業譲渡/事業売却の事例を読み、事業譲渡の目的や譲渡価格を知りましょう。ここでは事例を3つご紹介します。
 

  1. ブイキューブによるエルモへの事業譲渡
  2. ティアックオンキョーソリューションズによるフリービットへの事業譲渡
  3. アクロディアによるpixydaへの事業譲渡

IT業界でどのような取引が行われているか知り、事業譲渡/事業売却のイメージを描きましょう。

(1)ブイキューブによるエルモへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ブイキューブ エルモ
事業内容 ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守事業 教育ICT事業
セキュリティ事業
映像ソリューション事業など
従業員 455名(連結) 353名
目的 事業発展 事業拡大・強化
譲渡価格 8億円

2018年9月、株式会社ブイキューブは株式会社エルモに、電子黒板と協働学習支援システムの開発・販売事業を譲渡しました。譲渡価格は、8億円です。

売り手企業のブイキューブは、Web会議、テレビ会議、ビジネスチャットなどテレワークを支援する事業を手掛けています。電子黒板事業の発展のためには、国内外で教育ICT事業を展開するエルモへ譲渡することが最善策と考え事業譲渡しました。

買い手企業のエルモは、eラーニングなど教育ICT機器を世界中に販売する事業などを行っています。教育ICT事業の成長を期待して、ブイキューブから事業を譲り受けました。

このように事業を発展させるために、自社より事業を成長させてくれる会社へ事業譲渡するケースもあります。そのような場合は将来の収益性を見込める事業のため、譲渡価格は高額になりやすいです。

(2)ティアックオンキョーソリューションズによるフリービットへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ティアックオンキョーソリューションズ フリービット
事業内容 システムコンサルティング事業
システム受託開発事業
IT機器販売事業など
ブロードバンド事業
モバイル事業
クラウド事業
ヘルステック事業など
従業員 60名 242名
目的 他事業への集中 事業拡大
譲渡価格 3億6,300万円

2018年5月、ティアックオンキョーソリューションズ株式会社はフリービット株式会社へ、介護施設向け介護支援システム事業を譲渡しました。譲渡価格は、3憶6,300万円です。

売り手企業のティアックオンキョーソリューションズは、システムのコンサルティングや開発事業を行っています。今回譲渡した事業は、介護施設で使用するパッケージソフトに関する事業です。

他の事業と技術や顧客面でシナジー効果を期待していましたが、想定より効果が小さかったため譲渡に踏み切りました。

買い手企業のフリービットは、インターネット分野で事業規模を拡大している会社です。今回取得した事業と既存のヘルステック事業とのシナジー効果に期待しています。

このように自社では思うような効果を得られなかった事業でも、他社にとっては魅力的かもしれません。事業を潰してしまうより、他社へ譲渡する方が利益も得られてメリットが大きいでしょう。

(3)アクロディアによるpixydaへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 アクロディア pixyda
事業内容 スマートフォン向けソリューション事業 スマートフォン向けゲーム事業
家庭用向けゲーム事業
従業員 48名(連結) 70名
目的 収益改善
他事業へ集中
非公開
譲渡価格 8,300万円

2017年9月、株式会社アクロディアは株式会社pixydaに、ソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を譲渡しました。譲渡価格は、8,300万円です。

売り手企業のアクロディアは、スマートフォン向けのサービスやソリューションを提供しています。

今回譲渡したゲーム関連の事業は、2016年にアクロディアが他社から譲り受けたものでした。しかし、新規案件の不発などから収益改善や他のサービスに集中するため、事業譲渡することとなったのです。

買い手企業のpixydaは、スマートフォンや家庭用のゲーム企画・開発・運用の事業を行っています。今回の事業譲受に関して、pixydaは理由を公開していません。しかし、同事業を行っていることから事業拡大できると見込んで買収したと考えられるでしょう。

このように不採算事業を切り離すために、事業譲渡が行われることがあります。不採算事業の場合、譲渡価格はそれほど上がらないことが多いです。

IT企業の譲渡事例を知りたいなら、『IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】』をご確認ください。同業種間、異業種間のそれぞれで事例を解説しています。

