個人で事業売却をするには?売却の方法と相談先、相場と税金を解説

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

個人事業主として事業の売却を行う場合、法人とは売却の進め方や注意点が異なります。この記事では個人で事業売却するケースに絞り、売却の方法や相場、かかる税金などを解説します。個人事業を今後も残していくために事業売却について理解しましょう。

目次

  1. 個人事業を売却するにはどうすれば良い?
  2. 個人事業主が事業売却を行うメリット
  3. 個人事業売却のデメリットを知って対処しよう
  4. 個人事業売却の相場
  5. 個人事業の価値をアップさせる方法4つ
  6. 個人事業主が事業売却を行う流れ
  7. 個人の事業売却にかかる税金
  8. 事業売却を専門家に相談すべき理由
  9. 個人の事業売却について相談できる場所は?
  10. 個人の事業売却はM&A総合研究所にお声掛けください
  11. まとめ
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1. 個人事業を売却するにはどうすれば良い?

個人事業を売却するにはどうすれば良い?

個人事業主でも、手続きを行えば事業売却できます。

個人事業主とは、「個人で商い(事業)を行う人」をさし、未法人化が条件です。しかし、事業主の高齢化や後継者不足による廃業が増えています。

そのため、近年では、個人事業主でも活用する人が後を絶たず、廃業回避のため事業売却が多く行われているのです。

ここからは、事業売却の基礎知識や専門家について説明します。

個人事業主の事業売却とは

事業売却とは事業譲渡とも呼ばれ、事業の全部または一部を売却することをさします。

株式が存在しない個人事業は、株式譲渡や株主総会の決議を必要とする会社分割などは利用できません。そのため、個人事業主は事業売却(譲渡)を選ぶケースがほとんどです。

この他にも親族や従業員に事業を売却して引き継がせることもあります。

しかし、後継者の不在や引退後の安定した生活を考えて、第三者への売却を行う個人事業主も多いです。近年では、個人事業主が事業売却を行うことが一般的になりつつあるといえるでしょう。

個人が事業売却先を見つける方法

すでに事業を買い取ってくれる後継者を見つけているならさほど時間はかかりません。

しかし、「後継者候補がいない」「売却先を見つける当てがない」という方にとって事業売却先探しは非常に難しいことです。

買い手が見つからないまま1年以上が経過していたという事例もあるので、なるべく早い段階で動き出すようにしてください。

急いでいる場合は、多くの買収希望案件を持つM&A仲介会社に相談しましょう。個人事業の売却に対応するM&A仲介会社は増加しています。今後の事業経営について悩んでいる場合はM&A仲介会社に問い合わせをすることをおすすめします。

もしM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。個人事業の売却に精通したM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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2. 個人事業主が事業売却を行うメリット

個人事業主が事業売却を行うメリット

個人事業主が事業売却を行うことによって得られるメリットが以下の4つです。

  1. まとまった売却資金を得られる
  2. 後継者問題を解決できる
  3. 廃業コストを削減できる
  4. 債務や債券から解放される

ここからは個人事業主ならではの事情を踏まえ、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

①まとまった売却資金を得られる

個人事業主が事業売却を行うと、まとまった売却資金が手に入ります。

この売却資金は、事業で発生した負債の返済や引退後の生活費として利用する人が多いです。

また売却資金を利用して、新しい事業の立ち上げ資金や運営資金とする場合もあります。今後の生活を安定させられ、新しい事業にも挑戦しやすくなるため、事業売却は魅力的な手段です。

近年では売却資金が高額になることもあるため、手続きなどを確実に行ってください。

②後継者問題を解決できる

事業売却を行うことで、後継者問題が一気に解決します。

後継者は売却先から選出されるため、個人事業主が後継者の採用や育成などに時間をかける必要がありません。

個人事業主に付きまとうのが後継者問題です。親族や従業員を後継者にしようとしても断られることが多く、なかなか見つけられません。また業務中に後継者を探すのは非常に難しく、時間とお金を無駄に消費してしまいます。

