事業承継士とは？資格試験の難易度や評判、相談時のポイントを解説！費用は高い？

日本企業に務めている人やM&Aの知識を持っている人であれば、「事業承継」という言葉を耳にする機会は少なくありません。もともと日本企業には、お客様のために知恵を尽くす・従業員を守る・会社を存続させる考え方が古くから浸透しています。

そして、多くの経営者および企業は、会社創設時の経営理念を後世に受け継がせていきたいと願っているのも事実です。昨今の日本は、たびたびニュースで取り上げられるほど高齢化が進んでおり、家族に事業を承継する難易度が高まっています。

特に団塊の世代とされる1947（昭和22）～1949（昭和24）年頃に生まれた世代が引退の時期を迎えたことで、従業員への事業承継やM&Aによる第三者への事業承継の実施件数が増加している状況です。

このように、どのような手法を使ってでも事業承継を実施したいと考える企業が増えている一方で、事業承継の知識を豊富に持つ専門家は決して多くありません。こうした状況の中で、事業承継士の存在が注目されるようになっています。

事業承継士とは、事業承継について深い知識を持つ人が取得できる資格のことです。主に、事業承継の重要性を企業に広く普及させるため、事業承継に悩む企業に寄り添い問題を解決するために活動しています。

事業承継士の認定を行っている団体は、「一般社団法人事業承継協会」です。事業承継士の認定を行う目的として、「多くの中小企業に事業承継の重要性を普及させるとともに、事業承継を行う際に重要な役割を担う人材を養成すること」と掲げています。

事業承継協会の代表的な事業内容は、以下のとおりです。

• 事業承継に関する知識の普及
• 事業承継に関する知識の研究
• 事業承継に関する書籍の発行
• 事業承継に関する他機関との連携
• 事業承継士の試験の実施

事業承継士取得に向けた講座を開催する機関は、「事業承継センター株式会社」です。事業承継センターでは、開講以降の4年半で650名もの受講経験者がいます。

事業承継士は、公認会計士・弁護士・行政書士・一級建築士をはじめ、さまざまな専門的視点を備えたうえで、中小企業における事業承継支援を行わなければなりません。

前提として上記のような専門的知識を身につけておく必要があるうえに、事業承継センターが開講する講座を受講して事業承継に関する知識を深める必要があります。

事業承継士の資格取得講座は、誰でも受講できるわけではありません。前提としてさまざまな専門知識が必要となるため、受講資格は事業承継協会が認定した国家資格を保有している人、もしくは同等の知識を保有している人に限定されています。

事業承継協会が認定する国家資格の例を挙げると、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士などです。そのほか、事業承継士資格の取得のために必要となる資格の詳細は後述します。

事業承継士資格の取得に必要となる資格の基準として「事業承継士の資格を十分に生かせる環境にあるかどうか」という点も重要です。事業承継協会が認定する資格以外の資格によって講座の受講を希望する場合には、保有する資格を個別に判断されるため、まずは問い合わせてみるとよいでしょう。

なお、事業承継士の資格を取得するには、講座を受講しなければなりません。その後に認定試験を受けて合格したうえで、事業承継協会への入会が必要です。事業承継協会へ入会する際にも、審査が実施されます。

事業承継士の役割は、事業承継に関する悩みを抱える中小企業に対して、専門的知識をもとに支援を実施する点にあります。中小企業の事業承継をサポートするには、さまざまな専門知識が必要であるうえに、これらの知識を総合して活用できる能力も必要です。

したがって、事業承継士には、さまざまな専門知識を事業承継に対応させつつ活用する能力が求められます。事業承継に関する悩みを抱える中小企業をサポートするとともに、事業承継の重要性を普及させる点も事業承継士が担う役割の1つです。

ここでは、事業承継士資格の取得によって得られるメリットを5つ紹介します。

まず1つ目は、事業承継士資格の取得により得られる経験です。事業承継士資格を取得するには、事業承継センターが開講する講座を受講する必要がありますが、講座では事業承継を行う際に必要な知識を幅広く学べます。

事業承継で必要となる手続き・書類作成の方法だけでなく、社長交代時の演出方法・事業承継後の営業方法に至るまで学習可能です。事業承継士として信頼を得る方法も、講座で学習できます。

2つ目は、専門家同士のネットワークを築ける点です。事業承継センターが開講する講座には、弁護士・会計士などさまざまな専門家が集まり、ともに受講します。ここで構築できるのは、事業承継士として活躍するうえで非常に役立つネットワークです。

3つ目のメリットは、有用な資料の提供にあります。事業承継協会に入会して事業承継士の資格を取得すると、事業承継に活用できるさまざまな資料を協会Webサイトからダウンロードして使用可能です。

