事業承継の手続きを解説！事業承継の方法と相談先も紹介

会社を事業承継で残す方法は、大きく分けて3つです。事業承継の方法を最初に決めておくことで、手続きを進めやすくなります。

ぼんやりと「事業承継したい」と考えている方は、まず事業承継の方法を決めましょう。

会社を事業承継で残す方法は、以下の3つです。
 

1. 親族へ承継
2. 従業員や第三者へ承継
3. M&A

会社の引継ぎというと、息子や親戚に継がせるのが一般的でした。しかし、「会社を継げる年齢の親族がいない」「会社の業績が不透明で息子に承継を拒否されている」という事情を抱える経営者は少なくありません。

会社を次世代に残すため、息子などの親族に会社を継がせたいと思っている方も、他の承継方法や手続きについて知っておきましょう。

事業承継の基本的な内容や事例、成功のポイントなどは以下の記事で解説しています。

中小企業などで最も一般的なのが、親族への事業承継です。経営者の親族が後継者となる場合の事業承継方法は、「親族内承継」と呼ばれています。

親族への事業承継であれば早い段階から後継者教育を行うことが可能です。また多くの会社で親族内承継は良く知られているので、事業承継の手続きを行う際従業員や取引先の理解を得やすいといえるでしょう。

さらに親族内承継なら、相続の活用を含め事業承継の手続き方法を検討できます。贈与を行うより、相続で事業承継を行う方が税金は安く済むことが多いので、息子や娘、配偶者など相続を行う親族を後継者にしたいときは税額を含め専門家に相談しましょう。

親族内で後継者が見つけられない場合、従業員や第三者を後継者とすることも可能です。親族以外に事業承継を行う方法は、「親族外承継」と呼ばれています。

従業員への事業承継なら、会社の事情を良く理解している人に経営を任せられるため先代経営者として安心できるでしょう。

また、会社に慣れた従業員であれば後継者教育に長い時間をかける必要もありません。

もし従業員の中にも良い人材がいない場合、外部から人材を雇い経営を行ってもらうことも可能です。

外部から呼ぶ場合、会社の事情や雰囲気を知ってもらうのに時間がかかってしまいます。しかし会社のブランド力、待遇によっては経営のエキスパートを呼べるケースもあるので、業績が一気に成長する可能性もあるでしょう。

親族、従業員、外部からも後継者を呼ぶのが難しい場合、M&Aによる事業承継が効果的です。

M&Aとは、他の会社との合併、買収を意味する言葉です。経営権を他社に売却することで会社を残せるため後継者がいない場合でも廃業を防ぐことができます。

さらにM&Aなら、会社を売却することでまとまった利益を得ることが可能です。引退前、今後の生活費を確保しておきたい方はM&Aがおすすめです。

企業が選択できる事業承継の方法は、以上のとおりです。後継者が見つかった場合とそうでない場合で、事業承継の手続きは大きく異なります。

後継者がいない場合、会社を残すにはM&Aが必要ですので不安な方はM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

もしM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所にはM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

後継者に事業承継するときの手続きは、以下のとおりです。
 

1. 事業承継計画の立案
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式などの承継
4. 個人保証・負債の処理
5. 納税の実行

後継者を決めただけでは、会社は引き継げません。また後継者の引継ぎに際して不備があると、社内のトラブルにもつながってしまいます。

後継者がすでに決まっている場合でも、今後の会社経営をスムーズにするためにしっかり手順を踏みましょう。

後継者への事業承継手続きは、事業承継計画の立案から始まります。事業承継計画に、事業承継が完了するまでの流れや手続き、後継者の教育方法や時期について記してください。

事業承継を行う前に第三者にもわかるような計画を立てておけば、現経営者や経営陣にもしものことがあっても会社を残せます。

計画を策定するときは不備のないよう、経営者と後継者、経営陣だけでなくM&A仲介会社など事業承継の専門家と相談しながら策定しましょう。

また従業員や第三者に事業承継を行う場合、計画策定や手続きに入る前に親族への説明を行ってください。経営者名義の会社の株は、通常であれば親族に相続されます。

本来もらえるはずだった株が第三者に渡ったとなれば親族間の深刻なトラブルにつながる可能性もあるので、親族外承継では親族の了承も取っておきましょう。

事業承継計画を作成したら、計画に沿って後継者の育成・教育を行いましょう。教育する内容は会社によって異なりますが、承継する予定の会社で働いてもらいながらマネジメントの方法や経営上におけるノウハウなどを伝えるのが一般的です。

