会社譲渡とは、譲渡会社の株主が保有株式を第三者に譲渡することです。

会社の経営権は譲渡先の譲受企業に譲ることになります。

また、会社譲渡は株式譲渡というM＆Aの手法を指して使われることが多いです。

株式譲渡は、株主が変わるだけなので、会社名や会社の持つ資産・負債、取引先との契約関係などはそのまま引き継がれることになります。

顧客や取引先から見ると、大きな変化を感じることはありません。

また、組織内も別会社と統合するわけではないため、従業員への影響も少ないです。

このように、簡単な手続きでスムーズに経営権を譲渡させることができます。

【関連】株式譲渡とは？手続きからメリット・デメリット、税金に関して解説【成功事例あり】

株式譲渡を行う目的は、以下の3つがあります。

1. 後継者問題の解決
2. 創業者利益の獲得
3. 雇用や契約の維持

それぞれ確認していきましょう。

会社譲渡をすることで、後継者問題を解決することが出来ます。

中小企業の60％以上が後継者不足に悩まされていますが、会社譲渡をすることでその問題を解決できるのです。

創業時は自分の子どもや社内の後輩に任せようと考えていても、断られてしまうこともよくあります。

また、外部から自社の経営者にふさわしい人を探すことは簡単ではありません。

自分が経営から引退することで自分の会社を廃業してしまうのは悲しいものです。

廃業をすると、現在の顧客や取引先との信頼関係も無駄にしてしまうことになります。

しかし、会社譲渡をすれば第三者があなたの会社を引き継いで事業を継続させてくれるのです。

廃業を決めてしまう前に、会社譲渡を検討することをおすすめします。

会社譲渡をすると、創業者利益を得ることが出来ます。

創業者利益とは、創業者が会社設立時から保持する自社株を売却することで得られる利益のことです。

通常、会社の株の価値は設立時が1番低いです。

しかし、会社を経営し事業が拡大していくと同時に株の価値も上がっていきます。

そのため、会社譲渡をするときには価値が大きく引きあがった株を売却することになるので、大きな利益に繋がるのです。

もし、廃業をしてしまうとこのような利益を得ることは出来ません。

むしろ会社清算に費用が掛かってしまい、マイナスになってしまうこともあり得るのです。

経営から引退するときには、会社譲渡をすることでリタイア後お金に困らない生活が出来ます。

会社譲渡をすることで、従業員の雇用や取引先との契約を維持することが可能です。

もし、経営者が早期リタイアをしたり、事業への熱意がなくなったりして、会社を手放してしまうと、従業員の雇用や取引先との契約を全て失うことになります。

会社譲渡は、経営者が変わるだけで従業員や取引先との関係はそのまま続くのです。

このように、会社を清算するという選択をせずに、雇用や契約の維持のために会社譲渡を選ぶ経営者は多くいます。

ただし、雇用や契約の維持が出来るからと言って、全く影響がないわけではありません。

次の章では、会社譲渡したときの従業員の処遇や取引先への影響を確認していきましょう。

会社譲渡を行ったあと、自社で働いている従業員や取引先との関係がどうなるのか気になると思います。

そこで、以下の4つについて会社譲渡の後どうなるのか確認しましょう。
 

• 経営者の処遇
• 従業員の処遇
• 取引先との関係への影響
• 債権者への影響

それでは順番に確認していきましょう。

