中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、中小企業を中心に事業承継を行う経営者は増加しています。しかし、事業承継を行うにはたくさんの解決するべき問題があります。この記事では、中小企業の事業承継を行うときの問題とそれに対する解決策について詳しく解説をします。

目次

  1. 中小企業の事業承継問題
  2. 中小企業を取り巻く現状
  3. 中小企業の事業承継で承継するもの
  4. 中小企業の事業承継問題
  5. 中小企業の事業継承問題の解決策
  6. 中小企業の事業承継問題まとめ
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1. 中小企業の事業承継問題

経営のバトンパス

中小企業の経営者を年代別で分類すると、60~70代が一番多くなっています。そのため、現在経営している中小企業の事業承継を行うことが喫緊の課題となっています。しかし、その課題を解決できていない中小企業の経営者がたくさん存在しているのが現状です。

この記事では、中小企業の事業承継の現状と解決策について紹介します。

  • 中小企業の現状について
  • 中小企業の事業承継問題について
  • 中小企業の事業承継問題の解決策について

事業承継問題は、経営者であれば必ず経験することです。企業の経営者であれば、年齢にかかわらず事業承継についてある程度理解しておき、準備を早いうちから進めておく必要があります。特に企業の経営者の方はぜひ最後まで記事をご覧ください。

2. 中小企業を取り巻く現状

中小企業を取り巻く要因

近年の中小企業を取り巻く環境は厳しくなっています。具体的には、アベノミクスにより好景気になっているにも関わらず、中小企業の売り上げ・生産性がともに伸び悩んでいます。また、好景気により中小企業では必要な人数の従業員を確保できていない状況です。

特に一番厳しい状況となっているのが中小企業の経営者の問題です。中小企業の経営者や事業承継の現状について紹介します。

経営者の高齢化

中小企業の経営者の高齢化が問題となっています。中小企業白書の「中小企業の経営者年齢の分布」によると、1995年では47歳が最多でした。しかし、そこから20年後の2015年は66歳が最多となり、中小企業の経営者がそのまま年齢を重ねているということがわかります。

つまり、今現在の高齢化が進んでいる中小企業の経営者にとって最大の問題は、どのように事業承継を行うかということになっています。

廃業件数の増加

近年の企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあります。中小企業白書によると2007年は、約2万件だったのですが、2016年は約3万件と約1万件増加しています。

一方で、休廃業・解散企業の経営者の年齢は2007年では60代以上が全体の70%を占めていましたが、2016年は全体の82%を占めるまでに増加しています。このデータから、企業の休廃業・解散件数増加の一番の原因は経営者の高齢化によるものであるとわかります。

国の施策

経営者の高齢化による企業の休廃業・解散件数は今後も増加していくと予測されています。この傾向はわが国日本にとって大きなデメリットをもたらします。

経済産業省と中小企業庁の試算によると、この現状を放置していると2025年には約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるというデータが示されています。そのため、この傾向を止めるために政府はいくつかの施策を行っています。この記事では、事業承継税制と事業承継ガイドラインの2つについて紹介します。

事業承継税制

事業承継税制とは、一定の条件を満たせば相続税・贈与税を100%猶予してもらえる制度です。中小企業の事業承継促進を目的にこの制度は創設されました。詳しい内容については後程紹介します。

事業承継ガイドライン

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が中小企業の経営者に向けて公表されたガイドラインです。事業承継ガイドラインの内容は、円滑な事業承継を実現するためには以下の5つのステップを経ることが重要であると明記されています。

  1. 事業承継に向けた準備の必要性の認識
  2. 経営状況・経営課題などの把握(見える化)
  3. 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
  4. 社内への引継ぎの場合は事業承継計画の策定を、社外への引継ぎの場合は、M&A仲介会社などに依頼してマッチングを実施します。
  5. 事業承継もしくはM&Aの実施

政府は、このようなガイドラインを示すことで廃業せずに事業承継を行う中小企業の経営者を増やそうとしています。
 

親族外承継へのシフト

事業承継の方法として、M&Aなど親族外承継を行うという選択肢もあります。しかし、事業規模が小さいほど親族外承継には消極的であるというデータがあります。

小規模白書によると後継者が決まっていると回答した企業のうち親族外承継と回答した小規模法人の割合は9.7%、個人事業者では4.9%にとどまっています。政府は、M&Aなどの親族外承継についての情報を発信し、事業承継の選択肢の1つになるように推進しています。

