ビルメンテナンス会社の事業承継を徹底解説！注意点や相談先・事例を紹介！

ビルメンテナンス業界では、人材不足や後継者問題などで、事業承継が難しいと感じている経営者が増えています。

ビルメンテナンス業界で確実に事業承継を成功させるためにはどうしたらいいのでしょうか。この記事では、ビルメンテンナンス業界での近年の動向と、事業承継についてみていきましょう。

ビルメンテナンス業とは、オフィスビルやマンションなどの大型ビルで、清掃管理、衛生管理、設備管理、管理サービス、保安管理などの、建物の管理や保全などを行うものです。

ビルメンテナンス会社の業務の範囲はとても広く、機械化や自動化は進んではいますが、人の労力に頼る部分がとても大きい労働集約型の業種なので、人材の確保や育成がとても重要なポイントになります。

ビルメンテナンス業界の2021年から2022年にかけての市場規模は約4,000億円でした。売上はここ10年近く増加傾向です。しかし、人件費や光熱費などが増加していることから、純利益は横ばいが続いています。

近年では、オフィスビルやマンションの他に、大型の物流施設からのビルメンテナンスの依頼も増加しており、需要は増加していますが、人手不足や離職率の高さが業界での大きな課題となっています。

参考：業界動向サーチ「ビル管理業界の動向や現状、ランキング等を分析」

ビルメンテナンス会社の事業承継方法は、親族承継と従業員承継、第三者へ会社を売却するM&Aの3つの方法があります。それぞれみていきましょう。

親族承継とは、経営者の親族に承継させることです。経営者の直系の子や孫、兄弟の子などに承継させます。

親族承継は従業員や取引先からの理解を最も得やすい事業承継方法です。財産の相続と事業承継を一体化させやすいというメリットもあります。

しかし、近年、後継者が経営状況を見て会社を継ぐことを拒否する例もみられるようになり、承継前に事業の状況を改善することが大切です。また、後継者育成には時間がかかるので、経営者の退職の時期から逆算した準備が必要でしょう。

従業員承継とは、会社で働いている役員や従業員の中から後継者を選んで事業承継する方法です。会社の業務について熟知している人を後継者にするので、経営の継続性を保ちやすいというメリットがあります。

従業員承継も親族承継のように後継者育成に時間がかかるので、早めに準備に取り掛かる必要があります。また、経営者の親族が株主である場合には、事業承継後にトラブルになりやすいので、事前に周囲とよく調整しておくことが大切です。

さらに、従業員承継での後継者は資金問題を抱えやすく、解決するためのスキームなども考える必要があります。

親族でも従業員でもない、会社と関係ない第三者に会社を売却して事業承継する手法がM&Aです。近年、親族や社内に適切な後継者が見当たらない会社が、M&Aで事業承継する例が増加しています。

M&Aは事業承継の切り札とも言える手段ですが、買収側にとって魅力的な会社でなければ買い手は現れません。また、M&Aなら親族承継や従業員承継よりも短期間で事業承継できますが、それでもある程度の時間は必要です。

事業承継が必要になる時期から、数年前には準備を始めることをおすすめします。

ビルメンテナンス会社の事業承継を考え始めたら、どこに相談したらいいのでしょうか。事業承継を相談先を紹介します。

M&Aの仲介を行っている会社では、M&Aだけでなく事業承継全般についても扱っています。

M&A仲介会社では、それまでの事業承継やM&Aの豊富なサポート経験から、それぞれの会社の実情に合わせて、適切な事業承継方法のアドバイスや、手続きのサポートなどを行ってくれるでしょう。

手数料が必要になる場合もありますが、確実に専門性の高い専門家のサポートを受けたいのであれば、M&A仲介会社への相談がおすすめです。

以前は、中小企業の事業承継は金融機関は取り扱わないところが多かったのですが、近年、後継者問題が深刻な企業が増加していることから、金融機関でも相談に乗ってくれるところが増えました。

地銀や信金は地域での強固なネットワークを持っているので、M&Aを希望するのであれば、近隣地域での企業同士のマッチングもお願いできるでしょう。まずは、取引先の金融機関に相談してみることをおすすめします。

各地域の商工会議所や商工会などで、事業承継についてのセミナーや相談会を開催していることがあります。必要に応じて、事業承継のサポートをしてくれる専門家を紹介してくれることもあるので、相談会などに参加してみるのもいいでしょう。

また、中小企業庁では各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置して、原則無料で手続きのサポートや、M&Aのマッチングなど、事業承継のサポートを行っています。

事業承継の手続きには、税務、会計、法律の専門的な知識が必要なことから、税理士、会計士、弁護士のサポートが必要です。そのために、これらの士業の事務所の中には、M&Aを扱っているところもあります。