3. IT企業における事業譲渡/事業売却のメリット

IT企業における事業譲渡/事業売却のメリット

IT企業における事業譲渡/事業売却のメリットは、以下の3つがあります。
 

  1. 資金が手に入る
  2. 他事業へ注力できる
  3. 後継者不在問題を解決できる

それぞれのメリットを確認しましょう。

メリット1.資金が手に入る

事業譲渡/事業売却することで、資金を手に入れられます。事業譲渡は、譲渡の対価として現金を受け取る譲渡方法だからです。手に入れた資金は他事業へ回したり、老後の蓄えにしたりすることができます。

ただし、事業承継の相手に親族や従業員を選んだ場合、金銭取引を行わない場合があります。なぜなら、親族や従業員のような個人だと資金力がないからです。

そのため事業承継で資金を手に入れたいなら、他社への事業譲渡を行いましょう。

メリット2.他事業へ注力できる

事業譲渡/事業売却することで、資金や人材、時間を集中したい事業で使えるようになるでしょう。

中小企業の場合、各事業に回せる資金や人材は制限されています。主力事業に注力したくても、すぐに事業を潰すことはできません。なぜなら、取引先に迷惑がかかり、取引先との関係にひびが入るからです。そのため、事業を無くすまでに時間がかかります。

しかし事業譲渡/事業売却すると、事業はそのまま継続するため取引先にそれほど迷惑はかかりません。事業譲渡/事業売却なら、時間をかけず他事業へ力を注ぎやすくなるでしょう。

メリット3.後継者不在問題を解決できる

事業譲渡/事業売却することで、後継者不在を解消できます。中小企業は後継者不在に悩まされ、実際に6割以上の企業で後継者がいないのです。中小企業の多いIT業界も例外ではありません。

後継者がいないからといって、廃業してしまうと従業員や取引先に多大な迷惑がかかります。しかし、事業譲渡なら従業員や取引に迷惑をかけず、事業を存続させることができるのです。

そのため、廃業も考えているなら事業譲渡を積極的に検討しましょう。

4. IT企業における事業譲渡/事業売却の相場

IT企業における事業譲渡/事業売却の相場

「事業譲渡すると、実際いくらで売れるの?」と思う人も多いはずです。IT企業の事業譲渡/事業売却の相場は他の業界より高く、1億円以上10億円未満です。

IT業界の事業譲渡/事業売却は活発で、非常に高い値段で譲渡できます。ただし、扱っている分野、システム、事業譲渡する部分により譲渡価格は決まるため、1憶円未満で取引されることも多いです。

なるべく譲渡価格を上げて事業譲渡するために、事業譲渡を成功させるポイントを解説します。ポイントを押さえて、事業譲渡を成功させる戦略を練りましょう。

譲渡価格を上げてM&Aを成功させる3つのポイント

譲渡価格を上げて、IT企業の事業譲渡/事業売却を成功させるには次の3つのポイントを確認し、行動しましょう。
 

  1. 事業の特徴を整理する
  2. 従業員のスキルや経験を把握する
  3. 事業の問題点を洗い出す

順番に詳しく説明します。

ポイント1.事業の特徴を整理する

まずは事業の特徴を整理しましょう。たとえば、以下のようなことを改めて書き出してみてください。
 

  • どのようなIT分野が得意か
  • 開発・運用保守・品質保証など、どの作業フェーズの案件が多いか
  • 自社でシステムを開発・販売しているか
  • 下請けのみで利益を得ているのか

事業内容を細かく確認する作業を行うことで、自社の強みや特徴を整理することができます。M&Aでは自社の強みをアピールする必要があるため、このようなことを整理しておくとM&Aの交渉に役立つのです。

ポイント2.従業員のスキルや経験を把握する

従業員のスキル・経験はしっかり管理しましょう。なぜなら、IT企業は個々の従業員に知識やノウハウを依存している場合が多いからです。

そのため、なるべく譲渡価格を上げたいなら従業員それぞれのスキルや経験を、具体的に把握しておかなければなりません。従業員のスキルなどの情報を管理職に任せている場合は、しっかり会社で管理するようにし、経営者も把握するようにしましょう。

ポイント3.事業の問題点を洗い出す

事業の問題点を洗い出すことも重要です。問題点を洗い出し、改善すると譲渡価格は自然と上がります。反対に、改善せずそのまま放置していると、譲渡価格は低くなるでしょう。

負債など分かりやすい部分の他に、IT企業だと以下のような問題点があります。
 

  • 技術力が低い
  • 従業員のセキュリティ・コンプライアンス意識が低い
  • 離職率が高い

問題点は必ず改善する努力をしましょう。たとえば、技術力が低いなら教育制度を見直して、技術者の技術力をアップしてください。離職率が高いようなら、残業時間など労働環境を見直しましょう。