また後継者を子会社や関連会社に連れていき、経験を積ませるのも有効です。後継者育成にかける時間は、後継者の経験や実力によって異なります。

しかし育成期間は平均して3～5年、最長で10年ほどかかることも少なくありません。事業承継の手続きの中で最も時間のかかるプロセスなので、後継者が決まった段階で育成の手順を考えておくとよいでしょう。

後継者教育が無事に済んだら、会社譲渡の具体的な手続きに入ります。計画に沿って、会社の資産・株式などを譲渡し後継者に経営権を渡しましょう。

ここで注意すべきなのが、引継ぎの際に発生する税金です。親族、従業員であっても事業承継で会社を引き継ぐ際は資産を受け取ることになるため、税金の支払いが必要になります。税額は会社の規模にもよりますが、贈与の場合数百万～数千万円ほどの支払いが課されるケースも少なくありません。

税金を負担するのが難しい中小企業の場合、行政が行う「事業承継税制」の適用を受けられる可能性があります。

事業承継税制の内容や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひチェックしてください。

会社を後継者に引き継ぐことで、個人保証や負債を渡せるケースもあります。後継者が拒否した場合、負債を背負わせるのは難しいですが会社が抱える負債であればそのまま引き継いでもらえることもあります。

しかし、個人保証については、現経営者個人にかかっている負債であるため引継ぎは非常に困難です。

また経営者個人の負債を渡されることについて抵抗感を持つ後継者がほとんどであるため、政府は個人保証の引継ぎをしないようにすすめています。

具体的な引継ぎについては後継者を決めた後、貸主となっている金融機関などに相談してみましょう。

引継ぎの手続きが完了したら、事業承継で発生した税金を納めましょう。納税のタイミングは税金の種類によって異なります。

国税庁の公式ページによると、下記になります。
 

• 贈与税：贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日まで
• 相続税：相続があった日から10カ月以内

詳しい税金の支払額や、納税時期については税理士の知識が必要になります。会社の顧問税理士だけでなく、事業承継に詳しい専門家に相談し払い忘れのないようにしましょう。

ここまで、後継者に会社を任せる場合の手続き方法を解説してきました。後継者がすでに決まっている場合でも、手続きをスムーズに進めるには専門家の知識が必要です。

M&Aで事業承継を行うときの手続きは、以下のとおりです。
 

1. M&A仲介会社へ相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の作成
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約の締結
6. クロージング・統合作業
7. 納税の実行

M&Aでの事業承継について、まだイメージが湧かないという方もいるでしょう。後継者への承継に不安があれば、ひとまずM&Aの手続き方法について知っておいても損はありません。

さらに詳しいM&Aの手続き方法が知りたい場合は、以下の記事もチェックしてください。

ここからは、それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

M&Aによる事業承継には、M&Aに詳しい専門家の知識が求められます。自分で手続きを進める前に、専門家に相談しましょう。

事業承継をM&Aで行うことをご検討されている経営者様は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を多数成約した実績を有しており、知識・実績豊富なM&Aアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相談を行った後、M&Aの専門家をとおして事業承継先を決定します。M&A仲介会社にサポートを依頼すれば会社に合う買い手を見つけてくれるので、自分で買い手探しをする必要はありません。

買い手候補の中に良い会社があれば、交渉をスタートさせます。多くのM&A仲介会社では買い手と売り手の間にアドバイザーが立ち、交渉を進めるのが一般的です。

譲渡金額などの要望に加えて会社への思いや経営理念など、明文化しにくい要望もなるべくアドバイザーに伝えるようにしましょう。

買い手との交渉が進み、M&Aの進め方に関して合意ができたら、基本合意書を作成し、基本合意を締結します。基本合意書とは、M&Aに関する基本内容についてお互いに確認する書面です。

基本合意書の中には、以下のような内容が書かれています。
 

• 取引形態（株式譲渡、事業譲渡などのスキーム）
• 譲渡価格
• スケジュール
• 独占交渉権の付与

その他交渉次第で、条件が追加・変更されることもあります。この段階での合意は、あくまで「これからこの相手とM&Aを行います」という意思表示であるため、内容が今後変更になるケースも少なくありません。

