個人が会社を買うには？買い方・相場・メリット・注意点を解説！【500万円で買える会社あり】

みなさんは、個人でも「会社を買う」のが可能なのをご存じでしょうか。「会社を買う・買収する・M&Aをする」とは、多くのお金を持っている大企業が、億単位を超える金額を用意して行う印象があるかもしれません。

しかし、現在では、個人事業主やサラリーマンの方が、300万円や500万円、1,000万円といった金額を用意するだけで、小さな会社を買える時代です。インターネットの普及によって、ネットで会社を買うことも容易になりました。

そこで当記事では、「個人が会社を買う」ことについて詳しく解説します。まずは、なぜ個人で会社を買うのが身近になってきているのか、その要因を説明します。

昨今、経営者の高齢化に伴う「事業承継の問題」が深刻化しているでしょう。小さな会社や中小企業の経営者は、高齢化してきています。一方で、少子化の影響により、事業を承継してくれる後継者が不足している状態です。

小さな会社や中小企業の中には、次世代に自分たちの会社・事業を残していけずに、やむを得ず廃業しているケースもあります。

小さな会社の経営者たちにとって、自分の子供や親族が会社を継いでくれないために、自社の財務状態が悪化したわけでもないのに廃業を余儀なくされることは、非常に悔しく、もったいないことです。

自分がこれまで継続してきた事業を廃業せずに済むのであれば、「ある程度の金額」を支払ってくれる個人に事業を譲渡したいと考える経営者の方も多くいます。

このような背景から、昨今では、「個人で小さな会社を買う」のが決して難しいことではなくなってきています。

個人で会社を買える要因の一つとして、売却を検討している会社自体が「個人によって運営されているもの」であるケースが増えていることも挙げられます。最も典型的な例が「サイト売買・M&A」です。

現在では、インターネットやそれに付随するサービスの普及によって、「アフィリエイトサイト」や「ECサイト」を運営している個人・サラリーマンが多くいるでしょう。そして、個人間でアフィリエイトサイトなどを売買する事例が増加しています。

サイト運営では、月に安定した売り上げを確保できるようになったり、サイト訪問者が増加したりすると、「サイト売買・M&A」を実施して、サイトを売却するのが可能です。

売りに出されているサイトを購入できるだけの金額を用意できれば、個人でも「事業化された」アフィリエイトサイトやECサイトを買うのが可能でしょう。

サイト売買の場合、「サイト運営」の「事業」を買っているので、「会社を買う」との表現が正しいかは微妙なところです。

ただ、サイト運営をしている個人は、ある程度売り上げが出てくると、「節税対策・社会的信用の獲得」などを目的に、「サイト運営」を法人化します。

サイト運営を事業とする「法人」が売却されているケースもあり、その観点では、「個人でも会社を買うのが可能」といえます。

昨今は働き方改革により、柔軟な働き方ができるようになりました。一方で、終身雇用を前提にすることが限界になってきています。このような状況のなか、本業以外に副業に取り組む人も増加しているのが現状です。独立して起業する人も増えているでしょう。

独立して一から起業するにはさまざまなリスクがあるため、起業手段としてのM&Aをする人たちも増えています。

個人で会社を買うことが増えてきていいますが、ここでは予算はいくら出せば会社が買えるのかを解説します。

M&Aは売り手と買い手の交渉によって決定されます。売り手企業が合意すれば買うことが可能です。ほとんどの場合は会社を経営しているオーナー社長から株を売ってもらうことで会社が買えるでしょう。

売り手と買い手の双方が納得できる内容の案件であれば、300万〜500万円で成約する見込みがあります。個人で会社を買う場合、オーナー企業であるケースが多いため、買い手候補の経営者と交渉を進めながら金額を決定することになるでしょう。

そのうえで重要なのは、自分の手で該当事業を成長させられるかが大きなポイントです。

300万〜500万円で買える会社の特徴を解説します。300万〜500万円の場合、規模は大きくなく、従業員なども少ない個人経営の会社が対象です。以下のような業種が対象となるでしょう。

