M&Aでの公認会計士の役割と業務は?M&A業界への転職も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

M&Aは、財務・会計・税務など幅広い分野の知識を必要とするため、公認会計士によるサポートが必要不可欠です。本記事では、M&A業界への転職を検討している公認会計士の方に向けて、M&Aでの役割や業務内容、M&A業界に転職する際のポイントについて解説します。

目次

  1. M&A業界で公認会計士は求められている?
  2. M&Aでの公認会計士の役割と業務は?
  3. M&Aの際に公認会計士へ相談する理由
  4. M&Aの際に公認会計士に依頼する費用
  5. M&Aにおいて公認会計士は重要な存在
  6. M&A業界で公認会計士を求める企業・団体
  7. 公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント
  8. 公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?
  9. まとめ
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1. M&A業界で公認会計士は求められている?

M&A業界で公認会計士は求められている?

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A業界には公認会計士が必要不可欠という情報をよく耳にします。しかし、なぜ公認会計士が必要なのか、正しく把握できていない方もいるかもしれません。

本記事では、M&A業界で公認会計士が求められている理由を、公認会計士の役割や業務を説明しながら明らかにしていきます。また、M&A業界へ転職するポイントについても紹介します。

M&A業界とは

M&Aとは、企業の合併や買収の総称です。M&Aは、企業同士の交渉や法的な拘束力を持つ契約書を締結する必要があるため、M&Aの専門家のサポートを受けながら進めます。

その際に仲介に入るのが、M&A業界で活動する企業・団体です。M&A仲介会社や金融機関、士業事務所など、M&Aの専門家を有する企業や団体が交渉を取りまとめ、成約へと導く役割を担います。

公認会計士とは

公認会計士とは、会計監査を独占業務とする国家資格です。会計監査とは、企業が作成する財務諸表が経営状態や財務状況が適切に反映されているか、第三者の立場から監査するものです。

資本金5億円以上または負債額が200億円以上の企業は、公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。

公認会計士は、監査以外にも会計・財務・コンサルティングを手がけるなど、活動の幅が広いことも特徴的です。

M&A業界で公認会計士が求められている理由

M&A業界で公認会計士が求められる理由は、公認会計士が持つスキルとM&Aサポートに必要なスキルの一致率が高いことにあります。

M&Aは企業や事業の売買という特性から取引金額が高額になる傾向にあるため、取引対象の価値を適正に評価しなければなりません。

その際に必要となるのが、財務面で高い専門性を持つ公認会計士のスキルや知識であり、M&Aプロセスの至るところで活躍します。

公認会計士がの詳細な役割と業務については後の章にて解説していますので、そちらを参照ください。

公認会計士と税理士との違い

税理士とは、税務を専門的に扱う国家資格です。会計処理や税金申告の代行、節税対策など、税務面におけるサポートを手掛けています。

公認会計士と明確に異なる点は、顧客の規模です。会計監査を独占業務とする公認会計士は大手企業を対象とすることが多く、税理士は中小・零細企業の節税対策などを請け負うことが多い傾向にあります。

税理士もM&Aの専門家

M&Aには、税理士の知識やスキルも欠かせません。例えば、節税対策の面でも税理士の存在は必要不可欠です。

M&Aの所得は何千万円規模になることが多いため、さまざまな節税対策を施して依頼者が手にする売却益を最大限に高めようと努めます。

また、M&A取引対象の税務リスクを調査する税務デューデリジェンスという役割もあります。税務処理にミスがあるとM&A取引後に思わぬ損失を計上することになりかねないため、税理士によって徹底的に調査を行います。

【関連】M&Aにおける税理士の役割とは?税理士相談のメリットを解説

2. M&Aでの公認会計士の役割と業務は?

M&Aでの公認会計士の役割と業務は?

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M&A業界で公認会計士が働く場合、どのような役割を担うのでしょうか。この章では、公認会計士の具体的な役割と業務を詳しく解説します。

【M&Aでの公認会計士の役割と業務】

  1. 企業価値評価の算定
  2. 財務デューデリジェンス
  3. 税務面のアドバイス
  4. その他、M&A戦略の策定など

企業価値評価の算定

M&Aでの公認会計士の役割と業務1つ目は、企業価値評価の算定です。売却企業が適正な企業の価値を算定するためにM&Aの初期段階で実施します。

算定された企業価値は売却企業と買収企業の交渉の土台となるため、公認会計士による信頼性の高いデータが必要になります。

企業価値評価とは

企業価値評価は、企業の財務状況を基に、ある計算方法を使って企業価値を算定するものです。

計算方法は複数用意されており、財務状況や該当業種の業界動向、技術・ノウハウなどを加味して適切なものを選ぶ必要があります。

例えば、スタートアップ企業のように専門的な技術を保有する企業の場合、企業価値における無形資産の比重が大きくなります。

このケースでは、単純な時価評価を行う「時価純資産法」ではなく、将来的に生み出すキャッシュフローを現在価値に換算する「DCF法」が最適となります。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

