個人事業主の事業承継のやり方と注意点まとめ!固定資産税や借入金はどうなる?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

個人事業主の方は後継者問題に悩まされることも多く、現在では個人事業主の方の事業承継もかなり多くなっています。また固定資産税や借入金の引継ぎなど不安がある方も少なくありません。今回はそんな個人事業主の事業承継に関する注意点などをまとめていきます。


目次

  1. 個人事業主の事業承継のやり方
  2. 事業承継後の経費や債務について
  3. 個人事業主の事業承継に掛かる税金
  4. 個人事業主の事業承継の注意点
  5. 個人事業主の事業承継まとめ
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1. 個人事業主の事業承継のやり方

個人事業主の事業承継のやり方

個人事業主として行う業種は、商店・八百屋・被服屋・クリーニング・料理店など様々な業種があります。

この個人事業主が事業承継をするやり方は、贈与、売買、相続などの方法があり、他人への引継ぎ・個人事業主の家族への引継ぎなのか、この手法の違いで借入金や固定資産の引継ぎなどが異なることがあります。

また、代表交代により営業権譲渡なども複雑になることがあります。

ここではそんな個人事業主の事業譲渡に関する引継ぎや借入金、固定資産の引継ぎ、事業譲渡にかかる消費税なども解説していきます。

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個人事業主とは

個人事業主とは、フリーランスやノマドワーカーの自由業と呼ばれるもの、フリーターや個人事業主、個人自営業など現在では働き方も増えているため、その敬称は多様化しています。

自営業というと町工場や商店街の商店、ダンスや料理教室、チェーン展開していない居酒屋などを想像すると思いますが、フリーのデザイナーやプログラマーなども個人事業主に入ります。

いずれにしても、会社員や法人を設立している人以外の、個人事業を行なっている人のことをいい、このような人を「個人事業主」といいます。

個人事業主の事業継承の方法

フリーランスや自営業を営んでいる個人事業主が事業承継をする方法として事業譲渡により他人に引継ぐ売買、家族などに引継ぐ、贈与や相続があります。

ここでは個人事業主の事業承継の方法を手法別にまとめていきます。

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売買(M&A)

個人事業主が事業承継するときの売買(M&A)によるものは、事業譲渡をする対価として、金銭を受け取る方法で家族ではなく主に他人に事業承継する方法です。

この売買(M&A)による事業譲渡は、マッチングサイトの活用や事業承継センターへ相談するなどにて事業譲渡先企業を見つけることができます。

また、事業承継全般の流れは後述しますが、その結果M&Aを選択するのであればM&A総合研究所への無料相談がおすすめです。

個人事業主のM&A相談は案件規模が小さく収益性が小さいことから相手にされないことが多いですが、M&A総合研究所は個人事業主も対象としているので安心の取引ができます。

特に代表の小泉は規模の小さいアフィリエイトサイトやECサイトも得意としているくらいなので、個人事業主でも躊躇せずに無料相談していただけます。

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贈与

個人事業主が事業承継をするとき、他人や親族などに贈与として事業譲渡を行うことがあります。

この贈与による事業譲渡は、生前贈与が主流で、「親族内事業承継」と「親族外事業承継」があり、個人事業主が家族など親族内や他人へ事業を贈与するものです。

この贈与による事業譲渡は一番安心感のあるものとされています。

相続

相続による事業承継とは、経営者が亡くなり相続が発生したときに、保有していた固定資産などの相続財産の一部として自社株を後継者が取得し、営業権譲渡などをして引継ぎすることです。

この相続による事業承継は遺言がない場合は、遺産分割協議によって相続人同士の話し合いで決めることになるため現経営者の希望に添わないこともあります。

個人事業主の事業承継の流れ

個人事業主が事業承継をするとき、必要な手順や流れを解説していきます。

ここから解説していくのは基本的な流れとなっているので、事業譲渡の手法や、引継ぎ方の違いで、手順が異なったり、省略して事業譲渡を行うことがあります。

後継者選び

個人事業主が事業承継をするときは一番最初に、後継者を選ぶことから始めます。

これは他人でも親族内に事業譲渡するときも同じで、一般的には子供などに引継ぐことが多いかと思いますが、必ずしも子供に引継ぐ必要はなく、他人に引継ぎする方法もあります。