そのほか、事業承継協会が開催するセミナーなどに優先的かつ割安で参加できるなど、さまざまな入会特典を享受できます。4つ目は、更新制度を採用する資格である点です。事業承継士の資格は、1度取得したら永年保有できるわけではなく、更新が必要となります。

資格を更新するには、事業承継センターおよび事業承継協会が主催するセミナーなどに出席するほか、事業承継協会が発刊する「ツナグ」誌上に記事を掲載したり、継続研修問題を解いて合格したりしなければなりません。

資格を更新するにはさまざまな条件が設けられていることから、定期的に事業承継知識を深められるため、事業承継士としての信頼性向上も期待できます。5つ目は、事業承継に特化する唯一の資格を保有できる点です。

弁護士は法律の専門家、公認会計士は財務に関する専門家など、各専門家の得意分野は異なっています。事業承継士は、上記のような専門家と連携して事業承継をサポートできる唯一の資格です。これは、5つのメリットの中で最も重要なメリットだといっても過言ではありません。

事業承継士資格の取得は難易度が高いとされていますが、詳しい難易度や取得方法を踏まえて、資格取得までのステップを紹介します。

事業承継士資格を取得するには、まず事業承継センターが開講する「事業承継士資格取得講座」を受講する必要があります。ここで注意しておきたい点は、事業承継士資格は誰でも取得できるわけではない点です。

一定の資格をすでに保有している人や、それに準ずる知識があり事業承継士資格として十分な活躍が見込まれる人のみが、取得する権利を持っています。2022（令和4）年7月現在の事業承継士資格取得講座の開催期日は以下のとおりです。

• 完全ビデオコース：常時開催中
• 東京夏コース：9月開催
• ウェブサタデーコース：11月開催
• 愛知コース：7月開催済み
• 福岡コース：7月開催済み

事業承継士資格講座の受講を終えたら、認定試験を受けます。認定試験は、事業承継士資格講座で配布される「受験申込書」によって申込み可能です。出題形式は、選択形式と記述形式の混合となっています。試験範囲は、事業承継士資格講座で使用したテキスト内です。

基本的には、テキストに記載がある項目に関する内容が出題されます。試験日程は、事業承継士資格講座の中で告知されるため把握しておきましょう。合格発表は郵送で行われるため、地方で受講された人も安心して認定試験を受けられます。

認定試験のうち60点以上獲得すると試験合格です。事業承継士資格講座をしっかりと受講していれば、問題なく合格できるレベルだといえます。

事業承継士資格の認定試験に合格した後は、事業承継協会への入会により資格を取得できます。事業承継士試験に合格した人のみに郵送される入会申込書で入会手続きを行う仕組みです。資格試験に合格しても、事業承継協会への入会審査は別に行われるため注意しておきましょう。

入会審査は、倫理規定・懲罰基準・資格要件などを照らし合わせて判断されます。ただし、事業承継士資格試験に合格した人が入会を見送られるケースはほとんど報告されていません。

事業承継協会に入会すると、事業承継士資格取得講座で使用した資料がもらえるだけでなく、事業承継協会が発行する書籍などを特別価格で購入することも可能です。そのほか、資格更新に必要な各種セミナーも、特別価格で受講できます。

事業承継士資格取得に向けた各ステップ「資格取得講座の受講」「認定試験の受験」「協会への入会」では、それぞれ費用が発生します。合計額は319,000円（税別）で、詳細は以下のとおりです。

• 資格取得講座：300,000円（税別）
• 認定試験：9,000円（税別）
• 入会金：10,000円（税別）

事業承継士と類似する資格に、事業承継プランナーがあります。事業承継プランナーとは、経営者が抱える事業承継に関する悩みの中から課題を発見・整理する役割を担う専門家です。具体的には、事業承継の課題を分析し、適任と思われる事業承継士へとつなぐ橋渡し役として機能します。

事業承継プランナーの資格も、事業承継協会が資格を運営し事業承継センターが資格取得試験を開催しており、事業承継士と同様です。もともと昨今の日本では、事業承継の検討段階で初期対応できる専門家が不足しており、適切な支援が行き届いていません。

事業承継プランナーには、自身の周囲で事業承継を悩む経営者の相談相手となることが求められています。一方の経営者側から見ると、事業承継に関する漠然とした不安や悩みを、気軽に相談できる相手として頼りになる存在です。

評判を見ると、事業承継士の資格取得は難しい意見を多く目にします。ここでは、このような評判が見られる理由や実際の難易度をまとめました。

事業承継士の資格を取得するには、資格取得講座の受講が絶対条件です。ただし、この資格取得講座を受講するには、一定の資格を有していなければなりません。必要となる一定の資格は、以下のとおりです。

