事業承継ファンドとは？メリットやデメリット・活用ケース・選び方を解説【事例あり】

中小企業経営者が抱える悩みとして、近年は後継者不足が深刻化しています。会社存続のためには、一定の年齢を過ぎた段階で後継者に経営を引き継ぐ必要がありますが、後継者候補がいないために事業承継を諦めるケースも少なくありません。

親族への事業承継が難しい企業の選択肢は、M&Aによる会社売却あるいは廃業が一般的です。しかし、最近では事業承継ファンドを活用する方法が注目を集めています。

事業承継ファンドとは、後継者問題や経営状況の悪化などの経営課題を抱えた中小企業を対象に、事業承継のサポートを行う投資ファンドです。

投資ファンドは、特定企業の株式を買収して経営権を取得し、経営再建が完了して企業価値が高まった段階で株式を売却して利益を得ることを目的としています。

投資ファンドの主な投資対象は、ベンチャーやスタートアップのような成長性が高い企業ですが、近年の中小企業における事業承継問題の深刻化の影響でにより、事業承継サポート需要に注目する投資ファンドが増えてきています。

事業承継ファンドの特徴は、投資対象の経営再建や企業価値を高めることを共通目的としていることです。

事業承継ファンドが利益を得るためには株式の売却益が必要になるため、あらゆる支援を行います。

後継者問題を抱える企業に対しては後継者育成や有力な後継者探しのサポート、経営状況が悪化している企業に対しては経営コンサルタントを派遣して経営体質の改善を図るなど、事業内容は幅広くなっています。

事業承継ファンドが注目される背景の一つは、多くの企業が後継者不足に直面していることです。帝国データバンクの2022年の調査によると、約27万社を対象にした全国・全業種での後継者不在率は57.2％に上っています。

また、先代経営者からの承継の形態を見ると、同族からの承継が過去5年間で減少している一方で、従業員や役員による内部昇格、または買収や出向などを含むM&Aによる承継が増加しています。この傾向は、事業承継ファンドの重要性が増していることを示しています。

中小企業の抱える経営課題を解決する手段の1つとして、事業承継ファンドが注目を集めていますが、実際どのような場合に有効になるのでしょうか。この章では、事業承継ファンドを有効活用できる場面を紹介します。

事業承継ファンドの投資対象は、後継者不足の中小企業です。最終的に後継者へ引き継がせるためにあらゆる支援を行っているので、会社の存続という点で有効活用することができます。

事業承継ファンドが投資対象の株式を取得して、一時的に投資対象会社のオーナーになれば経営者不在の期間は生じないため、焦ることなく後継者探しを行うことができます。

また、身内に後継者候補がいても、年齢が若く経験が足りていないというケースも多いです。そのようなケースでは、繋ぎとして一時的に事業承継ファンドに経営を任せて、最終的に身内に引き継がせるという活用することもできます。

事業承継ファンドのサポート内容は、後継者問題への対策だけではありません。事業承継ファンドの幅広いサポートにより同時に経営再建を図れるので、企業としての成長も期待することができます。

中小企業の悩みに多いのは、販路や顧客の獲得が難しいことです。独自の技術力や質の高い商品・サービスを保有しているものの、売り出すための販路や有益な取引先がいないことで、業績を伸ばしづらいケースもみられます。

企業独自の力では解決が難しい問題ですが、事業承継ファンドのノウハウやネットワークがあれば販路の拡大や事業資金の調達が容易になります。

事業承継ファンドは、会社存続や経営支援において多大なメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。この章では、事業承継ファンドを活用するメリット・デメリットを解説します。

まずは、事業承継ファンドを活用するメリットから解説します。さまざまな効果を得ることが可能ですが、最大限に有効活用したいメリットは以下の2点です。

【事業承継ファンドのメリット】

1. 事業承継がスムーズに進む
2. 経営者が楽になる

事業承継ファンドは、投資対象の企業価値を高めるため、会社の状況に合わせて後継者育成を行います。有望な後継者を育て上げれば、会社にとって有益な事業承継を実現させやすくなります。

また、事業承継ファンドは投資ファンドという特性から、独自のネットワークを持っています。身内に後継者候補がいない場合でも外部から適任となる後継者を選定することができるので、後継者不足による廃業を避けることができます。