事業承継が進まない理由

事業承継についてガイドラインなどを公表しているにもかかわらず、進んでいないというのが現状です。最大の理由は、将来の予測ができないためと考えられます。

今行っている事業が黒字であったとしても、将来的にその事業を安定的に続けれるかどうかはわかりません。事業承継では、その不安を後継者に押し付けることになるため、事業承継を行うことに消極的になっている経営者はたくさんいます。

事業承継を進めるためには将来的に安定的して経営が続けられるような施策を政府主導で行う必要があります。

3. 中小企業の事業承継で承継するもの

事業承継で承継するものについて

中小企業の事業承継で後継者に引き継ぐ必要があるものとして以下の3つがあります。

  1. 経営権
  2. 株式
  3. 事業資産

経営権

1つ目は、事業承継を行うための会社の経営権です。これは、経営を行うためにその会社の代表取締役に就任することだけではありません。ほかにも企業の経営理念、ノウハウ、顧客情報など会社が所有している知的資産も承継することになります。

株式

2つ目は、事業承継する企業の株式です。株式は、企業の最高意思決定機関である株主総会での議決権を有しています。つまり、会社の実質的な経営権を握るためには、その会社の経営陣が自社の全発行済み株式の半分以上所有しておく必要があります

現経営者は、後継者に経営権を握ってもらうために自身が保有している株式を承継するための準備を行う必要があります。しかし、経営者の死後、株式は自社株式であったとしても相続財産となります。そのため、後継者に株式の大半を相続・贈与すると後継者と遺族の間で遺産問題に発展する可能性があります。

相続遺産について後継者に不利になったり、会社の経営権を後継者が握っておけるように除外合意や固定合意のような対策をしておく必要があります。

事業資産

3つ目は、事業承継する企業の事業遺産です。具体的には、事業を行うための設備・機械や不動産などがあります。また、運転資金や借入金などの資金も事業資産として後継者が引き継ぐことになります。

4. 中小企業の事業承継問題

事業承継の問題について

ここからは中小企業の事業承継を行う際に発生する問題について紹介してきます。

後継者問題

事業承継を行う際に後継者がいないと承継することはできません。現在後継者がいない企業は、全企業の約70%達しており、会社存続において大きな問題となっています。事業を承継する相手は大きく3つに分類することができます。

  1. 親族内承継
  2. 従業員への承継
  3. 親族外承継(M&Aなど)

先ほども紹介したように中小企業において、親族外承継は消極的となっています。全企業の約90%は、社内への承継であり、容易に事業承継できそうなイメージがありますが、実際はそうではありません。社内で承継を行う際の問題点について紹介します。

親族への承継問題

親族内承継を行う際にそもそも適切な後継者がいないということが問題となっています。親族内承継を行う時の後継者として、経営者のご子息というパターンが最も多いと思われます。しかし、ご子息はその会社に勤務して場合が多いです。

そのような場合、会社経営の経験がなく、その会社のことも分かっていないのですぐに承継することはできません。また、会社の経営者になるということは大きな責務を背負うことになります。しかし、大きな責務を背負ってまで会社を承継したくないと思っている親族は多いです。これらの状況から親族内承継を簡単に行えないのが現状です。

従業員への承継問題

親族内承継が行えないときは、その会社の役員や従業員へ承継を行うという事例は増えています。一番の理由として、役員や従業員はその会社に長年勤めており、その会社の従業員のことや事業のことを最も理解しているからです。

しかし、役員や従業員へ承継を行う際にも問題はあります。1つ目は資金の問題です。中小企業の場合、その会社の所有者が経営者自身である場合が多いです。そのため、事業承継を行う際にはその対価を経営者に支払う必要があります。役員や従業員の場合、その対価を支払えるだけの資産を持っている人はいないため、引継ぎの医師があったとしても事業承継を行うことはできません。

2つ目は、承継後の問題です。役員や従業員へ事業承継を行うと、経営理念や社風を守ってくれるということはメリットの1つとなります。しかし、それらを守りすぎるとかえって会社が発展しない可能性があります。

継がす不幸

親族や従業員に意志があっても、経営者がその人たちへの事業承継を躊躇しているケースも多いです。事業承継を進めることができなかった経営者のうち、半分以上が「将来が不安で事業承継に消極的になったから」と回答しています。後継者へ継がす不幸を考えている中小企業の経営者は多いということがわかります。