財務デューデリジェンス

M&Aでの公認会計士の役割と業務2つ目は、財務デューデリジェンスです。M&A取引対象の財務面について、売却企業より提出されている資料と実態の差異を調査するために最終契約の締結前に実施します。

ポイントになるのは潜在的リスクの洗い出しです。特に財務諸表に記載されない簿外債務に気づかないままM&Aを実施すると、買収企業の損失となってしまう恐れがあります。

リース債務や退職給付引当金など、将来的な払い出しが確定している科目について、費用計上が支払い時としているものに注意しなくてはなりません。

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&A取引対象の価値やリスクを調査する行為のことをいいます。財務以外にも税務・法務・人事など、さまざまな観点から実施します。

税理士登録をしている公認会計士の場合、税務デューデリジェンスも担当することがあります。主な役割は、税務リスクの洗い出しや税務リスクを買収額に反映させ、買収費用を安く抑えることです。

税務面のアドバイス

M&Aでの公認会計士の役割と業務3つ目は、税務面のアドバイスです。M&Aを実施すると必ず税金が伴うため、節税対策などの税務面のサポートが欠かせません。

課せられる税金は、個人事業主と法人の場合で異なります。また、用いるM&A手法によっても税率が大きく変わるため、依頼者の目的を達成しつつ納める税金を極力引き下げるように最善を尽くさなくてはなりません。

その他、M&A戦略の策定など

M&Aでの公認会計士の役割と業務4つ目は、その他のM&A戦略の策定などです。M&A戦略は一貫性を持ってM&Aを進めるためにM&Aの初期段階で策定します。具体的な内容は以下のものが挙げられます。

【M&A戦略の策定】

  1. M&Aの目的の明確化
  2. 業界動向の調査
  3. PMI策定(M&A後の統合プロセス)

1.M&Aの目的の明確化

まず、企業の財務状況や依頼者のM&Aに求める条件を考慮してM&Aの目的を明確化します。

買収企業の目的は、販路の拡大や人材の獲得などが考えられます。買収後に事業シナジーを最大化できるように明確なラインを設けておくことが重要です。

売却企業の目的は、売却益の獲得や従業員の雇用先の確保、会社の存続などです。目的を依頼者と共有しておくことで、交渉において意見がぶれることが少なくなりM&Aを円滑に進めることができるようになります。

2.業界動向の調査

該当業種の業界動向を調査しておくことも重要です。例えば、業界内のM&Aが活性化している時は売り手市場で取引価格も高くなる傾向にあります。

これは、売却企業にとっては都合のよいものですが、買収企業にとってはあまり好ましいとはいえません。

3.PMI策定

PMIは、買収後に事業安定を図るための統合プロセスです。買収後に想定される問題やトラブルに適切に対応するためにM&Aの初期段階から策定しておく必要があります。

特に問題となるのは、経営理念や企業文化の違いによって従業員にかかるストレスです。これまでの環境が一変するかもしれないM&Aは、従業員のケアも十分に検討しておかなくてはなりません。

対策方法の1つとして挙げられるのは、売却企業の経営陣に一定期間残ってもらう顧問契約「ロックアップ(キーマン条項)」です。

元の経営陣が職場に顔を見せることにより、従業員にかかるストレスがある程度緩和されることが期待できます。

3. M&Aの際に公認会計士へ相談する理由

M&Aの際に公認会計士へ相談する理由

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M&Aを検討する経営者は初めてのM&Aであることがほとんどです。馴染みのないM&Aに対して大きな不安を抱えており、信用できる専門家を探し求めています。

日常的に企業の監査役を務めている公認会計士は、世間的に信頼度が非常に高く安心できる専門家として真っ先に相談先の候補に上がるでしょう。

また、昨今はM&Aが広く認知されることでM&Aに会計・財務の知識が必須なことが浸透してきていることも影響していると考えられます。

4. M&Aの際に公認会計士に依頼する費用

M&Aの際に公認会計士に依頼する費用

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公認会計士がM&A仲介事業を行う場合、受け取る報酬はどのくらいになるのでしょうか。ここでは、一般的なM&Aの報酬体系を確認しておきましょう。