• 飲食店
• 学習塾や予備校
• 美容院
• 調剤薬局
• 小売店
• 宿泊業
• エステなどのサロン
• webサイト・ECサイト
• 訪問介護
• 製造業
• 印刷業

• （資産−負債）＋利益×3〜5年分

300万〜500万円の会社を買うデメリットを解説します。

一般的なM&Aでも同じことがいえますが、懸念すべきデメリットは簿外債務を引き継いでしまう可能性があります。買収や合併を行うと負債なども引き継がなければなりません。300万〜500万円の会社となると管理ができておらず、帳簿外に債務がある可能性が大きいでしょう。

あらかじめ認識している負債ならまだ対応はしやすいですが、あとで出てくる可能性はゼロではありません。M&A後に発覚し、トラブルに発展するケースは少なくありません。他にも、訴訟などのトラブルも買い手は引き継ぐ可能性があるでしょう。

これらのリスクに対しては、デューデリジェンスや契約書の条項などでリスクに対応する必要があります。

個人が小さな会社を買う事例が増えていることを説明しました。しかし、「個人が会社を買うために、すべきことは何があるのか」などは、検討もつかない方が多いのではないでしょうか。

そこで、ここからは個人が会社を買うために「すべきこと」を解説します。すべきことは、「予算を決める」「業種を決める」「会社を探す」が挙げられるでしょう。

まずは、個人が会社を買う際に「自分がどのくらいの予算を使えるのか」認識しておく必要があります。会社を買うための金額を決めずに、会社選びをしてしまうのは危険です。自分自身の生活が困窮してしまうようでは、元も子もありません。

予算を決めるためには、ある程度「会社売買・M&A」の相場を知っておく必要があります。「個人が会社を買う際の相場金額」は後述しますが、購入する会社の「業種」や「規模」によってもさまざまです。

小さな会社を買う場合は、300万円や500万円ほどの金額で済む可能性がありますが、1,000万円以上必要なケースもあります。「ネットで会社を買う」のか、「FAなどに相談して会社を買う」のかによっても、必要な購入金額は変わるでしょう。

自分が「どのような会社を求めているのか」「ネットで会社を買うのか、それともFAや仲介会社を利用するのか」といったポイントを明確にして、予算を決定するのが大切です。

購入したい会社の「業種」を決めましょう。会社の売却希望情報を探してみると、多種多様な業種の会社が売りに出されているのがわかります。

ただやみくもに、自分の予算の範囲内で買える理由だけで会社を決めてしまっては、その後失敗するリスクは高まります。少しでも事業の失敗リスクを下げるためには、自分がこれからどのようなビジネスを行っていきたいのかを明確にしておく必要があるでしょう。

現在サラリーマンの方で、個人で小さな会社を買うことで独立したいと考えている方なら、現在の自分の職場・仕事と関連のある業種を選ぶことで、会社運営のスタートを切りやすくなります。

自分が会社を買う際に使える金額と、これから成長させていきたい会社の業種を決定したら、いよいよ自分の希望に合う会社を探しましょう。

会社を探す方法は、主に「ネットで探す」「公的機関を利用する」「FAなどに相談する」の3種類です。それぞれの特徴を解説します。

購入できる会社を探す方法として、最も手軽なのが「ネットで探す」方法です。現在は、「M&Aマッチングサイト」と呼ばれるサイトを利用して、簡単に会社の売却情報を確認できます。

今では、マッチングサイトを利用して、ネットで会社を買うことも容易になりました。M&Aマッチングサイトを利用するメリットは、自分があらかじめ決めておいた「予算」や「業種」に当てはまる売却希望の会社を、スムーズに探し出せる点です。

