事業承継士とは?資格試験の難易度や評判を解説!費用は高い?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継士とは、事業承継について深い知識を持つ人が取得できる資格をさします。もともと一定の資格を保有していないと試験を受けられないため、難易度が高いと評判になっている資格です。本記事では、事業承継士の難易度・評判・費用などを中心に解説します。

目次

  1. 事業承継士とは
  2. 事業承継士資格の難易度
  3. 事業承継士資格の評判
  4. 事業承継士に事業承継を相談する際のポイント
  5. 事業承継士まとめ
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1. 事業承継士とは

事業承継士とは

日本企業に務めている人やM&Aについて知識を持っている人であれば、「事業承継」という言葉を耳にする機会は少なくありません。

もともと日本企業には、お客様のために知恵を尽くす・従業員を守る・会社を存続させるという考え方が古くから浸透しています。そして多くの経営者および企業は、会社創設時の経営理念を後世に受け継いでいきたいと願っているのも事実です。

昨今の日本はたびたびニュースで取り上げられるほどに高齢化が進んでおり、家族に事業を承継する難易度が高まっています。

特に、団塊の世代とされる昭和22年から24年頃に生まれた世代が引退の時期を迎えたことで、第三者への事業承継の実施件数が増加している状況です。

このように手法が多様化する事業承継を実施したいと考える企業が増えている一方で、事業承継の知識を豊富に持つ専門家は決して多くありません。

こうした状況の中で、事業承継士の存在が注目されるようになっています。事業承継士とは、事業承継について深い知識を持つ人が取得できる資格のことです。主に、事業承継の重要性を企業に広く普及させるため、事業承継に悩む企業に寄り添い問題を解決するために活動しています。

認定団体

事業承継士の認定を行っている団体は、「一般社団法人事業承継協会」です。

一般社団法人事業承継協会によると、事業承継士の認定を行う事業の目的は、「多くの中小企業に事業承継の重要性を普及させるとともに、事業承継を行う際に重要な役割を担う人材を養成すること」にあります。

また、変わりゆく社会の中で安全な事業承継を行うことで、中小企業ひとつひとつに留まらない社会全体の経済成長を目指すことを目的に掲げる団体でもあるのです。

一般社団法人事業承継協会の代表的な事業内容は、下記になります。
 

  • 事業承継に関する知識の普及
  • 事業承継に関する知識の研究
  • 事業承継に関する書籍の発行
  • 事業承継に関する他機関との連携
  • 事業承継士の試験の実施

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講座を開催している会社

事業承継士取得に向けた講座を開催する機関は、「事業承継センター株式会社」です。事業承継センター株式会社では、開講以降の4年半で650名もの受講経験者を擁しています。

事業承継士は、公認会計士・弁護士・行政書士・一級建築士をはじめ、さまざまな専門的視点を備えたうえで、中小企業における事業承継支援を行わなければなりません。

前提として上記のような専門的知識を身につけておく必要があるうえに、事業承継センター株式会社が開講する講座を受講して事業承継に関する知識を深める必要があります。

高齢化による事業承継の実施がブームになる中で、事業承継に関する高度な専門知識を持つ専門家に対するニーズは年々高まり続けている状況です。

対象者

事業承継士の資格取得講座は、誰でも受講できるわけではありません。

事業承継だけでなく前提としてさまざまな専門知識が必要となるため、受講資格は一般社団法人事業承継協会が認定した国家資格を保有している人もしくは同等の知識を保有している人に限定されています。

一般社団法人事業承継協会が認定する国家資格の例を挙げると、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士などです。そのほか、事業承継士資格の取得のために必要となる資格の詳細は後述します。

また、事業承継士資格の取得に必要となる資格には、「事業承継士の資格を十分に活かせる環境にあるかどうか」という基準が設けられているのです。

そのため、一般社団法人事業承継協会が認定する資格以外の資格によって講座の受講を希望する場合には保有する資格を個別的に判断されるため、まずは問い合わせてみると良いでしょう。

なお、事業承継士の資格を取得するには、必ず講座を受講しなければなりません。その後に認定試験を受けて合格したうえで、一般社団法人事業承継協会へ入会する必要があります。

