IT企業の事業譲渡・事業売却を成功させよう!事例や相場など解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

需要拡大が見込まれるIT事業ですが、深刻なエンジニア不足などにより事業の継続に難しさを感じる企業も多いでしょう。この記事では、IT事業のM&Aで事業売却を検討すべき理由や、売却相場、成功事例を解説します。IT事業の見直しを行い、会社の経営を改善しましょう。

目次

  1. IT事業の今後と事業売却(事業譲渡)
  2. IT事業は事業売却(事業譲渡)を検討すべき理由
  3. IT領域における事業売却(事業譲渡)の価格相場
  4. IT事業の事業売却(事業譲渡)の成功事例3選
  5. IT事業の価値をアップさせ高額売却を狙うには?
  6. スピーディにIT事業売却(事業譲渡)を完了させるコツ
  7. IT事業の事業売却(事業譲渡)で使えるM&A仲介会社3選
  8. IT事業の事業売却(事業譲渡)はM&A総合研究所にご相談ください
  9. まとめ
  • IT会社のM&A・事業承継

1. IT事業の今後と事業売却(事業譲渡)

IT事業はM&A市場で高い需要があるため、経営が難しいと感じたら事業売却(事業譲渡)を選択しましょう。

IT市場は今後ますます発展し成長していくと予想されており、IT事業には高い需要が見込まれます。しかし業界内ではエンジニアなどの技術者不足が大きな問題となっており、事業の縮小、廃業を選択せざるを得ない企業も少なくありません。

特にシステム開発、プラットフォーム開発についてはハイレベルな技術者が多数必要となるため、需要があっても事業の継続は難しいと言えます。人材が足りない場合、SES会社を利用するという方法もありますが、売上を伸ばしにくい中小企業では人員にかける費用の確保が困難です。

技術者や資金の確保が難しければ、発展スピードの早いIT業界についていけなくなってしまいます。そのためIT事業を売却したり、事業を整理したりする会社が増加しています。

効率的な会社経営のため、人材不足などすぐには解決できない問題で経営が難しくなっている事業は、M&Aで手放すのも効果的でしょう。

ここからはIT事業の切り離しには事業売却がおすすめな理由を解説していきます。少しでも早く事業を手放したい方はぜひチェックしてください。

2. IT事業は事業売却(事業譲渡)を検討すべき理由

中小のIT企業が会社分割ではなく、事業売却(事業譲渡)を選ぶべき理由は以下の通りです。

事業売却とは、特定の事業だけを売却し、別の企業や個人に買い取ってもらう方法を指します。事業売却についてさらに詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をチェックしてください。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

ここからはIT事業を手放すに当たって事業売却を選ぶべき理由を解説していきます。ぜひ参考にしてください。

2-1.現金が手に入るので別事業に役立てやすい

事業売却(事業譲渡)でIT事業を譲渡すれば、現金で対価を貰えるので譲渡で得た資金を別の事業に回しやすいです。会社分割など他のM&A手法の場合、対価が現金では無く、引き継ぎ先企業の株式で渡されるケースも少なくありません

しかし株式で対価を渡されても、そのまま投資には使えないのはもちろん、現金にするにしても換金に制約がかかることがあります。さらに株式は価値が変動するので、引き継ぎ先企業の株価が下がれば対価が減ることになります。

まとまった売却益をすぐに別事業に投資したい、IT事業の価値が下がるのは避けたい、という方は事業売却で現金を受け取るべきでしょう。

現金であれば大きく価値が下がることはほとんどありませんし、換金の手間も無くすぐに資産として利用できます。スピード感の求められるIT業界で、すぐに使えるまとまった資金を得られるメリットは大きいでしょう。