後継者不足の中小企業にとって後継者問題の解消は最重要課題であり、事業承継ファンドの活用で得られる効果として最も大きなメリットといえるでしょう。

中小企業の経営はワンマン体制になることも多く、周囲に経営上の相談ができる人材が不足しているため、経営者1人に責任が集中してしまうという問題もあります。

事業承継ファンドのサポートを受ければ、新たな人材が経営に参画することになるので、現経営者の負担を大幅に減らすことができます。

中小企業の後継者問題や赤字経営などは、経営者1人で解決するのは難しい問題なので、事業承継ファンドのアドバイス・サポートを受けながら対応するのが望ましいでしょう。

続いて、事業承継ファンドのデメリットを解説します。デメリットを認識していないと事業承継が失敗してしまう可能性もあるので、相談する前に確認しておきましょう。

【事業承継ファンドのデメリット】

1. 支援が受けられるとは限らない
2. ファンド選びを失敗する可能性

事業承継ファンドの活用方法して経営支援がありますが、経営状況次第では支援を断られてしまうケースもあります。

事業承継ファンドの経営支援は、財務状況などの会社の実情を踏まえたうえで実用性の高い支援を行います。

しかし、財務状況が悪化しすぎていると支援計画を策定することが難しく、改善の望みがないという判断を下されることがあります。

支援対象になる範囲は事業承継ファンドのタイプによっても異なりますが、ファンドの目的はあくまでも利益を出すことにあります。

したがって、事業承継計画を策定する際は、支援が受けられないケースも想定しておく必要があるでしょう。

事業承継ファンドにも、さまざまな種類があります。ファンドによって保有する事業承継の経験・ノウハウやネットワークに違いがあるので、自社に適したファンド探しが難しいというデメリットもあります。

後継者不在の中小企業が外部から後継者を選定するためには広大なネットワークが必要ですが、業種や規模によって求められるネットワークは異なるので、相談先の事業承継ファンド次第で得られる結果も変わっています。

つまり、自社が求めている支援内容に対応できる事業承継ファンドを選ぶことができなければ、事業承継が失敗する可能性が高くなります。

事業承継のサポートを行う投資ファンドはいくつもあります。それぞれが特徴を持っており支援内容にも幅がありますが、特に事業承継に適しているファンドは以下の4つがあります。

【事業承継ファンドの種類】

1. 中小機構のファンド
2. 日本投資ファンド
3. プライベートエクイティファンド
4. SBI地域事業承継ファンド

中小機構のファンドは、中小機構(中小企業基盤整備機構)の主導で組織された投資ファンドです。

公的機関として、後継者候補の育成・販路拡大・事業承継など、中小企業が抱える課題に応じて幅広い経営支援を行っています。

投資ファンド共通の特性として、複数の投資家から募った資金で投資を行い、獲得した資金を分配するというものがあります。

しかし、中小機構は利益追求型のファンドではないので、短期間の投資で無理のある企業成長を図ることはほとんどありません。

支援対象の幅も広いので、後継者問題を抱えている中小企業の相談先候補として真っ先に挙げられることが多いです。

日本投資ファンドは、日本M&Aセンターと日本政策投資銀行が共同設立した投資ファンドです。中堅・中小企業の成長支援のため、2018年2月にそれぞれ出資比率50%により設立されました。

日本M&AセンターのM&A・事業承継に関する知識・経験と、日本政策投資銀行の投融資ノウハウを共有させることで、投資対象会社の発展を第一に、幅広い経営支援を行っています。

中小機構と同様に公的要素が合わさった投資ファンドのため、支援対象の審査ハードルは低い傾向にあります。

プライベートエクイティファンド(PEファンド)は、非公開会社の株式を買収して企業成長を図り、上場時に売却することで売却益を獲得する投資ファンドです。

PEファンドが企業成長に掛ける期間は平均3~5年とされており、事業内容には経営再建や事業承継支援も含まれますが、基本的に高成長が見込める企業に対して優先的に支援を行う傾向があります。

徹底された投資戦略による成長支援を受けられるので、外部の経営支援を受けて効果的な企業成長を図りたい企業にとっては魅力的なオーナーといえるでしょう。

SBI地域事業承継ファンドは、SBIホールディングスのグループ子会社が設立した投資ファンドです。地方創生に重きを置いて、後継者問題を抱える中小企業に投資・支援を行っています。

2019年10月に設立されたばかりのファンドですが、SBIグループはこれまでもM&Aプラットフォームを運営するトランビとの提携など、M&A・事業承継の関連事業に深く関わっています。

グループ全体で事業承継支援事業に注力していくことを明かしており、ファンド設立の際の公表では小規模な企業も支援対象に含むとしています。

事業承継ファンドの種類は豊富にあるため、選び方の基準に迷うことも多いでしょう。この章では、事業承継の成功率を高めるための事業承継ファンドの選び方を解説します。

【事業承継ファンドの選び方】

1. 過去に自社と似た事業承継を行った
2. 支援内容について聞く
3. 長期的な計画・視点を持っている
4. 担当者と相性

事業承継ファンドには、それぞれ得意とする業種・規模があります。専門分野外のファンドの場合、必要となるスキル・経験が欠如していることで、事業承継支援も満足に受けられる可能性が低くなります。

事業承継ファンドの得意分野を把握する有効な方法は、過去の実績から自社と似た事業承継を行っているか確認することです。

得意分野であれば、投資期間や投資額など、現実的かつ具体的な支援内容を提示してもらうことができます。

自社の業種・分野を得意とする適切な投資ファンドを選ぶことで、質の高いサポートが受けられよい結果につながりやすくなります。

事業承継ファンドの支援内容は多岐に渡り、事業承継支援に特化するファンドもあれば、成長支援に特化するファンドもあるので、求める支援内容に対応しているかを確認することが大切です。