一般社団法人事業承継協会へ入会する際にも、審査が実施されるため把握しておきましょう。

役割

事業承継士の役割は、事業承継に関する悩みを抱える中小企業に対して、専門的知識をもとに支援を実施する点にあります。中小企業の事業承継をサポートするにはさまざまな専門知識が必要であるうえに、これらの知識を総合して活用できる能力も必要です。

したがって、事業承継士には、さまざまな専門知識を事業承継に対応させつつ活用する能力が求められます。

事業承継に関する悩みを抱える中小企業をサポートするとともに、事業承継の重要性を普及させる点も事業承継士が担う役割のひとつです。

資格取得のメリット

ここでは、事業承継士資格の取得によって得られるメリットを5つ紹介します。

まず1つ目は、事業承継士資格の取得により得られる経験です。事業承継士資格を取得するには事業承継センター株式会社が開講する講座を受講する必要がありますが、本講座では事業承継を行う際に必要な知識を幅広く学べます。

事業承継で必要となる手続き・書類作成の方法だけでなく、社長交代時の演出方法・事業承継後の営業方法に至るまで学習可能です。事業承継士として信頼を得る方法についても、講座で学習できます。

2つ目は、専門家同士のネットワークを築ける点です。事業承継センター株式会社が開講する講座には、弁護士・会計士などさまざまな専門家が集まり、ともに受講します。ここで構築できるのは、事業承継士として活躍するうえで非常に役立つネットワークです。

3つ目のメリットは、有用な資料の提供にあります。一般社団法人事業承継協会に入会して事業承継士の資格を取得すると、事業承継に活用できるさまざまな資料を協会Webサイトからダウンロードして使用可能です。

そのほか、一般社団法人事業承継協会が開催するセミナーなどに優先的かつ割安で参加できるなど、さまざまな入会特典を享受できます。

4つ目は、更新制度を採用する資格である点です。事業承継士の資格は、1度取得したら永年保有できるわけではなく、更新が必要となります。

資格を更新するには、事業承継センター株式会社および一般社団法人事業承継協会が主催するセミナーなどに出席するほか、一般社団法人事業承継協会が発刊する「ツナグ」誌上に記事を掲載したり、継続研修問題を解いて合格したりしなければなりません。

資格を更新するにはさまざまな条件が設けられていることから、定期的に事業承継知識を深められるため、事業承継士としての信頼性向上も期待できます。

5つ目は、事業承継に特化する唯一の資格を保有できる点です。弁護士は法律の専門家、公認会計士は財務に関する専門家など、各専門家の得意分野は異なっています。

事業承継士は、上記のような専門家と連携して事業承継をサポートできる唯一の資格です。これは、5つのメリットの中で最も重要なメリットだといっても過言ではありません。

資格取得のステップ

事業承継士資格の取得は難易度が高いとされていますが、詳しい難易度や取得方法を踏まえて、資格取得までのステップを紹介します。

資格取得講座の受講

事業承継士資格を取得するには、まず事業承継センター株式会社が開講する「事業承継士資格取得講座」を受講する必要があります。

ここで注意しておきたい点は、事業承継士資格は誰でも取得できるわけではないという点です。一定の資格をすでに保有している人や、それに準ずる知識があり事業承継士資格として十分な活躍が見込まれる人のみが、取得する権利を持っています。

2020年5月現在、事業承継士資格取得講座では「完全ビデオコース」「WEB7月サタデーコース」「夏コース」「福岡コース」「秋コース」の開講予定があり、東京・福岡会場だけでなくWeb上でも受講可能です。

また、「完全ビデオコース」や「WEB7月サタデーコース」を選択すれば、普段は仕事が忙しい人でも余裕を持って受講しやすくなります。全5日間×6時間(休憩時間は含まない)による、合計30時間の講座が開講予定です。

