M&Aの関連銘柄とは?企業ごとの特徴、売上や株価の推移を紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

近年のM&Aの活性化によって、M&Aの関連銘柄が好調な推移を見せています。この勢いは今後も続くことが期待されており、さまざまな投資家から注目を集めています。本記事では、M&Aの関連銘柄企業の業務内容や特徴、売上や株価の推移を解説します。

目次

  1. M&Aの関連銘柄とは?
  2. 上場しているM&A関連銘柄の株価推移
  3. 上場しているM&A関連銘柄企業の業務内容と特徴
  4. M&Aの関連銘柄が上昇している理由
  5. M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント
  6. まとめ
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1. M&Aの関連銘柄とは?

M&Aの関連銘柄とは?

出典:https://pixabay.com/ja/

2020年1月、日本経済新聞により2019年のM&A件数が4,000件を上回ったことが報道されました。データ元であるレコフは、2020年の見通しについてクロスボーダー(海外M&A)やベンチャー企業のM&Aを中心に需要が拡大していくとしています。

こうした影響から、M&Aを通して急成長を遂げる企業やM&A仲介事業を行う企業の銘柄が注目を集めるようになりました。

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M&Aとは

M&Aは、企業の合併や買収の総称です。

M&Aは、多数の契約書の締結やM&A先の選定・交渉など、さまざまな手続きを要するものです。いずれの工程も高い専門性が求められるため、専門家によるサポートを受けつつ進めることが一般的とされています。

この時、企業同士の仲介に入る専門家がM&A仲介会社です。経営の一環としてM&Aが求められる以上、M&A仲介会社の需要はなくならないという見方がされています。

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M&A関連会社の銘柄

M&A関連会社の銘柄は、上場しているM&A仲介会社の株式のことを指します。

株価は業績に影響して上下する傾向にあるため、社会的に需要が高まっているM&A仲介会社の銘柄は自然と投資家からの注目を受けやすくなっています。

銘柄が注目を集めることで買いが集まり株価が上がると潤沢な資金によるサービスの質の向上が図れます。その結果、業績が向上してさらに銘柄として注目度が上がるという好循環になっています。

銀行や証券会社も含まれる?

銀行や証券会社もM&A仲介事業を行っていますが、主たる事業ではないため、M&A仲介会社と比較するとM&A業界の動向があまり影響しない特徴があります。

本記事においては、M&A関連銘柄企業をM&A仲介事業を専門的に行うM&A仲介会社と定義して進めていきたいと思います。

2. 上場しているM&A関連銘柄の株価推移

上場しているM&A関連銘柄の株価推移

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A関連銘柄の動向は株価の推移を見ることである程度把握することができます。こちらでは、上場しているM&A関連銘柄の中から4社の銘柄をピックアップして株価の推移を比較しました。

下表は直近1年の株価の値上がり率をまとめたものです。ストライクを例にあげると、1年前から現在までに株価が62%上がった急成長銘柄であることが分かります。

*2020年4月7日調べ 1ヶ月 3ヶ月 半年 1年
ストライク -11.4 -36.5 -4.1 +62
フロンティア +5.2 +18.9 +27.8 +28.4
M&Aキャピタルパートナーズ -22.1 -43 -22.1 +1.9
日本M&Aセンター -22.7 -28.4 -13.1 -12.9

3ヶ月前あたりは共通した落ち込みを見せていますが、社会的な問題からの投資撤退の影響と考えられており、M&A業界やM&A仲介会社自体に大きな変化が訪れたものではありません。

実際に1年前と比較すると4社中3社の銘柄が株価を伸ばしている結果となりました。

特に目覚ましい銘柄はストライクです。2019年8月通期には売上高50億7,700万円、営業利益18億8,600万円という好業績を残したことが、銘柄の株価が高く推移している一因と考えられます。

3. 上場しているM&A関連銘柄企業の業務内容と特徴

上場しているM&A関連銘柄企業の業務内容と特徴

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前項では上場しているM&A関連銘柄の株価の推移を見てきました。

いずれの銘柄もおおむね高く推移していることが分かりましたが、M&A需要だけではなく各企業のM&Aに取り組む姿勢も銘柄に強く影響していると考えられます。

この章では、上場しているM&A関連銘柄企業の業務内容と特徴について解説します。

1.ストライク

ストライクは、公認会計士が主体となって設立されたM&A仲介会社です。公認会計士を始め、金融機関出身者やM&A経験の豊富なベテランで構成されています。

ストライクの最大の特徴はインターネット上でM&A案件を探すことができるサービス「SMART」です。日本で初めて導入したとされており、時間的な制限を受けない同サービスはM&A市場を大きく前進させるものとなりました。