事業承継ファンド側にとっても、支援内容に沿わない依頼を引き受ける行為はリスクの拡大を意味します。相談段階で自社が求める支援内容を説明して意識の共有を図っておくと、失敗する可能性を下げることができます。

事業承継ファンドのなかには、利益を優先して短期間で急成長を目指すファンドもあり、早期上場を目指す場合は有効です。

しかし、慎重に経営再建を図りたい場合は、株式が複数の投資ファンドに売却されることもあり、企業が本来もつ文化や経営方針が失われてしまう可能性もあります。従業員の流出にもつながるので、慎重に決断する必要があります。

事業承継支援や経営再建を求めている場合は、長期的な計画・視点を持っている事業承継ファンドを選ぶほうが成功する確率が高くなります。

事業承継ファンドに相談すると、一連のサポートを行う担当者が専属に就きます。担当者は、自社が求める支援とファンド側の意向をすり合わせるための重要な役割を担い、単純な能力以外に相性も大きく影響します。

会社の存続や経営の支援にためには、自社の意見を取り入れるために最善を尽くしてもらえるかどうか、事業承継ファンドの担当者との相性を見極めることが大切です。

事業承継の成功率を高める有効な方法は、あらゆる可能性を模索したうえで最善の選択肢を選ぶことです。

複数のM&A・事業承継の専門家を比較検討することによってさまざまな選択肢がみえ、よい結果を得られやすくなります。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介サポートを行うM&A仲介会社です。中堅・中小規模の案件を得意としており、中小企業の事業承継サポートにおいても豊富な実績を保有しています。

親族や社内に後継者候補がいない場合でも、外部から適正の高い後継者候補をお探しいたします。

M&A・事業承継の経験豊富なM&Aアドバイザーが親身になって対応いたしますので、M&A・事業承継にお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

事業承継ファンドを活用した事例は沢山あります。この章では、中小機構のファンドがウェブ上で一般公開している事例を紹介します。

【事業承継ファンドを活用した事例】

1. 株式会社Zehitomoの成長支援
2. 株式会社フィル・カンパニーの成長支援
3. エコモット株式会社の成長支援

株式会社Zehitomoは、「日本の働き方をもっと自由に、もっと豊かに」をビジョンに掲げる会社です。サービスを受けたい人と提供したい人を繋げるオンライン顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo」を運営しています。

2017年7月及び2018年5月にかけて、「Zehitomo」の本格的な成長を図るため、中小機構が出資する組合やファンド経由で合計5.5億円を資金調達しました。

中小機構のファンドを活用して満足な資金提供を受けたことで、サービスの提供側と受ける側の双方へのプロモーションが成功し、短期間での急激な成長を遂げています。

株式会社フィル・カンパニーは、主に駐車場を活用した空中店舗開発事業を手掛けている会社です。駐車場の空中の遊休部分を活用することで、空中店舗を創り出すことを目指しています。

遊休土地の有効活用は将来性のある事業でしたが、ビジネスモデルを確立するためには多大な資金が必要なため、創業間もない2007年に中小機構が出資し西武信金キャピタルが運営するファンドから2億円の資金調達を行っています。

その後も、西武信金キャピタル以外に西武信用金庫グループからも資金提供を受けており、2017年5月末時点で「空中店舗フィル・パーク」の完成件数は83件となり、一大事業に成長しています。

エコモット株式会社は、IoTを活用して「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」を掲げるIT会社です。クラウドサービスの運用の関連業務をワンストップ提供する「IoTインテグレーション事業」を手掛けています。

ファンドから資金調達を行ったのは2011年であり、建設現場のみえる化を果たす「現場ロイド」の展開するため、量産化や人員の拡充資金として6000万円を調達しています。

当時キャッシュは回っていたため融資という選択肢もありましたが、自己資本比率の低下を懸念したことでファンドからの資金調達という結論に至っています。調達した資金を元手に順調に成長し、2017年に札幌アンビシャスに上場しています。

後継者問題を抱える中小企業にとって、事業承継ファンドは有力な相談先候補です。経営者が一人で悩むのではなく第三者の専門家が介入することで、会社にとってよりよい選択肢を選びやすくなります。

中小企業の後継者問題は年々深刻化しているため、後継者問題の一つの解決策としても有効です。事業承継ファンドの支援内容や得意分野を確認したうえで相談することをおすすめします。

【事業承継ファンドのまとめ】

• 事業承継ファンドとは中小企業を対象に事業承継のサポートを行う投資ファンド
• 事業承継ファンドの特徴は、投資対象の経営再建や企業価値を高めることを共通目的としていること

1. 事業承継がスムーズに進む
2. 経営者が楽になる

1. 支援が受けられるとは限らない
2. ファンド選びを失敗する可能性

1. 中小機構のファンド
2. 日本投資ファンド
3. プライベートエクイティファンド
4. SBI地域事業承継ファンド

1. 過去に自社と似た事業承継を行った
2. 支援内容について聞く
3. 長期的な計画・視点を持っている
4. 担当者と相性