事業承継の専門家とは?重要性、役割、種類・特徴を一覧で紹介

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継を行うためには、株式の譲渡や許認可の取得、各種登記など、さまざまな手続きを行う必要があるため、専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。本記事では、事業承継のサポートを行える専門家には、どのようなものがあるかを解説します。

目次

  1. 事業承継の実施理由
  2. 事業承継の専門家とは
  3. 事業承継の専門家一覧と特徴
  4. 中小機構が行う事業承継に関するサポート
  5. 事業承継の専門家として信頼できる相談先
  6. 事業承継の専門家まとめ
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1. 事業承継の実施理由

中小企業の経営者はなぜ事業承継を行うべきなのでしょうか?

事業承継は簡単なものではありませんが、日本の中小企業において事業承継問題は重要な課題として位置づけられています。

この章では、事業承継を実施すべき理由を説明します。

顧客・取引先との関係を維持するため

事業承継を行うべき理由は、顧客・取引先との関係を維持すべきだからです。

企業経営において顧客・取引先との関係性は非常に重要です。その関係性はすぐに形成できるものではありません。時間をかけて醸成されるものです。

したがって、一度会社を解散してしまえば、その顧客・取引先も全て失われてしまいます。だからこそ、中小企業の経営者は、顧客・取引先との関係を維持するために事業承継をすべきなのです。

従業員の雇用を守るため

もし事業承継ができなければ、その会社で働く従業員はどうなるでしょうか?当然、会社が持続可能なものでなければ、従業員の雇用を守れません。従業員の雇用を守るためにも、経営者は事業承継を行わなければなりません。

自社のノウハウや知的財産を存続させるため

どのような会社にも、無形の資産が存在しています。具体的には、その会社にしかないノウハウや知的財産です。それはかたちがないものなので、その会社がなくなってしまえば当然失われてしまいます。

会社の無形資産を活用するためには、事業を承継して継続していかなければならないのです。

2. 事業承継の専門家とは

事業承継問題は経営者一人で解決しなければならない問題ではありません。

事業の承継手続きには、さまざまな法律もあるので、弁護士のような法律の専門家に頼らなければならない場面もありますし、会計・税務の専門家に頼らなければならない場合もあります。

ここでは、事業承継の専門家を説明します。

事業承継の専門家が持つ重要性

事業承継手続きには、さまざまな専門的知識が必要となります。

そうした専門的な知識は非常に高度なものなので、経営者だけで対応できるものではありません。そのようなときは、事業承継手続きに関する専門知識を持った人に頼ればよいのです。

事業承継の課題を解決する存在

事業承継を実行する場合、そのプロセスでさまざまな課題に直面するでしょう。

その課題を経営者一人、あるいは社内のリソースだけで解決するのは難しいと言えます。ほとんどの経営者や従業員は、事業承継の専門家ではありませんし、その経験もないケースがほとんどです。

そのようなときに頼りになる存在が、それぞれの専門家です。事業承継にあたって直面しやすい課題を適切なアドバイスをしてくれます。

さまざまな専門知識を備える存在

事業承継を行うにあたっては、さまざまな専門的知識が必要になります。

多くの経営者は、はじめて事業承継を経験するでしょうから、事業承継の際に必要な専門的知識を持っていないのケースがほとんどです。

そのようなときに頼りになるのがそれぞれの専門的で高度な知識を備えた事業承継の専門家です。法律の専門家であれば弁護士、会計の専門家であれば公認会計士、税務の専門家であれば税理士というように、それぞれの専門家に頼りながら事業承継の手続きを済ませていきます。

事業承継の専門家が担う役割

それでは、事業承継の専門家はどのような役割を担うのでしょうか。ここでは、事業承継の専門家が担う役割を説明します。

事業承継に関する専門知識の提供

事業承継には、法律や税金など、さまざまな専門分野の知識が必要です。

事業承継の際に弁護士や税理士に相談すれば、適切なアドバイスを得られます。それぞれの分野において、彼らは高度な専門知識を有しており、適切な手続きによってスムーズな承継を可能としてくれるでしょう。