会社売買交渉の仲介や、契約書の作成、売買成立後のアフターサービスまで、徹底的に会社購入をサポートしてくれる「仲介サービス」を用意しているマッチングサイトもあるので、初めて会社を購入する方でも安心して利用できます。

M&Aマッチングサイトに掲載されている会社の規模は多種多様で、300万円程度で購入できる会社もあれば、1,000万円を超える会社も掲載されています。マッチングサイトで取り扱われているのは、会社だけではありません。

アフィリエイトサイトやECサイトなどの売却情報も掲載されているので、「個人でサイトを購入したい」と考えている方でも利用できるでしょう。ネットで会社を探す方法は、「手軽にネットで会社を買う」「小さな会社を買う」事を目的としている方に向いています。

経済産業省と商工会議所が運営している「公的な『事業引継ぎ募集』」があることをご存じでしょうか。個人の方でも、この「事業引継ぎ募集」を利用して、会社を買うのが可能です。

公的な「事業引継ぎ募集」は、中小企業経営者の高齢化と、少子化による後継者不足の影響によって、事業承継が困難な会社を対象として、事業を第三者に引き継ぐための支援です。

東京や大阪などの大都市はもちろん、全国47都道府県に「事業承継･引継ぎ支援センター」が開設されています。

公的機関を利用するメリットは、「事業承継･引継ぎ支援センター」に足を運ぶことで、「自分の会社は譲渡可能なのか」「どのくらいの金額で売却できるのか」「M&Aの交渉や契約の流れはどのようなものなのか」などを確認できる点です。

マッチングサービスのような機能もあり、会社の購入を検討している場合、希望する「予算」や「業種」といったニーズに合う売却希望会社を紹介してもらうことも可能です。

自分のニーズに合った会社の探し方として、「FAやM&A仲介会社に相談する」方法です。FAとは、「ファイナンシャル・アドバイザー」のことで、会社売買・M&Aの助言をしてくれる業者のことをいいます。

FAは「M&Aアドバイザー」と呼ばれることもあります。一見、M&A仲介会社とFAは同じ役割を担う業者のように見えますが、FAと仲介会社とは違うものであることを理解しておく必要があるでしょう。

M&Aの「仲介会社」の場合、会社の「売り手」と「買い手」の間に介入して、両者の意見や要望に適したM&Aが成立するようにサポートします。仲介会社は売り手と買い手の「両方から」手数料を徴収できます。

一方、FAとは「売り手側のFA」「買い手側のFA」のように、「自分が付いた側の利益をできるだけ最大化する」業務です。

FAのメリットは、売り手または買い手のどちらかに助言を行うため、「売り手なら売り手」「買い手なら買い手」の利益を最大化するように行動する点です。一方で、お互いの利益を主張しすぎることで、M&Aの交渉がスムーズにまとまらないケースもあります。

個人がFAやM&A仲介会社を利用しようと考える場合には、認識しておくべき点があります。それは、「小さな会社を買う」ことを目的としている場合には、FAや仲介会社の利用はあまり向いていないことです。

FAやM&A仲介会社では、売買金額の相場が数千万～数億円を超えるような、大型案件ばかりが取り扱われているケースも多く、個人の利用は門前払いされる可能性があります。

FAなどの業者に依頼する際には、個人も受けつけている業者なのかを、あらかじめ調べておくのが大切です。もし、使える予算が1,000万円以下の場合には、「ネットで会社を買う」方法を選んだほうが良いかもしれません。

個人で会社を買いたいと考えているのであれば、M&A総合研究所に相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する支援実績豊富なM&Aアドバイザーが親身になってフルサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時受け付けていますので、M&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

上記で解説した、個人が会社を買う際にやるべきことを押さえたうえで、「個人が会社を買う流れ」を解説します。会社購入を検討している方は、以下で説明する購入の流れを参考にしてみてください。

1. 売っている会社を探す
2. 売買交渉の申し入れ
3. 秘密保持契約などの締結
4. 買収対象の代表と交渉
5. 買い手による「デューデリジェンス」
6. 最終契約書の締結
7. 代金支払い

