ノンネームシートとは？意味、M&Aでの重要性を解説【サンプルあり】

ノンネームシートとは、M&Aを行う際に使用される売り手によってまとめられた会社の資料のことです。M&Aを行う際は、まず自社・事業の大まかな評価をしたうえで、相手先候補（買い手）に対して自社の魅力をアピールする資料が求められます。

その際に使用されるのが、ノンネームシートです。社名を伏せた状態で資料を作成し、交渉を進めたい相手へ提出します。ノンネームシートには、所在地・業種・資本金など会社の概要を箇条書きでまとめ、想定している譲渡の方法・譲渡額・会社や事業の特徴なども記載します。

自社の大まかな情報を伝えることで、買い手先は交渉先としてふさわしいかどうかを判断可能です。M&Aを進めるうえでノンネームシートは欠かせない資料です。

M&Aを行うためには、まず買い手に自社（売り手）の存在をアピールし、候補先を探さなければなりません。そのためには自社の情報を提示する必要がありますが、候補を絞る段階で自社の詳細な情報すべてを明かしてしまうことには大きなリスクが伴います。

ノンネームシートを活用すれば、社名を伏せた状態で限られた情報のみを提示できるため、資料から会社が判明するリスクを下げられます。ノンネームシートには買い手がM&Aを検討できるだけの情報は載せているので、自社の魅力を売り込むことも可能です。

つまり、ノンネームシートは自社の判明を回避しつつ、自社の存在をアピールするための資料といえます。

ノンネームシートでは、会社名を明かさずに自社の概要や強みを記載します。この段階では買い手候補と秘密保持を契約していないため、社名を含めた自社の詳細な情報を伝えてしまうと、M&Aに取り組んでいる状況や自社の秘密情報が外部へと漏れるおそれがあります。

自社や事業に関する情報が漏れてしまうと企業価値が下がってしまうこともあり得るため、社名を伏せて自社が特定されるような特徴はぼかした状態でノンネームシートを作成して、買い手候補へ提出するのが一般的です。

しかし、ノンネームシートに載せる情報の内容によっては、会社名が特定される可能性もあります。例えば、特殊な事業を営んでいる場合や事業規模が極端に大きい事業者などは、ノンネームシートの情報から会社名が特定されてしまうケースも考えられます。

ノンネームシートには社名だけでなく、場合によっては業種・所在地・事業規模など明確な記載を避けなければなりません。

本章では、M&Aを行う際の大まかな流れとノンネームシートを提出するタイミングを売り手側から紹介します。

1. アドバイザーへの相談
2. アドバイザリー契約の締結
3. 資料の収集
4. アドバイザーによる聞き取りへの対応
5. 企業価値の算定
6. ノンネームシートの作成
7. 候補先の選定

ノンネームシートには、事業と譲渡に関する情報を記載します。事業に関するものであれば、所在地や業種・売上高など譲渡に関するものならM&Aの方法や譲渡額・譲渡の理由などを記載します。

ノンネームシートは、買い手を想定した書き方が求められるでしょう。ただ単に情報を載せただけでは買い手の関心を引くのは難しいため、買い手の姿をイメージするのが重要です。

ノンネームシートに記載する情報は個々のケースによっても変わりますが、一般的にはA4用紙1枚に以下のような項目を記載します。

• 所在地
• 業種
• 資本金
• 業歴
• 売上高
• 収益
• 経常利益
• 従業員数
• 希望するM&Aの形態
• 希望する譲渡額
• 特徴
• 譲渡の理由
• 譲渡の希望時期

ノンネームシートは、自社の概要を載せるだけでは十分とはいえません。買い手の目に留まらなければ交渉へと進めないので、ノンネームシートには買い手が求める情報を載せる必要があります。

例えば、大まかな分類のみでは買い手の興味を引きにくいと考えるのであれば、中程度の分類までを載せると買い手との交渉につながりやすくなります。

所在地は都道府県のみでなく市までを記載する、業種であれば○○業・○○製品製造までを記載する、事業規模なら売上高・収益・経常利益などを記載すれば、買い手は買収後のイメージがしやすくなります。

譲渡に関する情報には、希望するM&Aの方法や譲渡額を記載します。買い手ごとに希望するM&Aの方法・譲渡額・M&Aの目的は異なるので、ノンネームシートで自社の情報がある程度伝えられているかが重要です。

譲渡の理由には大まかなものを記載しておきます。詳細を書く必要はないものの、譲渡の理由が掲載されていないと、買い手は会社を売却する理由を気にします。

順調な財務状況で売却を決めた理由を懐疑的に捉え、表に出ていない簿外債務などを抱えているのではないかと判断されかねないので、大まかな譲渡理由がわかるように記載しておくと良いでしょう。