M&A業界の仲介手数料の相場

M&A仲介事業を行う企業・団体は様々ですが、概ね共通して以下の料金体系を採用しています。

  相場 備考
相談料 0~10,000円 相談時に支払う手数料
無料の場合が多い
着手金 50万~100万円 M&A依頼時に支払う手数料
中間金 50万~200万円 基本合意の締結時の支払う手数料
成功報酬 レーマン方式 成約時に支払う手数料
企業価値評価 50万~100万円 企業価値評価費用
デューデリジェンス 2万~5万円/1時間 デューデリジェンス費用

公認会計士の主導で実施する企業価値評価やデューデリジェンスはM&Aのプロセスの中でも難度が高く、報酬が高くなる傾向にあります。

特にデューデリジェンスはM&A規模に大きく左右されることから、固定報酬ではなく時給換算とする企業・団体も多いようです。

レーマン方式とは

レーマン方式とは、売却額に応じて手数料が決まる仕組みのことです。M&Aの規模が大きくなるほど時間や費用がかかるため、多くの企業・団体がレーマン方式を採用しています。

【レーマン方式の料率】

  • 5億円までの部分:5%
  • 5億円超~10億円の部分:4%
  • 10億円超~50億円の部分:3%
  • 50億円超~100億円の部分:2%
  • 100億円超の部分:1%

【関連】レーマン方式とは?M&A仲介会社の成功報酬や手数料の算出方法を徹底解説!

5. M&Aにおいて公認会計士は重要な存在

M&Aにおいて公認会計士は重要な存在

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M&Aでの公認会計士の役割と業務をみると、公認会計士がM&A業界で強く求められていることが分かります。

逆に、公認会計士を欠いたM&Aは、成約したとしても買収後に潜在的なリスクが発覚したり、統合プロセスが機能しなかったりと、結果的に失敗に終わってしまう可能性が高くなります。

売却企業と買収企業の双方が目的を達成できる健全なM&Aを実現するためには、公認会計士の知見を活かしたサポートが欠かせないといえるでしょう。

6. M&A業界で公認会計士を求める企業・団体

M&A業界で公認会計士を求める企業・団体

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M&Aにおいて重要な役割を果たす公認会計士はM&A仲介事業を行う企業・団体から強く求められています。ここでは、それぞれの特徴をみていきましょう。

【M&A業界で公認会計士を求める企業・団体】

  1. 会計事務所
  2. 監査法人
  3. コンサルティング
  4. 金融機関
  5. 仲介会社

1.会計事務所

会計事務所は会計や税務サポートを行っている事務所です。税理士や公認会計士で構成されていることが多く、昨今のM&A需要の高まりを受けてM&A仲介事業を行う会計事務所も増えています。

ホームページの事業内容のページにM&Aや事業承継に関する記載があれば、積極的にM&A案件を受けていることがわかります。

【関連】会計士・税理士事務所の事業承継の流れを解説!相場や相談先も紹介【事例あり】

2.監査法人

監査法人は、公認会計士法に基づいた会計監査を目的として設立される法人です。公認会計士5名以上を持って設立が認められています。

会計監査を担当している企業がM&Aを実施する際、そのまま相談を受けることが多く、M&Aの職場として選択肢の候補に入ります。

3.コンサルティング

コンサルティングファームの主たる事業は経営コンサルティングです。企業が抱える経営課題に対する改善策を模索し、解決に導く役割を果たします。

経営戦略という点でM&Aと共通する点も多く、M&A仲介事業に積極的な姿勢を見せるコンサルティングファームも増えています。

M&A仲介業務以外にも多数の経営コンサルティングの案件があるため、効率よく経験を積むことができます。

4.金融機関

銀行は融資という点で様々な企業とつながりがあるため、M&Aの案件も集まりやすい傾向にあります。

銀行のなかには、M&Aの専門チームを設立しているとこも珍しくなく、M&A専門スタッフとして公認会計士のように専門性の高い人材を募集しているところも多々見受けられます。

【関連】M&Aでの銀行の役割まとめ!相談先になる?