他にも個々の会社で問題点があるはずです。事業譲渡する前に、事業の問題点を解決できるように努めることで、譲り受ける側も安心して事業を引き継いでくれます。

5. IT企業における事業譲渡/事業売却の基本的な流れ

IT企業における事業譲渡/事業売却の基本的な流れ

IT企業における事業譲渡/事業売却の基本的な流れを見ていきましょう。流れを掴むことで、事業譲渡/事業売却をする際のイメージを描けるでしょう。

次の5つに分けて、流れを説明します。
 

  1. 事業譲渡計画の立案
  2. 譲渡先候補の選定と交渉
  3. 基本合意契約の締結
  4. デューデリジェンス対応
  5. 最終契約の締結

順番に確認していきましょう。

流れ1.事業譲渡計画の立案

IT企業が事業譲渡/事業売却する場合、まずは事業譲渡の計画を立てましょう。以下のようなことを、決めていきます。
 

  • 事業譲渡を完了したい日付
  • 事業譲渡にかけられる費用
  • 自社の強み
  • 従業員の技術レベル
  • 取引先の詳細
  • 現在の収益
  • 今後の収益の見通し
  • 事業の問題点

事業の問題点は、事業譲渡を完了したい時期までに改善できるかも考えましょう。なぜなら、事業の問題点を解決できると譲渡価格は上昇するからです。

また事業譲渡の場合、事業譲渡するために取締役会の過半数以上の承認を必要とします。取締役会があるなら事業譲渡計画を立て、承認を得るようにしましょう。

流れ2.譲渡先候補の選定と交渉

事業譲渡の計画を立てられたら、譲渡先を探して交渉しましょう。しかし、事業譲渡できる第三者を自力で見つけることは困難です。譲渡先を探すには、3つの方法があります。
 

  1. 知り合いの経営者から探す
  2. インターネットで探す
  3. 専門家に紹介してもらう

どのように探せばいいか、どのようなメリットがあるかそれぞれ説明します。

①知り合いの経営者から探す

譲渡相手を知り合いの経営者から探せるでしょう。顔見知りのため、相談しやすいはずです。交渉する際には、事業内容をより深く理解してもらうために事業の強みや弱みをしっかり説明しましょう。

しかし、知り合いであるために正式な契約をせず事業譲渡してしまうことがあります。知り合いであっても、間に弁護士やM&A仲介会社などの専門家に立ってもらい取引してください。

専門家に関わってもらうことで、譲渡後のトラブルを回避することができます。

②インターネットで探す

近年はインターネットで譲渡先を見つけられます。買い手企業と売り手企業をマッチングするサービスがあるのです。

売り手企業の場合、事業を買収してくれる企業を検索したり、事業の売却情報をサイトに掲載して買い手企業の打診を待ったりすることができます。売り手企業は完全無料で利用できるサイトもあるため、手軽に安く買い手企業を見つけられるでしょう。

しかしこのようなM&Aのマッチングサイトには、運営がM&Aに詳しくなかったり、サポートをしてくれなかったりするサイトもあります。M&Aのマッチングサイトを使いたい場合は、次のことを確認して利用しましょう。
 

  • 利用料金
  • M&A業務に関するサポートの有無

M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトなら、M&Aの専門家によるサポートを受けられ、優良な買い手企業が登録しています。

③専門家に紹介してもらう

M&Aの専門家に依頼すると、買い手企業を紹介してくれるでしょう。知り合いの経営者から探すにしても、インターネットで探すにしても、時間がなければできません。本業が忙しいなら、M&Aの専門家に相談すると良いでしょう。

M&Aの専門家には弁護士などもいますが、M&A仲介会社をおすすめします。なぜなら、M&A仲介会社なら買い手企業の情報を保有していて、素早く自社のネットワークからあなたの会社にぴったりの買い手企業を見つけてくれるからです。

ただし、M&A仲介会社も弁護士も、専門家に依頼すると多額の費用が必要です。それでも自力で買い手企業を探す時間がないなら、時間を節約できるためM&A仲介会社に依頼しましょう。

M&A総合研究所なら、あなたの会社にぴったりの買い手企業をご紹介いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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流れ3.基本合意契約の締結

