事業承継で種類株式をうまく活用する方法を徹底解説！

少子化や経営者の高齢化が進む日本では、事業承継の円滑化が急務とされています。しかし、事業承継には後継者問題や株式の承継などの課題もあり、準備を進められていない企業が多いのも事実です。

事業承継の準備をスムーズに進めて会社を存続させるためには、事業承継に関する基本的な知識を備えておく必要があります。

事業承継とは、会社の経営権や事業に関する資産を包括的に後継者に引き継ぐことをいいます。経営権や資産だけでなく、承継後にスムーズに経営できるように経営理念やノウハウなども引き継ぐことが一般的です。

会社の経営は経営者を中心に行われますが、経営者の高齢化が進むと経営力の低下が懸念されるため、いつかは事業承継によって次の世代に経営を引き継ぐ必要があります。後継者に会社の経営を引き継ぐためには、経営権に直結する株式の承継が必須です。

一般的に「株式」と呼ばれるものは、「普通株式」を指します。所有する株主の権利に関して、一切の制限を受けない標準的な株式であり、保有株数に応じた権利が与えられている株式です。

種類株式とは、2種類以上の株式を発行した場合の各株式を指します。それぞれ異なる権利が付与されており、議決権や配当金を受け取る権利などの目的をもって発行されることが多いです。

主なメリットとしては、特定のニーズに対応しやすくなることが挙げられます。議決権を有して経営に関わりたい人もいれば、配当金だけを受け取りたいと考える人もいますが、種類株式であればそれらのニーズを満たしやすくなるのです。

会社法で認められている種類株式は全部で以下の9種類があります。

1. 譲渡制限株式
2. 取得請求権付株式
3. 取得条項付株式
4. 配当優先株式
5. 残余財産優先株式
6. 議決権制限株式
7. 全部取得条項付株式
8. 拒否権付株式
9. 役員専任解任権付株式

譲渡制限株式は、株式の譲渡にあたって会社の承認を要する種類株式です。株主総会、あるいは取締役会によって決議を取り、会社の承認を受ければ株式を取引できるようになります。

本来、株式は自由に取引できるのが原則ですが、家族経営や小規模会社の場合は株主を信頼できる親族間に限定したい場面も多いため、譲渡制限株式にすれば株式の流出を抑えることが可能です。

そのような理由から、多くの中小企業は譲渡制限株式を発行しています。この場合、所有者の一存では株式譲渡を行えないため、株式譲渡の必要性が生じた場合は、事前に会社の承認を受けなければなりません。

取得請求権付株式とは、所有する株式について会社へ買取を請求できる種類株式です。買取請求を受けた会社は分配可能額の範囲で取得する必要があり、また、その請求を拒めません。

買い取る株式の対価は、あらかじめ決められていた財産（現金・普通株式・社債など）を請求した株主に交付します。対価支払いを現金に指定する場合、分配可能額の範囲を超えて取得できない点に注意が必要です。

非公開会社の株式は、流動性が少なく換金性が悪い欠点がありますが、会社があらかじめ決められた対価で買い取る取り決めをしておくことで、株式の価値を担保できるメリットがあります。

取得条項付株式は、一定の事由が生じた場合、会社が株主の同意を得ることなく強制的に取得できる種類株式です。一定の事由には、株式公開や新株発行などとされている傾向が多くあります。

強制的な株式取得が行われた場合、会社はあらかじめ決められていた財産（現金・普通株式・社債など）を株式の買上げ対象の株主に交付するのです。

配当優先株式とは、剰余金の配当が普通株式の出資比率とは異なる種類株式です。通常の配当金より多く、あるいは少なく設定できて、一切の配当を行わないようにも定められます。

配当優先株式に限っては種類があり、それは参加型と非参加型の2種類です。参加型は優先配当を行った後に剰余金が余っている場合、普通株式とともに優先的に配当を受けられます。非参加型は、配当金額が余っていても配当を受けないものです。

中小企業では、従業員の業務に対するモチベーションを高める目的で従業員持株会を活用して株式を交付することがあります。

優先的に配当を受ける権利は、従業員のモチベーション向上により会社の業績向上が期待できる反面、株主の中には従業員に議決権を与えることに抵抗を感じる者も少なくないため、株主間で摩擦が生じる可能性があります。