依頼したM&A仲介会社によっては、この基本合意の時点で中間金を請求される可能性があります。手続きの段階によって発生する報酬については、事前に確認しておきましょう。

基本合意契約を締結したら、買い手候補によってデューデリジェンス（企業調査）を実施します。

デューデリジェンスでは、買い手が売り手の事業内容や財務状況を調べ、売り手の経営実態を調査します。

違法行為や訴訟の履歴がないかを調べるリーガルデューデリジェンスや、過去の税務処理が正しく行われてきたかを調べる税務デューデリジェンスなどが実施されることもまれではありません。

売り手側はこれらのデューデリジェンスにできる限り対応し、情報を開示する必要があります。専門的な質問を受けた際には弁護士や会計士に相談をして、正しい回答をしましょう。

デューデリジェンスを終え、問題がなければ最終契約書を締結します。最終契約書を締結した後は、M&Aを実行しなければいけません。

事業承継の相手を変えたり、内容を変更したりできないので注意してください。

M&Aによる事業承継手続きが済んだら、業務の引継ぎを行います。完全に買い手に会社が渡せるようになるまで数年かかることもあるので、早めの引退を考えている方は買い手と相談しましょう。

クロージングとともに進めておきたいのが、納税手続きです。M&Aによる事業承継で売却益が発生したときは、会社の収益として税金が課されます。

法人の場合、原則として会社の決算期から2カ月以内に税金を支払わなければいけません。

M&Aの手法によってかかる税金の額は異なるので、以下の記事なども参考にしながら専門家とともに手続きを進めましょう。

M&Aによる事業承継では後継者の育成に長い時間をかけなくて良い分、比較的短期間で手続きが終了します。

しかしM&Aの買い手探しや交渉、契約を進めるにはM&Aと事業承継に詳しい専門家の力が必要です。M&Aを検討している方は、早めにM&A仲介会社へ相談することをおすすめします。

中小企業が事業承継の手続きを円滑に進めるには、以下のような方法があります。
 

1. 少しでも早く準備を始める
2. 自社株を事前に集めておく
3. 事業承継税制などさまざまな節税制度を知る
4. 事業用財産を整理する

通常の業務と同時に事業承継の手続きを進めるのは非常に大変です。事前準備をしっかり行い、スムーズな承継を目指しましょう。

事業承継には、長くて10年ほどの時間がかかります。後継者教育を行わず、M&Aで事業承継を行う場合でも半年~1年程度はかかることが多いため、できるだけ早く事業承継に取り掛かる必要があります。

またほとんどの経営者は初めての事業承継を行うため、前経営者のサポートがなければ日常的な業務を行うのも難しいといえるでしょう。

「引退するのはまだまだ先」と考えていても、いずれは事業承継を行うことになります。予想外の事故や病気などで、予定よりも早く引退をしなければならない状況になる可能性もあるため、少しでも早く事業承継計画を立てましょう。

事業承継の手続きを行う前に、自社株をできる限り集めておくことが重要です。

どの事業承継方法を取る場合でも、自社株の引き継ぎが必要になります。自社株を後任の人物または会社に渡すのは、経営権譲渡において必須の手続きなので、事業承継手続きを行う段階では自社株を手元においておくのがベストです。

しかし会社の株を売却、譲渡している場合、誰が会社の株を持っているかわからない状態になっていることも少なくありません。「連絡の取れない株主がいる」「株式を誰に渡したか覚えていない」といったトラブルは多々あります。

後継者が安定して経営権を持てるよう、こうした行き先不明の株式をなるべく手元に集めておきましょう。

株主とどうしても連絡が取れない場合、条件付きで株式を買い取ることも可能です。会計士、行政書士などに相談し、不明株式が多くならないようにすることをおすすめします。

事業承継税制など、事業承継の手続きに役立つ制度を知ることで後継者とのトラブルを防ぐことができます。

事業承継の際に発生する税負担が想像以上に重く、後継者に会社の承継を断られてしまうケースは少なくありません。特に会社の業績が思わしくない場合、将来の収益より税負担の方が重くなるケースもあります。

