IT企業の事業売却（事業譲渡）を成功させよう！事例や相場など解説

IT事業はM&A市場で高い需要があるため、経営が難しいと感じたら事業売却（事業譲渡）を検討するのが良いです。

IT市場は今後ますます発展し成長していくと予想されており、IT事業には高い需要が見込まれます。しかし業界内ではエンジニアなどの技術者不足が大きな問題となっており、事業の縮小、廃業を選択せざるを得ない企業も少なくありません。

特にシステム開発、プラットフォーム開発についてはハイレベルな技術者が多数必要となるため、需要があっても事業の継続は難しいといえます。人材が足りない場合、SES会社を利用する方法もありますが、売上を伸ばしにくい中小企業では人員にかける費用の確保が困難です。

技術者や資金の確保が難しければ、発展スピードの早いIT業界についていけなくなってしまいます。そのためIT事業を売却したり、事業を整理したりする会社が増加中です。

効率的な会社経営のため、人材不足などすぐには解決できない問題で経営が難しくなっている事業は、M&Aで手放すのも効果的でしょう。

ここからはIT事業の切り離しには事業売却がおすすめの理由を解説していきます。少しでも早く事業を手放したい方はぜひチェックしてください。

中小のIT企業が事業売却（事業譲渡）を選ぶべき理由は以下のとおりです。

1. 現金が手に入るので別事業に役立てやすい
2. 必要なエンジニアを会社に残せる
3. 売上に伸び悩むIT事業も売りやすい
4. のれん代を含めた対価を受け取れる
5. IT事業を求める多数の買い手に出会える

事業売却とは、特定の事業だけを売却し、別の企業や個人に買い取ってもらう方法をさします。事業売却についてさらに詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をチェックしてください。

ここからはIT事業を手放すに当たって事業売却を選ぶべき理由を解説していきます。ぜひ参考にしてください。

事業売却（事業譲渡）でIT事業を譲渡すれば、現金で対価を貰えるので譲渡で得た資金を別の事業に回しやすいです。会社分割など他のM&A手法の場合、対価が現金ではなく、引継ぎ先企業の株式で渡されるケースも少なくありません。

しかし株式で対価を渡されても、そのまま投資には使えないのはもちろん、現金にするにしても換金に制約がかかる場合があります。さらに株式は価値が変動するので、引継ぎ先企業の株価が下がれば対価が減ることになります。

まとまった売却益をすぐに別事業に投資したい、IT事業の価値が下がるのは避けたい方は、事業売却で現金を受け取るべきでしょう。

現金であれば大きく価値が下がることはほとんどありませんし、換金の手間も無くすぐに資産として利用できます。スピード感の求められるIT業界で、すぐに使えるまとまった資金を得られるメリットは大きいでしょう。

事業売却の場合、譲渡の範囲を自分で決められるので必要なエンジニアは残せます。エンジニアをどうしても渡したくない場合、人員ゼロでの譲渡も可能です。

もちろん譲渡範囲については買い手との交渉が必要ですが、価値の高いIT事業であれば、ある程度売り手の希望も通せます。

人材不足が深刻なIT業界で、1人でも多くのエンジニアを会社に残したいと考えている方は事業売却を検討した方が良いでしょう。

事業売却なら、売上に伸び悩むIT事業を売れるチャンスが大きくなります。

同じく特定の事業を切り離す会社分割の場合、採算の取れている事業でないと新規企業として今の会社から切り離し、完全に独立して経営してもらうのは困難です。

また別の企業に事業を引き取ってもらう吸収分割の場合も、不採算事業が相手の会社の一部になることから、なかなか買い手が見つかりにくくなるといえます。

しかし事業譲渡は単なる事業の売買であり、黒字がなかなか出せていなくても値段を下げれば売りやすいです。さらに事業譲渡の買い手は法人から個人までさまざまなため、将来性さえあればたとえ赤字の事業でも、注目してくれる人はいるでしょう。

もちろん売上の少ない事業であっても、会社分割できるケースもあります。しかし少しでも早く事業の引き渡し先を見つけるなら、チャンスの多い事業売却がおすすめです。

事業売却の場合、ノウハウや技術力などの「のれん」分の価値を含めて譲渡価格が出されるので譲渡価格は高くなる傾向にあります。特に将来性が高いIT企業はのれん分が大きくなるので、事業売却の方が大きな利益を得られるケースが多いです。

一方会社分割で事業を切り離す場合、将来性が加味されず事業割合に対して株価の支払いを行うのが一般的であり、その時点での価値しか評価されません。そのため、将来性の高い事業であっても、のれん代として金額が上乗せされることはほとんどないのです。

せっかくここまで運営してきたIT事業を、少しでも高く売却したいと考えている方は多いでしょう。特にIT事業はM&A市場での価値が高いため、高額売却のチャンスも他の分野と比べて大きくなります。