後継者への引継ぎ・教育

後継者が決まれば、個人事業主の事業を引継ぐのですが、いきなり一人で全てを任せようとしてもできるはずがないので、教育をして事業が成り立つようにしていきます。

また取引先への挨拶や、紹介なども一緒に行うようにしましょう。

個人事業主は個人での事業なので信頼や人間関係は大切だと思いますからここのポイントはしっかりと丁寧に行なってあげましょう。

また事業用の固定資産や、顧客情報なども一緒に引継ぐので情報管理や引継ぎに必要な書類や手続きも怠らぬようにしましょう。

廃業手続き

個人事業主の事業承継では法人の事業譲渡とは違うので手続きは簡単に行えます。

現事業主の人は廃業の届出を提出するだけで、この手続きは終了し、個人事業主として仕事を終えたことになります。

開業手続き

事業承継する側の廃業手続きが完了したら、後継者は開業の手続きをします。

これで個人事業主として後継者が認められるので、事業譲渡は完了します。

屋号引き継ぎの処理

もともとの個人事業主が使っていた屋号を後継者が引継ぎたい場合は、開業届けに引継ぎたい屋号を記載しておけば、そのまま使用することができるので、開業届けにその屋号を記載しておきましょう。

屋号は商標登録のように制限が法的にないため、簡単につけることができますが、商号登記がされている屋号の場合は、会社法など競合阻止義務によって、同一市内では使用することができないので注意してください。

取引先等への連絡

代表交代のときには、今後付き合いを継続する業者や取引先に、代表交代をした旨と引継ぎをした後継者の挨拶周りなども必要です。

代表交代をしてなにも連絡がないと信用問題が起こり、事業がうまくいかないこともありますので、ここも怠らずに引継ぎをしましょう。

各種書類の概要・記載方法

個人事業主の事業承継では、手続きは簡単に行えますが、その手続きに必要な書類の記載方法などもあるため、個人で事業譲渡を行うときにはこの記載方法を理解しておかなければなりません。

ここでは個人事業主の事業承継に関する書類の概要と記載方法をまとめていきたいと思います。

個人事業の廃業届出書

個人事業主は法人の登記とは違い、事業を始めるのにあたり、役所へ個人事業主の開業届けでを出していると思います。

事業譲渡をするときは代表交代をするため、現在事業主である人が事業をやめることになるので、廃業届出書が必要になります。

この廃業届出書は インターネットでもダウンロードすることができ、アンケートのように廃業事由や代表の名前、所得の種類などを書類の内容に合わせて記載していきます。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

個人事業主の方は、確定申告をご自身でされている方も多いと思いますが、このときに青色申告をしていた場合は、青色申告のとりやめ届出書を提出します。

これは、別の事業も行なっていて、青色申告を継続する場合は必要ありません。

事業廃止届出書

これは消費税の課税事業者のみが必要な書類になります。

廃業届と似ていますが、内容が違いますのでこちらも確認が必要です。

この届出書は課税事業者が、事業を廃止した場合に提出するもので事業廃止によって「消費税課税事業者選択不適用届出書」「消費税課税期間 特例選択不適用届出書」

「消費税簡易課税制度選択不適用届出書 」「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」にその旨を記載して提出した場合には、この届出書は提出する必要はありません。

主に消費税関係の書類になりますが、消費税の減税にもなるのでしっかりと理解しておきましょう。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請

個人事業主が事業譲渡を子供などにする場合、親の所得よりも少なくなると想定できるので、親が予定納税義務の対象者であると税の予定納税額が高くなってしまうことがあります。

そこでこの「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請」を提出することで予定納税額を減額することができます。