【ストライクの企業概要】

  • 設立:1997年7月
  • 資本金:8億2,374万円(2018年8月31日現在)
  • 上場市場:東京証券取引所 市場第一部(証券コード6196)

【ストライクの事業内容】

  1. M&A仲介事業
  2. 企業価値評価・財務デューデリジェンス
  3. 企業再生支援

1.M&A仲介事業

ストライクのM&A仲介事業は、M&Aを「会社の未来を繋ぐ仕事」としています。後継者問題の解決や事業の強化など、会社が掲げる経営目標を達成させるためにM&Aを活用します。

2.企業価値評価・財務デューデリジェンス

M&Aに欠かすことができない企業価値評価や財務デューデリジェンスも手掛けています。

企業価値評価は企業の価値を算出する方法で売り手と買い手の交渉の土台になるものです。財務デューデリジェンスは企業の価値・リスクを調査する行為で健全なM&A取引を進める上で欠かせません。

どちらも財務面の専門的な知識を必要とするもので、とても重要なプロセスです。ストライクではM&Aの経験が豊富な公認会計士が担当しています。

3.企業再生支援

企業再生は、再生型M&Aと呼ばれる企業の健全化を図る行為のことを言います。

財務状況が悪化している企業の場合、M&Aに加えて債務整理も行うことが少なくありません。債務整理は金融機関やスポンサーなどの債権者との交渉を並行して進めることになるため、手続きが煩雑になる傾向にあります。

これらの手続きの代行やアドバイスを行うのが企業再生支援です。経営者の負担を軽くして企業再生を目指します。

2.フロンティア

フロンティアは、各分野に精通した専門家が集まったM&A仲介会社です。複雑化しているM&Aの全ての工程もそれぞれ最適な人材が担当することで完全に社内で対応しています。

相談からクロージングまでを任せることができるため、当初に掲げたM&Aの目的を達成しやすいという特徴を持っています。

【フロンティアの企業概要】

  • 設立:2007年1月4日
  • 資本金:1億5800万円
  • 上場市場:東京証券取引所マザーズ(証券コード7050)

【フロンティアの業務内容】

  1. M&A仲介事業
  2. クロスボーダーM&A
  3. 経営コンサルティング
  4. 経営執行支援

1.M&A仲介事業

フロンティアのM&A仲介事業は、担当案件数が多いことで知られており、2011年~2016年のアドバイザリー実績ではトップ10入を果たしています。

M&A戦略策定から統合後のPMIまで幅広い支援によって高い満足度を獲得しています。

2.クロスボーダーM&A

クロスボーダーは、海外企業とのM&Aです。日本市場が成熟している業種においては、企業の成長を図る上で海外進出は避けられないという動きが強まっていることもあり、クロスボーダーM&Aの需要も高まりを見せています。

フロンティアは上海・シンガポール・ニューヨーク(開設準備中)に拠点を有しており、現地の金融機関やM&A仲介会社との強固なネットワークを確立しています。

【関連】クロスボーダーM&Aの成功要因・メリットを解説!件数も紹介!

3.経営コンサルティング

企業の経営戦略はM&Aだけではありません。業界動向チェックや事業の見直しを図ることでより実践的な経営戦略を図ることができます。

フロンティアでは、各種製造業・流通・サービスなど幅広い業種を経験した専門家が、現実的な経営戦略を策定し実現まで徹底サポートしています。

4.経営執行支援

マネジメント能力のある人材を派遣することでスピーディーな経営推進を手助けする経営執行支援も手掛けています。

通常の経営コンサルティングと異なり、直接深い部分までかかわるため、企業価値の向上に大きく影響しやすい特徴があります。

3.M&Aキャピタルパートナーズ

日本M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業を対象に友好的なM&Aサポートを行っているM&A仲介会社です。

同じく大手仲介会社のレコフと提携しており、両社の経営資源を活用した圧倒的な提案能力が特徴です。売り手と買い手、双方の目的を達成するために日々研鑽を積んでいます。

【M&Aキャピタルパートナーズの企業概要】

  • 設立:2005年10月
  • 資本金:25億300万円
  • 上場市場:東京証券取引所 市場第一部(証券コード6080)

