事業承継の専門家とは

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継を行うためには、株式の譲渡や許認可の取得、各種登記など、さまざまな手続きを行う必要があり、専門家のサポートを得ることは不可欠ともいえます。本記事では、事業承継のサポートを行える専門家には、どのようなものがあるかについて解説していきます。

目次

  1. 事業承継の専門家とは
  2. 事業承継の専門家一覧と特徴
  3. 事業承継の際に専門家に相談するメリット
  4. 事業承継を行う上で専門家の役割
  5. 信頼できる事業承継の相談先とは
  6. まとめ
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1. 事業承継の専門家とは

事業承継の専門家とは

事業承継とは、会社や事業を後継者に引き継ぐことです。引き継ぐ事業にあたるものは、経営・資産・知的財産などがあります。

事業承継は、誰を後継者にするかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分類されます。親族外事業承継とは、会社の社員や役員を後継者にする事業承継です。

事業承継の専門家とは、事業承継の手続きの全体または一部について詳しく、サポートを行うことができる人を指します。事業承継を円滑に進めるためには、専門家の助けは不可欠ともいえます。

【事業承継で引き継がれるもの】

  1. 経営
  2. 資産
  3. 知的財産

【後継者を誰にするかによる事業承継の分類】
  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【関連】事業承継の5つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

2. 事業承継の専門家一覧と特徴

事業承継の専門家一覧と特徴

この章では、事業承継の相談先として適している専門家には、どのようなものがあるか解説します。

しかし、例えば法律の専門家である弁護士、税金の専門家である税理士がいるのとは違い、事業承継の専門家として何らかの士業が存在しているわけではありません。

そのため、事業承継の専門家を探す時は、事業承継に関係する法律・税務・M&Aなど、各分野の専門家を頼ることになります。

【事業承継の専門家一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 公的機関
  3. 弁護士
  4. 公認会計士
  5. 税理士
  6. 司法書士
  7. 行政書士
  8. 金融機関
  9. 事業承継再生士
  10. 事業承継士

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを行いたい買い手と売り手をマッチングし、条件を交渉して成約するためのサポートを行う会社です。

買い手・売り手どちらかだけが有利になるように交渉を進めるのではなく、あくまで中間的な立場から双方が納得できる成約を目指します。

最近は、M&Aによる事業承継が増えているので、M&A仲介会社も事業承継を取り扱うことが増えています。

ファイナンシャルアドバイザー(FA)も、M&A仲介会社と似たようなサービスを提供しますが、M&A仲介会社が買い手・売り手の間に立つのに対して、FAは買い手か売り手どちらかの立場に立つという違いがあります。

一般に、M&A仲介会社は中堅から中小企業、FAは大企業のM&A・事業承継で使われる傾向があります。

M&A仲介会社はあくまでM&Aを業務としているため、親族内事業承継と親族外事業承継には対応できません。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

公的機関

団塊世代の中小企業経営者が引退していくなか、事業承継によって会社を引き継ぐことは日本経済にとっても重要な課題になっています。

事業承継を行わず中小企業が廃業してしまうと、多くの雇用とGDPが失われることになるため、中小企業庁は事業承継を積極的に支援し、公的機関の設置や税制優遇措置などを行っています。

中小企業庁による事業承継の公的機関として、「事業引継ぎ支援センター」があり、M&A仲介会社と同様、M&Aによる事業承継を支援しています。

「後継者人材バンク」という独自のネットワークがあり、事業承継の相手を探すのに加えて、提携のM&A仲介会社の紹介なども行っています。

事業引継ぎ支援センターはM&A仲介会社に比べると知名度が低いですが、中小企業の事業承継の相談先として利用しやすくなっています。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?費用や実績を解説【評判/口コミあり】

弁護士

弁護士は必ずしも事業承継の専門家というわけではありませんが、事業承継では法律にもとづいた各種手続きが必要なため、弁護士に事業承継の相談をするのも選択肢の1つです。

顧問弁護士がいる会であれば、事業承継の相談も気軽にできるのもメリットです。弁護士は、仲介業務は行うことができないので、M&Aによる事業承継の相談先としては向いていない面があります。

弁護士によっては、知り合いや提携先のM&A仲介会社を紹介してくれるケースもあるため、どの程度のサポートが可能かは確認してみるとよいでしょう。

【関連】M&Aに強い弁護士おすすめ15選!報酬・業務内容は?

