事業承継の手続きの準備と流れとは?法人・個人事業主それぞれで解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継の手続きは、誰を後継者にするかによって変わります。また、個人事業の事業承継も手続き内容が異なるのです。今回は、法人・個人事業主それぞれの事業承継の手続きの方法を解説します。成功するためのポイントや準備も説明しているので参考にしてください。

目次

  1. 事業承継の手続きは方法によって変わる!3つの事業承継の方法とは
  2. 親族内・親族外へ事業承継する手続きの流れ
  3. 事業承継計画の策定と準備の流れ
  4. 事業承継計画書の書き方
  5. M&Aを活用して事業承継する手続きの流れ
  6. 個人事業が事業承継する手続き
  7. 事業承継を進めるためのポイント
  8. 事業承継で相談すべき専門家
  9. 事業承継を計画するならM&A総合研究所に相談しよう
  10. まとめ
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1. 事業承継の手続きは方法によって変わる!3つの事業承継の方法とは

事業承継の手続きは方法によって変わる!3つの事業承継の方法とは

事業承継の手続きは、事業承継の方法によって異なります。まずは事業承継の3つの方法について確認しましょう。

事業承継は誰を後継者にするかによって方法が変わります。

  • 方法1.親族内承継
  • 方法2.親族外承継
  • 方法3.M&Aによる承継

簡単にどのような違いがあるのか確認しておきましょう。

方法1.親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族が後継者となる場合の事業承継の方法です。多くの場合、経営者の子息が引き継ぐことになります。

しかし、兄弟や配偶者などが引き継ぐケースも親族内承継に含まれます。

親族内承継のメリットは、従業員や取引先の理解を得やすいことです。取引先や金融機関から不信を買うと、後の企業経営が難しくなってしまいます。こうしたリスクは親族内承継には少ないのです。

方法2.親族外承継

親族外承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間経営者と共に働いているため、引き継ぎやすい後継者といえます。

従業員であれば長年会社に勤めているため、社風や経営戦略が大きく変わってしまう可能性は低いです。そのため、事業承継後は良くも悪くも先代の経営方針が引き継がれることが予想されます。

一緒に働いてきた従業員が「経営者が変わって働きづらい」と感じることも少ないでしょう。

ただし、すでにほかの従業員から認められているような従業員を後継者に選ばなければ反発が起きる原因となります。人選が非常に大切になるでしょう。

方法3.M&Aによる承継

M&Aも事業承継の有効な解決手段の一つです。適切な事業承継先が見つからない場合は、はやめにM&Aを活用した事業承継も視野に入れましょう。

M&Aによる事業承継をすると、幅広く後継者としての事業承継先を探すことができます。雇用関係や残債務もうまくいけばそのまま引き継ぐことも可能です。

さらに、経営者が創業者である場合には、創業者利潤を得ることもできます。親族や従業員にふさわしい後継者がいない場合は、M&Aによる授業承継も視野に入れましょう。

M&Aを活用した事業承継をするのであれば、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。事業承継を目的とした中小企業によるM&Aもたくさん手がけてきました。

企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も数多くあります。また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。

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2. 親族内・親族外へ事業承継する手続きの流れ

親族内・親族外へ事業承継する手続きの流れ

では、具体的に事業承継する方法を確認しましょう。基本的に、事業承継というと、親族や従業員を後継者とするケースが多いです。

そのため、まずは親族内・親族外へ事業承継する時の方法を確認していきましょう。親族内・親族外の事業承継の流れはほとんど同じです。以下の4つの流れを確認しましょう。

  • 手続き1.事業承継計画の策定
  • 手続き2.後継者の育成・教育
  • 手続き3.資産・株式などの承継
  • 手続き4.個人保証・負債の処理

4つの手続きを順番に確認しましょう。

手続き1.事業承継計画の策定

親族内事業承継(親族外事業承継)を行う場合、まずは事業承継計画を策定します。事業承継計画では、事業承継を完了させるまでの後継者育成内容や、現在の事業業況の整理などを行います。

事業承継を行う際はこの計画に基づいて実施するため、事業承継計画は入念に策定する必要があります。

事業承継計画は経営者自身で策定してもよいですが、計画に抜けがあると予定通りに事業承継を行えない可能性もあるため、M&A仲介会社など事業承継の専門家との相談しながら策定することをおすすめします。