会社譲渡の後、売り手企業の代表は退任して、買い手企業から新しい社長や取締役員が選任されるケースが多いです。

しかし、退任となった後も、事業の引継ぎのために一定期間会社にとどまる契約になることは多くあります。

期間は3ヶ月～2年とさまざまです。

その間は、会長や顧問といった役職につき、事業を引き継ぐための助言をする役割となります。

一方で、会社譲渡したあとも第一線で活躍する経営者も多いです。

経営者が会社譲渡後、どのように過ごしたいのか希望を伝え、できるだけ契約内容で明確にしておきましょう。

会社譲渡のあと、従業員の処遇は良くなることがほとんどです。

理由は2つあります。

1つ目の理由は、買い手企業は基本的に売り手企業よりも資本金など規模が大きいからです。

会社譲渡のあと、従業員の給料形態や福利厚生の内容は買い手企業に合わせることが多いので、条件アップにつながります。

2つ目の理由は、ノウハウ・スキルを持っている従業員は、スペシャリストとして優遇されるからです。

買い手企業は、売り手企業の持つノウハウやスキルに魅力を感じ、会社を譲受します。

そのノウハウ・スキルを持つ従業員は、評価がされやすいのです。

ただし、こういったケースが多いのは事実であっても、しっかりと契約時に従業員の処遇について明確にしておく必要があります。

「数年はリストラをしない」「最低給与は○円」など、契約書に従業員の処遇に関する条件を明記しておきましょう。

取引先との契約は、買い手企業の名義に変更されることになります。

基本的に契約内容は同じまま、名義だけ変更することが一般的です。

しかし、会社譲渡のあと、契約内容が変更される場合には、取引先から反発があったり、契約打ち切りの事態に陥る可能性があります。

また、中小企業の場合「現在の経営者だから」という理由で取引が成立している取引先も多いでしょう。

そういった場合、「経営者が変わったのなら取引は終わらせたい」という取引先が出てきてもおかしくありません。

会社譲渡のあとも良好な関係を続けたいのであれば、会社譲渡をする旨を説明しに経営者が出向くようにしましょう。

そこで、取引継続のお願いをすることで、取引先との関係へ影響が出ることは少なくなります。

銀行などの金融機関から借入をしている場合、債権者への影響も気になるはずです。

会社譲渡をして経営者が変わったとしても、現在の債務者（売り手企業）と債権者の関係が変化することはありません。

ただし、現在の経営者が会社の連帯保証人となっている場合には、新しい経営者に連帯保証人を書き換えることが必要です。

連帯保証人の書き換えには時間がかかるため、会社譲渡がスムーズに完了できない恐れがあります。

そのため、連帯保証人の書き換えはせずに、会社譲渡をしたタイミングで銀行に一括返済するケースが多いです。

債権者への影響は特にありませんが、現在の経営者が連帯保証人となっている場合には注意しましょう。

会社譲渡の後までしっかりサポートするのは、M&A総合研究所！まずは無料相談からお気軽にお問合せください。

続いて、実際に会社譲渡をする時の手続き方法を確認していきましょう。

会社譲渡をするときには、大きく8つのステップに分けることができます。

1. 社内で検討する
2. M＆A仲介会社に相談する
3. 買い手企業を選定する
4. トップ面談を行う
5. 基本合意契約を交わす
6. デューデリジェンスを行う
7. 最終合意契約を交わす
8. 統合作業を行う

