中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

近年、中小企業の事業承継問題がクローズアップされています。その問題の解決策を探るべく、中小企業の現状、事業承継にまつわるトラブルや廃業の実態などを調べました。事業承継問題に直面している中小企業だけでなく、後継者が定まっていない全ての企業、必見です。

目次

  1. 中小企業の事業承継問題
  2. 中小企業を取り巻く現状
  3. 中小企業の事業承継で承継するもの
  4. 中小企業の事業承継問題
  5. 中小企業の事業承継問題の解決策
  6. 中小企業の事業承継問題まとめ
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1. 中小企業の事業承継問題

中小企業の事業承継問題

帝国データバンクの「全国社長年齢分析(2020年)」によると、中小企業の経営者の年齢は60代以上が過半数です。つまり、経営者が高齢となるそれらの中小企業では、事業承継が喫緊の課題となっています。しかし、その課題を解決できず、問題として抱えている中小企業の経営者が多く存在するのが現状です。

本記事では、中小企業の事業承継の現状と解決策について紹介します。
 

  • 中小企業の現状について
  • 中小企業の事業承継問題について
  • 中小企業の事業承継問題の解決策について

事業承継問題は、経営者であれば必ず経験することです。企業の経営者であれば、年齢にかかわらず事業承継の現状について理解を進めておき、早いうちから準備を進めておく必要があります。

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2. 中小企業を取り巻く現状

中小企業を取り巻く現状

近年の中小企業を取り巻く環境は、厳しさが続いているといわざるを得ません。アベノミクスにより好景気になっているにもかかわらず、中小企業の売上・生産性がともに伸び悩んでいるのです。また、好景気によって大手企業に人材が流れてしまうため、中小企業では必要な人数の従業員を確保しづらい傾向があります。

そして、特に一番厳しい状況ともいえるのが、中小企業の経営者の問題です。中小企業の経営者や事業承継の現状について紹介します。

経営者の高齢化

「全国社長年齢分析(2020年)」によると、2019(令和元)年の経営者の平均年齢は59.9歳でした。この調査は全国約95万社を対象に集計されています。30年前の1990(平成2)年では54歳だったものが、毎年記録が上昇し、ついに60歳寸前まで上がった状態です。

同調査では、年商額が小さくなるほど経営者の平均年齢が上昇する点も指摘しています。例えば、年商1億円未満の企業の経営者平均年齢は61.1歳と、すでに60歳を超えた結果でした。

つまり、今現在も高齢化が進行中である中小企業の経営者にとって、最大の問題は、どのように事業承継を行うかということになっています。

廃業件数の増加

事業承継がなされず経営者が引退した場合、その企業は休廃業か解散をすることになります。中小企業庁発表の「2020年版中小企業白書」に用いられている東京商工リサーチ「2019年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、2019年の休廃業・解散企業数は43,348社でした。

同年の経営不振や債務超過などによって倒産した企業数が8,354社(帝国データバンク調べ)ですから、その約5倍にものぼる数の企業が休廃業・解散しているのが現状なのです。

また、同調査の休廃業・解散企業の経営者年齢を見てみると、60代が27.5%、70代が39.1%、80代が16.9%であり、その合計は83.5%でした。このデータから、企業の休廃業・解散件数増加の一番の原因は、経営者の高齢化によるものであるとわかります。

国の施策

経営者の高齢化による企業の休廃業・解散リスクは、今後も増加していくと予測されています。この傾向は日本にとって、大きなデメリットです。

経済産業省と中小企業庁の試算によると、現状を放置したままの場合、2025(令和7)年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるというデータが示されました。そこで、この傾向を止めるために、政府はいくつかの施策を実行に移したのです。

その施策の代表的なものである、事業承継税制、事業承継ガイドライン制定、事業承継ネットワークの3つについて紹介します。

事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業で事業承継がなされた際に一定の条件を満たせば、相続税・贈与税が100%猶予され、さらに免除も可能になる制度です。2008(平成20)年に創設された制度でしたが、運用面の難易度が高かったため、2018(平成30)年に改正されました。詳しい内容については、後述します。