譲渡先と交渉して、大まかな条件を決められたら基本合意契約書を作成し、契約を締結しましょう。基本合意契約書とは、売り手企業と買い手企業が話し合って決めた内容を記載した契約書のことです。基本合意契約書には、以下のような内容を記載します。
 

  • 取引方法
  • 売却価格
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの協力義務
  • 独占交渉権の付与
  • 負債の引き継ぎ
  • 従業員の雇用

事業譲渡/事業売却の場合、譲渡する部分を決められます。そのため交渉しなければ、譲渡後に負債だけ残ってしまう可能性があるのです。負債や従業員など、譲渡する部分については買い手企業と細かい部分まで話し合いましょう。

この後の買い手企業の調査で問題なければ、基本合意契約の内容で最終契約をします。そのため基本合意契約の内容は、締結前にしっかり確認してください。

流れ4.デューデリジェンス対応

基本合意契約を締結したら、デューデリジェンス対応をしましょう。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。以下のような内容を調査・分析されます。
 

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 負債
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 事業上のトラブル

このような内容は、先に売り手企業でも調査して問題点を洗い出しておきましょう。そうすると、デューデリジェンスに落ち着いて対応できます。

また、デューデリジェンスをスムーズに進めるためにも、以下のような資料を用意しておいてください。
 
  • 定款
  • 株主名簿
  • 数年分の決算書・税務申告書
  • 税金納付証明書
  • 経営会議の議事録
  • 就業規則

デューデリジェンスで問題が発覚すると、譲渡価格を下げられたり、取引自体なくなったりします。そのため専門家にサポートしてもらいながら、デューデリジェンスに対応しましょう。

デューデリジェンスについては、『M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!』で詳しく説明します。

流れ5.最終契約の締結

デューデリジェンスの結果をもとに、最終交渉を行います。もしデューデリジェンスで問題があれば、譲渡条件を交渉し直さなければなりません。

両者納得できれば、最終契約を締結しましょう。最終契約締結後は、諸々の手続きや譲渡価格の受け渡しを行います。

事業譲渡/事業売却の流れについては、『事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?』でも詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

6. IT企業における事業譲渡/事業売却の注意点

IT企業における事業譲渡/事業売却の注意点

IT企業が事業譲渡/事業売却する場合、注意点があります。
 

  1. 譲渡価格が予想よりも低い
  2. 譲渡利益に税金がかかる
  3. 負債の譲渡はできないかもしれない

注意点に気を付け、事業譲渡を行いましょう。

注意点1.譲渡価格が予想よりも低い

想定していたより、譲渡価格が低いことがあります。譲渡価格が低い原因を把握して、譲渡価格を下げないようにしましょう。
 

  • 隠していた負債がある
  • 離職率が高い
  • セキュリティやコンプライアンスに関するトラブルが多い
  • 従業員を管理できる人材が少ない
  • 技術者のレベルが買い手企業の想定よりも低い

負債など不利になる点も隠さず誠実に話しましょう。隠していたものが発覚すると、買い手企業の印象も悪くなります。他の問題も、事業譲渡前に改善の努力をしていると改善内容を伝えましょう。

注意点2.譲渡利益に税金がかかる

事業譲渡/事業売却をすると、譲渡した利益への課税があります。事業譲渡の場合、譲渡益に対して法人税が発生するのです。

譲渡益とは、譲渡価格から経費や会社の純資産を差し引いた金額のことを言います。事業譲渡だと、譲渡益の約30%を支払わなければなりません。

支払わなければ脱税となって、懲役や罰金を科されます。脱税行為の不利益は非常に大きいため、税理士や会計士に計算をしてもらってきちんと支払いましょう。

注意点3.負債の譲渡はできないかもしれない

事業譲渡/事業売却の場合、譲渡する部分を選択できます。そのため、負債を譲渡できない可能性があるのです。

負債を引き継いでほしい場合は、買い手企業の同意が必要となります。はじめから負債の引き継ぎを譲渡条件に含んで、交渉しなければなりません。M&Aの専門家を交えて交渉すると、負債の引き継ぎに同意してもらいやすくなるでしょう。

事業譲渡/事業売却の負債については、『事業譲渡した際に債務・債権は引き継がれる?個別同意は必要?』でも詳しく説明しています。

7. IT企業の事業譲渡/事業売却をするならM&Aの専門家に相談しよう

IT企業の事業譲渡/事業売却をするならM&Aの専門家に相談しよう

IT企業の事業譲渡/事業売却をするなら、M&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家には弁護士や会計士がいますが、M&A仲介会社をおすすめします。なぜなら、M&A仲介会社なら総合的に事業譲渡をサポートしてくれるからです。