司法書士や行政書士など書類作成の専門家のサポートを得れば、自分自身で書類作成するのに比べて手間を省けます。事業承継に係る書類には書面には専門用語も多く、添付の書類などの準備も必要になるので注意が必要です。時間や手間を取られるので、専門家に任せたほうが効率的に事業承継手続きを進められます。

M&Aで事業承継を行うには、承継先を探すネットワークが必要です。第三者に事業承継をする場合、その後継者候補を経営者自身あるいは会社で見つけるのは非常に困難です。

M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターといったM&Aの専門家を活用すれば、幅広いネットワークから最適な承継先を探せます。

専門知識を活用した事業承継サポート業務の遂行

事業承継における専門家の役割は、大胆に要約すると、専門家としての事業承継の知識や経験を提供して、事業承継を円滑に行えるよう経営者をサポートする役割だと言えます。

たとえば、書類作成や登記などの手続きにも、司法書士や行政書士など各分野の専門家がいます。彼らは手続きのエキスパートです。

事業承継は本業と並行して行わなければならないので、経営者は時間的・精神的コストを最小に抑える必要があります。事業承継にあたってはスピードも重要です。ダラダラと手続きが進まないようでは、スピーディな事業承継は不可能です。事業承継の素人だけで悩んでいても、なかなかうまくいきません。

事業承継の手続きに手こずっていてはいつまでも事業承継が進みません。経営者だけで悩むのではなく、専門家によるさまざまなサポートを活用すべきです。

事業承継を行う経営者の負担をできるだけ軽くするのも、専門家の重要な役割の1つといえるでしょう。

3. 事業承継の専門家一覧と特徴

この章では、事業承継の相談先として適している専門家には、どのようなものがあるか解説します。

しかし、たとえば法律の専門家である弁護士、税金の専門家である税理士がいるのとは違い、事業承継の専門家として何らかの士業が存在しているわけではありません。

そのため、事業承継の専門家を探すときは、事業承継に関係する法律・税務・M&Aなど、各分野の専門家を頼らなければなりません。

【事業承継の専門家一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 公的機関
  3. 弁護士
  4. 公認会計士
  5. 税理士
  6. 司法書士
  7. 行政書士
  8. 金融機関
  9. 事業承継再生士
  10. 事業承継士

①M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを行いたい買い手と売り手をマッチングし、条件を交渉して成約するためのサポートを行う会社です。

買い手・売り手どちらかだけが有利になるように交渉を進めるのではなく、あくまで中間的な立場から双方が納得できる成約を目指すのが仕事です。

最近は、M&Aによる事業承継が増えているので、M&A仲介会社も事業承継を取り扱うケースが増えています。

ファイナンシャルアドバイザー(FA)も、M&A仲介会社と似たようなサービスを提供しますが、M&A仲介会社が買い手・売り手の間に立つのに対して、FAは買い手か売り手どちらかの立場に立つ違いがあります。

一般に、M&A仲介会社は中堅から中小企業、FAは大企業のM&A・事業承継で使われる傾向が大きいです。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

②公的機関

団塊世代の中小企業経営者が引退していく中、事業承継によって会社を引き継ぐのは日本経済にとっても重要な課題です。

事業承継を行わず中小企業が廃業してしまうと、多くの雇用とGDPが失われるので、中小企業庁は事業承継を積極的に支援し、公的機関の設置や税制優遇措置などを行っています。

中小企業庁による事業承継の公的機関として、「事業承継・引継ぎ支援センター」があり、M&A仲介会社と同様、M&Aによる事業承継を支援しています。

「後継者人材バンク」は独自のネットワークです。事業承継の相手を探します。M&A仲介会社の紹介なども行うなど、非常に積極的に働きかけを行っているのです。

事業承継・引継ぎ支援センターはM&A仲介会社に比べると知名度が低いですが、中小企業の事業承継の相談先として利用しやすくなっています。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?費用や実績を解説【評判/口コミあり】

③弁護士

弁護士は事業承継の専門家というわけではありませんが、事業承継では法律に基づいた各種手続きが必要なため、弁護士に事業承継の相談をするのも選択肢の1つです。

顧問弁護士がいる会であれば、事業承継の相談も気軽にできるのもメリットです。弁護士は、仲介業務は行えないので、M&Aによる事業承継の相談先としては向いていない面があります。

弁護士によっては、M&A仲介会社を紹介してくれるケースもあるため、どの程度のサポートが可能かは確認してみるとよいでしょう。

【関連】M&Aに強い弁護士おすすめ15選!報酬・業務内容は?