事業承継ガイドライン

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が中小企業の経営者に向けて公表した事業承継への指針です。事業承継ガイドラインの内容は、円滑な事業承継を実現するために以下5つのステップを経ることが重要であると明記されています。
 

  • 事業承継に向けた準備の必要性の認識
  • 経営状況・経営課題などの把握(見える化)
  • 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
  • 社内への引継ぎの場合は事業承継計画の策定を、社外への引継ぎの場合はM&A仲介会社などに依頼してマッチングを実施
  • 事業承継もしくはM&Aの実施

政府は、このようなガイドラインを示すことで、廃業せずに事業承継を行う中小企業の経営者が増えることに期待を込めているのです。

事業承継ネットワーク

中小企業庁は、各自治体に対し事業承継ネットワークの構築を促しました。それと同時に、各自治体への委託事業として、事業引継ぎ支援センターの設置も行っています。

事業承継ネットワークとは、各自治体が中小企業に事業承継とその準備を警鐘し、事業承継の初期段階から完了までを一体となってサポートする事業承継支援システムのことです。

中小企業庁が示している事業承継ネットワークのモデルケースでは、事業引継ぎ支援センターが、その中核となるよう目されていますが、各自治体とも、それぞれの地域の実情に則した事業承継ネットワークを構築しています。

親族外承継へのシフト

従来の中小企業の事業承継では、経営者の子供など親族への事業承継が多数を占めていました。しかし、昨今では新たな事業承継の方法として、M&Aなど親族外承継を行うという選択肢も用いられています。ただし、事業規模が小さいほど親族外承継には消極的、というデータがあるのも現状です。

中小企業庁発表の小規模企業白書によると、後継者が決まっていると回答した企業のうち親族外承継と回答した小規模企業の割合は9.7%、個人事業者では4.9%にとどまっています。政府は、M&Aなどの親族外承継についての情報を発信し、事業承継の選択肢の1つになるよう、さらに推進する考えです。

なお、事業承継をM&Aで実施する場合、中小企業が自社のみでM&Aを実施しようとするのはトラブルのもとにもなりかねません。それだけ、M&Aの手続きを進めるうえでは、専門的な知識が必要になります。そこで欠かせない存在が、M&A仲介会社です。

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事業承継が進まない理由

中小企業では、事業承継ガイドラインなどが公表されているにもかかわらず、事業承継が進んでいないというのが現状です。最大の理由は、経営状況に対する将来の予測ができないためと考えられます。

今、行っている事業が黒字であったとしても、将来的にその事業を安定的に続けられるかどうかは確かに断定できません。事業承継では、その不安を後継者に押しつけることになるため、事業承継に消極的になっている経営者が多くいるのです。

したがって、事業承継を進めるためには、将来的に安定して経営が続けられるような施策を政府が行う必要があるでしょう。

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3. 中小企業の事業承継で承継するもの

中小企業の事業承継で承継するもの

中小企業の事業承継で、後継者に引き継ぐ必要があるものは以下の3つです。
 

  1. 経営権
  2. 株式
  3. 事業資産

①経営権

1つ目は、事業承継を行うための会社の経営権です。これは、経営を行うためにその会社の代表取締役に就任することだけではありません。ほかにも企業の経営理念、ノウハウ、顧客情報など会社が所有している知的資産も承継することになります。

②株式

2つ目は、事業承継する企業の株式です。株式は、企業の最高意思決定機関である株主総会での議決権を有しています。つまり、会社の実質的な経営権を握るためには、その会社の経営陣が自社の全発行済み株式の半分以上を所有しておかなければなりません。

現経営者は、後継者に経営権を握ってもらうために自身が保有している株式を承継するための準備を行う必要があります。しかし、経営者の死後、株式は自社株式であったとしても相続財産です。そのため、後継者に株式の大半を相続・贈与すると後継者と遺族の間で遺産問題に発展する可能性があります。