IT事業だからこそ得られるチャンスを最大に活かし、まとまった資金を得るには事業売却がおすすめです。

事業売却の方がM&A手法として一般的ですから、会社分割など他のM&A手法を選ぶよりも事業売却を選択した方がIT事業を求める多くの会社と出会えます。

また、事業を売りたい中小企業のほとんどが事業売却を選択するため、他の手法の場合、経験豊富な専門家と出会える可能性は下がってしまうかもしれません。

一方、M&A手法として一般的な事業売却であれば、ノウハウを持つ専門家にサポートをしてもらえるのでよりスピーディに成約できます。経営判断にスピード感と効率性が求められるIT会社であれば、事業譲渡を選択する方が大きなチャンスといえるでしょう。

ここまでIT事業を事業売却で手放すメリットについて解説してきました。M&A市場において非常に価値の高いIT事業なら早く、高額で事業を売却できる可能性が高いです。

事業をどうやって手放そうか迷っている方は、事業売却について検討を進めてみてください。

次は、事業売却におけるIT事業の価格相場について具体的な事例を挙げて解説していきます。自社のIT事業にどれだけの価値があるのか、不安に感じている方はぜひ参考にしてください。

将来性の高いIT事業であれば、売却価格が数千万円に及ぶこともあります。

IT事業の売却価格を決める要因は、以下のとおりです。
 

• エンジニアの数
• エンジニアの質
• 事業の独自性
• 技術力
• 利益率
• 売上高
• 取引先の数

ジラフは2020年1月に、マーケットエンタープライズへ事業譲渡しました。

ジラフは、修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を運営しており、マーケットエンタープライズへ、7,500万円にて事業譲渡しました。

マーケットエンタープライズは、多様化する消費者に対して、ネット型リユース事業・メディア事業・モバイル通信事業など幅広い事業を行っています。

今回対象となった事業の「最安修理ドットコム」は、幅広い商品の修理・メンテナンスをする店舗を19,000店舗掲載しているメディアです。

そのため、修理・メンテナンスなどのアフターケアサービス領域に関連する事業の拡大と、さらなる相互送客など、相乗効果を目指します。

アイフリークモバイルは2019年9月に、Vカレンシーにクラウドファンディング事業「ミライッポ Startup IPO」を事業譲渡しました。譲渡価額は100万円です。

アイフリークモバイルは、知的財産を使った購入型クラウドファンディングサイト「ミライッポ Startup IPO」を行っています。

Vカレンシーは、ロボット事業やメディアサイト事業を展開しており、そのまま「ミライッポ Startup IPO」を受け継ぐ形となります。

今回のM&Aにより、コミュニケーションコンテンツ事業を集約し、さらなる経営業績の改善と企業価値向上を目指します。

このほか、事業の規模やサービス内容によっても、譲渡価格は大きく異なります。ここからは具体的な譲渡事例を紹介していくので、IT事業がどれくらいの金額で売れているか知っておきましょう。

今後も堅実な需要拡大が見込まれているIT事業には、大きな価値があります。業界全体でM&Aによる再編が活発になっている今、早めに事業売却を検討しましょう。

次は、IT事業売却の具体的な事例を、会社名、売却の目的などと併せて詳しく解説していきます。事業売却のイメージを掴みたい方、売却の目的を明確にしておきたい方はぜひチェックしてください。
 

ここから紹介するIT事業の事業売却成功事例は、以下のとおりです。

1. メンバーがログリー・インベストメントへ事業譲渡した事例
2. ジャパンシステムが両備システムズへ事業譲渡した事例
3. ブイキューブがエルモへ事業譲渡した事例
4. ティアックオンキョーソリューションズがフリービットへ事業譲渡した事例

会社ごとに、ビジネス戦略は異なります。自社にとっては経営が難しい事業でも、買い手にとっては非常に有益な事業になるかもしれません。

実際の成功事例をチェックし、どんな買い手が自社に合っているのか、イメージを膨らませてみると良いでしょう。

メンバーが2020年1月に、ログリーの子会社であるログリー・インベストメントへ事業譲渡しました。事業譲渡したのは、プロジェクトやスタートアップの立ち上げメンバーを募集するサイト「Member」です。スマホで既存のチームメンバーを登録して募集を作成できます。