まずは、何といっても「売りに出されている会社を探す」ところから始めなければいけません。上記で解説した「購入できる会社を探す方法」を使って、売っている会社を探しましょう。

ネットを利用して、「会社M&A」などと検索してみると、M&Aマッチングサイトや、マッチングサイト上で売りに出されている会社の一覧を簡単に閲覧できます。

できるだけ手軽に・スムーズに売っている会社を探したければ「ネットで探す方法」を、「優良な会社を見つけたい」「安全に取引できる環境が良い」場合は「事業引継ぎ募集」や「M&A仲介会社・FAの利用」を検討してみましょう。

1,000万円以下の予算で、小さな会社を買うことを目的としている場合には、「ネットで会社を探す」方法がおすすめです。M&Aマッチングサイトでは、1,000万円を下回る金額で売りに出されている会社を多く見つけられます。

マッチングサイトでは、売買交渉から取引の手続き、お金の受け渡しなども、ネット上で完結できるでしょう。マッチングサイトを使えば、手軽にネットで会社を買うのが可能になります。

自分が希望する予算や業種にマッチしていて、相場価格にも特に問題がない会社が見つかったら、「売買交渉の申し入れ」をしましょう。売買交渉の申し入れとは、「会社を買いたい」意向を相手に伝えることです。

マッチングサイトで買いたい会社を見つけた場合は、そのマッチングサイト上で相手の企業にメッセージを送りましょう。FAやM&A仲介会社を利用している場合は、仲介会社に「買いたい会社が見つかった」旨を報告しましょう。

売買交渉を申し入れたら、「秘密保持契約」の締結を行いましょう。「秘密保持契約」とは、売り手会社が「M&Aの判断材料」として提示した「会社の情報」を外部に漏らさないことを約束する契約のことです。

これはM&Aが成立するまでの情報漏えいのリスクに対応するためです。違反行為が発覚したケースを想定して、損害賠償請求を定める場合もあります。

「秘密保持契約」を締結したら、売却対象の会社や事業に関する情報が詳細に記載された資料を閲覧できるでしょう。これを「IM（インフォメーション・メモランダム）」といいます。

IMに記載された内容を確認したうえで、買いたいと思うようであれば、「買収対象の代表との交渉」に移っていきます。

「ネットで会社を買う」ことを目的に、マッチングサイトを利用している場合は、会社の売り手の代表と「直接交渉」するケースも多くなります。売買希望価格が300万円以下のような、小さな会社を買う場合には、直接交渉でも問題ないかもしれません。

売り手側、買い手側のお互いが人物、ビジネスの理解を深め、疑問点などがあればそれを解消するため、話し合いを行います。これをトップ面談ともいいます。M&Aを行った後の経営戦略、信頼できる相手かどうかの見極めなど、数字では見えない部分を確認するのが大切です。

ただ、「初めて会社を買う」方や、普段はサラリーマンをしているため、「調べたり考えたりする時間がない」方は、マッチングサイトの「仲介サービス」の利用を検討してみましょう。

「仲介サービス」では成功報酬を支払う必要がありますが、M&Aのプロが売買交渉の仲介をしてくれるため、M&Aについてあまり詳しい知識を持っていない人でも、安心して売買交渉ができます。

FAや仲介会社を利用する場合も、交渉にM&Aのプロが同席してくれるので安心です。会社売買の交渉内容は、「会社の売買金額」や「従業員の雇用」など、さまざまな重要事項を話し合います。交渉がまとまった段階で「基本合意契約」が結ばれます。

基本合契約とは、最終契約の前段階として双方で取り交わされる合意書です。内容は譲渡価額、譲渡日、スケジュールなどに関する事項が定められるでしょう。

基本合意契約が結ばれた後は、会社の買い手による「デューデリジェンス」が行われます。デューデリジェンス（DD）とは、会社の買い手が「専門家」に依頼して、買う対象となる企業・事業に関する情報を「収集・分析・検討」する手続きのことです。