会社譲渡の手続きの流れを順番に確認していきましょう。

まずは、会社譲渡について社内で十分に検討しましょう。

特に以下の3つについては、方針を固める必要があります。

1. 会社譲渡が最善の経営判断か
2. どんな企業に会社を譲渡するか
3. いつまでに会社譲渡を完了させるか

この3つの方針が固まっていないと、会社譲渡に成功はありません。

社内の経営陣としっかりと検討し、具体的に会社譲渡を進めていきましょう。

会社譲渡をすることが決まれば、M＆A仲介会社に相談をしましょう。

M＆A仲介会社には、M＆Aアドバイザーが在籍しています。

M＆Aアドバイザーとは、M＆Aを総合的にコンサルタントしてくれる存在です。

会社譲渡はM＆Aの1つに含まれるため、M＆Aアドバイザーの存在が欠かせません。

自分だけで実行しようとすると、機密情報が漏れたり思いがけないトラブルに発展する可能性があります。

経験と実績のある信頼できるM＆Aアドバイザーと契約し、具体的な戦略とスケジュールを立てていきましょう。

M＆Aアドバイザーから買い手候補を提案してもらいましょう。

このとき、ハッキリと会社譲渡の目的やどんな企業に譲渡したいかを伝えるようにしてください。

買い手候補が決まったら、提案資料を作成して買い手候補へ打診します。

打診はM＆Aアドバイザーが匿名で行ってくれるので安心です。

提案資料を見た買い手候補企業が興味を示したら秘密保持契約を両社で締結します。

その後、社名を出し、さらに詳しい情報が買い手候補へ開示されるのです。

秘密保持契約締結後は、会社の事業内容・財務情報などを詳細に記載したIM（インフォメーション・メモランダム）という資料が買い手候補へ開示されます。

両者ともに売却・買収を進めたいという意志表示があれば、経営者同士のトップ面談を行いましょう。

トップ面談では、M＆Aアドバイザーが間に入って進行してくれます。

トップ面談は、売却・買収に至った経緯やお互いの経営方針を話したり、IMだけでは分からなかった疑問点を解消する場です。

「この経営者なら自社を任せられる」と思えるまで、何度も繰り返しトップ面談を行いましょう。

基本合意契約とは、買い手候補企業が買収の意思を固めたことを証明する契約のことです。

まず、両社ともに売却・買収をしたいと意思が固まれば、買い手候補企業側から意向証明書が提出されます。

意向証明書とは、買収方法・買収価格・買収条件などの提案が書かれた資料です。

意向証明書に同意すれば、基本合意契約の締結に進みます。

基本合意契約を締結すれば、デューデリジェンスで問題がない限り、会社売却が決定したと考えて良いでしょう。

基本合意契約の締結後、買い手候補はデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、対象企業の資産やリスクを調査することです。

具体的には、法務・税務・会計などの詳細な資料の提出を求められたり、専門家に会社や工場などを訪問されたり、企業調査が行われます。

デューデリジェンスを行うことで、買い手候補が売り手企業の実態を詳細に知り、リスク予防・対策をすることが出来るのです。

デューデリジェンスで問題がなければ最終合意契約を交わします。

最終合意契約書締結までに、以下の条件を決定しましょう。

• 譲渡価格
• 譲渡価格の支払い方法
• 従業員の処遇
• 最終契約までのスケジュール

最終的な譲渡価格はこの時に決定しましょう。

両社納得のいく条件が決定したら、その内容を最終合意契約書に記載します。

最終合意契約の締結をもって会社譲渡は完了です。

最終合意契約の締結後、クロージングと統合作業を行います。

まずは、クロージングを済ませましょう。

クロージングとは、譲渡対価の決済や各契約や権利の譲渡などの細やかな手続きを完了させることです。

また、統合作業も進めていかなければなりません。

統合作業とは、譲渡した会社に属する従業員を買収会社のシステムに統合することを指します。

会社譲渡後、最低3ヶ月は統合作業に協力をしましょう。

【関連】会社売却の手続きってどうするの？M＆Aの流れを解説！

会社譲渡をするときに、気になるのは会社の価格でしょう。

会社の価格は、企業価値によって決まります。

譲渡価格決定の目安となる「企業の価値」を算定する方法は以下の3つのアプローチ方法があります。

1. コストアプローチ
2. インカムアプローチ
3. ​​​​​​​マーケットアプローチ

それぞれの方法について、詳しく確認しましょう。

コストアプローチとは、企業の純資産を基準に企業価値評価をする方法です。

コストアプローチの中でも時価純資産価格法と修正簿価純資産法の2つがあります。

時価純資産価額法とは、帳簿上のすべての資産と負債を時価で再評価して、純資産の金額を計算して企業価値評価をする方法です。

一方、修正簿価純資産法は、すべての資産と負債を再評価はしません。

有価証券や土地・建物などで含み損益が大きい項目のみ時価修正して企業価値評価をする方法です。

すでにある帳簿上の結果をもとに算出されますので、客観性に優れています。

しかし、将来会社が生み出す利益を加味されていない点がデメリットです。

インカムアプローチとは、将来期待される収益を、その実現に見込まれるリスク等を考慮した割引率で割引くことによって、企業価値評価をする方法です。

インカムアプローチでは、DCF法（Discount Cash Flow法）が用いられます。

譲渡する会社の資産や事業計画書などを元に、譲渡後どれだけの収益が見込まれるのかを計算して企業価値を算出する方法です。

DCF法は、将来見込まれる利益やリスクを加味することができるため、会社譲渡ではよく使われます。

マーケットアプローチとは、株式市場において成立する価格をもとに企業価値評価をする方法です。

マーケットアプローチには、類似業種比準方式と類似会社比準方式による算定方法があります。

類似業種比準方式とは、評価対象の企業と同一業種・同一規模の標準的な企業とを比べて、企業価値評価をする方法です。

ただしこの方法は会社譲渡のときに使われることはなく、相続税の算定をするときに使われます。

一方、類似会社比準方式とは、対象の企業と同一業種・同一業界の上場企業の株価をもとに、企業価値評価をする方法です。

会社の持つ資産が少ない場合でも、その業界自体の価値が高かったり、先進的なビジネスモデルであれば、相場金額が高くなります。

以上が企業価値の算出方法でした。

このように会社譲渡をする時の会社の価格は、企業価値から算出します。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは？算定方法を解説【事例あり】