前提として、事業承継士資格取得講座には75%以上の出席が必要となるため注意しましょう。

認定試験の合格

事業承継士資格講座の受講を終えたら、認定試験を受けます。認定試験は、事業承継士資格講座で配布される「受験申込書」によって申込み可能です。

出題形式は、選択形式と記述形式の混合となっています。試験範囲は、事業承継士資格講座で使用したテキスト内です。基本的には、テキストに記載がある項目に関する内容が出題されます。

試験日程は、事業承継士資格講座の中で告知されるため把握しておきましょう。合格発表は郵送にて行われるため、地方で受講された人も安心して認定試験を受けられます。

認定試験のうち60点以上獲得すると試験合格です。事業承継士資格講座をしっかりと受講していれば、問題なく合格できるレベルだといえます。

協会への入会

事業承継士資格の認定試験に合格した後は、一般社団法人事業承継協会への入会により資格を取得できます。事業承継士試験に合格した人のみに郵送される「入会申込書」から、入会手続きを行う仕組みです。

資格試験に合格した場合であっても、一般社団法人事業承継協会への入会時には別に入会審査が行われるため注意しておきましょう。入会審査は、倫理規定・懲罰基準・資格要件などを照らし合わせて判断されます。

とはいえ、事業承継士資格試験に合格した人が入会を見送られるケースはほとんど報告されていません。一般社団法人事業承継協会に入会すると事業承継士資格取得講座で使用した資料がもらえるだけでなく、一般社団法人事業承継協会が発行する書籍などを特別価格で購入することも可能です。

そのほか、資格更新に必要な各種セミナーについても、特別価格で受講できます。

費用

事業承継士資格取得に向けた各ステップ「資格取得講座の受講」「認定試験の受験」「協会への入会」では、それぞれ費用が発生します。各ステップで必要となる費用は、以下のとおりです。
 

資格取得講座の受講 300,000円(税別)
認定試験の受験 9,000円(税別)
協会への入会 10,000円(税別)

上記の合計319,000円(税別)が、事業承継士資格取得のために発生する費用です。

なお、事業承継センター株式会社では、資格取得に必要なステップ・費用などの解説をはじめ事業承継士資格取得に関する無料ガイダンスを開催しています。

60分のガイダンス後に30分の質疑応答時間が設けられているため、不明な点がある人や資格取得について迷っている人は、無料ガイダンスに足を運んでみると良いでしょう。

無料ガイダンスの申込みは、事業承継センター株式会社のWebサイトにて行えます。

319,000円(税別)という金額は決して安価とはいえませんが、一般社団法人事業承継協会に入会すると、事業承継に関する仕事を優先的に紹介してもらえるといったメリットも期待可能です。

事業承継士同士のネットワークも広がるため、資格取得後のメリットを考慮したうえで受講を検討しましょう。

事業承継プランナーとの違い

事業承継士と類似する資格に、事業承継プランナーがあります。事業承継プランナーとは、経営者が抱える事業承継に関する悩みの中から課題を発見・整理する役割を担う専門家です。具体的には、事業承継の課題を分析して、適任と思われる事業承継士へとつなぐ橋渡しとして機能します。

なお、事業承継プランナーの資格についても、一般社団法人事業承継協会が資格を運営し、事業承継センター株式会社が資格取得試験を開催している点は、事業承継士と同様です。

もともと昨今の日本では事業承継の検討段階で初期対応できる専門家が不足しており、適切な支援が行き届いていません。

事業承継プランナーには、自身の周囲で事業承継について悩む経営者の相談相手となることが求められています。一方の経営者側から見ると、事業承継に関する漠然とした不安や悩みを気軽に相談できる相手として頼りになる存在です。

【関連】M&Aの資格・種類まとめ!仲介とアドバイザーの資格って?