事業売却で、後継者問題をスムーズに解決することをおすすめします。

③廃業コストを削減できる

事業売却では、廃業コストを削減できて、無駄な出費を抑えることが可能です。

個人事業主を苦しめるのは、使っていた設備や備品などの高額な処分費用です。売却先が見つかっていれば、手続きを行うことで設備などをそのまま引き継いでもらえます。

また事業売却では、個人保証や負債などのマイナス資産も含めて売却先に引き継ぐことが可能です。事業売却を活用して、負担となる廃業コストを徹底的に削減してください。

④債務や債券から解放される

事業売却では、事業で発生した負債も含めて引き渡せます。

売却先に負債を引き継いでもらうと、負債によって売却先の利益を圧縮することが可能です。

圧縮により営業利益にかかる税金を抑えられるため、売却先は積極的に負債を引き継いでくれることがほとんどです。負債の中に含まれるものは開業したときに結んだ個人保証や、経営に必要な資金融資も含まれます。

廃業した場合には、個人事業主が事業に関する負債のすべてを負うこととなるため、必ず負債の引き渡しも行ってください。

【関連】事業承継したい個人事業主に!メリットや注意点や手続きの流れまで

3. 個人事業売却のデメリットを知って対処しよう

個人事業売却のデメリットを知って対処しよう

ここまで個人事業主の事業売却で得られるメリットについて紹介してきました。

事業を後の世代に引き継げるうえ、まとまった売却資金も得られる個人事業売却ですが、事前に注意しておくべき点もあります。

  1. 売却完了までに時間がかかることもある
  2. 従業員の雇用はそのまま継続できない
  3. 一度廃業届を提出する必要がある
  4. M&A仲介会社選びに難航するおそれがある

法人と異なり個人の事業売却は全資産の売却になるので、ここから説明するそれぞれのデメリットをきちんと頭に入れておきましょう。

①売却完了までに時間がかかることもある

まず知っておきたいのが、希望の買い手がすぐには見つからない可能性があることです。

行っている事業内容によっては希望に合う買い手を見つけること自体が難しいことがあります。信頼できる相手を見つけられず、いつの間にか買い手探しだけで数年かかってしまうこともあるのです。

早期に探して動き出すためには、専門家の持つ情報網などを的確に利用していくことが大切です。買い手の候補が全く思いつかないという状態なら早めに依頼しておくと良いでしょう。

②従業員の雇用はそのまま継続できない

個人事業を売却する場合、今行っている事業をいったん廃業する必要があるため従業員との雇用関係は切れてしまいます。事業を売却した後、再び買い手に従業員を雇用してもらうことも可能ですが、従業員との関係はこれまでより遠いものになってしまいがちです。

また事業売却に不信感を抱き退職する従業員が出てくることもあるので、売却の際は従業員の考え方や意思を尊重しましょう。

③一度廃業届を提出する必要がある

いったん廃業届を提出すれば、取引先との関係も切れてしまいます。雇用契約と同じく新たな経営者と取引先とが再度契約を結べれば良いのですが、事業の新しい体制をそのまま受け入れてもらうというのは非常に難しいことです。

特に個人事業主の場合、事業主の人柄や考え方、技術にひかれ契約してきたという取引先も少なくありません。

事業を買った後の利益が見込めない状況ではなかなか買い手がつかないので、事業売却後の契約について取引先の意志を確認しておく必要があります。

自己破産するケース

自己破産を伴う事業譲渡のケースもあります。その際は、自己破産の申し立てのタイミングに気を付けなければ、事業譲渡に影響が出てしまうことがあります。事業譲渡の契約内容により、破産管財人が事業譲渡を認めないこともあるのです。

また、財産は破産管財人の管理にあるため、買い手が必要とする資産が処分対象となる可能性もあるので、事業譲渡の契約内容・必要性の理解が得られるように説明しなければなりません。