会社の買い手は、デューデリジェンスによって、「企業価値評価に必要な情報」や「売買取引に必要な手続き」「M&Aの支障となりうる事業」などを把握できます。

デューデリジェンスを行った結果、特に問題はなく、基本合意どおりに会社を買うことになれば、「会社譲渡の内容」「売買価格」などを定めた「最終契約書」の締結が行われます。

最終契約書の締結が完了したら、会社の買い手は、売買代金を支払います。代金の支払いが完了した段階で、会社は譲渡され、無事にM&Aの完了です。

個人が会社を買う際の相場金額はどのくらいなのでしょうか。昨今では、専門家が書籍やWebサイトなどで、「個人が会社を買う」ことをすすめているのをよく目にします。

そのような「個人レベルでの会社売買」に関する本やサイトでは、「300万円～」や「500万円～」などの金額設定がされているケースが多いでしょう。

M&Aマッチングサイトで現在売りに出されている会社の「希望売却金額」は、およそ「200万円～1,000万円」の間で設定されているものが多いです。

このようなことから、個人が会社を買う際の相場金額は、およそ「300万円～500万円」と判断できます。つまり、ネットで会社を買う際には、最大でも「1,000万円」用意できれば、問題なく売買交渉ができます。

会社購入の予算を検討する際には、この相場金額を意識しておくことも重要です。売り手の企業が、あまりにも相場とかけ離れた金額を提示してくる場合には、失敗リスクも考えられるので、慎重に会社概要・事業内容などを検討する必要があります。

ここまで、個人が会社を買う方法や会社の探し方、買うまでの流れなどを解説してきましたが、「そもそも『個人が会社を買うメリット』はどんなものがあるのか」気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは「個人が会社を買うメリット」をご紹介します。考えられるメリットは、以下の4つがあります。

個人で会社を買う最大のメリットは、「個人の資産が増える可能性がある」ことです。会社を買うことで資産を増やす手段は、主に「役員報酬」と「会社売却」の2種類が考えられます。

もし、すでに十分な利益を生み出している会社を買うのができると、「役員報酬」によって、「サラリーマンや個人事業主として得られる収入」以上の収益を獲得できます。

例えば、買った会社を10年間経営する場合、役員報酬を毎年1,000万円もらえると仮定すると、「1,000万円×10年＝1億円」となるので、10年間で総額1億円の収入を獲得できるようになります。

もちろん、会社の規模が小さければ、その分役員報酬の額も下がりますし、会社をもっと大きく成長させられれば、さらに多額の報酬を受け取るのも可能です。

購入した会社を上手に経営して、これまで以上に利益を伸ばしたり、会社を成長させたりできると、今度はその会社を売却し、会社売却益を得るのも可能になります。

例えば、営業利益が100万円の会社を「300万円」で購入したとします。その後、上手に会社を経営して、営業利益が400万円まで伸びたケースです。会社売却する際の相場価格は「純資産（資産と負債の差）＋営業利益×3ー5」で計算できるといわれています。

純資産がゼロと仮定した場合、会社売却の金額はおよそ1,000万円になります。最初、この会社を300万円で購入していたので、売却益は「1,000万円－300万円＝700万円」です。

会社を買うことによって、「不労所得」を手に入れられるかもしれません。「不労所得」とは、読んで字のごとく、それを得るために「労働する必要のない」所得のことです。

すでに利益を生み出している会社を買うのができれば、その会社自体が自分の所得を生み出してくれる状態を作り出すのが可能です。

会社だけに限らず、法人化されていて、すでに収益が出ているアフィリエイトサイトやECサイトなどを購入し、自分がサイトを構成したり、記事を作成したりする必要のないまま、不労所得の獲得もできます。

