吸収合併の際、退職金はどうなる?勤続年数や社員・役員で処遇が違う?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

自分の働いている会社が吸収合併を発表した際、気になるのは自身の退職金がどうなるかです。自分の立場が役員・社員であるかや、勤続年数などによって、吸収合併の際の退職金が大きく変わることがあります。過去の事例を交えながら詳しく解説していきます。


目次

  1. 吸収合併とは?
  2. 吸収合併における退職金制度の取り扱い
  3. 吸収合併前の勤続年数による退職金の違い
  4. 吸収合併前の役職による退職金の違い
  5. 吸収合併による退職金についてのまとめ
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1. 吸収合併とは?

会社の吸収合併

吸収合併とは、2社の企業が合併する際に存続企業がもう一方の企業を吸収し、もう一方の企業は解散して消滅するという合併手法の事を指します。吸収合併を行なう際は、消滅会社が保有している役員、社員、資産、負債などを存続する会社が全て引き継ぎをすることになります。

 「新設合併」という2社が消滅会社となって企業設立をするという合併手法もありますが、吸収合併と比較すると清算の手続きが複雑になりコストもかかるため、通常ではほとんど行なわれていません。

そのため、一般的に「合併」というと、この吸収合併のことを指しています。

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2. 吸収合併における退職金制度の取り扱い

退職金制度の取り扱い

会社の吸収合併が発表されたあと、自分の退職金が今後支払われるかというところは非常に気になるところです。

買収企業は、吸収合併の条件が悪かったために、消滅会社の人材が多数流出・退職をしてしまうという事を懸念しています。そのため、消滅会社の給与制度や退職金制度は可能な限り清算することなくそのままに、できれば現状の条件よりもさらに充実した条件を提示したいと考えています。

吸収合併が行なわれた場合、会社内では、存続企業と消滅企業の複数の勤務条件が存在することになります。吸収合併に伴って、労働条件をきちんと整理することをしなかったため、2社の労働条件の違いから社員に混乱が生じているというケースもあります。

吸収合併前の退職金が100%支給される場合

実は「退職金の支給に関する事項」は、吸収合併の際の契約必要事項には含まれていません。

吸収合併が行なわれる際、自身が新しい会社に転籍をした場合は、過去に勤務していた消滅会社の労働条件は清算されず全て引き継ぎになります。吸収合併によって転籍した会社で勤務して、その後退職する時に、消滅会社と新しい会社の勤続年数を引き継ぎをし、合計して退職金を計算することになります。

ただし、吸収合併した両方の会社と役員・社員の間で合意があれば、吸収合併した時点で退職の手続きをとって一度退職金を清算することも可能です。

吸収合併前の退職金が100%支給されない場合

退職金が100%支給されない

吸収合併の際に消滅会社の役員や社員に退職金を支給することは、消滅会社から資金が流出してしまうことになります。そのため、吸収合併に締結していた条件が変わってきてしまうことになります。

そのため、財務状況が良くない会社の吸収合併が行なわれる場合は、できれば退職金の条件を以前よりも低いものに設定して、安定した財務状態での吸収合併を行ないたいと考えております。

吸収合併の際に会社の役員や社員は、吸収合併後の契約条件を確認して同意書に署名捺印をする必要があります。労働条件が以前と変わらない、または変わることを納得した上で新しい会社に条件を引き継ぎをするのですが、この署名捺印をめぐって退職金が100%支給されなかった事例があります。

退職金を支払うことができない事例

平成28年2月に、山梨県の峡南信用組合(現在の山梨県民信用組合)の元職員が、退職金8000万円の支払いを求めて裁判が起こしました。

退職金の支給基準が吸収合併に伴って転籍後の新しい退職金支給基準変更されたために、元職員に支給される退職金が大幅に減額されてしまったことによります。

吸収合併し、転籍後のの労働条件が現在の条件よりも悪くなる場合、内容説明した上で同意を得る必要があるとされていますが、元職員は退職金を大幅に減額する旨の「退職金支給基準の変更同意書」に署名押印をしてしまっておりました。そのため一審と二審では請求を棄却されています。

元職員は上告の理由として、退職金を大幅に減額するという説明がなく、吸収合併の転籍後も労働条件は変更しないという説明を受けていたとしています。

争点は「正確な意思での署名捺印がどうか」

署名捺印

ここでの争点は、「同意書には署名捺印をしたが、受けていた説明が事実と異なっていた」という点です。

書類には署名捺印はされているものの、不利益が生ずる内容に関して同意書案の説明と異なる可能性があることを労働者が理解できていたかどうかは高等裁判所では争点にされておりませんでした。