④M&A仲介会社選びに難航するおそれがある

M&A仲介会社には複数の種類があり、取り扱う案件の規模や業種が異なります。場合によってはサポート対象の事業規模に制限のあるケースも見られるでしょう。

そのため、事業規模が小さいと事業売却仲介を受けてくれないケースもあるので注意しましょう。

M&A仲介会社を選ぶときには、自身と同様の業種や規模を取り扱った実績があるのか確認してみてください。見つけられなければ直接問い合わせてみるのも良いでしょう。

もし「どこが良いかわからない」「急いで依頼したい」ということでしたらM&A総合研究所をご検討ください。

M&A総合研究所では個人事業主のM&Aにも対応し、完全成功報酬型で、支払う費用が成功報酬のみなので、着手金や中間報酬のリスクはありません

スピーディーな事業売却を成立するサポートとアドバイスに自信がありますので、「すぐに引退したい」「早く売りたい」といった経営者の心強い味方となるはずです。

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以上が、個人事業売却のデメリットでした。デメリットだけを見て事業売却に抵抗感を持つ方も少なくありませんが、専門家とともに事前対策を行うことである程度のトラブルは防げます

個人での事業売却に興味があるという方は、事業の現状と今後の希望について早めに専門家に相談しましょう。ここからは気になる売却金額の相場について、解説していきます。

【関連】株式会社と個人事業主の廃業手続きまとめ!有限会社/合同会社/休眠会社も解説

4. 個人事業売却の相場

個人事業売却の相場

譲渡する資産の時価に営業権の価値を足すことで、事業売却の相場や価格を算出できます。

営業権とは、無形資産の部類に分けられる事実関係のことをさします。営業権の具体的な算定方式は、事業が生み出す利益の2年~3年分となっているため、昨年度の利益をもとに相場を算出してみましょう。

また事業売却を含むM&Aでの売却価格相場は、下記になります。

  1. 純資産の額+営業利益の3年分
  2. 経常利益の5年分

上記のどちらかの相場付近で価格が決まることが多いでしょう。ただし買い手がどれだけ将来性を見いだすかによって価格は大きく変わるので、事業の魅力を積極的にアピールすることが非常に重要です。

詳しい売却事業の相場が知りたい場合は、M&A仲介会社など事業売却に詳しい専門家に相談してみましょう。ここからは個人事業の価値をアップさせる4つのポイントについて解説していくので、ぜひ参考にしてください。

5. 個人事業の価値をアップさせる方法4つ

個人事業の価値をアップさせる方法4つ

少しでも高い金額で事業を売却するために、個人事業主が押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
 

  1. 営業利益・収益などを数値で提出する
  2. 優秀な人材を確保する
  3. 事業の情報を正確に伝える
  4. 事業シナジーの高い会社を買い手にする

事業の価値を上げることが、売却価格アップにつながります。早めに事業体制を見直し、事業の魅力を高めましょう

①営業利益・収益などを数値で提出する

個人事業主が高値の売却を望むときには、営業利益や収益などをリスト化し、数値で的確に相手に伝える工夫が必要です。

買い手は買収したことにより損はしたくありませんから、利益は出ているのか、今後の収益性に期待できるのかは必ず確認するはずです。したがって、どの程度の利益があり、今後はどのような点に将来性を見いだせるのかなどの情報をまとめて提出してください。

不要なコストを削り、経営状態の改善と今後の方針などを決めて動き出しておくと良いでしょう。

②優秀な人材を確保する

優秀な人材が多ければ多いほど、個人事業の売却価値は高くなります。

人材の持つノウハウや経験、技術は一朝一夕に再現できるものではありません。そのため、優秀な人材を確保するという目的で事業の買収を行う買い手は多くいます。

技術やノウハウを欲しがっている買い手にとって、売り手の持つ人材の質は何より重要です。

経験豊富な人材、または特定の技術を持った人材は事業の価値を大きく左右するので、優秀な従業員の流出を防ぎ一人でも多くの人材を確保しておきましょう。

③事業の情報を正確に伝える

事業を売却した後、不正会計などが発覚すれば買い手の経営に悪影響が出てしまいます。そのため買い手は、事前の調査などで売り手の経営状況や債務、会計などを念入りに調査します。

