企業価値とは？計算方法やメリットから時価総額との違いも詳しく解説！

企業価値とは、会社全体の価値を示す指標の1つで、会社全体の経済的価値のことです。将来的に生み出す収益を現時点の価値に換算し、会社としての価値を金額として表します。

企業価値は「貸借対照表の貸方および借方」であり、企業外部からの視点では貸借対照表における貸方の株式価値と負債価値を合わせたものです。

企業価値は、会社経営を行うときにさまざまな場面で必要です。例えば、M&Aや投資など会社にとって大きな選択をするときは、正しい企業価値を把握しなければ適切な判断がくだせません。

しかし、企業価値の算出には複数の計算方法があるので、どの方法を用いるかによって計算結果は大きく変わります。自社の価値を高めるには、企業価値の概念や計算方法を理解することが欠かせません。

株主にとっての企業価値は、下記のことがイメージされます。

• 業績の伸びを出し続けること
• 多くの金融資本を確保し強い基盤の経営にすること
• 企業として利潤を追求すること

企業内、つまり従業員にとっての企業価値は、投資家や経営陣の視点とは違います。企業の業績が良く時価総額が上がっても、従業員へ還元されない場合は、従業員にとってその会社の価値が高いとはいえないでしょう。

働き方改革に対応していない会社も同じといえます。

誇りを持って働き続けられる会社か、仕事と生活のバランス維持ができるか、など各従業員が企業人生をベストに生きられるかが、従業員にとっての企業価値です。

継続価値は、評価対象会社が続けて営業活動を行うことにより得られる利益やキャッシュフローなどから生じる価値で、一般的にインカムアプローチによる動態的な企業価値評価を行うことで求められます。

マーケットアプローチの中でも、利益をベースに上場会社や取引事例と比べて評価するときは、継続価値を基礎とした評価ともいえるでしょう。

清算価値は、評価対象会社の営業活動を停止し、個々における資産売却を前提とした処分価値で、ネットアセットアプローチによる企業価値評価を行うことで求められます。清算価値は、非強制処分価値と強制処分価値に分かれます。

事業価値、企業価値、株式価値の違いや関係、算出方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

企業価値を計算する際、引き合いに出されることが多いものとして時価総額とEVがあります。これらは混同されることも多いので、それぞれの違いを見ていきましょう。

時価総額とは、株価の総額をさします。企業価値を構成する重要な要素であり、有利子負債を足すことで最終的な企業価値を算出できるでしょう。

有利子負債は会社が返済しなければならない負債です。しかし、投資家や金融機関がお金を回収できると判断されたので、企業価値として考慮されます。自己資本比率100%で有利子負債がゼロの場合は、企業価値=時価総額の図式が成り立つこともあるでしょう。

企業価値を英語にすると、EV（Enterprise Value）です。一見すると企業価値とEVは同等と認識されがちですが、実はイコールで結びつけられません。

前述した企業価値は、時価総額と有利子負債を加算することで算出されますが、EVは対象会社を実際に買収するためにいくら必要になるかといった考え方で計算されます。

• 企業価値=株式価値（時価総額）+負債価値（有利子負債）
• EV=株式価値（時価総額）+負債価値（有利子負債）-現金および現金同等物

事業価値は、事業、資産、負債、その事業が将来にわたって生じるキャッシュフローの合計（企業の事業活動から生じる価値）です。事業価値は、式にすると「事業価値＝企業価値－事業外の価値（非事業用資産）」になります。

現預金、遊休地、投資目的の有価証券など事業外の資産は、ここでいう資産に含まれませんが、数値化しにくいのれん（ブランド、ノウハウ、人的資源など）、無形資産・知的財産などは資産に含まれます。

株主価値とは、会社における株式価値のことです。株価の総額であるため、時価総額とほぼ同じものとして扱われます。

株主価値は、企業価値から有利子負債を差し引くことで算出できます。これは、企業価値から他人資本である有利子負債を除けば、残りは株主が自由にできる資産という考え方です。

企業価値は、個別の事情や特殊性を評価したうえで適正に計算する必要があります。この章では、日本公認会計士協会が示す「企業価値評価ガイドライン」における5つの要因を見ていきましょう。