結果この判決は、同意が労働者の意思が正確な意思での署名捺印であった可能性は低いという理由で、最高裁から高等裁判所に差し戻しになっています。

退職金移管に関して

退職金移管は、消滅会社から条件を引き継ぎ、以前と同じ条件での退職金支給を受ける流れになります。

労働者の意思によって転籍後の労働条件変更の同意を得ることが基本的な条件となります。現在の就業規則から変更がある場合、条件が上がる場合でも下がる場合でも、また同等の場合でも労働者の同意の上での署名捺印が必要になります。
 

退職金減給に関して

退職金減給に関しても同様で、社員の意思によって転籍後の労働条件変更の同意を得ることが基本的な条件となります。現在の就業規則から変更がある場合は労働者の同意の上での署名捺印が必要になります。

新会社での労働条件が変更になり、転籍で引き継ぎが難しい場合は、一度現行の会社にて退職金の清算手続きを行なって退職をするという流れもあります。
 

【関連】合併(吸収合併)と買収の違いは?M&A手法を徹底解説!

3. 吸収合併前の勤続年数による退職金の違い

勤続年数

吸収合併前の会社での勤続年数による退職金の違いもあります。
吸収合併の際、以前の会社での勤続年数が新会社に引き継ぎにならずに清算されてしまい、退職金が減額されてしまったケースもありました。これは消滅会社の就業規則に勤続年数の記載がなかったためとされています。

ただ、基本的には収集合併の際の勤続年数の引き継ぎの条件は、所税法基本通達に退職手当に関する記載があり、吸収合併により勤続年数が清算されてしまうということはありません。

存続会社と消滅会社による違い

存続会社に関しては、吸収合併の際の労働条件は以前と変わらないのが基本です。一方、消滅会社に関しては、吸収合併後に労働条件が変更される可能性があります。労働条件が良くなるか悪くなるかは、吸収合併の際のそれぞれの会社の財務状況によって変わってきます。

労働条件がどのように変わるにしても、労働者の同意なしには変更することができません

4. 吸収合併前の役職による退職金の違い

吸収合併前の役職による退職金の違いがあり、役員と一般社員では退職金の支払い手続きが変わってきます。

基本的には、消滅会社の就業規則の中の「従業員の定義」という条項に役員を含むかを記載されているかどうかによります。

以下で解説いたします。

一般社員

一般社員の場合の退職金に関しては、基本的に会社側と労働者側との条件の同意が必要になります。吸収合併後に労働条件が新会社に引き継ぎになるのか、それとも清算されるのかを確認したのちに、署名捺印することによって退職金の支払額が決定いたします。

役員

役員の退職金に関しては新会社が消滅会社の役員に対して退職金を支給することができます。

役員退職金の支給は株主総会の決議事項となっていて、吸収合併を承認するための株主総会を開催した際に役員の退職金についての決議もあわせて行ないます。

消滅会社の役員が新会社でも役員に就任した場合でも、形式上は消滅会社の役員を退任するため、「役員退職金」という形で支給することができます

退職慰労金の手続き

退職慰労金の手続きについては以下の3種類があります。
 

  1. 消滅会社で支給する方法
  2. 消滅会社で決議し、存続会社で支給する方法
  3. 存続会社で決議し、存続会社で支給する方法
 
1の「消滅会社で支給する方法」は、消滅会社の株主総会で決議して給額を決定します。

2の「消滅会社で決議し、存続会社で支給する方法」は、1と同じく、消滅会社の株主総会で退職慰労金支給を決議して支給額を決定します。ここで決定した退職慰労金は「支払債務」となり、新会社に引き継ぎとなります。

3の「存続会社で決議し、存続会社で支給する方法」は、吸収合併した後に、新会社の株主総会で退職慰労金の支給を決議して決定します。

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5. 吸収合併による退職金についてのまとめ

吸収合併による退職金

吸収合併による退職金は、自分に直接関係する部分が大きいため、吸収合併の際に提示される労働条件を念入りに確認する必要があります。

もし条件を確認しないまま、曖昧な状態で署名捺印をしてしまうとその後に労働条件の悪化に気づいても変更はほぼ不可能のため、専門家に相談して自身の財産が失われてしまうことのないように注意が必要です。

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