また、親族外事業承継を行う場合は、事前に親族の了承を得る必要があります。というのは、経営者名義の会社の株は、通常であれば親族に相続されるため、了承なしに行えばトラブルの原因ともなりかねないためです。

手続き2.後継者の育成・教育

次に、事業承継計画に沿って後継者の育成・教育を行います。教育する内容は、会社によって異なりますが、基本的にはマネジメントの方法や経営上におけるノウハウなどを伝えます。

後継者の育成・教育は、親族内事業承継(親族外事業承継)の中で一番時間がかかる作業であり、平均して3~5年、長いと10年程度はかかるため、経営者は早い段階から事業承継を意識しておくことが大切です。

手続き3.資産・株式などの承継

事業承継計画に従って、資産や株式などの承継を行いますが、これらは完全に事業を承継するタイミングで行います。

ここで重要になるのは、引き継いだ時にかかる税金を後継者が支払えるかどうかという問題です。

株式の場合は一定の要件を満たせば、事業承継税制の適用を受けることができ、税金を猶予してもらうことができます。

資産や株式の承継をする段階では、税の猶予制度を活用したり、金融機関などから資金調達を行ったりして、対策をするようにしましょう。

手続き4.個人保証・負債の処理

事業承継を行えば、資産だけでなく、個人保証や負債についても当然引き継ぐ必要があります。

特に、個人保証は後継者個人が引き継ぐ負債であるため、金額によっては大きな負担になります。その負担を解消するため、政府は経営者保証ガイドラインを策定しています。

経営者保証ガイドラインでは、個人保証を引き継がせないことを推奨しており、事業が安定していることや、個人と事業の資産が明確に分離されていることなどの要件を満たせば、個人保証を引き継がなくても済む場合があります。

以上で、事業承継の作業は終了です。しかし、経営者が交代した後も数年は経営が安定するまでアドバイスをしてあげましょう。

3. 事業承継計画の策定と準備の流れ

事業承継計画の策定と準備の流れ

事業承継をするのであれば、事業承継計画の策定や準備が必要です。どのようなことをしなければならないのか知っておかなければなりません。

事業承継計画の策定を含めた事業承継の準備は、以下の6つです。

  • 準備1.事業承継の決断
  • 準備2.後継者探し
  • 準備3.会社の経営状態の把握と分析
  • 準備4.経営課題の解決策の提示
  • 準備5.事業の方向性の決定
  • 準備6.事業承継計画の策定

順番に確認しましょう。

準備1.事業承継の決断

まずは、改めて経営者が事業承継をする決断をしましょう。経営者の交代は、従業員や取引先、顧客など関わる人々へ大きな影響を与えます。そのため、長い期間をかけて事業承継の準備をしなければなりません。

たとえば、「60歳までは現役で働き続けたい」と考えていても、後継者探し・後継者育成・引き継ぎなどを考えると、できるだけ早い段階で事業承継の決断をしておくべきです。

いつまでも元気で自分が経営できると思わず、関係者へ迷惑をかけないためにも早い段階で事業承継の決断をしましょう。

準備2.後継者探し

最後は事業承継をするための後継者探しです。まずは、身近な親戚や従業員などに引き継ぐことを検討してみましょう。妥当な人材がいるのであれば、早い段階で声かけを行っていくべきです。

自分は「息子に絶対継がせるんだ」と思っていても、息子が同じように考えているとは限りません。自分の引退直前になって後継者探しを始めることは大変です。

早い段階で声をかけ、後継者として勉強してもらうう体勢を整えておきましょう。もし、周りに後継者にふさわしい人材がいないのであれば、事業承継支援センターへ相談したり、M&Aでの事業承継も検討しましょう。