【M&Aキャピタルパートナーズの事業内容】

  1. M&A仲介事業
  2. オンラインマッチングサービス
  3. 金融機関・会計事務所向けサービス

1.M&A仲介事業

M&AキャピタルパートナーズのM&A仲介事業は、あらゆる可能性を模索した徹底したサポートが特徴です。

税務面・資金面・M&A先の候補など、様々な要素を考慮した上で豊富なM&Aプランを提示しています。その上でM&Aの目的や条件を加味し、最終的にプラン実行へと進み出します。

2.オンラインマッチングサービス

M&A案件をオンライン上で確認できるオンラインマッチングサービスです。豊富に掲載されている売却・買収案件を、エリアや業種でフィルターをかけて効率的に検索することができます。

興味を惹かれた案件があれば、M&Aキャピタルパートナーズに問合せをすることで掲載企業とのマッチングが果たされます。

3.金融機関・会計事務所向けサービス

金融機関・会計事務所にあるM&A案件をM&Aキャピタルパートナーズが請け負うことで効率的に対応しようというサービスです。

金融機関・会計事務所側は幅広いM&A案件に対応できるようになり、多数の顧客のニーズを満たすことができるようになります。

M&Aキャピタルパートナーズは多くのM&A案件をこなし報酬の獲得と実績を積み重ねることができます。

4.日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、成約実績が豊富なM&A仲介会社です。成約実績は5,000件を超えており、業界内でも大きな影響力を持っています。

日本M&Aセンターでは、在籍スタッフや提携先の専門家によるセミナーが定期的に開催されています。専門家によるM&Aに関する知見を直接聞ける機会を積極的に設けているのは、日本M&Aセンターの大きな特徴です。

【日本M&Aセンターの企業概要】

  • 設立:1991年4月25日
  • 資本金:25億円
  • 上場市場:東京証券取引所 市場第一部(証券コード2127)

【日本M&Aセンターの事業内容】

  1. M&A仲介事業
  2. PMI支援
  3. 上場支援

1.M&A仲介事業

日本M&AセンターのM&A仲介事業は、幅広い規模のM&Aに対応しています。上場している大手から零細企業まで、企業の状況に合わせた最適なM&Aプランを提示します。

依頼者の利益を最優先にするFA型と中立的な立場から友好M&Aを目指す仲介型の両タイプに対応している特徴もあります。売却額の最大化が目的であればFA型を利用するなど、M&Aの目的に合わせて使い分けることが可能です。

2.PMI支援

PMIは、M&A後の事業安定を図るための統合プロセスです。M&Aを成約させるだけではなく、その後の経営戦略も計画的に実行しなければなりません。

日本M&Aセンターでは2018年4月に、PMI支援事業を専門とする子会社・株式会社日本CGパートナーズ(現:株式会社日本PMIコンサルティング)を設立しています。

公認会計士を始めとした経営コンサルティングの専門家が多数在籍しており、あらゆる事業規模や業種のPMI支援への対応を可能としています。

【関連】買収後のPMIとは?手法や流れ、ポイントを解説!

3.上場支援

日本M&Aセンターは、東京証券取引所への上場サポートの資格を取得しています。上場を検討する大手企業の経営戦略も効率的におこなうことが可能です。

4. M&Aの関連銘柄が上昇している理由

M&Aの関連銘柄が上昇している理由

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M&A関連銘柄が全体的に高く推移している理由は、M&A業界全体に良い影響が起きているためです。

この章では、M&Aの関連銘柄が上昇している理由を、M&A業界の動向を見ることで探っていきましょう。

【M&Aの関連銘柄が上昇している理由】

  1. 日本におけるM&A件数の増加
  2. 経営者の高齢化が深刻で事業承継件数の増加
  3. クロスボーダーM&Aも増加傾向にある

1.日本におけるM&A件数の増加

M&Aの関連銘柄が上昇している理由1つ目は、日本におけるM&A件数の増加です。M&A成約件数は2017年に3,000件を、2019年に4,000件を突破しており、急成長を見せている市場であると言えます。

その背景には、M&Aが経営戦略の一貫として捉えられるようになったことがあります。経営状態の悪化による会社売却だけではなく、事業規模を拡大させるための前向きなM&Aとしても活用される時代になっています。