ログリー・インベストメントは、投資事業をメインとして行っています。

そのため今回のM&Aは、時代に合ったサービスであるという判断から、投資の事業の一つとして、サイトの活用を推進していきます。

ジャパンシステムが2019年12月に、両備システムズにセキュリティ事業譲渡しました。

ジャパンシステムは、セキュリティ事業をメインとして、マイナンバー制度や自治体に関するシステムのセキュリティを手掛けています。

両備システムズは、情報処理業をメインとした事業を手掛けており、ジャパンシステムとは以前から提携の実績がありました。

今回のM&Aにより、両備システムズはセキュリティ事業の強化や技術力など、企業価値の向上を目指します。

ブイキューブによるエルモへの譲渡事例です。

2018年9月、テレワーク支援事業等を行うブイキューブは、教育ICT機器を販売する事業などを行うエルモに事業譲渡を行いました。譲渡した事業は、電子黒板と協働学習支援システムです。譲渡金額は、約8億円と発表されています。

これまでブイキューブは、WEB会議やテレビ会議など、テレワークに役立つ事業を多数展開してきました。しかし自社内で電子黒板事業をこれ以上発展させるのが難しいと感じ、エルモへの譲渡を決めています。

教育ICT機器に強みを持つエルモなら、電子黒板事業をさらに強化できると考えての譲渡です。エルモは事業の引き受けにより、さらなる事業拡大と販売商品の拡充に成功しました。

この事例のように、自社内での成長が難しい事業を売却し、より将来性の高い会社に任せる目的で事業売却が行われることもあります。事業をもっと成長させたいけれど、自社のリソースやネットワークだけでは難しい場合、シナジー効果の高い別の企業に売却するのも効果的です。

ティアックオンキョーソリューションズによるフリービットへの事業売却事例です。

2018年5月、システムコンサルティングや開発などを行うティアックオンキョーソリューションズは、モバイル事業などを行うフリービットへ事業譲渡を行いました。譲渡対象となったのは、介護施設向けの支援システムで、譲渡価格は約3億6,300万円となっています。

ティアックオンキョーソリューションズは、幅広いシステム開発・コンサルティングを進めており介護施設向け支援システムもその一つでした。しかし思ったほど他の事業とのシナジー効果が生み出せず、事業売却を決めました。

一方フリービットは今回の事業引き受けをきっかけに、自社で展開しているヘルステック事業とのシナジー効果で両方の事業をさらに拡大させるとしています。

この事例のように、なかなか効果が得られなかった事業を別の会社が高く評価してくれるケースも少なくありません。自分の会社で事業を続けるのが難しい場合でも廃業せず、ビジネスチャンスを求める買い手に渡す方が有益でしょう。

M&Aが活発に行われているIT業界では、事業の整理、組織再編を目的とした事業売却が多く行われています。経営の難しいIT事業を売却し経営状況を改善するため、事業売却を前向きに検討してみましょう。

次は、事業売却においてIT事業の売却価格をアップさせる方法を解説していきます。せっかく事業を売るなら、少しでも事業の価値を上げ高額売却を狙いたいと考えている方は多いはずです。

別の事業への投資や、新事業への準備資金として活用するために、ぜひ高額売却のポイントをチェックしてください。

IT事業の高額売却を実現するためのポイントは、以下のとおりです。

1. ITに詳しい専門家に事業価値を算定してもらう
2. システムの引継ぎが容易な状態にする
3. エンジニアの離職率を下げる
4. エンジニアのスキルを上げる
5. 導入実績だけでなく結果をわかりやすくまとめる

事業売却（事業譲渡）では、IT事業の将来性や価値によって売却価格が大きく変わってきます。高額売却を狙うため、以下のポイントで事業の見直しなどを行いましょう。
 

事業売却に向け具体的な方策を決める前に、専門家に事業価値を算定してもらうところから始めましょう。事業の価値や課題を把握すれば、売却の際のアピールポイントも見えてきます。

まずはIT業界に詳しい専門家に依頼して、第三者目線で正しい事業価値を算定してもらいましょう。

公認会計士事務所やM&A仲介会社など、さまざまなところで価値算定を行っているので、事業譲渡を検討している方はまず相談してください。

システムなどの引継ぎが容易な状態にしておくことで、買い手からの評価がアップします。

中小のIT事業の場合システムが少数の開発者のみに最適化され、容易に引継ぎができなくなっていることもあります。また、仕事の一部を個人に任せきりにしていると、他の人に引継ぎにくい独自の環境になっているケースも少なくありません。

しかし買い手の多くは買収した事業をすぐに動かしたいと考えているため、引継ぎの難しい事業に高額な価格は付きにくいです。

第三者が仕事をする際に、そのままシステム等を操作できるかの観点で、業務のやり方を見直すべきでしょう。

具体的には、
 

• 業務の内容を明文化する
• パスワードなどを共有しておく
• 誰がどんな仕事をしているのか社内で把握しておく

エンジニアの離職率が低い職場は、労働環境が良いと考えられるので買い手から高く評価されます。

人材不足が深刻なIT業界では、1人でも多くのエンジニアを確保するのが重要です。そのため労働環境が悪く、エンジニアが定着しにくい職場はさらなる人材流出の可能性があるため買い手から避けられてしまいます。