この調査(デューデリジェンス)の際、無自覚であっても買い手にとって不利な情報を隠していたことが判明すると事業の価値は大きく下がりかねません

「債務があるとわかれば売却金額が下がるかもしれない」「会計処理が曖昧になっているが、見直すのは面倒だ」と思っても、買い手にはきちんと情報を公開するようにしましょう。

④事業シナジーの高い会社を買い手にする

4つ目のポイントは、買い手にシナジー効果の高い企業を選ぶことです。

シナジー効果とは、企業統合によって得られる相乗効果のことです。シナジー効果の高い企業と統合した場合、2社が単独で生み出す以上の利益を計上できる可能性が高くなります。

そのため、個人事業を高値で売却するためには、売却先の選定を行うことも必要です。満足な価格で譲渡するには、買い手から見て魅力的な店舗であることは重要ですが、その見方は買い手によって異なります

自社に合う買い手企業を見つける工夫は必要となるでしょう。

以上が、売却金額を上げるポイントでした。売却前に事業の見直しを行い、買い手からの評価を高めましょう。

ここからは事業売却の基本的な流れを解説します。事業を残したい個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

6. 個人事業主が事業売却を行う流れ

個人事業主が事業売却を行う流れ

個人事業主が、事業売却で事業承継を行う流れは、以下のとおりです。
 

  1. 事業の売却先を決定する
  2. 税務署に廃業届を提出する
  3. 青色申告の取りやめ届出書を提出する
  4. 事業廃止届出書を提出する
  5. 所得税・復興特別所得税の減額申請書を提出する
  6. 関係者・取引先に連絡を行う

売却の流れを押さえ、短期間でよりスムーズな承継を行いましょう。

①事業の売却先を決定する

事業売却を行うと決めたら、まず事業の売却先を決定しましょう。

すでに後継者がある程度定まっている場合は問題ありませんが、第三者への売却を考えている場合は早めの準備が必要です。

時期によってはなかなか買い手が見つからないこともあるので、まずは買収案件を豊富に持つM&A仲介会社などの専門家に相談してみましょう。

②税務署に廃業届を提出する

無事売却先が決まったら、税務署に廃業届を提出しましょう。個人で事業売却をする場合、一度廃業の手続きが必要になります。

「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入し、早めに管轄の税務署へ行きましょう。都道府県によって作成や提出の期限が異なるので、買い手や専門家とともに必要事項を確認しておく必要があります。

③青色申告の取りやめ届出書を提出する

青色申告で確定申告などを行っている個人事業主の方は、廃業届を提出した後に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。

提出期限は廃業の翌年3月15日までとなっているので、あらかじめスケジュールに明記しておきましょう。

④事業廃止届出書を提出する

消費税の課税事業者となっている場合、「事業廃止届出書」の提出も必要です。提出先は税務署となっているので、他の書類と合わせて作成しておきましょう。

⑤所得税・復興特別所得税の減額申請書を提出する

廃業により所得税・復興特別所得税の支払いが難しい場合は、「所得税・復興特別所得税の減額申請書」を提出します。

所得税の減額が申請できるのは、廃業・休業などの理由で昨年度の納税額より今年の納税額が減る場合です。事業売却による廃業も対象となるので、支払いが難しい場合は減免申請をしましょう。

書類を記入する際には所得税額や各種控除額を算出する必要があるので、会計や税務の専門家がいると安心です。申請書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