これは事業承継による廃業だけではなく、休業や失業、業績不振で所得が低くなることが見込まれるような場合にも適応できるので覚えておくと便利です。

個人事業主の開業届

個人事業主の開業届は、廃業届とフォーマットは同じになりますが、当然内容は異なります。

事業を子供や他人に事業譲渡する場合、前の経営者は廃業をして、後継者が開業をすることになるのでこの書類の提出は必須になります。

開業・廃業の届出書の該当する方にチェックを入れるので開業の場合は「開業」にチェックをして必要事項を記載しましょう。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告をする場合、「青色申告と白色申告」について事業をやろうとしている方はご存知だと思いますが、この時に青色申告を希望する方は、「青色申告承認申請書」が必要になります。

この届出書は開業(事業承継)されてから2ヶ月以内に提出しなければならない決まりがあるので青色申告を希望する方は、開業届と同じタイミングで提出することをおすすめします。

青色事業専従者給与に関する届出書

子供や他人へ事業承継をし、引継ぎ後にその後継者の妻など配偶者が事業を手伝ったりして、その対価を支払う時、その対価として払った金銭は、必要経費として扱うことができません。

しかしこの「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していれば、その給与を経費として扱うことが特別に認められます。

一定の条件を達していれば、支払った給与を経費として計上できるので、こちらも合わせて提出することをお勧めします。

雇用に関する書類

配偶者や家族を雇用せずに他人を雇用する場合は、アルバイト従業員や委託として、雇用契約を結ぶ必要があるのでこれに必要な書類を準備しなければなりません。

この雇用に関する書類とは、雇用契約書や、労働条件の書類など、雇用保険や労災保険の加入手続きに関するものです。

消費税課税事業者選択不適用届出書

この書類はもともと消費税の課税事業者が免税事業者に戻ろうとする時に、提出するものです。

消費税の免税事業者とは、年間売上高が1000万円以下の事業者のことで、免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日までに、提出しなければならないので、事業譲渡後は注意が必要です。

課税事業者を選択した効力は、この届出を提出するまで、続くので事業承継をして、年間売上高が1000万円以下の場合は、提出しておくと良いでしょう。

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

これは、粗利が大きいほど消費税の納税額すくなる制度ですが、年間総売り上げが5000万円より高い場合は使うことができません。

また簡易課税制度で消費税の納税するよりも、原則課税制度で納税した方が消費税を抑えられる方で簡易課税選択届出書を提出してしまっている場合は、この「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」で原則課税制度で納税することができるようになります。

2. 事業承継後の経費や債務について

事業承継後の経費や債務について

事業承継をしたとき、事業に必要な経費や、引継ぎ前の債務はどうなるのか気になると思います。

また不動産などの固定資産や借入金の行方も気になるところで、他人の事業をやっている方などは理解して対応できると思いますが、個人事業主の子供や家族に事業譲渡をするとき、これらの固定資産や借入金、債務、経費などがどのようになるのか気になる方も多いと思います。

ここでは、このような事業承継後の経費や債務、使用貸借についてまとめていきます。

固定資産税は経費にできる

事業承継を他人や家族に贈与で行う場合、贈与額が高額になる理由として、不動産などの固定資産が関わっていることがあります。

この部分を贈与ではなく、「使用貸借」という形にすれば固定資産の贈与ではなく、他人や家族に貸していることになるので贈与税が少なくなります。

この使用貸借とは、賃貸などと違い、権利金などがかからず実質無料で土地を借りることができる方法で、使用貸借により、不動産などの固定資産を事業譲渡した相手に貸している扱いにできます。