④公認会計士

公認会計士は会計の専門家で、財務諸表が適切かどうか判断する会計監査などを主な業務としています。公認会計士の多くは税理士も兼ねているので、税務やコンサルティングの専門家であるケースも多くなっています。

公認会計士は事業承継の専門家ではありませんが、M&Aや事業承継に関するサポートも行っているケースもあり、M&A仲介会社に公認会計士が在籍しているケースも多いです。

会社経営者であれば普段から付き合いのある公認会計士がいるケースも多いので、事業承継の相談がしやすいのもメリットです。

しかし、公認会計士が事業承継の手続きを全てサポートするのは難しい場合、M&A仲介会社などの専門家に別途相談するケースもあります。

【関連】M&Aでの公認会計士の役割と業務は?M&A業界への転職も解説

⑤税理士

税理士とは、確定申告書などの税務書類の作成を行ったり、税金に関する相談を受けたりする士業です。

税理士は事業承継の専門家ではありませんが、事業承継では相続税や贈与税といった税金の内容が関わるため、税理士に事業承継の相談をするのもよい選択肢です。

会社の経営者や個人事業主なら、いつも確定申告書などを作成してもらっている税理士がいるケースが多いため、なじみの税理士なら相談しやすく、会社の内情もある程度知っているので的確なアドバイスに期待できます。

ただし、税理士は基本的にM&A仲介業務は行わないので、M&Aによる事業承継を行う場合は、別途M&A仲介会社などの専門家に相談するようにしましょう。

【関連】事業承継は税理士に相談するのが良い?報酬や内容も解説

⑥司法書士

司法書士とは、不動産などの登記を始めとする、法律に基づいた書類の作成や手続きを行う士業です。

司法書士は事業承継の専門家というわけではありませんが、事業承継の手続きには登記など司法書士の力を借りる場面もあるので、相談先として適しているといえるでしょう。

司法書士にもそれぞれ強い分野があるので、事業承継に強い司法書士を探すのも重要になります。

ホームページで事業承継について詳しく書いてある司法書士事務所であれば、経験豊かな司法書士が在籍している可能性もあります。無料相談を実施している事務所なら、実際に会って話を聞いてみるのもよいでしょう。

司法書士も税理士や公認会計士などと同様、M&Aの仲介業務は行いません。M&Aで事業承継する場合は、別途M&A仲介会社などの専門家のサポートを得ましょう。

【関連】事業承継に強い司法書士おすすめ10選!報酬体系や相談内容も解説

⑦行政書士

行政書士とは、会社設立や営業許可などの各種書類を作成したり、許認可申請の代行、相続の相談などを行ったりする士業です。

行政書士は事業承継の専門家とは限りませんが、親族内事業承継なら相続や贈与、許認可の申請を行う場合もあります。このような業務に長けている行政書士に、事業承継の相談をするのも選択肢の1つです。

⑧金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関で、事業承継の相談をするのもできます。会社経営者や個人事業主の場合は融資を受けている銀行がある場合も多いので、普段から付き合いのあるメインバンクに事業承継の相談をするのもおすすめです。

金融機関には事業承継やM&Aの窓口を設けているところも多く、経験豊富な専門家のサポートを受けられます。

しかし、金融機関はM&A仲介会社と比べて大企業の案件を取り扱う傾向があるため、中小企業のM&Aによる事業承継は受け付けてもらえない可能性もあります。金融機関はあくまで融資が業務なので、事業承継の相談者と利益相反になる可能性があるのも注意したい点です。

⑨ファンド

経営者は親族内承継・会社内承継・M&Aによる承継などさまざまな手法を用いて事業を承継できますが、その中に一つの手段としてファンドに自社株を譲る方法もあります。

ファンドでは、多くの投資家から資金を集め、その資金を使って株式を購入します。ファンドは、株式を買収して企業を成長させ、その後それを売却したり、株式を公開したりして利益をあげ、投資家に分配する存在です。