2. 事業承継士資格の難易度

事業承継士資格の難易度

評判を見ると、事業承継士の資格取得は難しいという意見を多く目にします。ここでは、このような評判が見られる理由や、実際の難易度についてまとめました。

事前に必要な資格一覧

事業承継士の資格を取得するには、資格取得講座の受講が絶対条件となっています。ただし、この資格取得講座を受講するには、前提として一定の資格を有していなければなりません。

必要となる一定の資格は、以下のとおりです。
 

  • 中小企業診断士(中小企業の経営診断に関する専門家)
  • 税理士(納税や税務に関する専門家)
  • 公認会計士(経理や会計監査に関する専門家)
  • 弁護士(法律に関する専門家)
  • 司法書士(法律にもとづく書類などの手続きに関する専門家)
  • 社会保険労務士(社会保険や労務に関する専門家)
  • 行政書士(権利や事実証明の書類作成に関する専門家)
  • 土地家屋調査士(不動産の登記に関する専門家)
  • 一級建築士(建築物の設計や工事の管理に関する専門家)
  • 不動産鑑定士(不動産の経済価値に関する専門家)
  • 宅地建物取引士(宅地や建物の売買に関する専門家)
  • ファイナンシャル・プランニング技能士
  • その他一般社団法人事業承継協会が認めた国家資格保有者または、同等の知識・能力を持つ者

事業承継士資格の資格取得講座を受講するには、上記資格のうちいずれかひとつもしくは複数を所有している必要があります。

なお、記載のある資格以外を所有していて資格取得講座を受講したい場合には、一般社団法人事業承継協会から承認を受ける必要があるため、まずは問い合わせてみましょう。

試験合格の難易度

上記で解説したように、資格取得講座を受講するには一定資格の保有が条件となります。ただし、上記に挙げた資格はいずれも合格難易度が高いとみなされている資格ばかりです。

そのため、事業承継士資格の取得は、難易度が高いとされています。しかし、上記に挙げた資格を保有している人であれば、事業承継士資格の取得難易度自体はそれほど高くありません。

資格を取得するには認定試験に合格する必要がありますが、60点以上で合格となることから、認定・登録といった意味合いが強い試験です。

【関連】事業承継アドバイザー認定試験を徹底攻略!難易度・合格率は?

3. 事業承継士資格の評判

事業承継士資格の評判

ここでは、実際に資格を取得した人々の口コミからわかる事業承継士資格の評判について解説します。

評価が上がる

事業承継士の資格を取得したことで、個人のスキルだけでなく個人・会社としての評価も上がったという声が見られます。もともと事業承継士は、さまざまな専門的資格の総括的な側面を持つ資格です。

事業承継士資格を取得するうえで得た知識は、それぞれの専門分野でも応用できます。事業承継に関する知識が深まることで、現在受けている仕事への対応力も向上するため、結果的に個人の評価が上がるのです。

個人のスキルが上がると会社として対応できる仕事の幅が広がるため、会社の評価も上がります。事業承継士資格の取得を目指す講座では、単純に事業承継を行うために必要な知識だけではなく、事業承継士として信頼を構築するためのノウハウまでも吸収可能です。

事業承継士として信頼を築けると、全体の評価が大幅に向上します。

仕事紹介が増える

事業承継士の資格を取得したために、仕事の紹介が増えたという声も見られました。事業承継士資格の取得講座では、事業承継士として求められる働き方まで学べます。

ここで吸収した知識・ノウハウを応用すれば、事業承継の実施を検討する企業との信頼関係を効果的に構築可能です。依頼者の評判・口コミなどから新たな仕事を紹介されるだけでなく、実際に事業承継に携わった企業とは末永い関係の継続が期待できます。

また、資格取得講座は、さまざまな分野の専門家とともに講座を受講する場です。ともに講座を受講することで得られる専門家同士のコミュニティーから、将来的に仕事の紹介を受けられる可能性もあります。

なお、一般社団法人事業承継協会に入会すると、事業承継センター株式会社が主催する講座の講師として優先的に仕事を紹介してもらえるケースも少なくありません。

講座の受講によって、事業承継に関する知識だけではなく専門家同士のネットワークも獲得したことで、結果的に仕事の紹介が増えたのだと推測されます。

協会から情報提供を受けられる

一般社団法人事業承継協会に入会すると、事業承継に関する詳細情報・新着情報を入手できます。

一般社団法人事業承継協会では、事業承継に関する研究を日々行っているため、多くの有益な情報を入手可能です。事業承継士資格を取得すれば、事業承継に関する法律・制度・税務などの最新情報を提供してもらえます。