さらに使用貸借にしていれば不動産から生じる減価償却費、固定資産税、修繕費などを土地を借りている後継者が、計上できる仕組みとなります。

借入金も承継される

事業承継では、事業を行うための資産が引継ぎされますが、その資産とは固定資産や経営資産があり、この中に借入金も含む資金も入っています。

事業譲渡にて代表交代をしても、その事業そのものの借入金はなくならないので注意が必要です。

なので債務としてある借入金をどのように対処していくかも、事業承継にて代表交代をする時に考えておかなければなりません。

分社による事業承継スキーム

新設分割で分社化し事業承継をすることで、借入金などの負債と固定資産などの事業のための資産を分けて事業承継をすることができます。

他人であっても子供であっても、借入金が大きな事業は引継ぎたくないのが正直なところです。

なので分社化して、事業承継を行うことで引き継ぎしやすくすれば事業譲渡はうまくいきます。

3. 個人事業主の事業承継に掛かる税金

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個人事業主の事業承継に掛かる税金とは

個人事業主の事業承継に関わらず、事業承継にて代表交代などを行う時は様々な税金がかかります。

消費税や贈与税、相続税などここでは細かく分けて解説していきたいと思います。

贈与税

個人事業主の事業承継でよくあるのが、親から子への事業承継ですが、この場合は事業を無償で譲り受ける形になるので、贈与税が発生します。

ここではこの事業承継に関する贈与税についてまとめていきます。

計算方法

贈与税の計算方法はまず最初に、資産と負債に分けて固定資産なども含めた資産額から借入金などの負債額を引いて計算します。

  • 「資産」(不動産などの固定資産、預貯金、商品、機械類など)−「債務」(未払金、借入金、買掛金など)

この合計が110万円以下の場合には贈与税は発生せず、110万円を超えていれば、超えた部分に税率をかけて贈与税が課税されます。

税率

次に事業承継の贈与による税率は以下の通りです。

贈与税
課税価格 一般税率 控除額 特例税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
200~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300~400万円以下 20% 25万円 15% 10万円
400~600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
600~1000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1000~1500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
1500~3000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
3000~4500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4500万円超 55% 400万円 55% 640万円
  • 一般税率(一般贈与財産用)は特例税率に該当しない場合に、一般税率で計算されます。
  • 特例税率(特別贈与財産用)は祖父母や父母から20歳以上の子供や孫へ贈与する場合は、この特例税率で計算されます。

使用貸借による減額

使用貸借とは、当事者の一方が無償で使用や収益をしたあとに返還をすることを約して相手から目的物を受け取る内容の契約のことです。

この使用貸借は、消費賃貸や賃貸借と同じ「貸借型契約」に分類されています。

贈与税額を高くしているのは不動産などの固定資産でこの部分を贈与ではなく使用貸借として、扱うことで贈与税額はかなり少なくなります。

ただしこの使用貸借では、無料で貸すことになるので地代も無料にしなければなりませんので、借主が持ち主に地代などを払うことは禁止されています。

子供に使用貸借で贈与税を節税したとき、親側の固定資産税となりますのでこれを子供が払う場合は大丈夫です。

暦年贈与

事業承継による贈与税は通常だと暦年贈与により課税されます。

これはその年の1月1日から12月31日までに贈与された額が合計で110万円以上だった場合に110万円を超えた額に贈与税がかかるというものです。

所得税

所得税は個人が1月1日から12月31日まで(1年間)に得た「所得金額(収入ー経費)」から「所得控除額」を差し引いた額を所得額として計算します。

所得税は10種類あり、事業承継を売買(M&A)によって行う場合は、「譲渡所得」に当たるものになります。

また子供などに無性で事業承継した場合には事業承継後に後継者が得た収入が「事業所得」として課税されます。

消費税

消費税の仕組みですが、事業承継を生前贈与にて行うのか、相続として行うのかにより異なります。

事業をしている上でかかる消費税は年間売上高が1000万円以上あるかどうかにより課税か非課税かに別れ、これは2年前の売上高を見て納税義務があるかないか判断されます。

【関連】事業承継による消費税の納税義務はある?生前贈与/相続どちらが得?

