コストアプローチとは？メリットとデメリットから計算方法までを解説

M&Aにおいて、取引価格を決めるためには基準となる価値が必要です。明確な根拠を基に客観性に優れた価値が求められるので、企業価値評価と呼ばれる評価方法を用います。

コストアプローチとは、評価対象会社の貸借対照表（バランスシート）の純資産額を基準に企業価値を算出する評価方法であり、資産から負債を差し引いた額が純資産額となります。

一般的に大企業が当事者となるM&Aではマーケットアプローチやインカムアプローチが用いられ、コストアプローチを採用するケースは稀であるものの、中小企業が当事者となるM&Aではコストアプローチを採用するケースが多くあります。

コストアプローチの特徴は、中小企業のM&Aで利用されることが多いことです。貸借対照表の明確な資料から算出するので、明確な価値が分かりにくい中小企業の評価でも納得感を得やすくなっています。

資産から負債を差し引く計算方法は清算に近い考え方であるため、会社や事業の清算場面でも利用されることが多くなっています。

企業価値評価には、コストアプローチ以外にもマーケットアプローチやインカムアプローチの評価方法があります。それぞれ異なるアプローチで評価を行うため、算出結果も変わる特徴があります。

マーケットアプローチとは、市場価格を基準に企業価値を算出する評価方法です。上場企業のなかから類似する業種・規模の企業を探し、比較対象にして価値を算出します。

市場の明確なデータを基にしているので、コストアプローチ同様、客観性に優れています。市場の需要や流行も反映しているため精度も高まるでしょう。

デメリットは、類似企業を探し出せるとは限らないため、評価が難しくなる場合もあることです。利用場面は複数の類似企業がある場合に限定されます。

インカムアプローチとは、収益価値やキャッシュフローを基準に企業価値を算出する評価方法です。将来的に予測される収益を現在価値に換算することで、企業価値を算出します。

最大の特徴は、将来性や成長性を企業価値に含められることです。現段階の利益は少なかったとしても、今後の成長が期待される企業の評価に適している方法です。

その反面、主観的な評価になりやすいデメリットがあります。事業計画書などの将来予測を基準にして算出するので、客観性を欠きやすくなります。

企業価値については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

企業価値評価でコストアプローチを利用する場合は、以下6つの手法から1つを選択することになります。

【コストアプローチの手法】

• 簿価純資産法
• 時価純資産法
• 時価純資産＋のれん
• 超過収益還元法・年倍法
• 清算価値法
• 再調達原価法

簿価純資産法とは、貸借対照表の簿価を基準に企業価値を算出する方法です。貸借対照表の値をそのまま利用するので、企業価値評価にあたって会社の評価や分析はほとんど行われません。

資産から負債を差し引くだけで計算できる方法ですが、簿価と時価で乖離（かいり）が激しい場合は適正な価値が算出できない問題もあります。実際のM&Aシーンで利用されることはほとんどありません。

時価評価しても大きな違いがないことが予想される場合や、時価評価のコスト（不動産鑑定士の鑑定費用など）をかけるのが難しい場合などは、簿価純資産法を使用することもあります。

時価純資産法とは、時価評価した純資産額を基準に企業価値を算出する方法です。全ての資産を時価評価するのは現実的ではないため、修正簿価純資産法と呼ぶこともあります。

価値が変動しやすい資産には、土地・建物などの不動産や有価証券などがあります。含み損益の影響が大きく、時価評価を行いやすい資産なので、時価純資産法の焦点になることも多いでしょう。

時価評価を行うので簿価純資産法よりも適正な価値を算出しやすく、保有資産をすべて処分して負債を支払う考え方であるため、清算場面で利用されることが多いです。

時価純資産＋のれんとは、時価評価した純資産額にのれんを加算して企業価値を算出する方法です。のれんとは、帳簿上で評価できない企業の潜在価値のことです。

業種・規模に限らず、大抵の企業は目に見えない資産を有しています。現在は目に見えない資産でも将来的に収益を生み出すものがあれば、現在価値に換算してのれんとして計上します。

コストアプローチは基本的に清算価値を算出する方法ですが、時価純資産+のれんは将来的な収益価値も考慮することが可能です。中小企業のM&Aで利用されることが多くなっています。

のれんは、企業の年間利益額に継続見込み年数（通常1〜5年）を乗じて算出します。年買法（年倍法）と呼ばれており、継続見込み年数は、将来性があるほど長くなり将来性が見込めないほど短くなります。

ファイナンス理論上の合理性は全くない評価方法なので、大手企業ではなく中小企業のM&Aで利用されることが多いでしょう。超過収益還元法の評価方法もあり、将来の収益価値（フリーキャッシュフロー）から期待収益を差し引いた超過収益を割引率で除して算出します。