会社譲渡するのであれば、出来るだけ高い価格で譲渡したいはずです。

そこで、M＆Aで会社の譲渡価格を上げるための3つの条件をお伝えします

1. 事業の利益が出ている
2. 独自の強みを持っている
3. 健全な法務・財務状況である

1つずつ条件を確認していきましょう。

譲渡したい会社の事業が利益を出していることは、譲渡価格を引き上げる大きな要素です。

過去から安定して利益を生み出しており、今後も継続できる事業だと判断されれば「投資したい」と買い手企業は思います。

そのために、しっかりと売り上げを伸ばし、無駄な経費を削ることが大切です。

「今後どれくらいの収入が見込めるのか」をしっかりとアピールしましょう。

わざわざお金を出して手に入れたいと思われるような独自の強みを持っていると、譲渡価格を上げることが出来ます。

何も、技術力や権利に限りません。

固定客などの販売ネットワークや、営業力のあるセールスマンも独自の強みです。

人材・ノウハウ・販売先・取引先・技術・営業拠点・製造拠点といったの資材を見直し、自信を持ってアピールできる自社のセールスポイントを探してみましょう。

常に健全な法務・財務状況であることを目指しましょう。

なぜなら、少しでもリスクが見えると譲渡価格は大幅に引き下げられてしまうからです。

• 訴訟問題を抱えていないか
• 取引先との契約に問題がないか
• 会計処理が適正に行われているか
• 簿外債務がないか

買い手企業は、契約を結ぶ前に必ず以上のような項目をチェックします。

そのため、常に健全な法務・財務状況であることを維持しましょう。

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会社譲渡を検討するなら、事前に知っておきたい注意点が3つあります。

1. 税金が発生する
2. 経営者にロックアップがかけられる
3. 新事業の領域が制限される

どれも大切なことなので、しっかりと確認していきましょう。

会社譲渡で得た譲渡益には税金が発生します。

譲渡益とは、会社の譲渡価格から諸経費を引いた額のことです。

M＆Aアドバイザーへのコンサルタント費用や会社評価費用などが経費にあたります。

会社譲渡は、会社を売る行為です。

そのため、会社譲渡をすると「利益」が発生し、それに税金がかかってしまいます。

株主が個人の場合と法人の場合で課税される税金が異なるため、税額も変わることも注意しなければなりません。

それぞれの税金の額を確認しておきましょう。

株主が個人だったときに会社譲渡で発生する税金の額は、譲渡益×20.315％です。

会社譲渡をして経営者個人が譲渡対価を受け取る場合、譲渡益は譲渡所得とみなされます。

譲渡所得は、所得税・住民税の課税対象です。

所得税が15.315%、住民税が5%なので、譲渡所得の20.315%の税金を払う必要があるのです。

株主が法人だったときに会社譲渡で発生する税金の額は、譲渡益×19%～23.2％程度です。

株主が法人のとき、対価を受け取るのは会社となります。

そのため、譲渡益は通常の営業による利益として法人税の対象となるのです。

法人税は、譲渡益の19%～23.2％程度で、各企業によって税率は異なります。

このように、会社譲渡をするときは税金を加味した譲渡価格を交渉しましょう。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ！節税対策はできる？

