M&Aの中間報酬とは？相場や注意点、支払いタイミングを解説！

M&Aを進めていくうえでは、専門的な知識や交渉力などが必要になるため、M&A仲介会社などの専門家に支援を依頼するのが一般的です。

M&A仲介会社にサポートを依頼した場合、当然それに相応する手数料を支払うことになります。手数料には複数の種類があり、その1つに中間報酬があります。

中間報酬とは、M&Aの手続きが中間点に差し掛かった時点で発生する手数料であり、一般的には基本合意書を締結した時点でM&A仲介会社に対して支払います。また、中間報酬が設定されている場合、もしM&Aが成功しなくても返還されることはありません。

M&A仲介会社によって採用している料金体系が異なるため、すべての会社が中間報酬を設定しているわけではありません。

M&A仲介会社の料金体系に中間報酬が設定されている場合、多くの会社では成功報酬の10~20%程度が相場となっており、M&Aが成立した際に成功報酬から中間報酬分が差し引かれる会社も多くみられます。

それ以外にも、中間報酬を100~200万円程度の範囲で定額としているところもあります。中間報酬の設定の有無や成功報酬の計算方法は、M&A仲介会社によっても異なるため、依頼する際は事前に確認しておくことが大切です。

依頼するM&A仲介会社にの料金体系に中間報酬が設定されている場合、どのような点に注意しておけばよいのでしょうか。この章では、M&Aの中間報酬に関する2つの注意点について解説します。

【M&Aの中間報酬に関する注意点】

1. M&A不成立の際でも中間報酬は返還されない
2. もとを取ろうと無理やりM&Aを進めてしまう可能性がある

注意点1つ目は、M&A不成立の際でも中間報酬は返金されないことです。M&A仲介会社を利用した場合、M&Aが成約した時点で成功報酬を支払いますが、中間報酬を設定していなければM&Aが不成立になったら、M&A仲介会社は報酬を得られないことになります。

M&A仲介会社は、M&Aを進めるうえで相手先企業の探索や調査、基本合意書を締結するまでの仲介役、必要な書類作成など、多くの業務を行っています。そのため、万一M&Aが不成立に終わった場合でも一定の利益を得られるように中間報酬が設定されています。

注意点2つ目は、支払った中間報酬の元を取ろうとして、無理やりM&Aを進めてしまう可能性がでてくることです。

前述のように、M&Aの中間報酬は100~200万円が相場となっており、決して安いとはいえない金額です。

万一M&Aに失敗しても支払った中間報酬は返還されないため、なんとしてもM&Aを成約させようと無理やりM&Aの手続きを進めてしまうケースも考えられます。

しかし、無理にM&Aを進めてしまった場合、当初希望していた条件と大きく違っているケースも考えられ、そうなれば想定していたシナジー効果を発揮することはできなくなります。

M&A仲介会社の料金体系に中間報酬が設定されている場合、どのタイミングで請求されるのでしょうか。一般的なM&A仲介会社の場合、中間報酬を支払うタイミングは基本合意書を締結した後になります。

しかし、M&A仲介会社によっては、支払うタイミングが基本合意書の締結の前後になる場合もあります。

経営陣同士による面談後、デューデリジェンスが始まった後など、M&A仲介会社によって中間報酬を支払うタイミングが異なる場合もあるので、事前に確認しておくようにしましょう。

M&AのサポートをM&A仲介会社に依頼した場合、中間報酬以外の手数料も発生します。この章では、一般的なM&Aでかかる費用について解説します。

【M&Aの費用一覧】

• 相談料
• 着手金
• 月額報酬
• 中間報酬
• 成功報酬
• デューデリジェンスの費用

相談料とは、M&Aサポートの契約前にM&A仲介会社へ相談したときに発生する料金です。相談料の相場は0円~1万円となっており、近年は相談料を無料としているM&A仲介会社が多いです。

M&A仲介会社が無料相談を行っているかどうかは、公式ホームページなどで確認できるので、相談料を抑えたい場合は事前にチェックしておくと安心でしょう。

着手金とは、M&Aサポート契約をM&A仲介会社と結んだ後に発生する料金です。着手金は、主に売却企業の企業価値の算定や資料作成など、M&A仲介会社の人件費にあてられます。