生前承継

事業承継を生前承継にてした場合、代表交代をするのに、前の経営者は「閉業」を後継者は「開業」をする形になります。

後継者が他に事業をしていない場合は、開業して1年目になるため、この年に1000万円以上の売り上げがある場合は2年後に消費税の納税義務が課せられます。

そのため原則として、開業から2年以内は納税義務が生じないことになり、それ以降も1年で1000万円以上の売上高がないときには消費税は発生しません。

遺産相続

事業承継を相続にて行う場合にも消費税の課税期間の変動などはないため2年前の売上高が1000万円以上の場合のみ納税義務が課せられます。

ただしこの相続による事業承継では、代表交代し後継者が課税売上高についても引継ぐ形になるので、代表交代前の後継者が事業をしていない期間の会社の売上高も消費税の課税対象となります。

例にすると、2年前まで事業を行なっていた親が年間1000万円以上の売上高をあげていた事業を子供が2年後に相続にて代表交代して引き継いだ場合はこの年から消費税の納税義務が発生してしまうということです

また、課税期間の途中で経営者が亡くなり後継者に代表交代した場合も同じで、代表交代前が500万円の売上高で代表交代後が600万円の売上高だとすると年間1100万円の売上高になるので消費税は課税されます。

相続税

次に相続税についてまとめていきます。

相続での事業承継は、相続が発生した時点を基準にして評価額が査定され、課税されます。

事業承継では、固定資産だけではなく、棚卸資産など不確定な要素が含まれるため、後継者への負担が大きくなることもあります。

【関連】事業承継の税金を徹底解説!相続税の節税対策はできる?

小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業のための土地を一定条件を満たしていれば、80%や50%評価額を減額してもらえる特例です。

これを活用した時、相続税の評価額が1000万円だった場合、200万円の評価額まで減額できるので後継者の負担はかなり少なくなります。

ただし、要件が少し難しくなっており、被相続人と同じ財布で生活した場合などの要件が含まれているため他人に相続する時にはこの小規模宅地の特例は適用されません。

また宅地の面積などにより減額割合が異なるので注意が必要です。

4. 個人事業主の事業承継の注意点

個人事業主の事業承継の注意点

個人事業主の事業承継は手続き自体は簡単に行えますが、注意すべき点も何点かあります。

特に個人間で行う場合には、わからないこともあると思うのでしっかりと理解して行うことが大切ですのでここでは個人事業主の事業承継の注意点を解説していきます。

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

早期対応が必要

個人事業主が事業承継をする場合、相続や贈与で行うことが大半であると思いますが、各種手続きは迅速に対応することが大事です。

また売買(M&A)による事業譲渡の場合も同じで、対応が遅れると、売買交渉が取り消しになってしまったりするので気をつけましょう。

後継者問題の解消

後継者問題の解決のために事業承継などを考える個人事業主の方は多く、個人事業主の方は自分自身が資本であるため無茶して事業を継続している方などもいます。

自身の身体と相談しながら早い段階で後継者を見つけ出すようにし、教育などが難しい場合は事業が売れる状態の時にM&Aの決断をすることも重要です。
 

手続きが煩雑

仮に事業承継をする後継者が決まっていて、手続きをするときも開業と廃業届けを出すだけではなく、他にも書類の作成などがあるので早めの対応をしましょう。

特に消費税課税事業者選択不適用届出書などは提出期限が決まっているため、早めに決めておき、開業と同時に行えるようにしましょう。

税金対策

上記でも解説しましたが、事業承継には様々な税金がかかります。

先ほど記述した使用貸借もそうですが、固定資産税や消費税など、相続税・贈与税も少額ではありませんのでしっかりと対策することが大切です。

また借入金などの債務についても対策しておくとお得になるので理解しておいた方がよいでしょう。

5. 個人事業主の事業承継まとめ

個人事業主の事業承継のまとめ

個人事業主の事業承継は、他人や家族に関わらず、後継者を探すところが一番重要です。

また代表交代の際の引継ぎや消費税などの税金対策に使用貸借などを用いることで対策ができることや借入金の引継ぎでは分社化することで防げるなど様々な項目を解説しました。

事業承継は税金関係などが多いため、なるべく専門の知識をもった税理士や会計士に手続きを任せるのがよいでしょう。

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