2-2.必要なエンジニアを会社に残せる

事業売却の場合、譲渡の範囲を自分で決められるので必要なエンジニアは残すことができます。エンジニアをどうしても渡したくないという場合、人員ゼロでの譲渡も可能です。

もちろん譲渡範囲については買い手との交渉が必要ですが、価値の高いIT事業であれば、ある程度売り手の希望も通すことができます。

人材不足が深刻なIT業界で、一人でも多くのエンジニアを会社に残したいと考えている方は事業売却を検討した方が良いでしょう。

2-3.売上に伸び悩むIT事業も売りやすい

事業売却なら、売上に伸び悩むIT事業を売れるチャンスが大きくなります。

同じく特定の事業を切り離す会社分割の場合、採算の取れている事業でないと新規企業として今の会社から切り離し、完全に独立して経営してもらうのは困難です。

また別の企業に事業を引き取ってもらう吸収分割の場合も、不採算事業が相手の会社の一部になるということから、なかなか買い手が見つかりにくくなると言えます。

しかし事業譲渡は単なる事業の売買なので、黒字がなかなか出せていなくても値段を下げれば売りやすいです。さらに事業譲渡の買い手は法人から個人まで様々なので、将来性さえあればたとえ赤字の事業でもIT事業ということで注目してくれる人はいるでしょう。

もちろん売上の少ない事業であっても、会社分割できるケースもあります。しかし少しでも早く事業の引き渡し先を見つけるなら、チャンスの多い事業売却がおすすめです。

2-4.のれん代を含めた対価を受け取れる

事業譲渡の場合、ノウハウや技術力などの「のれん」分の価値を含めて譲渡価格が出されるので譲渡価格は高くなる傾向にあります。特に将来性が高いIT企業はのれん分が大きくなるので、事業売却の方が大きな利益を得られるケースが多いです。

M&Aにおける「のれん」に関しては、以下の記事もチェックしてください。
 

【関連】M&Aにおける「のれん代」をわかりやすく解説!償却期間や会計処理はどうなるの?

一方会社分割で事業を切り離す場合、将来性が加味されず事業割合に対して株価の支払いを行うのが一般的なので、現在の事業の価値しか評価されません。将来性の高い事業であっても、のれん代として金額が上乗せされることはほとんどないのです。

せっかくここまで運営してきたIT事業を、少しでも高く売却したいと考えている方は多いでしょう。特にIT事業はM&A市場での価値が高いため、高額売却のチャンスも他の分野と比べて大きくなります。

IT事業だからこそ得られるチャンスを最大に生かし、まとまった資金を得るには事業売却がおすすめです。

2-5.IT事業を求める多数の買い手に出会える

事業売却の方がM&A手法として一般的なので、会社分割など他のM&A手法を選ぶよりも事業売却を選択した方がIT事業を求める多くの会社と出会えます。

事業を売りたい中小企業のほとんどが事業売却を選択するため、他の手法だと経験豊富な専門家と出会える可能性は下がってしまうかもしれません。

一方、M&A手法として一般的な事業売却であれば、ノウハウを持つ専門家にサポートをしてもらえるのでよりスピーディに成約できます。経営判断にスピード感と効率性が求められるIT会社であれば、事業譲渡を選択する方がチャンスが大きいと言えるでしょう。

ここまでIT事業を事業売却で手放すメリットについて解説してきました。M&A市場において非常に価値の高いIT事業なら会社分割より、早く、高額で事業を売却できる可能性が高いです。

事業をどうやって手放そうか迷っているという方は、事業売却について検討を進めてみてください。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

事業を手放す方法について不安がある場合には、M&A総合研究所にご相談ください。会社の状況を分析し、最適な譲渡手法を一緒に考えます。

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次は、事業売却におけるIT事業の価格相場について具体的な事例を挙げて解説していきます。自社のIT事業にどれだけの価値があるのか、不安に感じている方はぜひ参考にしてください。
 

3. IT領域における事業売却(事業譲渡)の価格相場

将来性の高いIT事業であれば、売却価格が数千万円に及ぶこともあります。

IT事業の売却価格を決める要因は、以下の通りです。

  • エンジニアの数
  • エンジニアの質
  • 事業の独自性
  • 技術力
  • 利益率
  • 売上高
  • 取引先の数

このほか、事業の規模やサービス内容によっても、譲渡価格は大きく異なります。ここからは具体的な譲渡事例2つを紹介していくので、IT事業がどれくらいの金額で売れているか知っておきましょう。

参考事例1.アプリ制作会社の事例

東京都にあるアプリ制作会社の事業売却事例です。

従業員数は10名、売上高1,000〜5,000万円の事業で、譲渡価格は1,000〜5,000万円となっています。

ゲーム開発に関して知財・特許を取得しており、海外展開も行っている会社です。戦略見直しのため、アプリゲームの事業を売却するとしています。
 

参考事例2.WEBサイト売却の事例

IT技術を活用した家事代行サービス売却の事例です。

譲渡の対象となっているのは、サービス提供を行うWEBサイトです。従業員数は10名ほど、売上高は2,400万円ほどとなっています。事業の選択と集中のため、事業売却を決めました。