これまでサラリーマンとして働いていた個人の方でも、会社を購入して経営をすると「ビジネスの勉強」になります。

もちろん、本を読み、セミナーに参加するのでも「ビジネス・経営の勉強」ができますが、「実際に会社を経営してみる」ことほど、効果的な「ビジネスの勉強」はないでしょう。

会社を買うことのメリットとして、「新規事業立ち上げコストを削減できる」メリットがあります。

サラリーマンの方が、「独立して会社経営したい」と考えた場合、自分で一から事業を立ち上げるには、「多くの時間」や「多額の初期費用」「優秀な人材を集める労力」などが必要になります。

これらは「新規事業立ち上げのコスト」と考えられるでしょう。すでにできあがっている会社を買うことで、「時間・費用・労力」といったコストを大幅に削減し、すぐに会社経営を始めるのが可能になります。

これは「個人が会社を買う」ことに限ったことではなく、企業が新しく新規事業に参入する際にも、すでにある会社や事業を購入すると、「新規参入コスト」が削減可能です。

個人で会社を買いたいと考えているのであれば、M&A総合研究所に相談しましょう。M&A総合研究所には、M&Aの専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、M&Aをサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&A成約まで最短3カ月と、スピーディーなサポートを強みとしています。

無料相談はWebまたは電話で受け付けていますので、M&Aで会社買収をご検討されている方は、お気軽にご連絡ください。

上記では、「個人が会社を買うメリット」を解説してきましたが、もちろん「会社を買う際の注意点」もあります。

この注意点を意識しないまま、会社M&Aの手続きを進めてしまうと、自分のお金を無駄にしてしまい、これまで自分とは関係のなかった罪・犯罪に関与してしまう可能性もあります。

「小さな会社を買うだけだから関係ない」ではなく、会社を買う際には、以下の注意点を確認しましょう。

買収する企業・会社・事業は、自分でしっかりリサーチするのが大切です。特に何も考えずに、何となくという理由で会社を買おうとするのは非常に危険でしょう。

例えば、売りに出されている会社が提示する「売却希望金額」が、相場価格と離れすぎてはいないか確認できるのはとても大切です。相場がいくらか知らないまま、会社M&Aに手を出してしまうと、相場価格よりも高い金額で会社を買わされるリスクがあります。

FAやM&A仲介会社を利用している場合には問題ないかもしれませんが、手軽にネットで会社を買うことを目的に、M&Aマッチングサイトを利用する場合、会社の売買交渉などを売り手と直接行うケースがあります。

この場合、売り手の話をうのみにしすぎるのは危険です。「あまり知識がない人」と思われてしまうと、「会社・事業の内容、業績」などに関して「虚偽の報告」をされてしまう可能性もあるでしょう。

自分で相手の会社情報を調べることをせず、相手のいうことをすべて信じてしまうと、会社M&Aに失敗する可能性も高まります。

購入する会社には、そこで働いている「従業員」や、その会社と取引をしている「顧客」が存在します。

個人が会社を買い、社長・経営者が変わってしまうことを、「良いこと」とは感じない従業員・顧客がいることも頭に入れておくのが大切です。会社を買うことを考えている方は、その会社に関連する人の感情面にも十分配慮する必要があります。

従業員からM&Aの理解が得られない場合、優秀な人材が流出し、シナジー効果が得られないケースもあります。M&Aによって就労環境や労働条件が変化した場合、人材が流出してしまう可能性があるでしょう。

優秀な人材流出を防ぐためには、処遇の維持、評価や給与制度の見直し、将来の見通しなどの情報共有や理解を得るのが大切です。

個人で会社を買う際には、「簿外債務」が潜む可能性をしっかりと考慮しておく必要があるでしょう。「簿外債務」とは、貸借対照表には計上されていない「債務」のことをさします。

中小企業では、税務会計を実施して決算書を作成します。その税務会計の際に、中小企業では、支払う税金を減らすことを目的に、計上される利益を少なくなるようにするでしょう。