この問題に関しては、配当優先株式と議決権制限株式を組み合わせ、それを従業員持株会に発行することで解決可能です。そして、その従業員持株会向け株式は、事業承継の際のメリットとして、1株当たりの株価が下がることが挙げられます。

事業承継で経営を引き継ぐためには、議決権のある株式のみを承継すればよいため、相続税・贈与税の負担を軽減できるのです。

残余財産優先株式は、会社清算をした場合の残余財産の分配について、出資比率と異なる定めをした種類株式です。普通株式より優先的に分配を行ったり、あるいは全く分配を行わなかったりすることが定められています。

なお、剰余金配当と残余財産分配の両方の権利を全く与えない種類株式は発行できません。たとえ少額であっても、どちらかの権利を持たせることが発行の前提条件とされています。

議決権制限株式とは、議決権を行使できる事項に制限がある種類株式です。議決権の行使範囲を制限することにより、株主の会社の経営に対する影響力をコントロールできます。株主総会での議決権を無効にすることで、経営に一切関与できなくすることも可能です。

会社側としては、経営権を分散することなく資金調達できるメリットがあります。また、事業承継の場面では、相続人が複数いる場合、資産の分配をめぐってトラブル発生もありがちです。

この際に株式を公平に分配すると、経営権が分散してしまい、事業承継後の経営に支障がでる恐れもあります。事業承継の際、後継者ではない相続人に対しては議決権制限株式を割り当てることで、公平な分配を行いながら経営権の分散を防げるのです。

なお、単純に議決権制限株式を交付するだけでは不公平になってしまうため、何かしらの権限を持たせることが一般的となっています。一例としては、配当優先株式の権利を付与するなどの対応が必要になるでしょう。

全部取得条項付株式とは、株主総会の決議により、株式全部を取得できる定めのある種類株式を指します。発行に関しては、決議に必要な株主の出席と賛成だけでよい点がメリットです。

権限を行使した場合は、各株主に対してあらかじめ決められていた財産（現金・普通株式・社債など）が交付します。金銭交付の場合は、分配可能額を超えた株式を取得できないため、普通株式や社債を定めることも多いです。

事業承継では、現経営者に株式を集中させた後、後継者に承継する形が基本となります。株式が分散している場合はほかの株主から株式を買い取る必要がありますが、全ての株主が応じてくれるとは限らないため、事業承継の進行を妨げる要因になることも珍しくありません。

全部取得条項付株式であれば、株主からの合意が得られなくても全株式を強制的に取得できます。株主からの合意が得られなくても事業承継を進められるのです。

拒否権付株式は、重要議案を否決できる権限を持つ種類株式です。株主総会決議に対し、拒否権付株式の権限を行使すれば決定を覆せます。主な活用例としては敵対的買収の防衛策です。買収者に過半数を超える議決権を取得された場合でも、買収を阻止できます。

また、事業承継では株式評価額に応じて税金が課されるため、税金負担を抑えるために株式評価額が低いタイミングで事業承継を実行することが望ましいですが、事業承継の実行タイミングと経営権の移転タイミングが一致するとは限りません。

そして、現経営者が生前譲渡による事業承継を計画しているものの、承継後も一定期間は経営に携わりたいと考えているときにも活用できます。一定事項に関して拒否権限を持つ種類株式を保有し続けておくことで、強い影響力を保持したまま事業承継を実施できるのです。

役員専任解任権付株式は、取締役および監査役の選任・解任権限が付与された種類株式です。非公開会社かつ非委員会設置会社のみ、発行することが認められています。

種類株式の特徴をうまく活用することで、事業承継を円滑に進められるでしょう。この章では、事業承継での種類株式の活用方法を解説します。

種類株式の議決権を有する株式とその他の株式に分けることで、さまざまなメリットが得られます。特に影響の大きいものは以下の3点です。

1. 従業員のモチベーションアップ
2. 1株当たりの株価単価を下げる

従業員に株式を交付すると、会社の業績が従業員の利益に直結するため、モチベーションの向上効果が期待できます。種類株式を使い分けることで、議決権は与えずに配当を優先的に受ける権利だけを付与することが可能です。

議決権を目的としない株主に対しては、種類株式の交付によって、議決権のある株式を含めた1株当たりの株価単価を下げた状態で事業承継を実施できます。相続税・贈与税は後継者にとって大きな負担なので、種類株式を活用した節税効果はメリットが大きいでしょう。

