2023年06月05日公開
実査とは？意味や監査との違い・目的・メリット・注意点まで徹底解説！
株式会社日本M＆Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM＆Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。
実査は税務調査の一種で、現金の保管状況や帳簿残高の整合性を確認するための監査手続きです。本記事では実査についてや監査との違い・目的やメリット・注意点まで徹底的に解説していきます。M&Aを行う際にも実査は大きく絡んできます。
1. 実査とは
実査とは、資産の現物を実際に目で見て確かめることをいいます。監査手続きの1つとして含まれており、M&Aを検討する際には必ず取り組んでおくべき手続きだといえます。
ここからは実査について詳しく解説していきます。
実査の意味は？
実査の意味を簡単に説明すると、資産が本当に実在しているのかを確かめることをいいます。
意味合いとしてはM&Aのデューデリジェンスに近いものがあります。実査を行うことで資産が本当に実在しているのかを確かめることができたり監査証拠をアピールできたりと内部統制の信頼性が増していきます。
また、実査は期末日かその直後に実施するのが一般的で、貸借対照表（BS）の勘定科目となります。そのため、決算日時点で実在性が担保されている必要があります。例えば、9月に決算を迎える企業であれば、以下の2ケースが考えられます。
- 9月30日の営業終了直前
- 10月1日の営業開始直後
残高が保証されている段階での実査が望ましいとされていますが、監査人が事前の調査の結果「実査の意味がある」と判断した場合は、企業に予告することなく実査が開始するケースも少なくありません。
実査の監査対象となるのは以下のような企業資産です。
- 現金
- 預金通帳
- 証書
- 受取手形
- 有価証券（株券含む）
- 有形固定資産
- 会員権
- 絵画
- 貴金属
これらは全て実査の対象となります。
実査と監査との違いは？
実査とよく似た言葉に「監査」がありますが、以下の違いがあります。
- 実査：資産が本当に実在しているのかを確かめること
- 監査：経営状態が法律・会社規定に則っているかを確かめること
例えば、経営状況が把握できる財務諸表や業務実績の情報を収集し、健全・合理的に経営されているかを判断するのが「監査」です。監査の結果、問題があると判断されれば早急に経営体制を改善することが求められますし、より問題が大きい場合は営業停止の判断が下されることもあります。
また、監査には以下の4つの種類があります。
- 外部監査
- 内部監査
- 会計監査
- 業務監査
実査と違い監査にはいろいろな種類がありますが、大きな違いがあるわけではありません。
2. 実査の目的
実査を行うのにはいろいろな目的がありますが、大きな目的は以下の3つです。
- M&Aの対象となる会社の企業価値判断
- 内部統制の確認
- 不動産や預貯金・有価証券の資産額の整合性確認
それぞれ解説します。
M&Aの対象となる会社の企業価値判断
実査を行う大きな目的の1つに、M&Aの対象となる会社の企業価値判断があります。
M&Aで買い手が買収を検討している企業の価値をしっかりと判断できていない可能性を排除するため、「税務面」から調査を行います。税務面からの調査を行うことでM&Aを実行するにあたり必要な意思決定の要素を集めることができますし、帳簿上の数値が確かなものなのかを証明することもできます。当該資産の実在性に対する監査証明力の高い監査証拠を入手することでM&Aをスムーズに進められるメリットもあるため、実際は行う価値があります。
内部統制の確認
もう1つの目的は、内部統制の確認です。
M&Aをするにあたって、買収対象の企業が保有している資産がしっかりと管理されているのかなどを確認する目的があります。
実査はM&Aに大きく絡んでくる手続きの1つである上に、M&Aを行うにあたり実施すべき手続きとなっています。
資産の管理方法として、企業が現金残高を正確に把握できるように保有している現金が記載されている「金種表」を作成しているのが一般的です。
この「金種表」は内部統制の一環として日常的に作成されているものですが、これらがうまく機能しているかを実査で確認します。
もし「金種表」を作成していない場合は、現金出納帳の作成により現金の入出金・差し引き残高を記録さえしていれば残高の照会が可能になります。
ただただ現金がそこにあるかを確認するだけでなく、計上すべき資産が漏れていないかどうかも確認するのが実査の目的です。