情報開示の加減は、専門家に相談するなどして記載していくのがおすすめです。例えば、M&A仲介会社であれば、M&Aアドバイザーがノンネームシートの書き方をしっかりとサポートしてくれます。

そして、譲渡を検討している経営者とM&Aアドバイザーが、事前に情報開示の範囲を共有できます。

ノンネームシートは特に書き方が決まっているわけではないので、自社の情報や希望のM&A方法などが記載されていれば問題ありません。ここでは、ノンネームシートの作成イメージがしやすいよう、売り手が医療法人の場合の作成例を紹介します。

【ノンネームシートの記載サンプル・見本】

譲渡希望法人のご案内

1.所在地：○○県
2.業種：医療法人
3.資本金：○○○万円
4.業歴：○○年
5.売上高：○○億円
6.収益：○○億円
7.経常利益：黒字
8.従業員数：○○○人
9.希望するM&Aの形態：株式譲渡
10.希望する譲渡額：約○○円
11.特徴：無床・有床診療所で一般外来から在宅療養への支援や介護事業を営む事業形態により、人口高齢化の進行に対応できている点が会社の強みです。
12.譲渡の理由：資本の選択と集中、後継者不足のため

本章では、ノンネームシートの注意点とその対策として以下3つを解説します。

1. 業種から社名が特定される場合がある
2. 譲渡の方法を限定する
3. むやみにノンネームシートを提出しない

事業者数の少ない事業を手掛けている場合、候補に挙がる会社が限られるため、ノンネームシートに記載した業種から社名が特定される可能性も高まります。

業種から社名が特定されるのを防ぐためには、ノンネームシートに記載するそのほかの情報をぼやかしておくと良いでしょう。所在地ならば市から都道府県・都道府県から各地方のエリア（関東地方）などへと変えることで、社名が特定されにくくなります。

しかし、企業数の少ない業種の場合、情報をぼやかしても同業者には特定される可能性があります。だからといって情報を絞りすぎると、異業種の買い手には情報が不足していると捉えられることもあるでしょう。

ノンネームシートの内容は、見せる相手によって情報の範囲を調整する必要があります。

譲渡方法を限定しておかなければ、買い手は売り手の意思が固まっていないと懸念するケースもあるので、ノンネームシートには希望の譲渡方法を明記しておくと良いでしょう。

譲渡方法だけでなく、株式譲渡なら譲渡する株式の割合を、事業譲渡なら譲り渡す対象までをノンネームシートに記載しておくと、買い手が買収を具体的にイメージしやすくなります。

ノンネームシートを提出しても、その相手と交渉に進むとは限りません。むやみにノンネームシートの提出してしまうと、情報が漏れてしまい自社の価値を下げる可能性があるため注意が必要です。

ノンネームシートは、交渉へと進みそうな相手に絞り込んで提出するのが重要です。まずは自社を分析して強み・弱みを確認し、自社に興味を持ちそうな買い手をイメージしたうえで提出する相手を絞り込むと良いでしょう。

M&Aを行ううえで、ノンネームシートは候補先との交渉につながる重要な資料です。しっかり内容を確認して作成しなければ交渉へつながるのが難しいだけでなく、自社の情報が漏れて価値を下げることにつながりかねません。

M&Aのタイミングを逃さずに希望条件にあった候補先を探すためには、専門家のサポートを受けながらノンネームシートを作成しておくと良いでしょう。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を扱う仲介会社です。経験豊富なM&Aアドバイザーが成約まで親身にサポートします。ノンネームシートの作成はもちろん、そのほか必要な準備や候補先への打診などもしっかりサポートを行います。独自に有する幅広い情報により、最短3カ月でのM&A成立が実現可能です。

M&A総合研究所の料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）です。無料相談は随時受け付けていますので、M&A・売却・買収をご検討の際は電話、またはメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。

秘密保持契約を締結した後、相手先企業に社名などの情報を開示する行為をさします。M&Aは、秘密保持契約を締結したうえで相手の企業名などを公開することで本格的に開始します。とはいえ、ネームクリアが行われたとしても、必ずしもM&Aを実施する必要はありません。

M&Aで、ネームクリアは以下の流れで進められるのが一般的です。

• ノンネームシートによる買い手側の検討
• ネームクリアのチェック
• ネームクリアによるM&A打診

自社の情報をまとめたノンネームシートは、M&Aを行ううえで必要不可欠の資料です。

ノンネームシートの活用により、効率的に候補先を探せます。しかし、記載する情報の範囲や公開する相手を誤ってしまうと、社名の発覚から自社の価値を下げてしまい、情報の少なさから買い手候補へのアピールが失敗する可能性もあります。

ノンネームシートを作成する際は、専門家にサポートしてもらいながら進めましょう。