M&A成功事例50選!【2021年最新版】

弁護士(日本法)/ 事業承継士 弁護士法人One Asia 福岡オフィス代表パートナー
越路 倫有

2003年より企業法務を扱う国内法律事務所にて、金融取引、不動産、事業承継などの分野における日常の法律相談や各種契約書の作成、リーガルサポートを提供。弁護士法人One Asiaでは、福岡オフィスの代表パートナーとして参画し、九州とASEANの現地各拠点との取引をサポートしている。

今回は、M&A成功事例を厳選して紹介します。日本・海外の企業がM&Aに成功した事例のポイントをまとめました。最新の事例や大企業・中小企業が行った買収のほか、日本と世界におけるM&Aの相違点や買収・合併の目的や失敗事例も取り上げます。

目次

  1. なぜ?M&Aに失敗するケースの特徴
  2. M&Aの目的とは?
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1. なぜ?M&Aに失敗するケースの特徴

数多くの成功事例を紹介しましたが、M&Aは失敗に終わってしまうケースも少なくありません。個々のケースにより、その理由はさまざまですが、買い手側に共通する特徴としては、以下の3点が挙げられます。

  1. 想定していた効果が得られない
  2. 現地でトラブルに巻き込まれる
  3. 従業員の離職が発生する

①想定していた効果が得られない

M&Aで買い手が期待する効果とは、シナジー効果により買い手と売り手双方の事業の業績が向上するものです。しかし、PMI(Post Merger Integration=M&A後の経営統合プロセス)がうまくいかないなどで、思ったような業績向上が果たせない場合があります。

M&A時のデューデリジェンス(売り手企業の精密監査)は、売り手企業の事業計画やその事業の市場動向など外部環境を十分に精査しなければなりません。想定外の下方修正となることもよく見かけられます。

②現地でトラブルに巻き込まれる

近年、実施件数が増してきているクロスボーダーM&Aの場合、国内企業と同じような感覚でM&Aを行っていると、思わぬトラブルに遭うケースも報告されています。海外では、法規制や許認可、商慣習など、日本と同じではありません。

その地域の法規制や許認可、商慣習を十分にリサーチせずにM&Aを行うと、ビジネスを進める際に、現地で想定外のトラブルに巻き込まれてしまいます。業績を上げるどころではなくなるケースがあります。

③従業員の離職が発生する

売り手企業の事業計画は、その時点で在籍する社員が従事することが前提での立案です。したがってM&A実施時は、売り手企業の経営者にも協力してもらい、M&A後も従業員が会社にとどまる、あるいは買い手企業に移籍するよう説得するのが必要になります。

売り手企業の従業員にとって、M&Aは今後のことを考える契機となったり、あるいは不安や不満を感じたりするなど、離職しやすい心情になりがちです。特に事業を担うキーパーソンが離脱した場合には、事業は想定どおりには進まず、売上も大きく下がってしまうでしょう。

2. M&Aの目的とは?

ここではM&Aを実施する際の目的に関して、買い手・売り手ごとに分けて解説します。

買い手側の目的

M&Aを用いて買い手が買収を行う代表的な目的には、以下の3つが挙げられます。

  • 規模の経済
  • 範囲の経済
  • 多角化経営

規模の経済

買い手が望む目的の一つに、規模の経済があります。簡単にいうと、多くの製品を作って製造にかける費用を抑えることです。生産費用を抑えられれば多くの収益が得られるため、企業は同業他社の買収・合併を画策します。

買収・合併される企業は、同業他社の中でも、自社のエリア外で小規模の会社が対象となりやすいです。同業でエリア外の会社を買い取ると、企業が所有する生産・販売エリアを拡大できます。

規模の小さい会社であれば数社まとめて買い取ることも可能です。規模の経済を実現しやすいといえるでしょう。

範囲の経済

2つ目の目的は、範囲の経済の獲得です。範囲の経済とは、一つの企業が複数の製品・サービスを生産した方が、別々の企業でひとつひとつ作るよりも、コストや無駄を抑えられることを意味します。

一つの企業で生産を行えれば、設備や資源の共有が図れます。近年ではこれを目的に買収や合併を行う企業も多いです。中間素材などの製造が自社で賄えることも目的の一つです。他社への依頼費用や運搬時間のロスを減らすために他社を買収するケースもあります。

買収先企業には、いわば自社の川上・川下に位置する会社を選ぶケースが多く見られます。資源調達・研究開発などを強化したり、販売部門を新たに加えたりして、企業の垂直統合を図る仕組みです。

多角化経営

3つ目に挙げられる目的は多角化経営です。新しい事業を始めるとき、M&Aによって既存企業・事業を買収すれば、新規参入への費用・時間・リスクを減らせます。エリア外や海外への進出では、土地の風土・ルール・許認可などの問題に悩まされるケースが多いです。

ゼロから事業を始めると、多大なコストの支払いを余儀なくされることもあります。買収を行い、進出先で事業を営む企業を獲得できれば、短期間で人材やノウハウを得ることが可能なのです。

売り手側の目的

会社や事業の一部を売却する企業は、どのような目的で会社を手放すのでしょうか。一般的に売り手側は、以下4つの目的からM&Aを行っています。

  • カーブアウト
  • 事業承継
  • 会社の存続
  • 売却利益の獲得

カーブアウト

売却する企業の目的の一つに、カーブアウトがあります。カーブアウトとは、子会社や事業の一部を切り離して、新しい会社を作る経営戦略です。大企業の場合は、子会社・事業のさらなる成長を求めるために、会社などの譲渡が行われます。

会社を独立させることで新しい資本や経営陣が加わるため、所有する技術・ノウハウの正当な価値を引き出せるのです。カーブアウトは、新会社創設のほかノンコア事業を切り離すときにも活用されます。

事業の選択を行って、人材・設備・得られた売却益をコア事業に集中させることも目的です。

事業承継

売却する目的の2つ目は、事業承継です。今後の経営を任せる人材が見つからない場合、M&Aによる事業承継を行い、第三者へ会社を譲ることで会社を引き継げます。親族内での承継が難しい場合にも、M&Aを利用すれば事業承継が可能になるのです。

子どもや親族に経営権を譲ると個人保証や相続税などの負担がかかるため、身内で引き継ぎを希望する人物が現れないケースも往々にしてあります。親族内で後継者が見つからないケースでは、第三者に会社を売却する事業承継が有効策です。

会社の存続

売り手側が望むM&Aの目的には、会社の存続も挙げられます。資金力に乏しい中小企業の中には、たとえ優れた技術やノウハウがあっても、実際の利益につなげられていないケースも見受けられます。

会社を売却し、グループ企業として大企業の傘下に加われば大手資本を利用可能です。必要な資金を得て財務状況を改善できれば、研究開発や特許技術などを生かした新商品の開発も夢ではありません。

売却利益の獲得

売却利益そのものの獲得も、売却を希望する経営者の目的となるケースがあります。M&Aによる売却は、会社や事業を買い手に譲り渡す取引であるため、売り手は売却利益の獲得が可能です。

獲得した売却利益は、引退後の生活資金として活用できるほか、ほかの事業への投資資金にも充てられます。最近では、サラリーマンの定年よりも早いタイミングで引退を希望する経営者が増加傾向です。

売却行為による創業者利益の獲得を狙って、自社および自社事業を売却する経営者も多いのが実情です。

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