会社譲渡をすると、経営者にロックアップがかけられる可能性があります。

ロックアップとは、会社譲渡後に一定期間は譲渡先の会社で働くことを約束することです。

ロックアップの期間は、買い手企業の要望や取引条件によって異なりますが、一般的には2年～3年程度とされています。

なぜなら、ロックアップ期間を設けることで「買収した事業を円滑に運営することが出来る」という買い手企業にメリットがあるからです。

会社譲渡後も積極的に働きたい人にとっては問題ありません。

しかし、会社譲渡後は働きたくない人や他の事業を立ち上げたい人にとってはデメリットになるでしょう。

ただし、ロックアップを契約条件にしない買い手企業も多くあります。

どうしても必要な場合は、ロックアップの期間を短くするなど経営者にとって有利になる条件交渉が必要です。

会社譲渡をした場合、現経営者の新事業の領域が制限されます。

これは、競業避止義務といって、買い手企業の利益を保護するために売り手企業が負う義務です。

例えば、会社譲渡後は売却した事業の人脈や技術などを活用して事業を立ち上げることが出来ません。

なぜなら、買い手企業の競合となってしまい、買い手企業の利益が損なわれる可能性があるからです。

そのため、一般的に契約書には競業避止義務が盛り込まれます。

会社譲渡後に新規事業を始めようと思っている人は注意しなければなりません。

会社譲渡を検討するなら、必ずM＆A仲介会社に相談しましょう。

その理由を説明するために、会社譲渡における役割とM＆A仲介業者の役割や相談するメリット、気になる費用について解説していきます。

順番に確認していきましょう。

まずは、M＆A仲介会社の役割から見ていきましょう。

M＆A仲介会社には、M＆Aを総合的にサポート・アドバイスをする役割があります。

M＆A仲介会社の行う業務は大きく4つあります。

1. スケジュールと戦略の決定
2. 譲渡先の選定
3. 譲渡条件の交渉
4. 弁護士や会計士などの紹介

1つずつ詳しく確認していきましょう。

まずは、会社の譲渡までのスケジュールを組み立てます。

いつ譲渡したいのかという顧客の要望に合わせて、工程ごとに日程を決めていくのです。

会社譲渡には検討から成立まで、約3ヶ月～1年かかります。

その間に、企業評価・提案書作成・譲渡先選定・面談・条件交渉・基本合意・相手企業調査・最終締結・クロージングと、さまざまな工程をこなさなければなりません。

また、出来るだけ早く譲渡する方法や、より高い価格で譲渡する方法を考えることも必要です。

これらを踏まえて、「どのような企業にどのようなアピールをするか」を細かく設定していきます。

その中で改めて自社の強み・弱みを再認識することになるでしょう。

再認識することで、より正確な経営判断が出来るようになるのです。

このように、過去の事例や持っている情報をフルに活用し、スケジュールと戦略を決定していきます。

スケジュールと戦略を立てた後は、譲渡先を選定していきます。

条件に合う企業の紹介や、選定のアドバイスをしてもらうことが可能です。

M＆Aでは、目的や譲渡の条件によって、選ぶべき企業は変わります。

自分では同業他社へ譲渡した方が良いと思っていても、「A社が異業種開拓したいと思っている」という情報を元にA社へ提案をすることだってあるのです。

また、自分の持つネットワークではアプローチ出来ない遠方の企業や大手企業にも仲介会社を通すことで、会社譲渡が実現することもあります。

このように譲渡先選びは会社譲渡においてとても重要です。

必ず頼れる仲介会社を選びましょう。

買い手企業の候補が決まると、譲渡条件交渉をしてくれます。

当然ですが、買い手企業は出来るだけ安い価格で買収したいと思っていますし、リスクになるものは買収対象から外したいと考えます。

「この条件でなければ買わない」と言われると、売り手企業は圧倒的に不利な立場です。

しかし、M＆A仲介業者は売り手の味方となって、交渉をしてくれます。

要望の伝え方や折れるべき条件など、的確にアドバイスしてくれるのです。

初心者ではわからないことも、過去の事例を参考にアドバイスしてもらえます。

会社に弁護士や会計士がいない場合、会社譲渡に強い専門家を紹介してもらえます。

専門知識を持っている人にしか出来ないことも会社譲渡では多いです。

特に、契約書の作成や企業価値の適正な判断、会計処理は専門知識がなければ出来ません。

しかし、中堅・中小企業だと顧問弁護士や選任の会計士がいないことも多いです。

頼れる人がいないと困っていても、仲介会社の持つネットワークで専門家を紹介してもらうことが出来ます。