不動産や預貯金・有価証券の資産額の整合性確認
最後の目的は、不動産や預貯金・有価証券の資産額の整合性確認です。
当然ですが、企業が保有している不動産や有価証券、預貯金などの資産額が記載されている内容と違っていないかを確認する必要もあります。M&Aを進めるにあたり資産額に少しのズレがあった場合、そもそもM&Aの話自体が破談になってしまうことも少なくありません。そういったリスクを避けるためにも不動産をはじめとする資産額の整合性を確認しておく必要があります。
3. 実査のメリット
先ほど実査の目的について解説しましたが、実査を行うメリットもご紹介しておきます。
- 企業の資産を公的に証明できる
- 内部統制の実態を正確に把握できる
- 除却・交換が必要な資産の洗い出しが可能
- M&Aの失敗を事前に防止できる
それぞれ解説します。
企業の資産を公的に証明できる
実査を行うことで、企業の資産を公的に証明できるメリットがあります。
企業の資産を公的に証明することで、M&Aをスムーズに行うことができるようになります。わざわざM&Aの際に詳しく買い手企業が調査をする必要がなくなり、調査のための費用を捻出する必要もなくなります。公的に証明することで信頼性も向上するため実査を行うことをおすすめします。
内部統制の実態を正確に把握できる
また、内部統制の実態を正確に把握できるメリットもあります。
内部統制は外部企業からはなかなか確認がしにくいもので、実査を行い公にする必要があります。また、M&Aを行う際に内部統制の実態がわからないまま進めるのは非常にリスクがあり、M&A自体を躊躇ってしまう企業が少なくありません。内部統制の実態を把握することはM&Aをスムーズに進めるためにも必要な手続きです。
除却・交換が必要な資産の洗い出しが可能
実査には他にも、除却・交換が必要な資産の洗い出しが可能になるメリットもあります。
例えば、交換が必要な資産を長く持つ必要はありませんが、実査により公になるまで企業がそれに気づかないケースがあります。実査を行うことで「この資産は交換しよう」「この資産は除去しよう」など適した対応ができるようになるかもしれません。M&Aを行うにあたっても除去、交換が必要な資産をそのまま受け継いでしまうことは避けたいものです。
M&Aの失敗を事前に防止できる
最後のメリットは、M&Aの失敗を事前に防止できることです。
M&Aの失敗要因の多くは「事前確認を怠った」ことにあります。例えば、税務面で問題があったのにもかかわらず実査やデューデリジェンスを行うことなくそのままM&Aを進めてしまうなどのケースが後を絶ちません。こういったM&Aでの失敗を防ぐためにも実査を行い、企業の整合性や資産価値を正しく理解する必要があるのです。
4. 実査の流れ
では実際に、実査がどのような流れ・方法で行われるのかを解説します。実査は一般的に以下の流れ・方法で行われます。
- 現金内訳表や現金補助元帳などの提出
- 帳簿残高と一致しているかの確認
- 企業の管理状況の確認
- 評定
それぞれ手順・方法を解説します。
①現金内訳表や現金補助元帳などの提出
まず監査人が到着したら、当日の現金内訳表・現金補助元帳・実査対象資産などを提出します。実査対象資産は以下のようなものが対象です。
- 現金
- 受取手形
- 有価証券
- 預金通帳
これらを提出した後に実際の数値と一致しているかを確認し、不自然な資産の増減がないかも同時に確認していきます。また、実査を行う際には会社の経理担当者がその場にいる必要があります。
②帳簿残高と一致しているかの確認
続いては、提出した資料をもとに帳簿残高と一致しているかを確認します。
確認の際には、資料だけでなく実査の対象となっている資産も同時に提出します。提出した後は現物・現金が帳簿残高と一致しているかを監査人が確認する手続きに入ります。それと同時に不自然な資産の増減がないかも確認するため、普段の会計業務の整合性がここで問われることになります。
③企業の管理状況の確認
続いて、企業の管理状況を確認します。
実査対象の資産をもとに企業がしっかりと資産を管理できているのかを判断します。例えば、金庫がある場合は金庫の中を確認し、資産として計上しなければならないものが入っていないかの確認まで行う必要があります。さらには金庫の鍵は誰が所持しているのかなどかなり網羅的に企業の管理状況を確認していきます。
もし、企業が所有している以外の現金などを預かっており保管している場合はそれらに対しての調査も必要となります。預かり保管している資産に対しての整合性・合理性も監査人により確認されていきます。