その結果、中小企業の貸借対照表では、「未払い給与」や「賞与引当金」「退職給付引当金」などが簿外債務として計上されることになります。会社を買う場合は、当然のことながら簿外債務も引き継ぐことになります。

「賞与引当金」や「退職給付引当金」などの簿外債務であれば大きな問題はありませんが、訴訟などが関係しているような簿外債務・不正な簿外債務などが引き継がれてしまうと、非常に危険です。

リスクがありそうな簿外債務が確認されたら、その会社の購入は控えるようにするのが大切です。

買収を検討している会社が「連帯保証」をしている可能性を考慮しておくのが大切です。連帯保証をしている場合、会社を売買したくても取引が成立しない可能性があります。

小さな会社を買う場合、会社のオーナー自身が個人的に、連帯保証をしたうえで銀行から借入を行っているケースが良くあります。通常は、会社を買うと、その会社のオーナーが結んだ「連帯保証」も引き継ぐ必要があるでしょう。

この際に、自分の信用力が低く、資金力もそこまで多くない場合には、連帯保証を引き継ぐことを認められない可能性があります。連帯保証を引き継げないと、会社自体も買収ができません。

自分の力でしっかり相手の会社を調べておかないと、連帯保証などがあるのを知らないまま、売買交渉を進めてしまう危険性もあります。連帯保証をしている可能性を考慮して、M&Aの交渉を進めていくようにしましょう。

業績のよい買収先が見つかったからといって、その決算書をうのみにしすぎるのは良くありません。会社によっては、法的に禁止されている「脱税行為」を行っている可能性もゼロではないからです。

気づかぬうちに脱税行為をしていた会社を買ってしまい、「いつの間にか自分が脱税に加担していた」との状態になってしまっては本末転倒です。

ただ、これまでサラリーマンをしていた個人が、一目見ただけでその会社が脱税しているかどうかを見分けることは非常に難しいでしょう。デューデリジェンスを通して、しっかり専門家の方に、脱税のようなリスクを洗い出してもらう必要があります。

脱税と同じように、これから買収する会社が「贈収賄」をしている可能性がないか考慮しましょう。「贈収賄」とは、いわゆる「賄賂（わいろ）」を送ったり、受け取ったりするケースです。

特にその会社が公的機関と頻繁に取引するような事業を展開している場合には、注意が必要かもしれません。

この贈収賄に関しても、これまでサラリーマンをしていた人には縁遠く、個人の力で見抜くことは困難といえます。デューデリジェンスで、考えられるリスクをしっかり洗い流してから、会社売買を進めていくようにしましょう。

ここからは、「現在サラリーマンをしているけれど、会社を買って経営者になりたい」「会社を買収して、個人事業主から一歩ステップアップしたい」のように考えている方のために、「500万円で買える会社」をご紹介します。

500万円の金額にしたのは、個人が会社を買う際の相場価格がおよそ「300万～500万円」と考えられるためです。「500万円で買える会社」なので、売却希望価格が200万円や300万円の会社も紹介しています。

ここで紹介する会社は、現在M&Aマッチングサイト上に売却情報が掲載されている会社です。ネットで会社を買うことを検討している方にも役立つ情報といえます。

創業10年未満の「太陽光発電機やオール電化、それに関連するリフォームなどの営業」を行う会社が、M&Aマッチングサイト上で売却を希望しています。

譲渡希望価格は500万円とされていますが、サイト上で掲載されている情報によると、売り上げは1,000万円を大幅に超え「3,000万～5,000万円」とされています。会社の業種は、「建設・工事業」です。会社の所在地は大分県と記載されています。

売り上げは「5,000万～7,000万円」と掲載されています。この規模の売り上げがありながら、譲渡希望価格は300万円をも下回っており、「250万円」です。

この映像制作会社は、テレビ制作会社に長年在籍していた方が社長となり、立ち上げられたそうです。2018年には、ドローンによる映像撮影に精通している方を役員として迎え入れたそうですが、資金不足のために、会社譲渡を検討しているようです。