• 中小企業診断士（中小企業の経営診断に関する専門家）
• 税理士（納税や税務に関する専門家）
• 公認会計士（経理や会計監査に関する専門家）
• 弁護士（法律に関する専門家）
• 司法書士（法律にもとづく書類などの手続きに関する専門家）
• 社会保険労務士（社会保険や労務に関する専門家）
• 行政書士（権利や事実証明の書類作成に関する専門家）
• 土地家屋調査士（不動産の登記に関する専門家）
• 一級建築士（建築物の設計や工事の管理に関する専門家）
• 不動産鑑定士（不動産の経済価値に関する専門家）
• 宅地建物取引士（宅地や建物の売買に関する専門家）
• ファイナンシャル・プランニング技能士
• その他に事業承継協会が認めた国家資格保有者、または同等の知識・能力を持つ者

資格取得講座を受講するには一定資格の保有が条件となります。ただし、上に挙げた資格は、いずれも合格難易度が高いとみなされている資格ばかりです。事業承継士資格の取得は、難易度が高いとされています。

逆に言えば、上に挙げた資格を保有している人であれば、事業承継士資格の取得難易度自体はそれほど高くありません。資格を取得するには認定試験に合格する必要がありますが、60点以上で合格となることから、認定・登録といった意味合いが強い試験です。

ここでは、実際に資格を取得した人々の口コミからわかる事業承継士資格の評判について解説します。

事業承継士の資格を取得したことで、個人のスキルだけでなく個人・会社としての評価も上がったという声が見られます。もともと事業承継士は、さまざまな専門的資格の総括的な側面を持つ資格です。事業承継士資格を取得するうえで得た知識は、それぞれの専門分野でも応用できます。

事業承継に関する知識が深まることで、現在、受けている仕事への対応力も向上するため、結果的に個人の評価が上がるでしょう。個人のスキルが上がると会社として対応できる仕事の幅が広がるため、会社の評価も上がります。

事業承継士資格の取得を目指す講座では、単純に事業承継を行うために必要な知識だけではなく、事業承継士として信頼を構築するためのノウハウまでも吸収可能です。事業承継士として信頼を築けると、全体の評価が大幅に向上します。

事業承継士の資格を取得した結果、仕事の紹介が増えたという声も見られました。事業承継士資格の取得講座では、事業承継士として求められる働き方まで学べます。ここで吸収した知識・ノウハウを応用すれば、事業承継の実施を検討する企業との信頼関係を効果的に構築可能です。

依頼者の評判・口コミなどから新たな仕事を紹介されるだけでなく、実際に事業承継に携わった企業とは末永い関係の継続が期待できます。資格取得講座は、さまざまな分野の専門家とともに講座を受講する場です。

ともに講座を受講することで得られる専門家同士のコミュニティーから、将来的に仕事の紹介を受けられる可能性もあります。なお、事業承継協会に入会すると、事業承継センターが主催する講座の講師として優先的に仕事を紹介してもらえるケースも少なくありません。

講座の受講によって、事業承継に関する知識だけではなく専門家同士のネットワークも獲得したことで、結果的に仕事の紹介が増えたのだと推測されます。

事業承継協会に入会すると、事業承継に関する詳細情報・新着情報を入手できます。事業承継協会では、事業承継に関する研究を日々行っているため、多くの有益な情報を入手可能です。事業承継士資格を取得すれば、事業承継に関する法律・制度・税務などの最新情報を提供してもらえます。

事業承継協会が業務委託を行う事業承継センターが主催するセミナー・研修会などに、特別価格で出席することも可能です。こうしたセミナー・研究会でも、事業承継に関する情報を入手できます。

事業承継資格の取得に向けた講座で使用されるテキストでは、事業承継に関する情報が網羅的に解説されています。この資料は、資格取得講座への参加者のみが入手可能です。事業承継に関する具体的な事例も記載されており、資格取得後も大いに役立つ資料となります。

事業承継協会への入会特典として、講座で配布した資料をワード・エクセルなどのファイルによって自由に編集・加工したうえで使用することも可能です。さらには、事業承継士として活動する際に役立つ「事業承継ガイドブック」を、会員限定の特別価格で購入できるメリットもあります。これらの資料を有効活用すれば、事業承継士として効率的な業務遂行を図れるでしょう。

ここでは、相談する側から見た事業承継士への相談のメリット・デメリットを考えてみましょう。

事業承継士は、その資格を得るために事業承継士資格取得講座を受講するのが必須です。この受講の場において、事業承継士の資格取得を目指す者同士が交流することになり、受講が修了する頃には自然と横のつながりが形成されるでしょう。

国家資格の有資格者しか事業承継士資格取得講座を受講できませんから、有力なネットワークが形成されている事業承継士は相談相手として適任です。事業承継士資格取得講座では、幅広く事業承継の現状を学びますから、当然、その知識も十分に持っています。