着手金の相場は0円~300万円と大きな開きがありますが、近年は着手金を無料に設定しているM&A仲介会社が増えています。また、中間報酬と同様、着手金もM&Aが万一成約しなかった場合も返還はされません。

月額報酬とは、サポートを依頼したM&A仲介会社に対して毎月支払うコンサルティング料のことであり、リテイナーフィーと呼ばれることもあります。

M&A仲介会社の料金体系に月額報酬が設定されている場合、M&A規模や難易度によって金額が決まります。

月額報酬はM&Aが成立するまで毎月支払うため、当然M&Aにかかる期間が長くなるほど支払う金額も大きくなります。

月額報酬も着手金や中間報酬と同じく、M&Aの成否にかかわらず返還されません。しかし最近では、月額報酬がかからないM&A仲介会社も増えています。

中間報酬とは、M&Aの手続きで基本合意書が締結された時点で、発生する料金のことです。

中間報酬の相場は成功報酬の10~20％です。前述のとおり、中間報酬はM&Aの成否にかかわらず返還されません。

また、M&Aが成立した時は成功報酬の一部に充当される場合もあるので、中間報酬の扱いについてはM&A仲介会社に事前確認しておきましょう。

成功報酬とは、最終契約書が締結された時点に発生する報酬です。成功報酬は、レーマン方式によって決められることがほとんどです。

レーマン方式では、取引額に一定の手数料率をかけて成功報酬を算出しますが、金額が大きくなるほど手数料率は小さくなっていき、一般的には5億円未満の部分には5％、5~10億円の部分については4％となっています。

ただし、レーマン方式で用いる算出基準額には譲渡額や移動総資産などがあり、そのM&A仲介会社によって変わります。それによって最終的な成功報酬額も変わるので、注意が必要です。

デューデリジェンスとは、対象企業を財務や法務などの観点から調査することです。M&Aの場合は、買い手側企業が売り手企業に対して実施され、買収してもリスクや問題がないかを細かく調べます。

デューデリジェンスは、会計士など各分野の専門家が行うため、専門家に対する報酬がデューデリジェンス費用となります。相場は調査する企業の規模によって異なりますが、50~300万円程度が相場といわれています。

M&Aについてトータルでかかる会計費用は総額で100万円~となります。当然、事業規模や譲受する資産の価格によってM&Aにかかる費用は大きく異なります。

M&Aを行おうと考えている事業者の方は最低限100万円以上の金額を用意し、加えて報酬額を考慮したM&A仲介会社選びが必須です。

紹介した費用のほか、デューデリジェンスを行う際に移動した出張費用や弁護士相談費用、不動産鑑定などの実費が別途かかることがあります。

これらの費用がどこまで含まれているかは、M&A仲介会社の料金設定によって変わるため、依頼時に確認しておくようにしましょう。

M&A仲介会社の彫金体系は各社によって異なるため、着手金や中間報酬が無料のところにサポートを依頼すれば、その分コストを抑えることが可能です。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&A仲介を手掛ける会社です。豊富な知識と経験を有したアドバイザーが、親身になってご相談からクロージングまでをサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時お受けしておりますので、M&A実施をご検討の際は、お電話・メールからどうぞお気軽にお問い合わせください。

当記事では、M&Aの中間報酬について解説しました。中間報酬が設定されているかどうかは、依頼するM&A仲介会社によっても変わりますが、その相場は決して安いものではなく、M&A成否にかかわらず返還されない点に注意が必要です。

しかし、中間報酬の有無だけでサポート先を決めるのではなく、支援内容や実績なども十分考慮して自社に合ったM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

【M&Aの中間報酬とは】

• M&Aの中間地点でかかる報酬
• 一般的には基本合意書締結後が支払いタイミング

• M&A不成立の際でも返金されない
• もとを取ろうと無理やりM&Aを進めてしまう可能性がある

• 相談料
• 着手金
• 月額報酬
• 中間報酬
• 成功報酬
• デューデリジェンスの費用

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