後継者の教育が難しい

事業承継を行う際に、後継者教育に苦戦している経営者は多いようです。経営者が後継者に求める能力としては、会社や事業の将来性を見通す能力の向上や経営者としての資質を身に着けるなどがあります。

しかし、これらの能力を身に着けるためのマニュアルが存在するわけではありません。後継者を教育するためには、取締役や専務など重要な役職を与えて、実務を通して経営者としての能力を身に着けてもらう必要があります。そのため、後継者の教育が難しいといわれています。

後継者と古参社員の対立トラブル

トラブルの状態

後継者と古参社員の対立トラブルも問題となります。古参社員は先代経営者とともに会社を支えてきた従業員のことです。これに対して後継者は、先代経営者よりも大幅に若いことが多いため、経営戦略などについて世代間の認識の違いによる対立がみられる場合があります

その例として、大塚家具のお家騒動があります。大塚家具の代表取締役は、先代経営者の娘であり、取締役会の大半は先代経営者を支えてきた人たちという構図でした。

大塚家具はもともと会員制の高級路線をとっており、この経営戦略により成功していました。しかし近年では、売り上げが低迷していたため、この状況を打開するために後継者である社長は経営戦略をカジュアル路線に変更しようとしました。

これに対して古参社員たちは反対したため、取締役会では社長と古参社員と対立することになりました。この対立は、株主総会まで発展し、結果は報道されている通り、カジュアル路線に切り替えて再出発することになりました。

納税免除ではなく猶予

事業承継の際に、承継される株式や事業資産も贈与税や相続税の課税対象となります。それらに課税される贈与税や相続税は、個人相続の時よりも莫大な額になるということは容易に想像がつくと思います。

その資金を工面するために自社株式を売却すると会社の経営権を握ることができず、正常な会社経営ができない可能性があります。それを回避するために事業承継税制という制度が設けられました。

この制度では、経営者から相続・贈与された非上場の自社株式に課税させる相続税・贈与税に関しては100%猶予することができます。これにより後継者の将来不安の要素を少しでも取り除き、事業承継が進むことを期待しています。

しかし、一定の条件を満たせないと相続税・贈与税は猶予され続けることはできません。その条件とは、後継者が自社の筆頭株主となって、5年間経営し続けることです。この条件のハードルが少し高いため、事業承継税制利用に躊躇する経営者はいます

また、この制度は納税が免除されるわけではなく、猶予されるだけであるので後継者に負担になってしまうという点から躊躇する経営者もいます。事業承継税制について詳しく知りたい方は、以下に掲載している記事をご覧ください。

【関連】事業承継の税金を徹底解説!相続税の節税対策はできる?

事業承継完了までに時間がかかる

事業承継完了までに時間がかかるという問題点もあります。中小企業の場合、平均で5~10年かかっています。ここまで時間がかかる原因は、後継者を育成するための時間が一番かかるからです。

中小企業白書によるとに、後継者の育成期間は、5~10年と回答している中規模企業は47.4%、小規模事業者は39.9%といずれも最も多くなっています。中小企業の経営者は、自身が引継ぎを完了したいと考えている時期から逆算して、計画的に事業承継を行う必要があります。

5. 中小企業の事業継承問題の解決策

事業承継の解決策について

ここからは、中小企業の事業承継問題の解説策について紹介します。解決策は大きく2つに分けられます。それは、後継者がいる場合と後継者がいない場合です。

後継者がいる場合は経営レポートや事業承継計画の作成、後継者教育を行います。一方で後継者がいない場合は、M&Aを行うことになるので準備を行ったり、売却相手の探索を開始したりします。

経営レポートの作成

経営者のレポートは、自社の基本情報や経営環境、将来ビジョンを簡単にまとめたものです。後継者の教育を行う際に、経営者から見た自社の情報を共有しておく必要があります。

具体的な内容について、基本情報では経営理念や沿革など自社について確認の意味で掲載しておきます。経営環境とは、経営者から見たSWOT分析の内容を記載します。SWOT分析とは、自社の内部環境における強みと弱み、外部環境における機会と脅威を把握するために分析を行います。将来ビジョンとは、今行っている経営戦略やSWOT分析から考えられる経営戦略を記載します。

事業承継計画の作成

事業承継を行う際には、計画書を作成する必要があります。事業承継計画をガン・チャートのような表でまとめることで、承継漏れを防ぐことができます。また、スケジュール管理もできるため、計画的に事業承継を行うことができます。