事業承継を扱っている弁護士事務所などに相談したり、会社の顧問の税理士や会計士、弁護士に相談して、事業承継を扱っている事務所を紹介してもらうといいでしょう。

ビルメンテナンス会社の事業承継を成功させるための注意点についてみていきましょう。

事業承継を成功させるためには、会社ごとに適切な方法を選び、専門的な知識が必要な手続きを間違いなく行うことが大切です。そのためには、M&Aについて知見の高い専門家のサポートが必要です。

経営者が自分だけで事業承継を進めようとしても、後継者の育成がうまくいかなかったり、手続きでつまずいてしまうことがよくあります。事業承継やM&Aを成功させるためには、まずはM&Aや事業承継の専門家へ相談することが大切です。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継は早い時期からの準備が大切です。

親族承継や従業員承継には、後継者育成に長い時間が掛かります。後継者育成には10年程度の時間をみて、早めに候補者を絞り込んで育成に入りましょう。また、後継者育成に失敗したときの代わりの手段も考えておくことが大切です。

M&Aも数年単位での準備を進めましょう。経営者がまだ元気なうちからM&Aの準備を始めて、最も良い条件で高額売却できるタイミングを見計らうことが大切です。

事業承継を行うためには、後継者の資金や税金の負担についてもあらかじめ対策しておきましょう。

親族承継の場合には贈与税もしくは相続税がかかります。従業員承継とM&Aでは、後継者や買収側が会社の株式を取得するための費用が必要です。

また、基本的に事業承継では会社の債務や経営者が負っている個人保証は後継者がすべて引き継ぎます。親族承継や従業員承継では、後継者が新たに融資を受ける必要もあるので、その対策も早めに始めておきましょう。

特に、M&Aで事業承継を行う場合には、従業員や取引先への報告は、最終報告書を締結して、会社売却が確定した後にしましょう。

親族承継や従業員承継では、会社の中で後継者育成を行い、従業員や取引先にも誰が後継者なのか納得してもらう時間を十分に取ることができます。

しかし、M&Aでは会社の経営権を関係のない第三者に売却するので、事前にわかってしまうと従業員や取引先に不安が広がる可能性があります。

場合によっては、従業員の退職や取引先からの取引停止の可能性もあるので、M&Aの場合や公表するのは事業承継の手続きが完了してからにしましょう。

また、M&A公表後も離職や取引停止の申し出があるかもしれませんが、M&A後の待遇などをよく説明して理解を求めることが大切です。

ビルメンテナンス会社で事業承継を実施した事例を3つ紹介します。

2020年11月12日に、エネルギー関連事業や情報通信事業などを展開する株式会社TOKAIホールディングスが、静岡県沼津市のビルメンテナンス会社である株式会社イノウエテクニカの全株式を取得して子会社化したことを発表しました。

TOKAIホールディングスは、静岡県内でビルメンテナンス業の消防設備点検、機械設備保守点検などを行っていますが、人材確保や業務効率化に課題を抱えています。

静岡県内でのビルメンテンナンス事業の実績豊富なイノウエテクニカを子会社化は、同社のノウハウを承継して、ビルメンテナンス事業の拡大に活用できるとのことです。

参考：株式会社イノウエテクニカの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

平成30(2018)年1月24日に、携帯電話販売や人材派遣業、ビルメンテナンス業などを展開する株式会社クロップスの連結子会社であるいすゞビルメンテナンス株式会社が、不動産業やマンションメンテナンス業を営む株式会社代々木の杜企画と株式会社トリトン、株式会社モップスの3社の全株式を取得して子会社することを発表しました。

クロップスグループでは、M&Aや事業提携による規模の拡大と企業価値の増大を成長戦略としており、この事業承継はグループ内のビルメンテナンス事業において、取引先と人材の確保、技術力の強化に寄与するとしています。

参考：当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

平成26(2014)年3月27日に、情報通信工事や電気設備工事などの事業を行うコムシスホールディングス株式会社が、北海道釧路市を中心にビルメンテナンス事業と警備事業を行う株式会社セントラルビルサービスを、簡易株式交換によって完全子会社化することを発表しました。

コムシスホールディングスが株式交換完全親会社となり、セントラルビルサービスが株式交換完全子会社となります。

この事業承継によって、両社の強みを生かした広範囲な事業展開が可能になり、経営資源の連携によるシナジー効果が期待できるとのことです。

参考：簡易株式交換による株式会社セントラルビルサービスの完全子会社化に関するお知らせ

後継者をどのように育成したらいいのかわからない、そもそも身内や社内に後継者が見当たらない、ということで会社の将来に悩んでいる経営者は少なくありません。

ビルメンテナンス会社の将来に不安を感じているのであれば、まずは事業承継やM&Aについて詳しい専門家に一度相談してみることをおすすめします。