相続遺産について後継者が不利にならぬように、また、会社の経営権を後継者が握っておけるように、場合によっては除外合意や固定合意のような対策をしておく必要もあるでしょう。

③事業資産

3つ目は、事業承継する企業の事業資産です。具体的には、事業を行うための設備・機械や不動産などがあります。また、運転資金だけでなく借入金などの負債も、経営者として後継者が引き継ぐことになる点は注意が必要です。

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4. 中小企業の事業承継問題

中小企業の事業承継問題

ここからは、中小企業が事業承継を行う際に発生しやすいトラブルや問題などについて掲示します。

後継者問題

事業承継を行う際に、後継者がいないと承継できません。帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、後継者不在企業は65.2%です。事業承継において、後継者がいかに大きな問題かがわかります。現状の事業承継を、後継者が誰であるかによって分類すると、以下の3つです。
 

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • 第三者承継(M&Aなど)

これらのうち、従来より広く行われてきたものの、昨今はトラブルや問題が生じがちである、親族内承継と社内承継について、その現状を見てみましょう。

親族承継の問題点

親族内承継を行う際に、そもそも身内に適切な後継者がいないというケースが問題です。親族内承継を行うときの後継者として、経営者の子供というパターンが最も多いと思われます。しかし、子供らは別の会社に勤務している場合が多いのが現状です。

そのような場合、会社経営の経験どころか、その会社のことを何もわかっていないので、すぐに事業承継できません。また、会社の経営者になると大きな責務を背負うことになります。しかし、大きな責務を背負ってまで会社を承継したくないと思う親族が増えてきている現状から、親族内承継の比率が以前よりも減少しているのです。

社内承継の問題点

従来から親族内承継が行えないときは、次善の策としてその会社の役員や従業員へ事業承継されてきました。一番の理由として、役員や従業員はその会社に長年勤めており、その会社の内情や事業のことをよく理解しているからです。

しかし、役員や従業員へ承継を行う際にも問題はあります。1つ目は資金の問題です。事業承継とは経営権の引き渡しであり、つまりは会社の株式を譲渡することになります。親族なら相続や贈与での株式譲渡となりますが、親族でない役員や従業員の場合、株式譲渡の方法は売買です。

したがって、役員や従業員が事業承継しようとする場合、本人に株式を買い取るだけの対価が払えないと、気持ちの問題とは別に事業承継を行えません。

2つ目は、事業承継後の問題です。役員や従業員へ事業承継を行うと、これまでの経営理念や社風を守ってくれるということはメリットの1つとなります。しかし、それらを守り過ぎるとかえって会社が発展しない可能性があるのです。

継がす不幸

親族や従業員に意志があっても、経営者がその人たちへの事業承継をためらうケースも多いです。ある調査では、事業承継を進められなかった経営者のうち、半分以上が「将来が不安で事業承継に消極的になったから」と回答しています。自分の経験を重ね合わせ、後継者へ不幸を継がす可能性を無視し切れないのでしょう。

後継者の教育が難しい

事業承継を行う際に、後継者教育に苦戦している経営者は多いようです。経営者が後継者に求める能力としては、会社や事業の将来性を見通す能力の向上や、経営者としての資質を身につけるなどがあります。

しかし、これらの能力を身につけるためのマニュアルなどが存在するわけではありません。後継者を教育するためには、取締役などの重要な役職を与えて、実務を通して経営者としての能力を身につけさせる必要があります。一説では、経営の後継者教育には数年~10年程度かかるともいわれているほどです。

後継者と古参社員の対立トラブル

後継者と古参社員の対立トラブルも起こり得る問題です。古参社員は、先代経営者とともに会社を支えてきた自負があります。これに対して後継者は先代経営者よりも若いですから、経営戦略などについて世代間の認識の違いによる対立が発生するのです。