公認会計士

公認会計士は会計の専門家で、財務諸表が適切かどうか判断する会計監査などを主な業務としています。また、公認会計士の多くは税理士も兼ねているので、税務やコンサルティングの専門家であることも多いです。

公認会計士は事業承継の専門家ではありませんが、M&Aや事業承継に関するサポートも行っているケースもあり、M&A仲介会社に公認会計士が在籍していることも多いです。

会社経営者であれば普段から付き合いのある公認会計士がいることも多いので、事業承継の相談がしやすいのもメリットです。

しかし、公認会計士が事業承継の手続きを全てサポートするのは難しいので、M&A仲介会社などの専門家に別途相談する必要がでてきます。

【関連】M&Aでの公認会計士の役割と業務は?M&A業界への転職も解説

税理士

税理士とは、確定申告書などの税務書類の作成を行ったり、税金に関する相談などを行う士業です。

税理士は事業承継の専門家ではありませんが、事業承継では相続税や贈与税といった税金の内容が関わるため、税理士に事業承継の相談をするのもよい選択肢です。

会社の経営者や個人事業主なら、いつも確定申告書などを作成してもらっている税理士がいることが多いため、なじみの税理士なら相談しやすく、会社の内情もある程度知っているので的確なアドバイスに期待できます。

ただし、税理士は基本的にM&A仲介業務は行わないので、M&Aによる事業承継を行う場合は、別途M&A仲介会社などの専門家に相談する必要があります。

【関連】事業承継は税理士に相談するのが良い?報酬や内容も解説

司法書士

司法書士とは、不動産などの登記を始めとする、法律に基づいた書類の作成や手続きを行う士業です。

司法書士は必ずしも事業承継の専門家というわけではありませんが、事業承継の手続きには登記など司法書士の力を借りる場面もあるので、相談先として適しているといえるでしょう。

司法書士にもそれぞれ強い分野があるので、事業承継に強い司法書士を探すことも重要になります。

ホームページで事業承継について詳しく書いてある司法書士事務所であれば、経験豊かな司法書士が在籍している可能性もあります。無料相談を実施している事務所なら、実際に会って話を聞いてみるのもよいでしょう。

司法書士も税理士や公認会計士などと同様、M&Aの仲介業務は行いません。M&Aで事業承継する場合は、別途M&A仲介会社などの専門家のサポートを得ることになります。

【関連】事業承継に強い司法書士おすすめ10選!報酬体系や相談内容も解説

行政書士

行政書士とは、会社設立や営業許可などの各種書類を作成したり、許認可申請の代行、相続の相談などを行う士業のことです。

行政書士は必ずしも事業承継の専門家とは限りませんが、親族内事業承継なら相続や贈与、許認可の申請を行うこともあります。このような業務に長けている行政書士に、事業承継の相談をするのも選択肢の1つです。

金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関で、事業承継の相談をすることもできます。会社経営者や個人事業主の場合は融資を受けている銀行があることも多いので、普段から付き合いのあるメインバンクに事業承継の相談をするのもおすすめです。

金融機関には事業承継やM&Aの窓口を設けているところも多く、経験豊富な専門家のサポートを受けることもできます。

しかし、金融機関はM&A仲介会社と比べて大企業の案件を取り扱う傾向があるため、中小企業のM&Aによる事業承継は受け付けてもらえない可能性もあります。

また、金融機関はあくまで融資が業務なので、事業承継の相談者と利益相反になる可能性があるのも注意したい点です。

事業承継再生士

事業再生士は、一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会による民間資格です。

事業再生士は、税理士や司法書士のような士業ではありませんが、事業再生に関連する経営・会計・法律の講習を受けて試験に合格した専門家という位置付けになっています。

もし身近に資格を持った専門家がいる場合は、事業承継の相談をしてみるのもおすすめです。

事業承継士

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会による民間資格です。事業承継士とは、事業承継に関する問題を総合的に解決できる能力を持った事業承継の専門家であることを認定する資格です。