準備3.会社の経営状態の把握と分析

事業承継する決断をしたら、会社の経営状態の把握のために分析を行いましょう。具体的に、会社の強み・弱み・経営課題などを挙げていきます。

会社の経営状態を把握することでスムーズに事業承継することができるからです。改めて分析をすることで、後継者の不安解消へと繋がります。

とくに、以下の3つに分けて考えると分析しやすくなるでしょう。

  1. 従業員
  2. 資産
  3. 知的資産

これらは、事業承継で後継者に引き継ぎをしなければならないものです。しっかりと分析することで後継者にも十分な引き継ぎができます。

会社のキーパーソンを集めて、さまざまな角度から会社の経営状態の分析を行い現状を把握しておきましょう。

準備4.経営課題の解決策の提示

会社の経営状態の把握と分析で課題を洗い出せたら、解決策を提示しましょう。自分が経営者として現役でいる間に解決できるよう努めるべきです。

会社を経営していて常に順中満帆であることは、ほとんどありえません。むしろ、1つの課題を解決したら新しい課題が浮上してくるものです。

そのため、今見えている経営課題は早めに解決しておきましょう。

準備5.事業の方向性の決定

続いて、事業の方向性を改めて決定していきましょう。自社の強み・弱みがわかったところで、どのように会社を成長させていくのかを検討します。

短期的な売り上げ目標ではなく、中長期で事業の方向性を決めていくことが大切です。設備投資、事業領域など、あらゆる角度から事業の方向性を決めましょう。

また、5年〜10年後の売り上げ目標数値を決め、具体的にどのように達成させていくのか事業計画を立てましょう。そうすることで、事業の方向性が明確となり、後継者も会社経営の方向性が見えやすくなります。

準備6.事業承継計画の策定

最後に事業承継計画を実際に策定していきましょう。具体的に後継者の教育方法、新体制の準備、相続税・贈与税の対策なども記していきます。

事業承継計画を立てて実践していくためには、今の経営者と後継者が一緒になって立てていくことをおすすめします。

4. 事業承継計画書の書き方

事業承継計画書の書き方

事業承継契約書は、事業承継を実行するための具体的なスケジュールを立てることを目的に作成します。

中小企業庁の発表した事業承継ガイドラインによると、事業承継計画とは「事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの」です。

事業承継契約の書き方は企業によて様々ですが、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • ポイント1.事業承継の大枠
  • ポイント2.事業の経営理念
  • ポイント3.事業の中長期戦略
  • ポイント4.事業承継の進め方
  • ポイント5.年次ごとの計画表

それぞれどのような内容を記載していくべきか、確認していきましょう。

ポイント1.事業承継の大枠

まずは、事業承継の大枠を記していきます。ここでの大枠とは、誰から誰に引き継がれるのかです。

そのため、現在の経営者と後継者の氏名・年齢・続柄・承継時期・承継理由などを記していきましょう。最初に明記することで改めて認識することができます。

また、今後会社が存続していく中で事業承継は大きな変革の1つです。本人同士だけの問題だけではなく、従業員や未来の経営者にとっても大切なこととなります。

しっかり明記しておきましょう。

ポイント2.事業の経営理念

つづいて、事業の経営理念を記します。事業の経営理念とは、創立当初からある事業の存続意義のことです。そのため、新しく理念を考えるのでなく今までの経営理念を改めて明記します。

後継者にはこの経営理念を受け継いででもらわなければなりません。経営で迷ったときには経営理念にった池帰って判断するよう、後継者についた得ましょう。

ポイント3.事業の中長期戦略

つづいて、事業の中長期戦略を記します。中長期戦略では今後どのように会社を成長させていくのかの計画を書いていきます。

この中長期戦略は、後継者が経営者となってから実践していく計画です。もちろん、後継者も一緒になって考えていかなければなりません。

「こうなったらいいな」という思いがあっても良いのですが、根拠のある数字やビジョンを書いていきましょう。

ポイント4.事業承継の進め方

事業承継の進め方についても明記しておきましょう。主に、以下の3つの事柄を決めておきます。

  1. どのように後継者教育を行うのか
  2. 取引先や従業員へどのように周知し、理解してもらうのか
  3. 株式や財産をいつ譲渡するのか

これらについて、いつ・どのように進めていくのかを計画立てて明記しておきます。

ポイント5.年次ごとの計画表

最後に、年次ごとの計画表を書きましょう。具体的に誰が・いつ・何をしていくべきなのか業務を洗い出し、進捗具合がわかるようにしておきます。

事業承継計画書策定から10年後まで書いておくことが一般的です。

また、事業承継の業務と同時に会社がどのように発展していくのか、売り上げ目標や新組閣の予定、事業拡大の目標も書いておきましょう。

そうすることで、会社がどのような状態の時に後継者へ事業承継できるのか目で確認することができます。

内容が細かく複雑な計画表となりますが、抜け漏れがないかも社内や専門家にチェックしてもらうと良いでしょう。計画書を策定したあとは、この計画表に沿って、事業承継の実務を実践していくこととなります。