しかし事業承継税制や補助金などの制度を活用すれば、税負担を軽くすることも可能です。税金や費用の面で後継者とトラブルにならないよう、事業承継に詳しい専門家に相談し使える制度をあらかじめ学んでおきましょう。

事業承継については以下の記事で詳しく解説しています。

中小企業は、事業用として使う財産（土地や建物）が経営者個人のものとなっていることが多いです。また、相続の際には遺書があっても、遺留分を請求されると請求した人に相続されます。

遺留分による相続が事業で必要な分にまでおよぶと今後の経営に影響が出るので、生前に後継者に贈与させるなどして対策してください。

また、相続を開始する前に、全ての相続人から事業用財産を遺留分から除くことに同意を得るのも良いでしょう。同意後に経済産業大臣による確認と家庭裁判所による許可がいりますが、遺留分を請求されても事業用の財産は相続されなくなります。

株式も事業用財産となるため、株式も同意を得て手続きすることを忘れないようにしましょう。

実際に事業承継の手続きを行うにはさまざまな費用や税金が必要なため、費用面の知識も深めておきましょう。次は事業承継をする際に発生する費用について、詳しく解説しています。

事業承継にかかる費用は、以下のとおりです。
 

1. 相続税
2. 贈与税
3. 法人税
4. 消費税
5. 登録免許税などその他税金
6. 専門家に支払う報酬
7. 後継者育成で発生する人件費

あらかじめ費用の見とおしを立てておくことで、事業承継の準備がしやすくなります。ここからはそれぞれの費用について解説するので、ぜひチェックしてください。

オーナーが亡くなった後、後継者に相続で資産を渡す場合は相続税が発生します。税率は資産の金額によって10%～55%と異なり、相続の対象となる金額が大きいほど負担額は大きくなります。

例えば5,000万円の資産を相続する場合、
 

• 5,000万円×20%－200万円（控除額分）＝800万円

オーナーが生前のうちに贈与で株式などの資産を渡す場合、贈与税が発生します。

例えば5,000万円を贈与した場合、
 

• 5,000万円×55%-640万円（控除額分）=2,110万円

どの事業承継方法を選択した場合でも、基本的に法人税は発生しません。しかしM&A手法の中で「事業譲渡」を選択した場合、譲渡価格が資産の価値よりも大きくなれば法人税が発生する可能性があります。

事業譲渡とは、会社すべてではなく特定の事業や、事業の一部のみを譲渡するM&A手法です。事業のみの譲渡を考えている方は、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、事業譲渡に詳しいM&Aアドバイザーが丁寧にサポートいたします。まずは無料相談からご利用ください。

後継者に会社を引き継いでもらう場合、消費税は発生しません。またM&Aで事業承継手続きを行う場合も、株式は非課税扱いとなるので株式の譲渡で消費税が発生することはないといえるでしょう。

ただし事業譲渡の場合、会社資産の譲渡に当たるとみなされるため消費税が発生します。不安な方は、M&A仲介会社に相談してください。

事業承継で会社の持つ資産の名義が変わる場合、登録免許税などの税金が発生するケースもあります。

登録免許税は、不動産の所有権移転登記を行う際に発生する税金です。不動産の評価額に対し、2%の税金が課されます。

また不動産を取得した場合、不動産取得税が発生します。非住宅の不動産を渡す場合、不動産取得税は不動産価格に対し4%課されます。

その他、登記の変更に関して費用が発生することもあるので、税理士など専門家に相談し払い忘れのないよう気を付けましょう。

専門家に事業承継のサポートを依頼した場合、報酬の支払いをしなければいけません。

事業承継の手続きには、専門家の知識が必要です。後継者に事業を引き継いでもらう場合でも、税理士や会計士などにサポートを依頼することになります。

報酬体系は専門家によって数十万～数百万円まで大きく異なります。依頼する前に料金の見積もりを出してもらい、支払いの計画を立てておきましょう。

後継者育成のため、後継者に研修を受けさせたり、別の会社で学ばせたりすれば教育内容に応じて費用が発生します。

また自社内で教育を行う場合も、追加業務の手当として従業員に報酬を支払わなければならないケースが多いです。

後継者の育成にかかる費用は、状況によって節約が可能です。しかし、会社を今後も成長させるため、育成には費用と時間をかけることをおすすめします。

以上が、事業承継でかかる費用でした。会社の状況や事業承継の方法によって、手続きにかかる費用は大きく変わってきます。先に事業承継の計画を定め、専門家とともに税金や費用の試算を行いましょう。