この事業で、譲渡価格は1,750万円です。取引先やノウハウのみの譲渡となっており、従業員は渡さないので少し価格は低めになっています。

事業売却の場合、譲渡範囲によって価格は大きく異なります。エンジニアを渡さない場合、売上高より低い金額での譲渡もありますが、優秀な人材を多く持つIT事業であれば、売上高以上での売却も十分あり得るでしょう。

自社事業の正確な売却価格相場については一度専門家に相談するのがおすすめです。M&A総合研究所では事業の規模を問わずM&Aの相談を受け付けていますので、まずは事業の価値を正しく把握したいという方はぜひお問い合わせください。

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今後も堅実な需要拡大が見込まれているIT事業には、大きな価値があります。業界全体でM&Aによる再編が活発になっている今、早めに事業売却を検討しましょう。

次は、IT事業売却の具体的な事例を、会社名、売却の目的などと合わせて詳しく解説していきます。事業売却のイメージを掴みたい方、売却の目的を明確にしておきたい方はぜひチェックしてください。
 

4. IT事業の事業売却(事業譲渡)の成功事例3選

ここから紹介するIT事業の事業売却成功事例は、以下の通りです。

会社ごとに、ビジネス戦略は異なります。自社にとっては経営が難しい事業でも、買い手にとっては非常に有益な事業になるかもしれません。

実際の成功事例をチェックし、どんな買い手が自社に合っているのか、イメージを膨らませてみると良いでしょう。

成功事例1.ブイキューブによるエルモへの事業売却

最初に紹介するのは、ブイキューブによるエルモへの譲渡事例です。

2018年9月、テレワーク支援事業等を行う株式会社ブイキューブは、教育ICT機器を販売する事業などを行うエルモに事業譲渡を行いました。譲渡した事業は、電子黒板と協働学習支援システムです。譲渡金額は、約8億円と発表されています。

これまでブイキューブは、WEB会議やテレビ会議など、テレワークに役立つ事業を多数展開してきました。しかし自社内で電子黒板事業をこれ以上発展させることが難しいと感じ、エルモへの譲渡を決めています。

教育ICT機器に強みを持つエルモなら、電子黒板事業をさらに強化できると考えての譲渡です。エルモは事業の引き受けにより、さらなる事業拡大と販売商品の拡充に成功しました。

この事例のように、自社内での成長が難しい事業を売却し、より将来性の高い会社に任せるという目的で事業売却が行われることもあります。事業をもっと成長させたいけれど、自社のリソースやネットワークだけでは難しいという場合、シナジー効果の高い別の企業に売却するのも効果的です。

成功事例2.ティアックオンキョーソリューションズによるフリービットへの事業売却

次に紹介するのは、ティアックオンキョーソリューションズによるフリービットへの譲渡事例です。

2018年5月、システムコンサルティングや開発などを行うティアックオンキョーソリューションズは、モバイル事業などを行うフリービットへ事業譲渡を行いました。譲渡対象となったのは、介護施設向けの支援システムで、譲渡価格は約3億6,300万円となっています。

ティアックオンキョーソリューションズは、幅広いシステム開発・コンサルティングを進めており介護施設向け支援システムもその一つでした。しかし思ったほど他の事業とのシナジー効果が生み出せず、事業譲渡で売却を決めました。

一方フリービットは今回の事業引き受けをきっかけに、自社で展開しているヘルステック事業とのシナジー効果で両方の事業をさらに拡大させるとしています。

この事例のように、なかなか効果が得られなかった事業を別の会社が高く評価してくれるケースも少なくありません。自分の会社で事業を続けるのが難しい場合でも廃業せず、ビジネスチャンスを求める買い手に渡す方が有益でしょう。

成功事例3.アクロディアによるpixydaへの事業売却

最後に紹介するのは、アクロディアによるpixydaへの事業譲渡事例です。

2017年9月、スマートフォン向けソリューション事業を行うアクロディアはスマートフォン向けゲーム、家庭用ゲーム事業を展開するpixydaに事業譲渡をしました。譲渡した事業は、ゲーム関連の開発事業で、譲渡価格は約8,300万円となっています。