弁護士や会計士だと、それぞれの分野に強いものの、他の分野で弱いでしょう。M&Aは法律、税務、会計など様々な分野が関わってきます。そのためM&A業務全般に詳しいM&A仲介会社に任せると、事業譲渡を全面的にサポートしてくれるのです。

しかし、M&A仲介会社はたくさんあって「どのM&A仲介会社がいいの?」と思われるでしょう。M&A仲介会社の選び方を紹介します。ぜひ、参考にしてください。

M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社の選ぶとき、次の3つを確認しましょう。
 

  1. 料金体系
  2. 専門家の有無
  3. 仲介方式

これら3つのポイントを押さえておくと、M&Aを成功に導いてくれるM&A仲介会社を選択できます。それぞれのポイントを見ていきましょう。

①料金体系

料金体系は、まず確認してください。M&A仲介会社によって、料金体系は様々です。リーズナブルにM&Aをしたいなら、「着手金不要で成功報酬が安い」M&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の料金には、以下のような料金があります。
 

料金 内容
相談料 依頼前に相談するための料金
着手金 M&Aに関する調査や作業を行ってもらうため依頼時に支払う料金
月額報酬 M&A業務を行ってもらうため月額で支払う料金
中間報酬 基本合意契約を締結したときに支払う料金
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う料金

M&A仲介会社は、表の中の料金を組み合わせた料金設定を行っています。たとえば、「着手金+中間報酬+成功報酬」や「月額報酬+成功報酬」などM&A仲介会社によって採用している料金が異なるのです。

注目すべき料金は、着手金と成功報酬になります。なぜなら、この2つはほとんどのM&A仲介会社で採用されているからです。そのため他社と差がつきやすく、M&A仲介会社を選ぶときの判断材料になります。

一番おすすめの料金体系は、「成功報酬のみ」です。詳しく言うと、「着手金が不要で、成功報酬が安い」M&A仲介会社を選びましょう。そうすると比較的安くM&Aを行えます。

M&A仲介会社の手数料については、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!』で詳しく説明しています。

②専門家の有無

社内に弁護士や会計士など、専門家が在籍しているM&A仲介会社をおすすめします。なぜなら、専門家がいることでM&Aの交渉で生じる課題にスムーズに対応できるからです。

専門家がいないと、M&A仲介会社が提携している専門家に協力してもらうこととなります。すると外部の専門家だからと費用が別途かかったり、専門的な質問の回答をすぐに得られなかったりするのです。

そのため、専門家が在籍しているM&A仲介会社を選びましょう。

③仲介方式

アドバイザリー型のM&A仲介会社に依頼しましょう。アドバイザリー型とは仲介方式の1つで、買い手企業と売り手企業双方に担当者がついて、それぞれサポートしてくれます。

仲介方式のもう1つは、仲介型です。仲介型は、買い手企業と売り手企業をマッチングし、第三者の目線から両者にとって良い取引となるよう仲介してくれます。

仲介型だとM&Aに慣れている方が、有利になりやすいのです。ほとんどの場合、買い手企業が有利となります。そのため売り手企業は、親身に対応してくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A総合研究所は、成功報酬の安いアドバイザリー型のM&A仲介会社です。M&Aにお悩みなら、ぜひお気軽にご相談ください。

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8. まとめ

IT企業の事業譲渡まとめ

IT企業の事業譲渡/事業売却は、技術者不足や新技術の取入れのため増加傾向にあります。IT業界のM&Aは活発のため、取引価格の相場も他業界より高いです。

IT企業を事業譲渡/事業売却するメリットには、次の3つがあります。
 

  • 資金が手に入る
  • 他事業へ注力できる
  • 後継者不在問題を解決できる

事業譲渡/事業売却を成功させるには、M&Aの専門家のサポートが不可欠です。M&Aをサポートしてくれる専門家は様々いますが、M&Aにどの専門家より詳しいためM&A仲介会社に依頼しましょう。

特に会計士など専門家が在籍していて、売り手企業に親切なアドバイザリー型のM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所では、IT企業の事業譲渡/事業売却をM&Aに強い会計士がフルサポートいたします。お安くご利用いただけるよう、着手金不要の成功報酬のみの料金設定です。

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