④評定
最後に、評定です。
実査を行った後、全ての確認が完了したら監査人から「講評」という形で評定が届きます。もし管理状況に不適切な箇所がある場合は評定の際に指摘が入り、実査の調書に記載がされます。管理状況に問題がなければ評定の際に実査調書へ記載されることはありません。
5. 実査を行う際の注意点
実査には多くの関係者が携わり多くの資産が移動しますので、以下の注意点を知っておく必要があります。
- 現物台帳を予め準備する
- 現金と帳簿残高が一致しているか確認する
- 他拠点の現金も確認する
- 手形や有価証券の残高も確認する
それぞれ解説していきます。
現物台帳を予め準備する
実査を行う際、固定資産に関しては固定資産台帳が用いられてはおらず「現物台帳」を用いるのが一般的ですので事前に準備しておきましょう。
現物台帳と固定資産台帳には以下の違いがあります。
- 現物台帳：企業の資産物品の保管場所や利用状況・状態などを把握するための管理表
- 固定資産台帳：減価償却の計算・固定資産税の算出を目的とした管理表
固定資産台帳はあくまで計算・算出を目的としているため、現物台帳のように資産の情報や管理場所などが記載されているわけではありません。実査では管理場所などを事細かく調査していきますので、現物台帳を用意しておくのが一般的でしょう。
現物台帳には以下の記載があるとなお実査がスムーズに進みます。
- 現物保管場所（位置情報）
- 持ち出し・返却履歴の移動情報
- 使用者
- 管理部門
- リース契約の有無
- 保証期間情報
現金と帳簿残高が一致しているか確認する
実査では、現金と帳簿残高が一致しているかを1mm単位で調査されます。
少しのズレも生じてはいけませんので、監査人がくる前に現金と帳簿残高が一致しているかどうかを確認しておきましょう。もし一致していない場合は一致していない原因を調査し、記帳漏れであればすぐに記帳するようにしてください。ただ、実際に実査が進む中で会計上の残高が一致していないというのはごく稀であり、そもそも会計上あってはいけないことです。大きな問題につながるケースがあるため、あらかじめ余裕を持って会計を確認しておく必要があります。
他拠点の現金も確認する
実査が行われるタイミングとしては以下の2ケースがあります。
- 決算日の翌日から数日後にかけてのタイミング
- 遠方の店舗や事業所へなど往査をするタイミング
特に後者の場合だと、本社の現金の流れだけでなく他拠点の現金の流れも一緒に証明する必要があります。また、タイミングに限らず遠方店舗や事業所の現金管理について監査人から質問が入るケースもあるため、こちらも余裕を持って確認しておくことをおすすめします。
手形や有価証券の残高も確認する
もし、金庫に手形や小切手、有価証券などの資産を保有している場合は実査の対象となる可能性が高いため確認しておきましょう。
実際に監査人は金庫がある場合、金庫の中身を確認するのが一般的です。金庫の中に何が入っているのかを管理できていないと企業としての整合性が問われてしまう可能性もありますし、より実査期間が長引いてしまうことも少なくありません。企業として金庫を含む資産の流れは把握しておくようにしましょう。
6. 実査は財務状況や内部体制の状況確認に必要不可欠！
ここまで実査についてや実施方法を解説してきましたが、企業の財務状況や内部統制を把握するためには欠かせない手続きだといえます。
実査を行っていない企業をM&Aで積極的に買収しようとする企業は多くありませんし、社会的信用も低いままとなります。また、出資者からの協力を得にくくなるなど経営に大きな影響を与える可能性が少なくありません。企業価値を適切に判断するための指標となるため、実査は専門家の元で慎重・正確に行う必要があります。
7. まとめ
今回は、実査についてや監査との違い、実施方法などを解説しました。
実査が実施されるにあたり、事前に確認しておくべきことは以下の4つに集約されます。
- 現金の保管状況に問題ないか
- 個人通帳で現金を管理していないか
- 現金の流れをきちんと把握できているか
- 事業概況書との整合性があるか
例えば、金庫がある場合は事前に金庫に何が入っているのかを確認しておく必要がありますし、帳簿と現金（資産）にズレがあってはいけません。会計上、問題がない企業かどうかを証明するための手続きとなりますので事前に確認し問題がある場合は監査人の到着の前に問題を解決しておくことをおすすめします。
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