近年多く見受けられる事例に、大手企業によるベンチャー企業の買収があります。独自のビジネスモデルを確立させたベンチャー企業が大手企業の資金力を活用することで飛躍的な事業成長を図るというものです。

需要の高まりはM&A関連銘柄の安定度を意味しており、有望銘柄として投資家からの注目が集めやすくなります。

2.経営者の高齢化が深刻で事業承継件数の増加

M&Aの関連銘柄が上昇している理由2つ目は、経営者の高齢化が深刻で事業承継件数の増加です。適切なタイミングで次世代に引き継ぐ必要がありますが、少子高齢化や人口の都市部集中によって後継者に悩まされている中小企業が急激に増えています。

この際に活用されるのがM&Aによる事業承継です。親族や会社内から後継者を探すのではなく、外部から適任者を探して会社や会社の理念を引き継いでもらいます。

経営者の高齢化は深刻度を増しており、政府のバックアップを受けた事業承継支援を目的とした公的機関が設立されるほどです。そちらに相談にきた案件をM&A仲介会社に紹介するというケースも多くなってきました。

【関連】中小企業の後継者問題とは?原因や解決策・対策を徹底解説!

3.クロスボーダーM&Aも増加傾向にある

M&Aの関連銘柄が上昇している理由3つ目は、クロスボーダーM&Aの増加です。近年、大手企業による海外進出を図るためのクロスボーダーM&Aも見受けられるようになりました。

増加傾向にある理由は、限られた国内シェアを奪い合っていてもこの先グローバル化していく経済についていけなくなることが想定されるためだと考えられます。

クロスボーダーM&Aを事業のウリとするM&A仲介会社も少なくなく、一般的な仲介会社が行わないような独自のサポートは銘柄としての注目が高まる一因となります。

 

5. M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント

M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント

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M&A業界の成長を見てM&Aの関連銘柄への投資を考える方もおられると思います。しかし、M&A関連銘柄なら必ず上がるというわけではありません。

この章では、M&Aの関連銘柄を取引する際のポイントを解説します。

【M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント】

  1. 株価の推移と純利益の推移
  2. 事業承継を手掛けている
  3. RSIにも注目する

1.株価の推移と純利益の推移

M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント1つ目は、株価の推移と純利益の推移です。銘柄の株価や純利益の推移を見て、何が影響して推移しているのかを考えると銘柄への投資タイミングも見えやすくなります。

複数のM&A関連銘柄のデータを揃え、比較して検討すると最適な銘柄が見つかる可能性も高くなるでしょう。

2.事業承継を手掛けている

M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント2つ目は、事業承継を手掛けていることです。中小企業の後継者不足が深刻化しており、事業承継サポートの需要が飛躍的に伸びていることがあります。

事業内容に事業承継サポートが含まれているM&A仲介会社ならば、安定した案件を期待できるため、株価が著しく低下するリスクが低い銘柄と言って良いでしょう。

3.RSIにも注目する

M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント2つ目は、RSIに注目することです。「Relative Strength Index」の略称であり、日本語で相対力指数という意味になります。買われすぎ、もしくは売られすぎを判断するための指標として使われています。

50を中心として、100に近づくと買われすぎ、0に近づくと売られすぎと判断されます。

株価が大きく動くような特別な事情がない時にRSIが極端にぶれているのならば、投資チャンスの銘柄として受け取る投資家が多くなっています。

6. まとめ

まとめ

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M&Aの関連銘柄は業界全体が急成長の兆しにあるため、高く推移する傾向にありました。M&A需要は今後も安定して伸びていくことも想定されているため、M&Aの関連銘柄は資金の投資先として検討の余地があると考えます。

M&Aの関連銘柄の要点は以下の通りです。

【M&Aの関連銘柄が上昇している理由】

  1. 日本におけるM&A件数の増加
  2. 経営者の高齢化が深刻で事業承継件数の増加
  3. クロスボーダーM&Aも増加傾向にある

【M&Aの関連銘柄を取引する際のポイント】

  1. 株価の推移と純利益の推移
  2. 事業承継を手掛けている
  3. RSIにも注目する

M&Aの関連銘柄は今回ご紹介した4社以外にもたくさんあります。また、M&A需要の高まりを受けて、今後も新規上場を果たすM&A仲介会社が増えていくことでしょう。

M&A需要は一時的なものではなく今後も続いていくことが考えられます。M&Aの関連銘柄は焦ることなく長期的な視野を持って投資を検討することをおすすめします。

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