拒否権付株式は、特定の事項について拒否権限を持つ種類株式です。特定の事項を定款に定めておくことで効果を発揮するので、事業承継も活用場面が多くあります。

1. 後継者に拒否権付株式以外の株式を渡す
2. 民事信託の活用
3. 株式の価値が上昇する前に後継者に移管する

生前譲渡により経営権移転は済ませておきたいものの、承継後しばらくは経営に携わりたい場合に活用できます。普通株式は後継者に承継していても、先代経営者が拒否権付株式を保有し続けることで、事業承継後も拒否権を有する立場から経営に干渉できるのです。

ただし、先代経営者が加齢や健康問題などで適切な判断能力を失してしまう場合や、急逝により後継者以外の相続人に拒否権付株式が渡ってしまうなどのリスクがあります。

これを防ぐためには、拒否権に時限制約を設定する、また、先代経営者死亡時には後継者が拒否権付株式を承継できるとする取得条項付株式としておくなどが有効な対応措置です。

近年は、事業承継で民事信託を活用するケースも増えてきました。後継者が株式を承継し、現経営者を受託者、後継者を委託者・受益者とする受託契約を締結するのです。

この形式であれば、会社の大半の株式に関する承継は行いつつも、会社の経営権は現経営者が保有したままとなります。

前述した2つの活用方法であれば、現経営者が実質的な経営者のまま事業承継できるので、株式価値が低くなるタイミングに合わせて事業承継を実施しやすくなります。

中小企業の株式価値をある程度コントロールする方法もあるので、早期に取り組んでおくことで事業承継の税金負担を最小限に抑えることも可能です。

後継者以外に経営者の相続人が複数いる場合、会社の意思決定に関する権限が分散するデメリットがありますが、事業承継時の経営権の分散に関しては、種類株式の有効活用で回避できます。

遺産の分配などで、どうしてもほかの相続人に株式を分配する必要に迫られた際は、議決権制限株式の交付が有効です。株式自体は分散しますが、経営権は後継者に集中させられます。

取得条項付株式は、一定の事由が発生した場合にその株式を強制取得できるものですから、基本的にその目的は、株式が経営に関係ない複数の者の手に渡ってしまうような株式の細分化を避けるために用いられます。

前述したように、拒否権付株式に取得条項付株式を組み合わせておくことで株主（前経営者）に何らかの問題や相続が発生してしまった場面で有効です。

また、後継者以外に相続人が複数いるケースでは、相続人全員が取得する無議決権株式において、後継者に限って取得対価を普通株式とする取得条項付株式を組み合わせておけば、後継者が経営権全てを掌握できます。

全部取得条項付株式は強制的に株式を取得できる権利を持つ種類株式のため、株主が分散している事業承継の際に場合に有効活用できます。少数株主排除はスクイーズアウトと呼ばれる手法で、経営権の強化や会社にとって都合の悪い株主を排除するものです。

日常の経営でも使われることがありますが、事業承継を少数株主から反対されている際も有効活用できます。権限を行使して株式を取得してしまえば、少数株主の意思に関係なく事業承継を進めることができるのです。

ただし、全部取得条項付株式を発行している場合に、会社法では少数株主側が会社に買取請求することを認めています。この点は注意しておきましょう。

種類株式は、付与する権限次第では会社の経営に多大な影響力を持つ株式です。影響力の大きい種類株式が意図せず関係のない者に移転するようなことがあれば、会社の経営権を握られてしまう恐れもあります。

また、通常では、拒否権付株式を保有する株主が死亡した場合、該当の種類株式と権限は相続人に分散するものです。本来の持ち主と相続人では方針や意向が異なる可能性があり、会社の経営が一変することも考えられます。

種類株式の譲渡に関して制限を設けたり、取得事由に現経営者の死亡を取得条項に盛り込んだりなど、しっかりとした対策が必要になります。

種類株式はさまざまな効果・特徴を持っているため、事業承継でどれを利用するのが得策か迷ってしまうものです。専門的な知識が求められる場面も少なくないため、種類株式を用いた事業承継の準備には事業承継・M&Aの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

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事業承継の重要なポイントは、株式の承継を円滑に進められるかどうかです。種類株式は特徴的な権限を持っているので、適切に使い分けることで事業承継を円滑に進めやすくなります。

しかし、種類株式は権限が強すぎるため、慎重に扱うことが必須です。種類株式の効果や特徴を正しく理解して、事業承継に活用しましょう。

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