中小企業庁の事業承継計画を参考にしよう

中小企業庁のホームページでは、どんな企業でも参考にできる事業承継計画のひな形や計画表が公開されています。

これらの内容に沿って内容を詰めていくと、具体的な事業承継計画を策定することができるでしょう。参考にしてみてください。

もっと詳しい事業承継計画を策定するためには、専門家に相談することをおすすめします。事業承継をするのであれば、早めに税理士や事業承継コンサルタントなどに相談してみましょう。

5. M&Aを活用して事業承継する手続きの流れ

M&Aを活用して事業承継する手続きの流れ

続いて、M&Aを活用した時の事業承継の流れを確認しましょう。M&Aを活用して事業承継をする時には、買い手探しが重要です。

そのため、M&A仲介会社へ相談することをおすすめします。M&A仲介会社にはM&AをコンサルティングしてくれるM&Aアドバイザーがいるからです。

今回は、M&A仲介会社へ相談することを前提とした手続きの流れを解説します。M&Aによる事業承継の手続きの流れは以下の通りです。

  • 手続き1.M&A仲介会社へ相談
  • 手続き2.事業承継先の選定
  • 手続き3.基本合意書の締結
  • 手続き4.デューデリジェンスの実施
  • 手続き5.最終契約書の締結
  • 手続き6.クロージング・統合作業

順番に確認していきましょう。

手続き1.M&A仲介会社へ相談

まずは、M&A仲介会社へ相談へいきましょう。

相談先は、M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーが一般的ですが、銀行や信用金庫などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも相談することができます。

売却する企業が大規模な場合は金融機関、中小企業の場合はM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー・行政機関に相談するのがおすすめです。

通常、初回の相談は無料で行ってもらえます。

事業承継をM&Aで行うのであれば、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。

また、完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。まずはお気軽に無料相談してください。

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手続き2.事業承継先の選定

M&Aによる事業譲渡・株式譲渡では、まず売り手の要望に合う買い手を数十社くらい洗い出し、さらに精査して数社程度に絞ります。

次に、その中から特に有力な買い手候補に連絡をとり、具体的な交渉へと進んでいきます。

選定では、譲渡金額などの要望に加えて、会社への思いや経営理念など、精神的な要望ともいえる部分もアドバイザーに伝えるようにしましょう。

手続き3.基本合意書の締結

買い手候補と具体的な交渉に入り基本的な合意が得られると、基本合意書を締結して最終合意に向けて本格的に動き出します。

基本合意書には、譲渡価格や取引のスキームなどを記載しますが、あくまで基本的な合意であるため後で変更することも可能です。

仲介会社によっては、基本合意の時点で「中間金」という報酬が発生することもあります。中間金が発生するかどうかは仲介会社によって異なるため、報酬体系を事前にチェックしておくようにしましょう。

手続き4.デューデリジェンスの実施

基本合意書を締結したら、買い手候補による企業調査であるデューデリジェンスを実施します。

財務状態を調べるファイナンシャルデューデリジェンス、事業内容を調べるビジネスデューデリジェンスなどを実施するのが一般的です。

違法行為や訴訟の履歴を調べるリーガルデューデリジェンス、過去の税務処理について調べる税務デューデリジェンスなどを実施されるうこともあります。

売り手側はこれらのデューデリジェンスに対応するため、書類を揃えたり視察の立ち会いをしたりします。専門的な質問を受けた際には弁護士や会計士に相談をして、デューデリジェンスに対応してもらいましょう。

手続き5.最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果、問題がないと分かり両社が納得すれば、最終契約書の締結をします。

最終契約書の名前は、事業譲渡の場合は事業譲渡契約書、株式譲渡の場合は株式譲渡契約書となります。

一旦最終契約書を締結すると、事業譲渡・株式譲渡契約を取り消すことはできないので、内容は慎重に吟味する必要があります。

手続き6.クロージング・統合作業

最終契約書が締結されて事業譲渡・株式譲渡が確定すると、実際の譲渡手続きを行うクロージングに入ります。事業譲渡の場合は手続きがやや複雑になるので、クロージングにある程度の期間が必要になります。