アクロディアはこれまで、スマートフォン向けサービスを展開してきましたが、ゲーム関連案件では予想より収益が得られていない状態でした。

そこでアクロディアは収益改善、事業整理などを目的に、ゲーム事業に強みを持つpixydaへの譲渡を決めました。

この事業を引き受けたことにより、pixydaはさらなるゲーム事業の拡大が可能になったと言えるでしょう。

この事例のように、収益改善を目的とした事業売却は数多く行われています。適切な買い手を見つけ、売却すれば事業がさらに拡大する可能性もあるので、採算の取りにくい事業は売却を考えましょう。

M&Aが活発に行われているIT業界では、事業の整理、組織再編を目的とした事業売却が多く行われています。経営の難しいIT事業を売却し経営状況を改善するため、事業売却を前向きに検討してみましょう。

次は、事業売却においてIT事業の売却価格をアップさせる方法を解説していきます。せっかく事業を売るなら、少しでも事業の価値を上げ高額売却を狙いたいと考えている方は多いはずです。

別の事業への投資や、新事業への準備資金として活用するために、ぜひ高額売却のポイントをチェックしてください。

5. IT事業の価値をアップさせ高額売却を狙うには?

IT事業の高額売却を実現するためのポイントは、以下の通りです。

事業売却(事業譲渡)では、IT事業の将来性や価値によって売却価格が大きく変わってきます。高額売却を狙うため、以下のポイントで事業の見直しなどを行いましょう。
 

5-1.ITに詳しい専門家に事業価値を算定してもらう

事業売却に向け具体的な方策を決める前に、専門家に事業価値を算定してもらうところから始めましょう。事業の価値や課題を把握すれば、売却の際のアピールポイントも見えてきます。

まずはIT業界に詳しい専門家に依頼して、第三者目線で正しい事業価値を算定してもらいましょう。

公認会計士事務所やM&A仲介会社など、様々なところで価値算定を行っているので、事業譲渡を検討している方はまず相談してください。

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5-2.システムの引継ぎが容易な状態にする

システム等の引継ぎが容易な状態にしておくことで、買い手からの評価がアップします。

中小のIT事業の場合システムが少数の開発者のみに最適化され、容易に引継ぎができなくなっていることもあります。また、仕事の一部を個人に任せきりにしていると、他の人に引き継ぎにくい独自の環境になっているケースも少なくありません。

しかし買い手の多くは買収した事業をすぐに動かしたいと考えているため、引き継ぎの難しい事業に高額な価格は付きにくいです。

第三者が仕事をする時そのままシステム等を操作できるかという観点で、業務のやり方を見直すべきでしょう。具体的には、

  • 業務の内容を明文化する
  • パスワード等を共有しておく
  • 誰がどんな仕事をしているのか社内で把握しておく

などの対策を行うのが効果的です。

5-3.エンジニアの離職率を下げる

エンジニアの離職率が低い職場は、労働環境が良いと考えられるので買い手から高く評価されます。

人材不足が深刻なIT業界では、一人でも多くのエンジニアを確保することが重要です。そのため労働環境が悪く、エンジニアが定着しにくい職場はさらなる人材流出の可能性があるため買い手から避けられてしまいます。

IT事業を買収する会社の多くが、エンジニアを確保したいと考えています。労働環境を向上させ、多くのエンジニアが会社に定着するようにしましょう。

5-4.エンジニアのスキルを上げる

ハイレベルなスキルを持ったエンジニアが多くいれば、売却価格はアップします。IT業界におけるエンジニア不足は深刻で、とりわけ既存言語に精通した優秀なエンジニアは非常に少なくなっています。

そのため、買い手の多くが優秀なエンジニアを求め事業売却を行っているのです。エンジニアの譲渡を考えている場合、エンジニアのスキルアップをすれば事業の価値は大幅に上がります。

勉強会や研修などの機会を設けてエンジニアのスキルを向上させ、対応できる仕事の幅を広げましょう。
 

5-5.導入実績だけでなく結果を分かりやすくまとめる

ITシステムやサービスの導入実績だけでなく、導入の結果や効果をアピールすることで技術力の高さをアピールできます。

ITシステム、ソフトフェアやアプリの開発を行うIT企業の中には、ソフトを開発し導入したことのみをアピールポイントにしてしまうところも少なくありません。

しかし買い手が求めているのは、導入数の多い企業ではなく取引先を満足させるような結果を出せるIT事業部門です。取引の結果、クライアントの売上はどうなったか、システム導入の目的が達成されたかをチェックし、結果をまとめておくと事業の実績が分かりやすくなります。

