ノンネームシートとは?意味、M&Aでの重要性を解説【サンプルあり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

ノンネームシートとは、M&Aの相手先を決定する際に使用する売り手の情報をまとめた資料です。当記事では、ノンネームシートとはどのようなものか、提出する意味やタイミング、資料に掲載する情報について解説します。そのほか、ノンネームシートのサンプルも紹介しています。

目次

  1. ノンネームシートとは
  2. ノンネームシートの意味
  3. ノンネームシートのM&Aでの重要性
  4. ノンネームシートが必要になるタイミング
  5. ノンネームシートに載せる情報
  6. ノンネームシートのサンプル
  7. ノンネームシートの注意点と対策
  8. まとめ
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1. ノンネームシートとは

ノンネームシートとは

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ノンネームシートとは、M&Aを行う際に使用される売り手によってまとめられた会社の資料がです。

M&Aを行う際は、まず自社や事業の大まかな評価をしてから、相手先候補(買い手)に対して自社の魅力をアピールする資料が必要になります。

その際に使用されるのがノンネームシートであり、社名を伏せた状態で資料を作成し、交渉を進めたい相手へ提出します。

ノンネームシートには、所在地・業種・資本金などの会社の概要を箇条書きでまとめます。そのほか、想定している譲渡の方法や譲渡額、会社や事業の特徴なども記載します。

自社の大まかな情報を伝えることで、買い手先は交渉先としてふさわしいかどうかを判断することになるので、M&Aを進めるうえでノンネームシートは欠かせない資料です。

2. ノンネームシートの意味

ノンネームシートの意味

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M&Aを行うためには、まず買い手に自社(売り手)の存在をアピールして、候補先を探さなければなりません。

そのためには自社の情報を提示する必要がありますが、候補を絞る段階で自社の詳細な情報すべてを明かしてしまうことは大きなリスクが伴います。

ノンネームシートを活用すれば、社名を伏せた状態で限られた情報のみを提示することができるため、資料から会社が判明するリスクを下げることができます。

また、ノンネームシートには買い手がM&Aを検討できるだけの情報は載せているので、自社の魅力を売り込むことも可能です。

つまり、ノンネームシートは自社の判明を回避しつつ、自社の存在をアピールするための資料といえます。

3. ノンネームシートのM&Aでの重要性

ノンネームシートのM&Aでの重要性

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ノンネームシートでは、会社名を明かさずに自社の概要や強みを記載します。この段階では、買い手候補とは秘密保持を契約していないため、社名を含めた自社の詳細な情報を伝えてしまうと、M&Aに取り組んでいる状況や自社の秘密情報が外部へと漏れる恐れもあります。

自社や事業に関する情報が漏れてしまうと企業価値が下がってしまうこともあり得るため、社名を伏せて自社が特定されるような特徴はぼかした状態でノンネームシートを作成して、買い手候補へ提出します。

しかし、ノンネームシートに載せる情報によっては、会社名が特定される可能性もあります。例えば、特殊な事業を営んでいたり事業規模が極端に大きい事業者などは、ノンネームシートの情報からも会社名が特定されてしまうケースも考えられます。

そのため、ノンネームシートには社名だけでなく、場合によっては業種・所在地・事業規模なども、明確な記載を避ける必要があります。

4. ノンネームシートが必要になるタイミング

ノンネームシートが必要になるタイミング

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ノンネームの提出は、M&Aを行うどの段階で必要になるのでしょうか。以下は、M&Aを行う際の大まかな流れとノンネームシートを提出するタイミングを売り手側からみたものです。
 

  1. アドバイザーへの相談
  2. アドバイザリー契約の締結
  3. 資料の収集
  4. アドバイザーによる聞き取りへの対応
  5. 企業価値の算定
  6. ノンネームシートの作成
  7. 候補先の選定

上記の流れからわかるように、自社情報の要点を掲載するノンネームシートは、交渉に進む前の段階での作成が必要になります。

また、同時期に詳細な情報をまとめた法人概要書も作成しますが、こちらは秘密保持契約を結んでから提出します。

ノーネームシートと法人概要書は提出するタイミングが異なることも覚えておくとよいでしょう。

【関連】M&Aのフローをフローチャートで解説〜基本的な流れ〜

5. ノンネームシートに載せる情報

ノンネームシートに載せる情報

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E8%A7%A3%E6%9E%90-%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B9-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-1841158/

ノンネームシートには、事業と譲渡に関する情報を記載します。事業に関するものであれば所在地や業種・売上高など、譲渡に関するものならM&Aの方法や譲渡額・譲渡の理由などを記載します。

ノンネームシートは買い手を想定した書き方が求められます。ただ単に情報を載せただけでは、買い手の関心を引くのは難しいため、買い手の姿をイメージすることが重要です。

ノンネームシートの基本事項

ノンネームシートに記載する情報は個々のケースによっても変わりますが、一般的には以下のような項目について記載します。
 

  • 所在地
  • 業種
  • 資本金
  • 業歴
  • 売上高
  • 収益
  • 経常利益
  • 従業員数
  • 希望するM&Aの形態
  • 希望する譲渡額
  • 特徴
  • 譲渡の理由

ノンネームシートの書き方

ノンネームシートは、自社の概要を載せるだけでは十分とはいえません。買い手の目に留まらなければ交渉へと進むことはできないので、ノンネームシートには買い手が求める情報を載せる必要があります。

例えば、大まかな分類のみでは買い手の興味を引きにくいと考えるのであれば、中程度の分類までを載せると買い手との交渉につながりやすくなるでしょう。

所在地は都道府県のみでなく市までを記載する、業種であれば○○業・○○製品製造までを記載する、事業規模なら売上高・収益・経常利益などを記載すれば、買い手は買収後のイメージがしやすくなります。