先代経営者が行ってきた従来方針を変えずに継続することが、会社の維持にベストと考える保守的な古参社員らも間違っているわけではありません。また、事業承継した会社をより発展させるべく、改革的な行動を取ろうとする若い後継者も、正しくないとは言えないでしょう。

ただし、そのままではトラブルは収まらず、事業に支障をきたしたりするかもしれません。どうやってうまく折り合いをつけて行っていくか、後継者の手腕が問われるケースとなるでしょう。

事業承継税制への対応

前述したとおり、国は事業承継を支援すべく事業承継税制を改正しました。この改正により、従来は納税猶予だけであった相続税や贈与税が、手続きを踏むことにより免除を受けることも可能になったのです。また、手続き自体も、運用しづらいようにいくつか見直しも行われました。

ただし、手続き面の見直しが行われたとはいえ、おそらくは多くの中小企業の場合、税理士など士業の専門家などに相談しないと準備が整えなさそうな難解さは残っています。また、猶予・免除となるには一定の条件も満たさなければなりません。

そして、この改正制度は、2027(令和9)年12月31日までの時限措置である点も大いに気になるところです。中小企業の株式譲渡の際に発生する相続税・贈与税が次世代から次々世代にわたって、猶予・免除されるといっても、期限付きではどこまで効力を発揮できるのか、疑問視もされています。

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事業承継完了までに時間がかかる

事業承継完了までに時間がかかるという問題点もあります。平均で5~10年ともいわれる事業承継完了までの期間の原因は、後継者を育成するために時間がかかるからです。

中小企業白書によると、後継者の育成期間は、5~10年と回答している中規模企業は47.4%、小規模事業者は39.9%といずれも最も多くなっています。中小企業の経営者は、自身が引継ぎを完了したいと考えている時期から逆算して、計画的に事業承継を行わなければなりません。

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5. 中小企業の事業承継問題の解決策

中小企業の事業承継問題の解決策

ここからは、中小企業の事業承継問題の解説策について見ていきましょう。解決策は大きく2つに分けられます。それは、後継者がいる場合と後継者がいない場合です。

後継者がいる場合は、経営レポートや事業承継計画の作成、後継者教育を行います。一方で後継者がいない場合は、M&Aを行うことになるので、そのための準備を行ったり、売却相手の探索を開始したりするなど、日常業務以上に忙しくなるでしょう。

なお、どちらの諸準備作業においても、各自治体の事業承継ネットワーク内の支援機関に相談すると、作業のサポートを得ることが可能です。士業事務所への実務依頼以外は、基本的に無料でサポートが受けられるはずなので、積極的に活用しましょう。

経営レポートの作成

経営者のレポートとは、自社の基本情報や経営環境、将来ビジョンを簡単にまとめたものです。後継者の教育を行う際に、経営者から見た自社の情報を共有しておくために記しておきましょう。

具体的な内容については、基本情報には経営理念や沿革など、自社についての再確認として記載しておきます。経営環境とは、経営者から見たSWOT分析の内容です。SWOT分析とは、自社の内部環境における強みと弱み、外部環境における機会と脅威を把握するため分析手法を指します。

将来ビジョンとは、現在行っている経営戦略の内容や、SWOT分析から考えられる今後の経営戦略を示すものです。

事業承継計画の作成

事業承継を行う際には、計画書を作成するべきです。事業承継計画をガン・チャートのような表でまとめることで、内容漏れを防げます。また、スケジュール管理もできるため、計画的に事業承継を実施できるでしょう。

中小企業白書によると、事業承継の際に経営の引継ぎ時期が決められないという経営者が4人に1人いるというのが現状です。そのため、後継者とも事業承継計画を共有しておき、目標の時期に経営の引継ぎができるようにお互いに協力しましょう。

後継者教育

後継者教育は、事業承継を行う際の一番肝心な作業となります。後継者教育がきちんと行えないと、事業承継後、経営が悪化し、事業承継が失敗という結果となるかもしれません。ここでは、後継者教育のうち経営ビジョンと実務能力の2つを紹介します。
 