IT事業を買収する会社の多くが、エンジニアを確保したいと考えています。労働環境を向上させ、多くのエンジニアが会社に定着するようにしましょう。

ハイレベルなスキルを持ったエンジニアが多くいれば、売却価格はアップします。IT業界におけるエンジニア不足は深刻で、とりわけ既存言語に精通した優秀なエンジニアは非常に少なくなっています。

そのため、買い手の多くが優秀なエンジニアを求め事業売却を行っているのです。エンジニアの譲渡を考えている場合、エンジニアのスキルアップをすれば事業の価値は大幅に上がります。

勉強会や研修などの機会を設けてエンジニアのスキルを向上させ、対応できる仕事の幅を広げましょう。

ITシステムやサービスの導入実績だけでなく、導入の結果や効果、技術力の高さをアピールできます。

ITシステム、ソフトフェアやアプリの開発を行うIT企業の中には、ソフトを開発し導入したことのみをアピールポイントにしてしまうところも少なくありません。

しかし買い手が求めているのは、導入数の多い企業ではなく取引先を満足させるような結果を出せるIT事業部門です。取引の結果、クライアントの売上はどうなったか、システム導入の目的が達成されたかをチェックし、結果をまとめておくと事業の実績がわかりやすくなります。

導入だけに終わり、結果が出ていないシステム・サービスに関してはコンサルタントなどに相談し早めに施策を考えましょう。

以上が、IT企業が高額売却を狙う方法でした。事業価値を上げるには、少しでも早く動き出し経営の見直しを行うのが重要になります。またM&Aの需要が高まっている時期に素早く買い手探しと交渉を行うのが、IT事業売却のポイントになります。

ここからはよりスピーディにIT事業売却を成立させるためのコツを解説していきます。IT事業の価値が高まっている今のうちに、事業整理をして会社の経営を改善させましょう。

IT事業を早く売却するためのコツは、以下のとおりです。

1. 譲渡条件に優先順位を付け残すべき資産を決める
2. 人材などアピールしやすい強みを把握する
3. IT事業に詳しい専門家とともに進める

変化の激しいIT業界では、トレンドが変われば事業の価値も大きく上下します。業績が下がる前にIT事業を売却するには、事前準備と事業分析が必要です。

ここからはそれぞれのコツを詳しく解説していくので、事業売却前にぜひチェックしてください。

譲渡する事業の詳細について、社内であらかじめ決めておくことで交渉の時間を短縮できます。

事業売却の場合、売り手と買い手の話し合いで譲渡する資産の内容が決まります。設備と事業のみを譲渡する、特定の事業に含まれる1部分のみを譲渡するといった内容も、交渉次第では十分可能です。

しかしどの資産、事業を優先して譲渡するのかあらかじめ決めておかなければ、交渉がスムーズに進まず譲渡成立までに時間がかかってしまいます。

また絶対に譲渡したくない資産については、社内で事前に認識を合わせておかなければ後にトラブルが発生するケースも少なくありません。

特定事業のうち、どれは譲渡して、どれは譲渡しないのか、交渉前に社内で話し合っておきましょう。

数あるIT事業から自社の事業を選んでもらうため、アピールしやすい強みを持っておくと有利です。

IT業界ではM&Aが非常に盛んですから、IT事業を買いたい会社も多いですが、売りたい会社も多くあります。そのため少しでも早く買い手を見つけるには、買い手への積極的なアピールが必要でしょう。

スキルを持った人材、システム開発で取った特許、などIT事業によってアピールポイントはさまざまです。数多くの買収希望案件を持つM&A仲介会社とともに、買い手のニーズを刺激する強みを考えていきましょう。

ITの事業売却には、IT業界に詳しい専門家が必須です。業界に詳しい専門家でなければ、希望価格を相場より低くつけてしまったり、シナジー効果の低い買い手とマッチングさせられたりするケースもあります。

より早く効率的に買い手を見つけるためにも、IT事業での仲介実績を複数持つM&A仲介会社に相談しましょう。

ここからはIT事業の売却に最適な仲介会社を3つ紹介していきます。どの仲介会社に相談すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

IT事業売却のことなら、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。IT事業の売却事例に精通したM&Aアドバイザーがフルサポートをいたします。

通常なら譲渡成立まで半年～1年ほどかかりますが、M&A総合研究所は最短3ヶ月で成約した実績もございます。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。セカンドオピニオンとしての利用も積極的に受け付けております。

今後も需要の拡大が見込まれるIT事業ですが、深刻なエンジニア不足により経営自体が難しくなっている会社も少なくありません。

また競争の激しい業界であるため、開発費を下げられず苦しんでいる会社もあるでしょう。これからの会社経営をより良くしたいと考えている場合は、IT事業の事業売却を検討してみることをおすすめします。