事業承継の際にネックとなりやすい資金面で力強いサポートをしてくれます。

⑩中小企業診断士

中小企業経営者が抱えるさまざまな悩みを解決してくれるのが中小企業診断士です。中小企業診断士といえども、得意としている分野はそれぞれで、事業承継を専門としている中小企業診断士も少なからずいます。

公認会計士や弁護士のようなそれぞれの分野の高度な専門知識こそないものの、会社の事業承継に関して適切なアドバイスをしてくれる存在です。

⑪事業承継再生士

事業再生士は、一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会による民間資格です。

事業再生士は、税理士や司法書士のような士業ではありませんが、事業再生に関連する経営・会計・法律の講習を受けて試験に合格した専門家という位置付けになっています。

もし身近に資格を持った専門家がいる場合は、事業承継の相談をしてみるのもおすすめです。

⑫事業承継士

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会による民間資格です。事業承継士とは、事業承継に関する問題を総合的に解決できる能力を持った事業承継の専門家であるのを認定する資格です。

事業承継は税理士や弁護士のような特定の専門家の制度がないので、事業承継士のような民間資格を持つ人に相談するのもよい選択肢だといえるでしょう。

⑬事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーは、事業承継の専門家として経営者にアドバイスを行う存在です。事業承継にはさまざまな専門家が関わりますが、事業承継アドバイザーはその中でも最も経営者に身近な存在です。

事業承継に関する幅広い知識を有していて、経営者に事業承継成功のためのアドバイスをします。広範な知識を有してはいるものの、高度に専門的な知識を有しているわけではありません。

各種専門知識の必要となる手続きは上で説明した専門家を頼るとよいでしょう。

⑭事業承継プランナー

事業承継プランナーとは、民間企業である事業承継センターが認定している民間資格を有している人物です。

事業承継センターが実施する講座を受講して認定資格に合格しないと、この資格を得られません。認定試験に合格すると、事業承継協会に入会でき、事業承継プランナーとして事業承継を支援できます。

経営者の身近な相談役として、気軽に相談できる存在が事業承継プランナーです。弁護士や公認会計士などに相談するまでもないけれど、話を聞いてほしいようなときに、心強い存在となってくれるでしょう。

4. 中小機構が行う事業承継に関するサポート

国の中小企業政策の中核的な実施機関として、中小企業にさまざまなサービスを提供しているのが中小機構です。ここでは、中小機構の事業承継サービスを紹介します。中小機構を利用すれば、スムーズに事業承継を行えます。

事業承継・引継ぎ支援センターのサポート

事業承継・引継ぎ支援センターを全国47都道府県に展開しています。中小企業の身近な相談役として、頼れる存在が中小機構です。特に、第三者承継に向けた取り組みのサポートが充実しています。

事業承継セミナーの開催

中小機構では、事業承継セミナーを開催しています。経営者や支援機関向けのセミナーに加え、後継者育成のための長期研修も実施するなど、中小企業が自身で行うのが難しい後継者育成教育も中小機構に任せれば安心です。

事業承継に関する専門家の紹介・派遣

中小機構には、さまざまな分野での資格や経験を持つ約3,400名の外部専門家が登録しています。事業承継に関する専門家の紹介・派遣も行っているので、必要に応じて活用できる、中小企業の強い味方です。

5. 事業承継の専門家として信頼できる相談先

事業承継を行う際は、専門家に相談しながら進めていくのが成功のカギともなります。特にM&Aによる事業承継は親族や社員でない第三者を後継者にするため、より慎重に手続きを進めていかなければなりません。

M&A総合研究所では、さまざまな業種で多くの支援実績があるM&Aアドバイザーが、親身になって最後までサポートいたします。M&A総合研究所は、中堅・中小企業M&Aを主に手がけておりますので、小規模な事業承継もしっかりサポートするので安心です。

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6. 事業承継の専門家まとめ

事業承継を行うには、法律や税務などの専門知識を持った専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

M&Aで事業承継を行う場合はM&A仲介会社、税金のサポートを得たいのであれば税理士というように、必要に応じて適切な専門家を選ぶのが大切です。

【後継者を誰にするかによる事業承継の分類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【事業承継の際に専門家に相談するメリット】
  1. 適切なアドバイスを受けられる
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