譲渡に関する情報には、希望するM&Aの方法や譲渡額を記載します。買い手ごとに希望するM&Aの方法・譲渡額・M&Aの目的は異なるので、ノンネームシートで自社の情報がある程度伝えられているかが重要になります。

また、譲渡の理由には大まかなものを記載しておきます。詳細を書く必要はありませんが、譲渡の理由が掲載されていないと、買い手は会社を売却する理由を気にします。

順調な財務状況でなぜ売却を決めたのかを懐疑的に捉え、表に出ていない簿外債務などを抱えているのではないかと判断されかねないので、大まかな理由がわかるように記載しておくとよいでしょう。

6. ノンネームシートのサンプル

ノンネームシートのサンプル

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ノンネームシートは特に書き方が決まっているわけでなないので、自社の情報や希望のM&A方法などが記載されていれば問題ありません。ここでは、ノンネームシートの作成イメージがしやすいよう、売り手が医療法人の場合の作成例を紹介します。

【ノンネームシートの記載サンプル】

譲渡希望法人のご案内

1.所在地:○○県
2.業種:医療法人
3.資本金:○○○万円
4.業歴:○○年
5.売上高:○○億円
6.収益:○○億円
7.経常利益:黒字
8.従業員数:○○○人
9.希望するM&Aの形態:株式譲渡
10.希望する譲渡額:約○○円
11.特徴:無床・有床診療所で一般外来から在宅療養への支援や介護事業を営む事業形態により、高齢化社会の進行に対応できている点が会社の強みです。
12.譲渡の理由:資本の選択と集中、後継者不足のため

7. ノンネームシートの注意点と対策

ノンネームシートの注意点と対策

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ノンネームシートを作成する際は、どのような点に注意しておけばよいのでしょうか。最後にノンネームシートの注意点とその対策について、以下3つを解説します。
 

  1. 業種から社名が特定されることがある
  2. 譲渡の方法を限定する
  3. むやみにノンネームシートを提出しない

1.業種から社名が特定されることがある

事業者数の少ない事業を手掛けている場合、候補に挙がる会社が限られるため、ノンネームシートに記載した業種から社名が特定される可能性も高くなります。

業種から社名が特定されるのを防ぐためには、ノンネームシートに記載するそのほかの情報をぼやかしておくとよいでしょう。

所在地なら市から都道府県、都道府県から各地方のエリア(関東地方)などへと変えることで、社名が特定されにくくなります。

しかし、企業数の少ない業種の場合、情報をぼやかしても同業者には特定される可能性もあります。

だからといって情報を絞りすぎると、異業種の買い手には情報が不足していると捉えられることもあるでしょう。

そのため、ノンネームシートの内容は、見せる相手によって情報の範囲を調整する必要があります。

2.譲渡の方法を限定する

譲渡方法を限定しておかなければ、買い手は売り手の意思がまだ固まっていないのではないかと懸念することもあるので、ノンネームシートには希望の譲渡方法を明記しておくほうがよいでしょう。

また、譲渡方法だけでなく、株式譲渡なら譲渡する株式の割合、事業譲渡なら譲り渡す対象までをノンネームシートに記載しておくと、買い手が買収を具体的にイメージしやすくなります。

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3.むやみにノンネームシートを提出しない

ノンネームシートを提出しても、必ずその相手と交渉へ進むとは限りません。したがって、むやみにノンネームシートの提出してしまうと、情報が漏れてしまい自社の価値を下げる可能性もあるため注意が必要です。

ノンネームシートは交渉へと進みそうな相手に絞り込んで提出することが重要です。まずは、自社を分析して強み・弱みを確認して、自社に興味を持ちそうな買い手をイメージしたうえで提出する相手を絞り込むとよいでしょう。

M&Aの相談はM&A仲介会社へ

M&Aを行ううえで、ノンネームシートは候補先との交渉につながる重要な資料です。しっかり内容を確認して作成しなければ交渉へつながることが難しいだけでなく、自社の情報が洩れて価値を下げることにもつながりかねません。

M&Aのタイミングを逃さずに希望条件にあった候補先を探すためには、専門家のサポートを受けながらノンネームシートを作成しておくことが大切です。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を扱う仲介会社です。案件ごとにアドバイザー・弁護士・会計士が3名体制で就き、ご相談からご成約までをしっかりサポートいたします。

ノンネームシートの作成はもちろん、そのほか必要な準備や候補先への打診なども丁寧にサポートいたします。

独自に有するネットワークにより最短一週間での買い手候補探しや、平均3カ月でのM&A成立を実現しています。

料金体系は完全成功報酬型(レーマン方式)を採用しておりますので、M&Aが成立するまで一切費用はかかりません。

無料相談は24時間お受けしておりますので、M&A・売却・買収をご検討の際はお電話またはメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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8. まとめ

まとめ

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自社の情報をまとめたノンネームシートは、M&Aを行ううえで欠くことのできない資料です。

ノンネームシートを活用することにより効率的に候補先を探すことができますが、記載する情報の範囲や公開する相手を誤ってしまうと、社名の発覚から自社の価値を下げてしまったり、情報の少なさから買い手候補へのアピールが失敗する可能性もあります。

ノンネームシートを作成する際は、専門家にサポートしてもらいながら進めていくほうがよいでしょう。

【ノンネームシートに載せる項目例】

  • 所在地
  • 業種
  • 資本金
  • 業歴
  • 売上高
  • 収益
  • 経常利益
  • 従業員数
  • 希望するM&Aの形態
  • 希望する譲渡額
  • 特徴
  • 譲渡の理由

【ノンネームシートの注意点】
  1. 業種から社名が特定されることがある
  2. 譲渡の方法を限定する
  3. むやみにノンネームシートを提出しない

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