売り上げは、1,000万円を超える「3,000万～5,000万円」とされており、譲渡希望価格は300万円を下回る「250万円」とされています。会社売却後も、社長・従業員ともに全員が会社に残る意思があるそうです。

東京都にある「不動産仲介会社」が売りに出されています。平成23年に設立され、従業員数は社長と男性従業員の計2名です。

年間売り上げはおよそ3,000万円で、金融借り入れが1,500万円、役員借入が400万円あります。売却金額は、500万円を下回る「300万円」を希望しているようです。

東京都にある「ビジネスバックの企画・製造・販売」事業を行う会社が、M&Aマッチングサイトで売りに出されています。売り上げは「2億～3億円」と掲載されています。

売上高は非常に高いですが、こちらも500万円あれば買える会社であり、希望売却金額は「300万円」です。

個人で会社を買うとなれば、成功させたいと考えるのは当然のことですが、成功のカギはどこにあるのでしょうか。個人M&Aや小規模M&Aを成功させるためには、以下の4点が重要なポイントです。

1. リスク回避
2. 最適なスキームの選択
3. 相手先の決定
4. スムーズな交渉

これらの要素のひとつでもかけてしまうと、M&Aを成功させるのは難しくなるばかりか、時間や費用も無駄にかかってしまうでしょう。特にリスク回避は、専門知識がなければ十分に洗い出せない要素もあります。
 

このような総合的なリスクに対して対策を講じるためには、M&A専門家のアドバイスを受けながら行うことをおすすめします。M&Aでは、法律・税務の知識だけでなく業界の動向などの知識も必要です。案件ごとに明確な成功パターンはないので、柔軟な対応をしていく必要もあります。
 

それ以外に、利害関係者全員が納得する交渉をし、成約後のトラブルを防ぐには、豊富な知識と交渉力が必要です。価格交渉の内容次第ではトラブルが発生したり、破談になったりする可能性も少なくないため、M&Aのプロに依頼するのが成功への近道であるといっても過言ではないでしょう。

ここまで「個人が会社を買う」場合の詳しい解説をしてきました。個人で会社を買うメリットに魅力を感じ、会社買収を検討し始めた方も多いのではないでしょうか。そこで、個人が会社を買う際に参考になる「書籍」をご紹介します。

ネットメディアである「現代ビジネス」にアップされ、圧倒的なPV数をたたき出し話題となった記事が書籍化されたものです。

後継者不足によって、事業承継できないことに悩んでいる中小企業が多く存在する現代は、サラリーマンにはチャンスであり、サラリーマンが小さな会社を買うことで、人生を変えられるとの内容が書かれています。

300万円で小さな会社を買うことで、サラリーマンから資本家に転身したい方の「参考書」となりうる一冊です。

これまでサラリーマンとして働いてきた方は、そもそも「会社はどのように買うのか」「会社を購入する際に必要な金額の相場とは」「買って良い会社と買ってはいけない会社の違いとは何か」など、詳しくわかっていないのが現状です。

この本では、著者の実際のM&A経験・成功事例に基づいた「会社の買い方」が述べられています。会社を買う際の実践書として書かれているため、「これから小さな会社を買う」「ネットで会社を買う」ことを目標としている方には、非常に役立つ書籍です。

個人で会社を買い、経営者になろうと考える人は増えています。300万〜500万円程度で会社を買うのができるからです。現在、サラリーマンとして生活している方であっても、優良な会社を見つけて、うまく会社を経営していければ、サラリーマンのままいたのでは獲得できないような資産を形成できるかもしれません。

ただ、会社を買うとなれば、失敗は許されません。リスクを減らすためにもM&A仲介会社などの専門家に相談したほうがよいでしょう。