【企業価値が表す概念】

1. 目的要因
2. 一般要因
3. 業界要因
4. 企業要因
5. 株主要因

企業価値を計算する目的次第で、企業価値を形成する要因の捉え方は大きく変わります。適切な企業価値を計算するには、目的を明確にすることが大切です。

【目的要因】

• 取引目的
• 裁判目的
• その他（処分目的、課税目的、PPA目的など）

企業価値は、社会的な要因や景気動向などのマクロ環境にも大きな影響を受けます。企業側が直接コントロールできない要因ですが、企業価値を計算するうえで考慮しなくてはなりません。

【一般要因】

• 社会的要因
• 政治状況
• 経済政策・景気対策
• 法令
• 景気動向

評価対象会社が属する業界動向も大きく影響します。一般要因と同様、企業側はコントロールできませんが、市場環境を正しく反映した企業価値は客観性に優れた評価です。

【業界要因】

• 属する業界のライフサイクルにおけるライフステージ（創成期、成長期、安定期または衰退期）
• 業界における組織再編の動向
• 類似上場会社の株価動向
• 同業他社の経営戦略転換
• 同業他社の業績変化

企業要因は、業種・業態や企業の収益性など企業内部の要因で構成されています。マクロ環境で構成される一般要因とは異なり、企業側がコントロールできる部分であるため、5つの要因の中で最も改善しやすいです。

【企業要因】

• 業種、業態および取引規模
• 評価対象会社のライフサイクルにおけるライフステージ（創成期、成長期、安定期または衰退期）
• 経営戦略や経営計画とそれらの達成状況
• 収益性
• 財政状態
• 配当政策
• 経営、営業、技術、研究などの特異性

企業価値を構成する要素の1つに株主価値が存在します。非上場企業は明確な株価が存在しないため、株主や株式の状況を考慮します。

主な要因は、株式の分散や取引状況などです。中小企業の場合は譲渡制限株式が定められていることも多いため、株主要因に影響を与えることも少なくありません。

【株主要因】

• 株主構成（株主の集中、分散の状況）
• 株主関係（同族関係、支配株主関係、一定の株主グループにおける形成状況）
• 株式の種類と発行状況（普通株式、種類株式）
• 取引後の株主構成の変化
• 取引数量（全量、大量、中量または少量）
• 過去における売買の事例（株式における流動性の状況）
• 株式譲渡制限の有無

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

企業価値は、評価対象会社における個別の事情や外部環境次第で計算結果が大きく変わります。絶対的な価値の計算はできませんが、状況に合わせた適切な計算方法を用いることで判断材料の1つとして活用可能です。

この章では、ファイナンス理論による企業価値の計算方法を3つ解説します。非上場企業の企業価値を計算する際は、以下のいずれかを用いましょう。

【企業価値の計算方法】

1. コストアプローチによる計算
2. マーケットアプローチによる計算
3. インカムアプローチによる計算

コストアプローチは、企業における純資産の時価評価額を基準として企業価値を計算する方法です。貸借対照表の価額を基準とする「簿価純資産法」や、時価評価を行った資産と負債の差額である「時価純資産法」などがあります。

基本的にバランスシート（貸借対照表）に記載されている資産のみを考慮するので、計算しやすい特徴があります。しかし、あくまでも現時点での資産としてしか評価できないため、将来的な収益価値を考慮できません。企業が存続することを前提としていないので、利用される場面は会社の清算などに限定されます。

【コストアプローチ】

• 簿価純資産法
• 時価純資産法

簿価純資産法は、バランスシートの帳簿価格の資産から負債を差し引いて求める方法です。帳簿上に記載の数値を基準とするため、誰が計算しても同じ結果となり、客観性に優れた特徴があります。