また、一般社団法人事業承継協会が業務委託を行う事業承継センター株式会社が主催するセミナー・研修会などに、特別価格で出席することも可能です。こうしたセミナー・研究会でも、事業承継に関する情報を入手できます。

資料を活用できる

事業承継資格の取得に向けた講座で使用されるテキストでは、事業承継に関する情報が網羅的に解説されています。この資料は、資格取得講座への参加者のみが入手可能です。

事業承継に関する具体的な事例も記載されており、資格取得後も大いに役立つ資料となります。

また、一般社団法人事業承継協会への入会特典として、講座で配布した資料をワード・エクセルなどのファイルによって自由に編集・加工したうえで使用することも可能です。

さらには、事業承継士として活動する際に役立つ「事業承継ガイドブック」を、会員限定の特別価格で購入できるというメリットもあります。これらの資料を有効活用すれば、事業承継士として効率的な業務遂行を図れるのです。

4. 事業承継士に事業承継を相談する際のポイント

事業承継士に事業承継を相談する際のポイント

ここまで事業承継士を目指す人向けに解説しましたが、ここでは事業承継士への相談を検討する経営者に向けて役立つポイントを紹介します。

事業承継士(および事業承継プランナー)は、事業承継に関する幅広い知識を有する専門家です。前提として、事業承継士の資格を十分に活かせる環境にある人が資格を取得しているため、事業承継の悩みを解決するうえで効果的な相談先だといえます。

ただし、事業承継士は広範な知識を有する専門家だといえますが、事業承継に関わる法律・税務・会計・労務・M&Aなどすべての分野について専門的に高度な知識を有する専門家ではありません。

したがって、事業承継士に相談したとしても、結果的に弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などにあらためて相談する手間が生じるケースも多く存在します。

以上の点を踏まえたうえで、事業承継に関する悩みの相談先として事業承継士を活用しましょう。なお、高齢化や職業選択の自由を尊重する考え方の普及などの影響で、最近ではM&Aによる第三者への事業承継件数も増加しています。

M&Aによる事業承継では、後継者不在の問題を解決したうえで事業承継を済ませられるため、安心して経営を引退可能です。もしもM&Aによる事業承継を検討する場合には、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、公認会計士をはじめ、M&Aによる事業承継に関する知識・経験を豊富に持つ専門家が多数在籍しております。国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、M&Aによる事業承継を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

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5. 事業承継士まとめ

事業承継士まとめ

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定している資格です。資格を取得するには、事業承継センター株式会社が開講している資格取得講座(全30時間)を受講する必要があります。

資格取得講座を受講するには、弁護士や公認会計士など一定の資格を有していなければなりません。資格取得講座を修了すると、認定試験を受ける必要があります。

事業承継士資格の取得は難易度が高いとされていますが、認定試験自体はそれほど難易度が高い試験ではありません。弁護士や会計士など各種国家資格を保有している人であれば、登録という意味合いの強い試験だといえます。

つまり、前提として弁護士や会計士など各種国家資格を取得する難易度の高さから、事業承継士資格の取得難易度は高いとする評判・口コミが見られるのです。認定試験に合格して一般社団法人事業承継協会に入会すると、事業承継士の資格を取得できます。

資格取得費用は合計319,000円(税別)と決して安価ではありませんが、資格の取得によって得られるメリットは非常に大きいです。

事業承継士資格の取得に向けた講座では、事業承継に関する専門知識だけではなく事業承継士として活躍するためのノウハウも吸収できます。

講座を受講するには専門的な国家資格が必要なことから、ともに講座を受講するメンバーは国家資格を保有する専門家ばかりです。講座の受講により専門家同士のネットワークを構築できるため、将来的に事業承継をはじめさまざまな分野での活躍を期待できます。

一般社団法人事業承継協会に入会すれば、事業承継に関するさまざまな資料も利用可能です。

そのほか事業承継センター株式会社が主催するセミナーなどに講師として参加できるケースもあり、事業承継士の資格取得をとおして仕事の依頼が増加する場合もあります。

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