事業承継士の場合、資格の更新制度があることで、その都度、最新の事業承継情報を学び確認するため、常に事業承継に関する最新情報を持っていることも大きな強みです。

親族や社内に後継者候補がいない場合、残る事業承継の手段はM&Aです。このM&Aでの事業承継を目指す場合、事業承継士も一般的なM&Aの知識は有しているとはいえ、M&Aの専門家ではないため、相談先として最適とは言い切れません。

M&Aは特有の専門的な知識・経験が必要なものなので、初期段階の相談は事業承継士でもいいですが、実際にM&Aでの事業承継を進める場合には、M&A仲介会社などの専門家に業務委託するのが得策です。

ここでは、事業承継士への相談を検討する経営者に向けて役立つポイントを紹介します。事業承継士（および事業承継プランナー）は、事業承継に関する幅広い知識を有する専門家です。

前提として、事業承継士の資格を十分に生かせる環境にある人物が資格を取得しているため、事業承継の悩みを解決するうえで効果的な相談先だといえます。

ただし、事業承継士は広範な知識を有する専門家ではあるものの、事業承継に関わる法律・税務・会計・労務・M&Aなど全ての分野について専門的に高度な知識を有する専門家ではありません。

したがって、事業承継士に相談したとしても、結果的に弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・M&A仲介会社などにあらためて相談する手間が生じるケースも多く存在します。以上の点を踏まえたうえで、事業承継に関する悩みの相談先として事業承継士を活用しましょう。

ここでは、特にM&Aでの事業承継を検討する場合、事業承継士以外に適する以下の相談先を確認します。

1. M&A仲介会社
2. 弁護士
3. 行政書士
4. 公認会計士
5. 税理士

M&Aでの事業承継に最適の相談先は、M&Aの専門家であるM&A仲介会社です。ただし、M&A仲介会社といっても、大企業のM&Aを取り扱う会社と、中小企業のM&Aを支援する会社に二分されます。したがって、中小企業が事業承継を目的に行うM&Aの相談は、後者に行いましょう。

各M&A仲介会社のホームページなどでは、その会社の実績例が記されているはずなので、その内容を見れば大企業向けか中小企業向けか、わかるはずです。

M&Aによる事業承継の相談先をお探しの場合は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aによる事業承継に詳しいM&Aアドバイザーが多数在籍しています。

案件ごとに専任のアドバイザーがつき、相談時からクロージングまでM&Aによる事業承継をフルサポートする体制です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を電話・Webより随時受け付けていますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

昨今、弁護士事務所でも、M&Aの仲介サポートを行うところが出てきました。法律の専門家である弁護士ですから、その部分では特に頼りになります。ただし、全ての弁護士事務所がM&Aを扱っているわけではありません。

弁護士にM&Aによる事業承継を相談する場合は、M&Aの支援実績があるかどうか確認して相談先を選びましょう。

行政書士の専門分野として、事業の許認可に関する申請書類の作成とその提出手続きの手配があります。許認可が重要な意味を持つ事業を行っている会社の事業承継をする場合、行政書士も頼りになる相談先でしょう。ただし、弁護士同様に行政書士もM&Aの専門家ではありません。

M&Aによる事業承継の相談をするのであれば、その支援実績がある行政書士でないと相談は無駄足になります。

公認会計士は、M&Aのプロセスの中で、企業価値評価（バリュエーション）やデューデリジェンスなどで専門能力を発揮する立場です。M&Aの仲介を行う公認会計士事務所も増えてきました。

公認会計士にM&Aによる事業承継を相談する場合は、その事務所が企業価値評価やデューデリジェンスのみの実績か、M&Aをトータルで支援した実績なのか、よく確認し、後者の場合であれば相談先として適任でしょう。

中小企業の場合、確定申告やその税務対策のため、税理士は身近な存在でしょう。顧問契約を結んでいるケースも多いはずです。そのように会社の内情をよく知っている税理士であれば、M&Aによる事業承継も相談しやすい相手であることは違いありません。

しかし、実際にM&Aによる事業承継を進めていくとなった場合、M&Aの支援実績のない税理士では、手に負えなくなるのは明らかです。税理士の場合も、M&Aの支援実績を持つ事務所以外は、初期段階の相談はともかく、M&Aによる事業承の相談相手に適しません。

事業承継士は、事業承継協会が認定している資格です。資格を取得するには、事業承継センターが開講している資格取得講座（全30時間）を受講する必要があります。資格取得講座を受講するには、弁護士や公認会計士など一定の資格を有していなければなりません。

資格取得講座を修了すると、認定試験を受ける必要があります。事業承継士資格の取得は難易度が高いとされていますが、認定試験自体はそれほど難易度が高い試験ではありません。認定試験に合格して事業承継協会に入会すると、事業承継士の資格を取得できます。

資格取得費用は合計319,000円（税別）と決して安価ではありませんが、資格の取得によって得られるメリットは非常に大きく、講座受講資格者であれば、資格取得を前向きに検討すべきでしょう。