すぐに引退を考えている場合は、事前に逆算して事業承継の準備にとりかかりましょう。

6. 個人事業が事業承継する手続き

個人事業が事業承継する手続き

続いて、個人事業主が事業承継する時の手続きの流れを見ていきましょう。個人事業主が事業承継する時の手続きの流れは以下の通りです。

  • 手続き1.廃業手続きをする
  • 手続き2.開業手続きをさせる
  • 手続き3.屋号引き継ぎの処理をする
  • 手続き4.取引先に連絡する

それでは、それぞれの手続を順番に見ていきましょう。

手続き1.廃業手続きをする

後継者が決まり、事業承継することが決まったら廃業手続きをしましょう。

法人の場合とは異なり、個人事業主の事業承継の手続きは比較的簡単に行えます。現事業主の人は廃業の届出を提出するだけで手続きを終了させることができ、この手続きを持って、個人事業主としての仕事を終えたことになるのです。

なお廃業手続きをする際には、以下の書類を役所もしくは税務署に提出しましょう。

  1. 個人事業に関する廃業届
  2. 青色申告を行なっている場合は、その申告を中止するための届け出
  3. 事業を廃止するための届け出

これら3つの書類を準備して、もれなく提出しましょう。

手続き2.開業手続きをさせる

続いて、後継者に開業手続きをさせましょう。

個人事業主が廃業手続きを済ませた後、後継者は開業手続きをしなければなりません。この手続きが完了することで、後継者が個人事業主として認められます。

なお開業手続きをする際には、後継者に以下の書類を役所もしくは税務署に提出させましょう。

  1. 個人事業に関する開業届
  2. 所得税が発生する場合の青色申告承認書
  3. 青色申告者を採用する予定がある場合には、それに関する届け出

これら3つの書類を準備して、もれなく提出しましょう。

手続き3.屋号引き継ぎの処理をする

続いて、屋号の引き継ぎ処理を行いましょう。このままでは、ただ単に個人事業を廃業した事実と個人事業を開業した事実があるだけです。

個人事業主がもともと使用していた屋号を後継者も使用したい場合には、開業届けに引き継ぎたい屋号を記載しておく必要があります。これにより、屋号を引き続き使用することが可能です。

ちなみに屋号とは個人事業者の方が使用する商業上の名のことを指します。商標登録のように法的制限がないため簡単につけることができますが、商号登記がされている屋号の場合は、会社法など競合阻止義務により同一市内で使用できないので注意してください。

なお商号登記のある屋号を引き継ぐ場合には、法務局に行き名義を変更する必要があることも押さえておきましょう。

手続き4.取引先に連絡する

最後に、取引先に事業承継した事実を伝えるため連絡をしましょう。

個人事業はクライアントとの信頼や人間関係によって成り立つことが多いため、事業承継の際も疎かにしてはいけません。

事業承継によって個人事業の代表が交代したら、今後も付き合いを継続する業者や取引先に、代表交代をした旨と引継ぎをした後継者の挨拶周りを行ってください。

代表交代をしてなにも連絡がないと信用問題が起こります。事業が上手くいかないこともあるため、怠らずに実施しましょう。

以上、個人事業主が事業承継する手続きの流れを紹介しました。ここまで読んで、事業承継の具体的なイメージが湧いた個人事業主の方も多いはずです。

7. 事業承継を進めるためのポイント

事業承継を進めるためのポイント

事業承継をするのであれば、成功するためのポイントを事前に押さえておきましょう。事業承継を円滑に進めるためのポイントは以下の3つです。

  • ポイント1.時間に余裕を持って計画を立てよう
  • ポイント2.後継者のやる気を阻害しないようにしよう
  • ポイント3.必ず専門家に相談しよう

順番に確認し、事業承継を計画的に進めていきましょう。

ポイント1.時間に余裕を持って計画を立てよう

事業承継は時間に余裕を持って計画を立てましょう。事業承継には時間がかかるものです。

ほとんどの経営者は初めての事業承継を行うため、わからないことがたくさん出てきます。そのため、実践しながら課題にぶち当たり、その都度解決していかなければなりません。

「引退するのはまだまだ先」と考えていても、いずれは事業譲渡を行うことになります。予想外の事故や病気なので、予定よりも早く引退をしなければならない状況になる可能性もあるのです。