次は事業承継の手続きや費用について相談できる場所を紹介していきます。「事業承継の費用を節約したい」「専門家にサポートしてもらいながら手続きをしたい」と考えている方はぜひ参考にしてください。

事業承継手続きについて相談できる場所は、以下のとおりです。
 

1. 事業承継アドバイザー
2. 税理士
3. 商工会議所（商工会）
4. 金融機関
5. M&A仲介会社

節税対策や円滑に手続きを進めるため、事業承継手続きに詳しい専門家の知識は必須です。ここからはそれぞれの専門家の特徴を紹介するので、相談先選びに役立ててください。

事業承継に特化した専門家が、事業承継アドバイザーです。事業承継アドバイザーは事業承継先の相談や事業承継計画の策定方法、後継者育成の計画立てなどのサポートをしてくれます。

後継者に会社を渡す場合でも、M&Aをする場合でもそれぞれに適した専門家がサポートしてくれるので、事業承継について幅広い相談ができます。

事業承継アドバイザーとして独立して活動している方は多くありません。多くのアドバイザーは税理士事務所やM&A仲介会社、金融機関などに在籍しています。

また公認会計士資格、税理士資格を持つ事業承継アドバイザーも少なくありません。相談先を選ぶときは、事業承継アドバイザーが在籍しているかチェックしましょう。

事業承継をするのであれば、税理士に相談することをおすすめします。どのような方法で事業承継をするにしろ、税金対策は必要です。

特に親族や従業員に継がせたい場合は、贈与税や相続税を極力軽減する方法を考えなければなりません。事業承継やM&Aに強い税理士に相談し、計画的に税金対策を進めていくことが大切です。

昨今はM&A、事業承継に特化した税理士事務所も登場しているので、事業承継に詳しい税理士の意見が聞きたい場合はそのような事務所に相談してみましょう。

各地域にある商工会議所、商工会では中小企業向けに事業承継の相談に乗っています。事業承継の実務に関して具体的なサポートは行っていませんが、必要であれば各種専門家を紹介してくれるので、最初の相談先としておすすめです。

また後継者育成に関するセミナーなど、事業承継の基本的な内容について教えてもらえる機会も充実しています。商工会、商工会議所は各都道府県にあるので、「まずは安心できる機関に相談したい」という方はぜひ相談してみてください。

融資などで関わりのある金融機関に、事業承継の相談をする企業は少なくありません。金融機関では事業承継に関するお金の相談ができるだけでなく、M&Aに関するサポートをしてもらえることもあります。

特に資金面で不安を感じている会社は、まず付き合いのある金融機関に相談した方が良いでしょう。

しかし金融機関と一口にいっても種類はさまざまです。事業承継に関するサポート実績がほとんどない金融機関もありますので、近くに相談できそうな機関がない場合は別の相談先を探すことをおすすめします。

M&Aを含め事業承継の方法や手続きについて相談したい方におすすめなのが、M&A仲介会社です。M&A仲介会社はM&Aのサポートだけでなく、事業承継の総合的なアドバイスも積極的に行っています。

M&A仲介会社は、事業承継を目的としたM&Aのプロフェッショナルです。M&A専門のアドバイザーも多数在籍しているので、後継者選びに不安を感じている方はまず相談してみましょう。

さらにM&A仲介会社によっては後継者候補を紹介してくれるサービスなどを提供しているところもあるので、まずは自社に合った仲介会社を探すことをおすすめします。

以下の記事ではM&A仲介会社の比較、費用に関する解説を行っています。

会社の事業承継方法、手続きでお悩みの方はぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所はこれまでM&A仲介会社として、多数のM&Aによる事業承継をサポートしてきました。

後継者不在で事業承継ができないという場合は、独自ネットワークを活用してご希望に合った相手先をお探しいたします。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

中小企業が自社の中だけで事業承継の手続きを終わらせるのは非常に難しいことです。事業承継に向けて動き出す際には専門家に相談し、アドバイスを受けましょう。

また事業承継の手続きには時間がかかるため、少しでも早く動き始めることが大切です。

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