⑥関係者・取引先に連絡を行う

個人事業の売却に必要な手続きが終わったら、関係者・取引先に事業売却が完了した旨を伝えましょう。

個人事業は経営者個人の信頼で成り立っているケースが多いため、関係者への説明をおろそかにすると今後の経営に悪影響が出てしまいます

事業売却の意志を固めた後、関係者へ一度連絡している場合であっても、新しい契約などについて再度確認しておきましょう。

ここまでが、事業売却の流れでした。個人の場合、事業売却の手続きを完了させるには1年以上の長い時間がかかることも少なくありません。売却先探しやスケジュール作りなど手間のかかる部分は、事業売却の専門家に相談しながら進めていきましょう。

ここからは、個人の事業売却で発生する税金について解説していきます。

【関連】個人事業主の事業譲渡の手続き方法・注意点まとめ!税金や契約書の書き方も解説!

7. 個人の事業売却にかかる税金

個人の事業売却にかかる税金

個人事業主が事業売却を行う場合、かかる税金は以下の2つです。
 

  1. 所得税
  2. 消費税

しかし譲渡する資産によって税金のかかり方が異なるので、計算は単純ではありません。

ここからはそれぞれの税金と課税対象となる資産について解説していきます。

①所得税

事業売却で得た資金には、所得税が適用されます。

所得税には2つの異なる計算式があり、所得の種類によって適用される計算式が異なるため確認しておかなければなりません。

計算式に関しては、以下の2つです。

  • 分離課税
  • 総合課税

分離課税は、土地、建物、借地権、株式などで得た所得が当てはまり税率が低めに設定されている計算式です。この他にも山林の生育・伐採などで得た事業所得も該当します。

総合課税は、分離課税に該当しない所得すべてが対象です。

該当する所得や計算式はわかりにくいため、資産を売却するときは専門家に相談することをおすすめします。

②消費税

資産を売却する際には、個人事業主は資産にかかる消費税を負担しなければなりません。

事業売却では、事業用資産の取引として扱われるため売却資産に対して消費税が適用されます。2020年11月現在では、資産の売却額に対して10%の消費税がかけられ、売却する側が消費税を支払わなければなりません。

しかし、非課税となるものもあり、土地や有価証券、債権は消費税の対象外です。

この他にも普段の生活で利用する設備は「生活用資産」に分類され、具体的には車などが非課税です。事業用と日常用を兼任している場合は、使用率で課税されるため注意してください。

8. 事業売却を専門家に相談すべき理由

事業売却を専門家に相談すべき理由

個人事業主の事業売却を専門家に相談する理由は以下の3つです。
 

  1. 適正価格・相場で取引できる
  2. 広い視野でM&Aを捉えられる
  3. スムーズに進められて時短になる

相談することで得られるメリットはとても多いので、理由を知って相談に動き出す参考にしてください。

①適正価格・相場で取引できる

1つ目の理由は、適正価格・相場で取引できる点です。

個人事業主の場合、どこまで事業規模があるのか、収益性をどう捉えるべきなのかという点が細かく違います。したがって、自身だけで価値や相場を見つけ出すのは難しいです。

専門家であれば豊富な実績と経験、そして現在の市場から適正価格や相場を導き出せます。そうすることで、買いたたきに合うのを防ぎ、事業売却で得られる資金を最大まで高められるのです。

適正価格・相場で取引するということは、相手に取引を正しく把握しているという印象を与え、誠意と誠実さを伝えることにもつながるでしょう。

②広い視野でM&Aを捉えられる

2つ目の理由は、広い視野でM&Aを捉えられる点です。

事業売却をするにしても、現在の事業エリアや収益性などによって最適なM&Aの相手企業は変わります。また、企業の価値を見いだすためにも多方面から見つめ直す必要があるのです。

仲介会社はどこで何を見るべきか、どこに価値を見出すべきかなどの知識も持っています。すると、自身では見つけることのできなかった自社の価値やシナジー効果を見つけられるはずです。