そんなときスムーズに事業譲渡できるよう、早い段階から計画を立て始めましょう。

ポイント2.後継者のやる気を阻害しないようにしよう

後継者が決まったら、後継者のやる気を阻害しないようにしましょう。できるだけ早い段階で経営を学ばせ、会社の舵の取り方を教えていきます。

「この人を次の経営者にする!」と決めたのであれば、後継者の意見を積極的に経営に取り入れていきましょう。自分とは違う考え・理念であっても、頭ごなしに否定すると後継者のやる気を阻害してしまいます。

せっかく自社を継いでくれると言っている人のやる気をなくしてしまうと、「やっぱり会社を継ぎたくない」と言われかねません。

次期社長の意見として、後継者の意見に耳を傾けましょう。

ポイント3.必ず専門家に相談しよう

事業承継の計画を立てる段階で必ず専門家に相談しましょう。事業承継を専門にサポートするサービスもあります。

手続きが面倒だと感じるなら、業務を任せることも可能です。

また、事業承継するための後継者が見つからない場合も、早めに専門家に相談しましょう。会社を廃業したくないのであれば、M&Aをすることも検討しなければなりません。

何もわからない状態で事業承継をしようとするのではなく、専門知識を持っている専門家に相談し、スムーズに事業承継を進めていきましょう。

8. 事業承継で相談すべき専門家

事業承継で相談すべき専門家

事業承継をするためには膨大な作業と専門知識が必要です。そこで、事業承継をするなら相談すべき専門家を確認しておきましょう。

事業承継で相談すべき専門家は以下の通りです。

  • 専門家1.税理士
  • 専門家2.事業承継コンサルタント

順番にどのような業務を行ってくれるのか確認しましょう。

専門家1.税理士

事業承継をするのであれば、税理士に相談しましょう。どんな方法で事業承継をするにしろ、税金対策は必須です。

後継者が決まっていなくても、息子に継がす場合・従業員に継がす場合・M&Aを実施する場合に分けて税金対策を考えておきましょう。

特に、親族や従業員に継がせたいのであれば、相続税や贈与税をできるだけ軽減する方法を考えなければなりません。

ちなみに、税務相談は税理士のみに認められた独占業務です。そのため、他の専門家では行うことができません。

事業承継やM&Aに強い税理士に相談し、計画的に税金対策を進めていきましょう。

専門家2.事業承継コンサルタント

事業承継コンサルタントなど、事業承継やM&Aに詳しい専門家に相談することも良いでしょう。

事業承継先の相談や事業承継計画の策定方法、後継者育成の計画立てなどのアドバイスをしてくれます。事業承継を成功するための助言をしてくれるので、経営者にとって心強い存在となるはずです。

とくに、周りにふさわしい後継者が見つからない場合は後継者探しから始めなければなりません。場合によってはM&Aも検討しなければならないでしょう。

そんなとき、事業承継やM&Aの専門家に相談していればM&Aについても詳しく教えてくれます。

税務の相談は直接できませんが、必要な専門家を紹介してくれます。このように、事業承継・M&Aの専門家にも事前に相談しておくことで、心配事は減ります。必ず早い段階で相談しましょう。

9. 事業承継を計画するならM&A総合研究所に相談しよう

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事業承継を計画するのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A・事業承継をサポートしてきたアドバイザー・実績豊富で高い専門性を持つ会計士・弁護士がフルサポートを行います。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬を採用しているため、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

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10. まとめ

事業承継に必要な手続きは、以下の4つです。

  • 手続き1.事業承継計画の策定
  • 手続き2.後継者の育成・教育
  • 手続き3.資産・株式などの承継
  • 手続き4.個人保証・負債の処理

ただしM&Aを活用する場合や個人事業の事業承継は、手続きの内容が異なるので注意しましょう。

手続きを見ると複雑なので、ついつい事業承継のことを後回しにしてしまいがちです。しかし、事業承継を成功させるためには、できるだけ早くから計画を立てるようにしましょう。

どのように着手し始めれば良いのかわからないのであれば、事業承継の専門家に相談することをおすすめします。計画書の策定や後継者選びのアドバイスなどを全体的なコンサルティングをしてくれるはずです。

うまく専門家を活用しながら、事業承継後も会社が発展するようなバトンタッチを実現しましょう。

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