事業承継は税理士や弁護士のような特定の専門家の制度がないので、事業承継士のような民間資格を持つ人に相談するのもよい選択肢だといえるでしょう。

3. 事業承継の際に専門家に相談するメリット

事業承継の際に専門家に相談するメリット

事業承継を行うには、法律や税金など、さまざまな専門分野の知識が必要になります。事業承継の際に法律や税金に詳しい弁護士や税理士に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができます。

また、司法書士や行政書士など書類作成の専門家のサポートを得れば、自分自身で書類作成するのに比べて手間を省くことができます。

M&Aで事業承継を行うには承継先を探すためのネットワークが必要ですが、M&A仲介会社や事業引継ぎ支援センターといったM&Aの専門家を活用すれば、幅広いネットワークから最適な承継先を探すことができます。

【事業承継の際に専門家に相談するメリット】

  1. 適切なアドバイスを受けられる
  2. 書類作成などの手間を省略できる
  3. M&Aによる承継先を探すことができる

4. 事業承継を行う上で専門家の役割

事業承継を行う上で専門家の役割

事業承継を行ううえで専門家の役割はたくさんありますが、大きくまとめると、専門家としての事業承継の知識や経験を提供して、事業承継が円滑に行えるようにサポートしていくことだといえます。

事業承継は法律・税務などの幅広い専門知識が必要となるので、経営者の方が独力でこなすのには限界があります。弁護士や税理士といったそれぞれの分野の専門家の助けを借りることで、事業承継を進めていくことが可能になります。

書類作成や登記などの手続きにも、司法書士や行政書士など各分野の専門家がいます。事業承継は本業と並行して行わなければならないので、経営者は時間的・精神的コストは最小限に抑えなければなりません。

事業承継を行う経営者の負担をできるだけ軽くするのも、専門家の重要な役割の1つといえるでしょう。

5. 信頼できる事業承継の相談先とは

信頼できる事業承継の相談先とは

事業承継を行う際は、専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギともなります。特にM&Aによる事業承継は親族や社員でない第三者を後継者にするため、より慎重に手続きを進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、さまざまな業種で多くの支援実績があるM&Aアドバイザーが、親身になって最後までサポートいたします。

M&A総合研究所は、売上規模一億円から数十億円の中堅・中小企業M&Aを主に手がけておりますので、小規模な事業承継もしっかりサポートいたします。

M&A仲介会社に依頼する際にネックとなりやすいのは手数料ですが、M&A総合研究所では、着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、成功報酬も業界最安値水準となっております。コストを最小限に抑えたいとお考えの場合も、安心してご利用いただけます。

無料相談は24時間お受けしておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の経営者様は、お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

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6. まとめ

まとめ

事業承継を行うには、法律や税務などの専門知識を持った専門家のサポートを借りることは不可欠ともいえます。

M&Aで事業承継を行う場合はM&A仲介会社、税金のサポートを得たいのであれば税理士というように、必要に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。

【事業承継で引き継がれるもの】

  1. 経営
  2. 資産
  3. 知的財産

【後継者を誰にするかによる事業承継の分類】
  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【事業承継の専門家一覧】
  1. M&A仲介会社
  2. 公的機関
  3. 弁護士
  4. 公認会計士
  5. 税理士
  6. 司法書士
  7. 行政書士
  8. 金融機関
  9. 事業承継再生士
  10. 事業承継士

【事業承継の際に専門家に相談するメリット】
  1. 適切なアドバイスを受けられる
  2. 書類作成などの手間を省略できる
  3. M&Aによる承継先を探すことができる

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