「買い手企業は自分のネットワークの中から見つかりそうだし、大丈夫」と思っていても、確実にM＆A仲介会社を頼るほうがスムーズに会社譲渡することが出来ます。

会社譲渡を行う際に、仲介会社を利用するメリットは3つです。

1. 経営者が本業に専念できる
2. 取引の適正さを確保できる
3. 思わぬトラブルを回避できる

以上の3つのメリットを順番に見ていきましょう。

会社譲渡の検討から実際に成約するまでをサポートしてもらうことで、経営者は本業に専念することが出来ます。

会社譲渡には多くの知識や情報が必要です。

また、検討から成約まで3ヶ月～1年の期間がかかってしまいます。

その間、会社譲渡だけにかかりきりになってしまうと、本業がおろそかになり、収益性が低くなる可能性も出てくるのです。

そうなると、譲渡価格も下がってしまいます。

M＆A仲介業者を通すことによって、本業に支障を出さず会社譲渡も成功させることが出来るのです。

M＆A仲介会社がいることで、取引そのものが適正であるかを判断することが出来ます。

売り手企業は出来るだけ高く売りたいと思っていますし、買い手は出来るだけ安くで買いたいと思っているものです。

そうしたときに、第三者の視点から適正な金額を判断してくれるだけでスムーズに交渉が進みます。

多くの会社譲渡を見てきたM＆A仲介会社だからこそ、取引が適正であることを判断することが出来るのです。

M＆A仲介会社を通して契約することで、思わぬトラブルを回避することが出来ます。

もし、仲介会社なしで話がまとまったとしても、最終の契約で思わぬトラブルが発生する可能性があるのです。

例えば、最終の契約直前でこのように決裂してしまうことがあります。

買い手：
「思っていたよりもノウハウや技術力が不足している。決算書にはない含み損や回収不能債権もある。だから譲受価格を大幅に引き下げたい。」

売り手：
「最終締結前に言うのはおかしい。事実はちゃんと提示していたし、従業員や会社を守るためにも譲渡価格は変更できない。」

このように、お互いが譲れない主張をしあっている間に決裂してしまうことがあるのです。

仲介会社は、考えられるトラブルを回避したうえで契約書を交わす手伝いをしてくれます。

不慣れが原因で起こるトラブルは非常に多いです。

M＆Aの専門家である仲介会社を頼ることでスムーズな契約が成立します。

【関連】M＆Aアドバイザーって？選び方と利用するメリットを解説！

実際にM＆A仲介会社を利用しようと思っても、気になるのは発生する費用です。

M＆A仲介会社の手数料は、一概に「〇円です」と言い切ることが出来ません。

M＆A仲介会社によって大きく発生する費用が異なりますが、一般的にレーマン方式という成功報酬体系を採用していることが多いです。

レーマン方式とは、M＆Aの譲渡価格によって手数料の割合を計算する方法です。

手数料の割合は一定ではなく、M＆A仲介会社によって異なります。

しかし、一般的に採用されている水準がありますので譲渡価格ごとに見てみましょう。

このように、レーマン方式は譲渡価格に合わせて手数料の割合が変わります。

10億円×4%と、単純に譲渡価格に手数料の割合を掛ければ良いという訳ではないので、注意して下さい。

例を見ながら計算方法を確認していきましょう。

一度、レーマン方式で費用を算出してみましょう。

このようにレーマン方式での報酬額算出は複雑です。

また、あくまでも一例のため、M＆A仲介会社によって手数料の割合が変わります。

レーマン方式での報酬であった場合には、手数料の割合を確認して、実際に計算してみましょう。

【関連】M＆Aの手数料・報酬体系の相場は？M＆A仲介会社別で比較！

会社譲渡を考えているなら、『M＆A総合研究所』へ相談しましょう。

M＆A総合研究所は、着手金無料でM＆Aのコンサルタントをしてくれます。

なんとM＆A総合研究所に在籍するM＆Aアドバイザーは全員が公認会計士！

そのため、専門的な知識を持ち合わせており、他のM＆A仲介会社より早く会社譲渡が実現します。

3～6ヶ月という期間でクロージングすることが出来るのです。

また、完全成果報酬のため、最終譲渡契約を締結するまでの費用は一切発生しません。

会社譲渡を検討するなら、気軽にM＆A総合研究所へ相談してみましょう。

会社譲渡とは、譲渡会社の株主が保有株式を第三者に譲渡することです。

会社の経営権は譲渡先の譲受企業に譲ることになります。

後継者問題を抱えているなら、会社譲渡がおすすめです。

また、注意点を克服するためにはM&A仲介会社の存在が不可欠となります。

賢くM＆Aアドバイザーに無料相談して、出来るだけ高い価格で会社譲渡をしましょう。

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