中小企業白書によると、事業承継の際に経営の引継ぎ時期が決められないという経営者が4人に1人いるというのが現状です。そのため、後継者にも事業承継計画を共有しておき、目標の時期に経営の引継ぎができるようにお互いに協力しましょう。

後継者教育

後継者教育は、事業承継を行う際の一番肝心な作業となります。後継者教育がきちんと行えないと、事業承継後、経営が悪化し、事業承継が失敗という結果になります。この記事では、後継者教育について経営ビジョンと実務能力の2つを紹介します。
 

経営ビジョン

経営者であるならば、経営ビジョンを見通せたり、経営環境に基づいた新たな経営戦略を打ち出す必要があります。実際に事業承継を行う経営者は、後継者が正しい経営ビジョンを持てているか不安に思っているようです。

中小企業白書によると会社や事業の将来性を見通せていないと感じている経営者は25~30%存在しているというデータがあります。そのため、後継者が経営ビジョンをしっかりと持てるように教育をする必要があります。

具体的には、経営者と後継者との間で頻繁に経営戦略について対話をするようにします。そして、経営ビジョンについて共通の見解を持てるように繰り返し行います。

実務能力

経営者は、会社を安定的に経営できるように方針を決める必要があります。そのため、後継者には実務内容を正しく理解する必要はありますが、実務能力を求められることはありません。

しかし、小規模企業の場合、人手不足が原因で経営者が実務を行う場合があります。経営者はそのことを考慮した上で、後継者に必要な実務についての能力を上げるための教育をします。

諸外国の減税制度

日本では非上場の自社株式に課税される相続税・贈与税は一定の条件を満たせば100%猶予されます。これに対して、ヨーロッパ各国では非上場の自社株式に課税される相続税は免除されるところがほとんどです。

フランスでは75%免除、ドイツでは85%免除されます。イギリスに至っては100%相続税が免除されます。ヨーロッパ各国では、自国の経済力を維持させるために、特に非上場株式に課税される相続税を免除しています。

一方、日本での相続税の考え方は、被相続人が築いた財産の一部を税金として徴収し、社会に還元するという富の再分配に基づいて徴収されています。そのため、全財産に相続税が課税されるのは当然のことです。しかし、不景気により廃業する中小企業が増加していたため、ヨーロッパにならって相続税猶予の制度が始まりました。なお、この制度が始まったのは平成21年からと最近の話となっています。

M&A

会社の後継者がいない場合は、M&Aによって外部に売却し、事業承継を行います。この記事では、M&Aについて簡単に紹介します。

M&Aのメリット

M&Aを行うメリットはいくつかあります。まず1つ目は、事業承継が完了するまでの期間が比較的短いことです。

後継者へ事業承継を行う場合、後継者への教育に一番時間がかかるため、一般的に5~10年かかります。これに対して、M&Aの場合は準備を開始してからクロージング(M&Aの実行)を行うまでに約半年と短期間で終えることができます。

M&Aの詳しいスケジュール内容については、以下の記事で紹介しています。興味のある方は是非ご覧ください。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

2つ目のメリットは、M&Aにより今行っている事業で成長できる可能性が高いことです。事業承継によるM&Aの場合、一般的には自社よりも事業規模の大きな会社に買収してもらうことになります。

資金力が大きく、ノウハウをたくさん持っている会社に買収されると事業成長できる可能性が高くなります。そして、今働いている従業員は売却後、会社の業績に左右されずに安心して働ける可能性が高くなります。

M&A業者選び方

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中小企業がM&Aを行う場合、まずはM&A仲介会社と呼ばれるM&A専門家が在籍する会社に相談します。M&A総合研究所もM&A仲介会社の1つです。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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早めの準備

後継者による事業承継で5~10年、M&Aによる事業承継でも短い場合で約半年かかります。そのため、事業承継を考えている中小企業の経営者は早いうちから準備をする必要があります。

6. 中小企業の事業承継問題まとめ

中小企業の事業承継問題について解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • 中小企業の現状について
  • 中小企業の事業承継問題について
  • 中小企業の事業承継問題の解決策について

中小企業の事業承継を行うためには、かなり時間がかかります。年齢が60代や70代になってからでは、廃業という選択肢しかなくなる可能性があります。事業承継を行う気持ちが少しでもあるならば、今から準備を開始しましょう。最後までご覧いただきありがとうございました。

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