経営ビジョン

経営者であるならば、経営ビジョンを描いたり、経営環境に基づいた新たな経営戦略を打ち出したりする必要があります。実際に事業承継を行う経営者は、後継者が正しい経営ビジョンを持てているか不安に思っているようです。

中小企業白書によると、会社や事業の将来性を見とおせていないと感じている経営者は25~30%存在しているというデータがあります。そのため、後継者が経営ビジョンをしっかりと持てるように教育をする必要があるのです。

具体的には、経営者と後継者との間で頻繁に経営戦略について対話をするようにします。そして、経営ビジョンについて共通の見解を持てるまで、それを繰り返し行うのです。

実務能力

経営者は、会社を安定的に経営できるように方針を決める必要があります。一般に、後継者は事業内容を正しく理解する必要はありますが、実務能力を求められることはありません。

しかし、小規模企業の場合、人手不足が原因で経営者が実務を行う場合があります。経営者はそのことを考慮したうえで、後継者に必要な実務についての能力を上げるための教育も行うのです。

M&A

親族にも社何にも会社の後継者がいない場合は、M&Aによって外部に売却することで事業承継を行います。

M&Aのメリット

M&Aを行うメリットはいくつかあります。まず1つ目は、事業承継が完了するまでの期間が比較的短いことです。

後継者へ事業承継を行う場合、後継者への教育に一番時間がかかるため、一般的に5~10年かかります。これに対してM&Aの場合は、準備を開始してからクロージング(M&Aの実行)までに約半年~1年であり、比較すれば短期間です。

M&Aの詳しいスケジュール内容については、以下の記事を参照ください。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

2つ目のメリットは、M&Aによって会社が成長できる可能性が高いことです。事業承継によるM&Aの場合、一般的には自社よりも事業規模の大きな会社に買収されることになるでしょう。

資金力が大きく、ノウハウを多く持っている会社に買収されると事業成長できる可能性が高まります。そして、今働いている従業員にとっては、M&A後も安心して働けることもメリットです。

M&A仲介会社の選び方

中小企業がM&Aを行う場合、まずはM&A仲介会社と呼ばれるM&A専門家が在籍する会社に相談します。世の中のM&Aの発生数増加に伴って、今やM&A仲介会社も数多くあるため、その選択には迷うかもしれません。

まずは、実績第一で選びましょう。また、その実績には、自社と業種や企業規模が類するケースが含まれているかどうかがポイントです。おすすめは、全国の中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所です。

数多くの実績に裏打ちされたネットワークを構築しているM&A総合研究所であれば、高い確率でマッチするM&Aの相手が見つかるでしょう。M&Aを熟知した公認会計士がサポートしますので、税務対策も十分に行えます。

他社の半分程度の期間である平均3ヶ月というスピード成約の実績も見逃せません。随時受け付けている無料相談まで、お気軽にお問い合わせください。

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早めの準備

後継者による事業承継で5~10年、M&Aによる事業承継でも短い場合で約半年かかります(ただし、M&A総合研究所であれば、さらに短い期間も可能です)。いずれにしても、事業承継を考えている中小企業の経営者は、早いうちから準備をするに越したことはありません。

【関連】後継者不足の解決策・対策10選!【M&A/事業承継/廃業】

6. 中小企業の事業承継問題まとめ

中小企業の事業承継問題まとめ

中小企業の事業承継問題について解説をしましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると、以下のようになります。
 

  • 中小企業の現状について
  • 中小企業の事業承継問題について
  • 中小企業の事業承継問題の解決策について

中小企業の事業承継を行うためには、基本的にかなり時間がかかります。年齢が60代や70代になってからでは、廃業という選択肢しかなくなるかもしれません。事業承継を行う気持ちが少しでもあるならば、今から準備を開始しましょう

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