多額の含み益・含み損が発生している場合は、簿価と時価で大きな乖離が見られるため、実際の企業評価ではあまり使われません。

時価純資産法は、時価評価した資産と負債の差額を企業価値とする方法です。時価評価を行うため、簿価純資産法のデメリットを排除したコストアプローチ方法です。

しかし、全ての資産について適切な時価評価を行うことは難しく、無形資産など将来の収益力を評価できない点は、簿価純資産法と変わりありません。

マーケットアプローチは、上場している類似企業を比較対象として企業価値を計算する方法です。数カ月間の平均株価を基準とする「市場株価法」や、業種を基準とする「類似会社比較法」があります。

上場企業は実際に株式が取引されているため、客観性に優れた判断材料といった評価が行われます。M&AやIPO直前の企業価値計算方法として利用されることが多いです。

一方で、類似する企業を見つけることが難しい問題があります。事実、事業規模や業種が完全に一致する企業は存在しないため、何をもって類似とするのか明確な基準を設ける必要があります。

【マーケットアプローチ】

• 市場株価法
• 類似会社比較法

市場株価法は、類似企業の平均株価を基準とする方法です。参照する期間は、1～6カ月の間が一般的です。上場企業の株式は多くの投資家間で取引が行われているため、客観性の高いデータとして扱えます。

著しく出来高が低かったり株価変動が激しかったりする場合は、適切なデータとして認められないこともあるでしょう。

類似会社比較法は、類似会社の評価倍率を基準に計算する方法です。利益やEBITDAなどの財務指標を用いて評価倍率を計算し、判断材料として活用します。

市場株価法と同様に客観性の高い計算方法であるため、事業内容や事業規模などが類似する上場企業が複数存在する場合に有効です。

EBITDAについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

インカムアプローチとは、将来的な収益価値を基準として企業価値を計算する方法です。当期純利益の現在価値を基準とする「収益還元法」や、フリー・キャッシュフローを基準とする「DCF法」があります。

企業が持つ固有の将来性や成長性を考慮できるメリットがあり、企業の存続を前提とするため、M&Aや投資などのあらゆる局面で利用されます。

しかし、将来的な予測は主観的な評価になるため客観性を欠く問題もあり、取引の関係者全てが納得できる根拠を提示することが必要です。

【インカムアプローチ】

• 収益還元法
• 配当還元法
• DCF法

収益還元法は、不動産の将来的な収益価値を現在の価値に換算して計算する方法です。対象の不動産にいくら稼ぐ力があるかという考え方になります。

1年間の利益から還元利回りを割ることで、収益還元価値を算出できます。還元利回りとは、物件周辺の取引事例や、現在売りに出されている物件事例を元に算出される値です。

配当還元法とは、株主が受け取る配当金を基準に計算する方法です。将来的な配当期待額を株主資本コストで現在価値に換算して計算します。

配当金のみに着目するため、企業の収益性が配当政策に正しく反映されていないと適正な企業価値を算出できない問題があります。M&Aの場面ではあまり利用されません。

DCF法とは、企業が将来的に生み出す収益価値を基準に計算する方法です。フリー・キャッシュフローを資本コスト（WACC）で割り、現在価値に換算して企業価値を算出します。対象会社の期待される収益価値が考慮できるので、上場企業・ベンチャー企業に適しています。

しかし、DCF法の使い方により、評価結果に大きな差異が生じるリスクがあるでしょう。将来のキャッシュフロー予想を非常に楽観的に設定したり、資本コストを過小評価したりすると、企業価値は過大評価されます。

逆に、将来キャッシュフローの妥当性を投資家に評価されなかったり、資本コストを過大評価されたりすると、企業価値は過小評価されます。

企業価値評価に携わる人は、情報をうのみにしたり機械的な算定作業を行ったりしないようにしましょう。把握できる情報をしっかりと検討・吟味し、さまざまな状況を考慮しながら細心の注意を払って算定業務を行ってください。