5.仲介会社

仲介会社はM&A仲介事業を専門的に行っている専門家です。仲介会社に転職する最大のメリットは、M&A仲介事業に専念できることです。

M&Aの専門家であるため、関係のない業務を任されることはありません。とにかくM&Aの経験値を積みたいという方は仲介会社がおすすめです。
 

7. 公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント

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いざM&A業界へ転職しようとした時、公認会計士という資格だけで採用してもらえるのかと不安に思う方もいるでしょう。この章では、M&A業界に転職する際に有利に働くポイントを解説します。

【公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント】

  1. 必要なスキルや経験
  2. 専門的な知識
  3. 給与・待遇
  4. M&A仲介・アドバイザーへの理解
  5. 業務に対する覚悟

1.必要なスキルや経験

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント1つ目は、必要なスキルや経験があることです。

採用の是非では、M&Aに必要なスキルを問われることになりますが、スキルは公認会計士の資格を取得している時点でクリアしているといってよいでしょう。

問題となるのは、経験です。M&A業界で名の知れている最大手企業の場合、即座に実戦投入できる経験のある公認会計士を求めているケースがあります。

この場合、何かしらの経験があれば大きな武器となります。面接の際に全面にアピールすると採用率も上がるでしょう。

2.専門的な知識

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント2つ目は、専門的な知識です。

M&Aに関する知識をインターネットで収集する方法もありますが、実践で使える知識を全て補えるかと聞かれると不安が残ります。

昨今は、M&Aや事業承継に関する有料講義を定期的に開催する企業・団体も増えているので、講義を受けて専門的な知識を身につけるのもよいでしょう。

その際に企業や人と繋がりを持つことも期待できるため、うまくいけば転職先もみつかるかもしれません。

3.給与・待遇

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント3つ目は、給与・待遇です。M&A業界に転職する動機に、その大きな報酬を挙げる人も多く、転職の際に関心が高くなるポイントになります。

転職を決める前に、固定給や成功報酬、その他インセンティブについて確認を取っておいたほうがよいでしょう。

4.M&A仲介・アドバイザーへの理解

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント4つ目は、M&A仲介・アドバイザーへの理解です。

M&A仲介は、売却企業と買収企業の中立的な立場から仲介するものです。M&A業務を行うものは、双方の利益を実現させるために最善を尽くさなくてはなりません。これらの業務に対して真摯に向き合い理解を示すことが求められます。

5.業務に対する覚悟

公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント5つ目は、業務に対する覚悟です。M&Aは1つの案件を成約させるまでに必要なプロセスは多岐に渡り、公認会計士が担う部分も非常に多く激務となる特徴があります。

また、精度の高さも求められます。高額な取引になるM&Aは、失敗は絶対に許されない業界です。

生半可な覚悟で転職すると、仕事は辛く報酬もあまり得られず、という最悪の結果を招いてしまう可能性もあります。

8. 公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?

公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?

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公認会計士の方がM&A業界への転職を検討する際、最も不安に思うことは経験だと思われます。

経験がないと「面接で落とされてしまうのではないか」と考えるかもしれませんが、実のところあまり気にする必要はありません。

公認会計士の資格を所有している時点でM&A業務に必要なスキルを満たしていることは証明されているのです。

M&A業務に対して熱意があることを積極的にアピールすれば、将来性を重視して採用してもらえる可能性も高まります。

M&A総合研究所は、2018年設立の勢いのあるM&A仲介会社です。M&A案件多数につき、M&A業務に携われる公認会計士の方を積極的に採用しています。M&A業界への興味が湧いた方はぜひ、M&A総合研究所にご連絡ください。

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9. まとめ

まとめ

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M&Aでの公認会計士の役割は非常に大きいものがありました。実際にM&A業界の最前線で活躍する公認会計士も多く、その需要の高さが伺いしれます。

【M&Aでの公認会計士の役割と業務】

  1. 企業価値評価の算定
  2. 財務デューデリジェンス
  3. 税務面のアドバイス
  4. その他、M&A戦略の策定など

【M&A業界で公認会計士を求める企業・団体】

  1. 会計事務所
  2. 監査法人
  3. コンサルティング
  4. 金融機関
  5. 仲介会社

【公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント】

  1. 必要なスキルや経験
  2. 専門的な知識
  3. 給与・待遇
  4. M&A仲介・アドバイザーへの理解
  5. 業務に対する覚悟

公認会計士がM&A業界で担う業務は非常に多く激務になりがちですが、やりがいがあり自身のスキルアップにもつながります。

M&A総合研究所のように急成長中の仲介会社は積極採用を行っていることも多いので、まずは情報収集や直接問い合わせなどアクションを起こしてみるのもよいでしょう。

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