導入だけに終わり、結果が出ていないシステム・サービスに関してはコンサルタントなどに相談し早めに施策を考えましょう。

以上が、IT企業が高額売却を狙う方法でした。事業価値を上げるには、少しでも早く動き出し経営の見直しを行うことが重要です。またM&Aの需要が高まっている時期に素早く買い手探しと交渉を行うのが、IT事業売却のポイントになります。

ここからはよりスピーディにIT事業売却を成立させるためのコツを解説していきます。IT事業の価値が高まっている今のうちに、事業整理をして会社の経営を改善させましょう。
 

6. スピーディにIT事業売却(事業譲渡)を完了させるコツ

IT事業を早く売却するためのコツは、以下の通りです。

変化の激しいIT業界では、トレンドが変われば事業の価値も大きく上下します。業績が下がる前にIT事業を売却するには、事前の準備と事業分析が必要です。

ここからはそれぞれのコツを詳しく解説していくので、事業売却前にぜひチェックしてください。
 

コツ1.譲渡条件に優先順位を付け残すべき資産を決める

譲渡する事業の詳細について、社内であらかじめ決めておくことで交渉の時間を短縮できます。

事業売却の場合、売り手と買い手の話し合いで譲渡する資産の内容が決まります。設備と事業のみを譲渡する、特定の事業の中の1部分のみを譲渡するといった内容も、交渉次第では十分可能です。

しかしどの資産、事業を優先して譲渡するのかあらかじめ決めておかなければ、交渉がスムーズに進まず譲渡成立までに時間がかかってしまいます。

また絶対に譲渡したくない資産については、社内で事前に認識を合わせておかなければ後にトラブルが発生することも少なくありません。

特定事業のうち、どれは譲渡して、どれは譲渡しないのか、交渉前に社内で話し合っておきましょう。
 

コツ2.人材などアピールしやすい強みを把握する

数あるIT事業から自社の事業を選んでもらうため、アピールしやすい強みを持っておくと有利です。

IT業界ではM&Aが非常に盛んなので、IT事業を買いたいという会社も多いですが、売りたいという希望も多くあります。そのため少しでも早く買い手を見つけるには、買い手への積極的なアピールが必要でしょう。

スキルを持った人材、システム開発で取った特許、などIT事業によってアピールポイントは様々です。数多くの買収希望案件を持つM&A仲介会社と共に、買い手のニーズを刺激する強みを考えていきましょう。

コツ3.IT事業に詳しい専門家とともに進める

ITの事業売却には、IT業界に詳しい専門家が必須です。業界に詳しい専門家でなければ、希望価格を相場より低くつけてしまったり、シナジー効果の低い買い手とマッチングさせられたりすることもあります。

より早く、効率的に買い手を見つけるためにも、IT事業での仲介実績を複数持つM&A仲介会社に相談しましょう。

ここからはIT事業の売却にぴったりな仲介会社を3つ紹介していきます。どの仲介会社に相談すべきか迷っているという方は、ぜひ参考にしてください。
 

7. IT事業の事業売却(事業譲渡)で使えるM&A仲介会社3選

IT事業の売却には、専門家の知識が必要です。

IT事業の売却をするときは、IT業界に詳しい、対応が早い、高額売却の実績があるなどのポイントで仲介会社を選びましょう。

自社に合うM&A仲介会社を見つけることで、短期間で納得のいく譲渡が実現できます。ここからはIT事業売却に適した仲介会社を3つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 

①M&A総合研究所

IT事業の売却に高い専門性を持つ仲介会社が、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は、IT業界の事業売却(事業譲渡)に高い専門性を持っており、数多くのM&Aを成約させてきました。

M&A総合研究所ならIT業界のM&Aサポートを数多く経験した専任アドバイザーと公認会計士の2名体制でサポートを行うので、スピーディな譲渡を実現します。

またM&A総合研究所は高額売却にも強みを持っています。2019年度の最新実績では、希望価格より売却価格が平均で124%もアップ。事業売却で少しでも多くの資金を得たい方にぴったりです。