DCF法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

企業価値が重要視される理由は、M&Aを始めとしたさまざまなメリットを得られるからです。この章では、企業価値とM&Aの関係やメリットを詳しく解説します。

【企業価値を高めることで得られるメリット】

1. 企業価値が高いとM&Aで有利
2. 企業価値は融資を受けやすくする
3. 企業価値の高さは倒産のリスクを軽減する

企業価値は、M&Aの取引価格を決定する重要な判断材料の1つとして活用されています。M&Aの成否に大きくかかわるので、企業価値の計算は欠かせません。

M&Aには明確な相場が存在しないため、取引価格について売り手と買い手の双方が納得するためには、何かしらの基準を設けたうえで金額を提示する必要があります。

その際に活用されるのが、企業価値です。適切な企業価値であれば、交渉の土台として活用し、高い水準での交渉ができます。

企業価値評価対象会社における価値は、評価対象会社から生じる経済的な便益のことで、取引価格と価値は異なります。

例えば、上場会社株式の取引で市場価格は、一般的に市場で売り手と買い手の利害が一致する価格で取引が成立しますが、買い手と売り手が考える適切な価値は違うでしょう。

M&Aでは、某企業の買収に多くの企業が興味を持って入札した際、入札に参加したそれぞれの企業は、その企業に期待する価値や必要度合いなどを考慮して買収価格を示します。それぞれ異なる買収価格提示となります。売り手にとって提示価格が魅力のある価格かどうかは、別の話です。

企業の事業資金調達手段に、投資家や金融機関から融資を受ける方法があります。基本的に有利子負債となるため、金利や担保を考慮したうえで慎重に決定しなければなりません。

融資の債権者視点で見ると、債務者の返済能力を総合的に判定したうえで、資金回収リスクを見極める必要があります。つまり、企業価値が高ければ資金の未回収リスクが低いと判断され、好条件の融資を受けやすくなります。

企業価値が高い会社は、安定した収益性を維持していることが多いです。収益性の高さは会社が健全な状態であることを表すため、倒産リスクは極めて低いと考えられます。

前述したとおり、企業価値が高いと融資を受けやすいため、事業資金が確保しやすいメリットもあります。確保した資金を元手に安定した企業成長を図り、企業価値をさらに高めやすくなるでしょう。

M&Aを成功させるためには、適切な企業価値を計算する必要があります。複数存在する計算方法の中から最適なものを選択する必要があるため、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介サポートを行うM&A仲介会社です。M&A総合研究所では、M&Aの経験豊富なM&Aアドバイザーが、企業価値の計算からM&A交渉まで案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aに万全の体制で臨むためには、事前に企業価値を高めることが大切です。この章では、企業価値を高めるポイント3つを紹介します。

【企業価値を高めるポイント】

1. 企業としての収益力を上げる
2. 企業として効率の良い投資を行う
3. 企業として負債を減らす

企業価値を高めるためには、収益性の向上を図ることが先決です。中長期の経営戦略を立て、売上高の向上や経費の削減が求められます。

売上高は、新規顧客の獲得やリピート率の向上などです。業種によってそれぞれの優先度は変化しますが、多くの業種に共通する売上アップの5原則に従って戦略を立てるのが一般的です。

経費削減には、売上原価・販管費・営業外費用の削減などがあります。体制を見直すことで原材料費や人件費を削減し、結果的に収益性を向上することが可能です。

企業価値を高めるためには、企業の資金や資産を有効活用することも大切です。事業の無駄を徹底的に省くことで企業価値の向上につながります。

例えば、事業に運用していない土地や建物などの遊休資産は非事業資産として企業価値に含まれますが、収益力を発揮しないうえ固定資産税が課せられるため、有効活用とはいえません。

不要な遊休資産の売却、あるいは事業に関連する形での運用によって、無駄のない投資・運用を心がける必要があります。

財務状況を見直して負債を減らし企業価値を高められます。企業価値は株主価値と負債価値の合計なので、負債の減少は企業価値の減少を意味しますが、最終的に企業価値の向上につながることが期待できるでしょう。

負債が減ると自己資本比率が高まり、会社全体の安全性も高まります。一般的に自己資本比率が50％以上あると良好な状態とされ、融資などを受けやすいです。

本記事では、企業価値の概念や計算方法を解説しました。会社を経営する際は、企業価値を把握することが重要で、特にM&Aでは成否を左右するほどです。

適正な企業価値を計算するためには、概念や計算方法を正しく把握しなければなりません。複雑な計算方法も多いので、M&Aを検討する際は専門家に相談することをおすすめします。