こうした広い視野を持つ専門家に依頼することで、売却価格を高められることもあるでしょう。

③スムーズに進められて時短になる

3つ目の理由は、スムーズに進められて時短になることです。

M&Aでは個人事業主であっても交渉は必要ですし、多方面の手続きをしなくてはなりません。例えば、許認可だけでも買い手企業によっては再度取得してもらうために説明が必要など、簡単に進められないのです。

仲介会社は手続きや交渉にも立ち会いをしてくれるため、やり直しを減らしてスムーズに進められます

すぐに事業売却をして資金を得たいというときにも専門家は頼れる存在ですから、検討してみるべきといえるでしょう。

9. 個人の事業売却について相談できる場所は?

個人の事業売却について相談できる場所は?

ここまで専門家に相談すべき理由について紹介してきました。

では、実際に相談できる代表的な場所4つを確認しておきましょう。

  1. 顧問会計士や税理士
  2. 金融コンサルタント
  3. 公的機関
  4. M&A仲介会社

それぞれ簡単に特徴を説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

①顧問会計士や税理士

最も身近な相談先といえるのが顧問会計士や税理士です。

経営、そして税務に関してのスペシャリストですから、M&Aに必要な税務についても相談できます。しかし、親しい間柄だからこそ相談はしやすいですが、相手企業の考えまでは読み解けないかもしれません。

また、M&Aの知識を持っていなければ、対応しきれないこともあります

相談しやすさにはたけていますが、やや頼りないケースが多いでしょう。

②金融コンサルタント

金融コンサルタントも相談先の1つです。

金融機関などで資金調達や投資業務の経験があることから、M&Aに必要な資金のサポートを受けられます。また、資金を得るための手段で選んだ事業譲渡は本当に必要なのかについても聞けるでしょう。

税理士などと提携していれば、税務などを頼めることもあります。

しかしながら、M&Aに精通している金融コンサルタントでなければ見逃してしまうリスクがあるかもしれません。経験や実績があるのか確認してから相談してください。

③公的機関

公的機関でも相談できる場所があります。それが事業引継ぎ支援センターです。

無料相談を行っている他、一部有料のものもありますが買い手の紹介をしてもらえることもあるでしょう。基本的には秘密厳守なので、M&Aを検討していることが外部に漏れる心配もありません。

また、M&Aにも精通していますから頼りになるはずです。

ただし、事業売却の場合はM&A仲介会社を紹介してもらうだけという形になることが多くあります。そのため、直接仲介会社に相談した方が早いことがあるので注意しましょう。

④M&A仲介会社

最後に最も専門的な知識を持つM&A仲介会社が相談先として挙げられます。

アドバイザーが在籍しており、会計士や税理士、弁護士なども在籍したり提携したりしていることから多くの業務を任せられるはずです。また、市場規模から買い手に至るまでトータルでアドバイスとサポートを受けられるのも強みです。

しかし、同業種・同規模の取り扱いがあるのか、料金設定は無理のない範囲なのか見極める必要があるでしょう。

しかし、相談先としては最も専門性が高いので、M&Aについてあまり知識がない人はぜひ相談してみましょう。

10. 個人の事業売却はM&A総合研究所にお声掛けください

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出典:https://masouken.com/

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また、相談料、着手金、中間報酬が無料となっており、少額の売却案件にも対応しております。お手持ちの資金に余裕がないという方でも、M&Aが成立するまでは一切の料金がかかりません。まずは、お気軽にお声掛けいただき、無料相談からご利用ください。

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11. まとめ

まとめ

個人事業主が事業を売却する際には、一度廃業届を提出するなど複雑な手続きが必要です。

また買い手探しや税額の計算も非常に時間がかかってしまうため、通常の業務に影響が出てしまうことも少なくありません。

事業を売却する際は個人事業売却の経験を豊富に持つM&A仲介会社に相談し、適切なサポートをしてもらいましょう。

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