料金体系は完全成功報酬制となっており、事業売却に成功するまで費用は発生しません。また売却に失敗した場合は料金を支払う必要がないので、「事業売却の準備にお金を掛けられない」という方も安心してご相談ください。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/lp/it
電話番号 0120-401-970
特徴 ・ITに詳しい専門家2名体制でサポート
・高額売却の実績が豊富
・完全成功報酬制

②レバレジーズストラテジック

レバレジーズストラテジックはIT、WEBに特化したM&A支援事業を行っています。M&Aの戦略立案からマッチング、企業価値算定まで事業売却に必要なサポートを全て受けることができます。

またIT、WEB特化の仲介会社であることから、IT、WEB企業の適性売買価格算定に強みを持っています。IT、WEB事業の運営実績を持つ専門チームが事業の正確な価値診断を行うので、適切な価格で事業を売却できます。

レバレジーズストラテジックのM&Aサポートにかかる料金は非公開ですが、相談は無料です。料金が気になるという方は、まず問い合わせをしてみましょう。

会社名 レバレジーズストラテジック
URL https://leverages.jp/ma/
電話番号 03-6427-7468
特徴 ・WEB特化のM&A仲介会社
・IT業界の適正価格算定に強み
・M&A相談無料

③RISITE

RISITEは、IT領域特化型のM&A仲介マッチングサービスを展開しています。RISITEではIT分野での知見を生かし承継後の運営支援も積極的に行っているため、「売却後も事業をさらに成長させてほしい」という方にぴったりです。

RISITEの運営元であるアイガテはこれまで、サイト運用のコンサルティングや再成長支援などを行ってきた会社です。IT、特にWEBサイトに関しては豊富な経験と実績があるため、初めての事業売却も安心して任せられるでしょう。

RISITEの料金は完全成功報酬制となっており、契約締結まで料金は発生しません。また売り手の手数料は一律3%と固定なので小規模な事業売却を行う方にぴったりです。

RISITEでは仲介アドバイザーが介入せず、売り手と買い手が直接交渉するプランもあるので、自社に合った方法で事業売却を進めると良いでしょう。

会社名 RESITE
URL https://ai-resite.jp/
電話番号 03-6416-5537
特徴 ・IT領域特化のM&A仲介会社
・WEBサイトのコンサルティングにも対応
・完全成功報酬制

8. IT事業の事業売却(事業譲渡)はM&A総合研究所にご相談ください

IT事業売却のことなら、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、以下のような悩みを持つIT事業経営者様にぴったりです。

  • 少しでも早く事業を売却したい
  • 事業の価値を高めてから売りたい
  • ITに詳しい専門家に相談したい
  • 丁寧なサポートをして欲しい

M&A総合研研究所なら、IT事業の売却事例を成功させた専任アドバイザーと公認会計士が2名体制でサポートを行うので、成約までのスピードが非常に早いです。

通常なら譲渡成立まで半年~1年ほどの時間がかかるところ、M&A総合研研究所は平均3カ月での成約を実現。事業の価値が変化しやすいIT業界の事業売却にぴったりです。

さらにM&A総合研究所では、IT業界に詳しい専門家が会社の事情に合わせた丁寧なアドバイスを行いますので、売却前に事業価値をアップさせることもできます。少しでも早く、高額で事業を売りたい方はぜひM&A総合研究所にお任せください

またM&A総合研究所は、セカンドオピニオンとしての利用も積極的に受け付けております。自社に合う仲介会社が何処なのか分からない、他の仲介会社に相談したけれど料金・サービス等に不安を感じるという場合もぜひM&A総合研究所を活用してください。

お問い合わせは以下のバナーから可能です。IT事業でお悩みの方はぜひご相談ください。

9. まとめ

今後も需要の拡大が見込まれるIT事業ですが、深刻なエンジニア不足により経営自体が難しくなっている会社も少なくありません。

また競争の激しい業界であるため、開発費を下げられず苦しんでいる会社もあるでしょう。これからの会社経営をより良くしたいと考えている方にぴったりなのが、IT事業だけを売却できる事業売却です。

事業売却を検討している方は、ぜひ以下のリンクからM&A総合研究所へご相談ください。
 

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