のれんの評価はどうしても主観が混じるため、状況に応じて適当な評価方法を利用することが求められます。以下の動画でM&Aアドバイザーが計算例を用いて分かりやすく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

超過収益還元法は、営業権を算出する方法として使用されるケースが多いでしょう。評価対象企業の生み出す収益から期待収益を超える収益を除いて算出し、超過収益を求めます。超過収益に持続可能な年数を乗じて営業権を求め、時価純資産に加える方法です。

超過収益還元法は、営業権を時価純資産に加算することによって、適正に純資産価値を時価で評価できるメリットがあります。そのうえ、収益力を考慮した企業価値評価が算出できるため、中小企業のM&Aでは広く一般的に使用されている方法です。

営業権は「のれん」とも呼ばれており、帳簿上では評価できない人的資源や技術、ノウハウ、ブランド力などの超過収益力をさします。営業権を算出する方法として年倍法が採用されるケースもあるでしょう。年倍法は、簡易的に評価対象企業が生み出す収益の数年分を営業権とし、時価純資産に加算する方法です。

コストアプローチの代表的な算定方法の一つとして清算価値法があり、主に会社を清算する際に使用されます。清算価値法は、評価対象企業の全資産の売却額から負債の金額を差し引いた残額（正味売却価額）に着目して企業価値を算出する方法です。

事業が廃業するのを前提としているため、清算価値が実際の株式価値を上回る際に用いられます。したがって、企業の売却を急いでいるときには利便性の高い方法とされています。

再調達原価法は、企業に帰属する個別の資産・負債に関して、評価時点における再調達費用を基に企業価値を算出する方法です。この方法で算出された金額は、評価対象企業への必要投資額として扱われるでしょう。

通常、M&Aの買い手が望ましい買収価格を決定するケースや、売り手側がM&Aが自社にとって必要かどうかを判断するケースで使用するのが一般的です。再調達原価を算定によって、M&Aを実行すべきかどうかの判断材料となります。

M&Aの企業価値評価については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

コストアプローチは、他の企業価値評価方法にないメリット・デメリットがあります。この章では、企業価値評価にコストアプローチを利用するメリット・デメリットを解説します。

コストアプローチのメリットは、算出された価値が客観性に優れていることです。貸借対照表の純資産を基準とするため、誰が計算しても同じ結果が得られ、主観が混じることもありません。

M&Aの価格交渉は、明確な根拠で用意された企業価値でなければ、まともに進められません。客観性に優れたコストアプローチで算出された企業価値ならば、M&Aの売り手・買い手の双方が納得感を持って交渉に臨めます。

特別な財務指標を用意する必要がないので、計算が簡単なことも大きな利点です。中小企業の経営者にとって馴染（なじ）み深く、そのままM&Aの実務で利用されるケースも多くなっています。

コストアプローチのデメリットは、将来的な収益価値を反映できないことです。純資産額を基準とするため基本的に会社の清算を前提としており、存続を前提とする会社の評価には適していません。

M&Aによる会社売却は、買収側の子会社として存続することになるので、清算価値ではなく将来的な収益価値を考慮すべきといった考え方が一般的です。

簿価純資産法を利用する場合、時価評価しないため含み益を考慮できません。所有する土地や建物などの不動産に含み益が生じていても、企業価値に含まれることがありません。

なお、これらのデメリットに関しては時価純資産＋のれんを利用することで解決できるでしょう。目に見えない資産価値も現在価値に換算できるので、コストアプローチのデメリットを補いつつ企業価値評価に利用するのが可能です。

この章では、コストアプローチの3つの手法を使って、実際に企業価値評価を行ってみましょう。いずれも以下の設例を使って算出します。
 

コストアプローチの簿価純資産法は、資産から負債を差し引いた純資産を基準にする方法です。算出された純資産220万円をそのまま株式価値とします。
 

• 資産 = 現金300万円 + 土地150万円 + 有価証券50万円 = 500万円
• 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金60万円 + 賞与引当金40万円 = 280万円
• 純資産 = 資産500万円 － 負債280万円 = 220万円

コストアプローチの時価純資産法は、時価評価した資産から負債を差し引いた純資産を基準にする方法です。算出された純資産250万円をそのまま株式価値とします。
 

• 資産 = 現金300万円 + 土地200万円(含み益50万円) + 有価証券50万円 = 550万円
• 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金80万円（+20万円） + 賞与引当金40万円 = 300万円
• 純資産 = 資産550万円 － 負債300万円 = 250万円

コストアプローチの時価純資産+のれんは、時価評価した資産から負債を差し引いた純資産にのれん（営業権）を加味する方法です。純資産250万円にのれん40万円を加算した290万円を株式価値とします。
 

• 資産 = 現金300万円 + 土地200万円 + 有価証券50万円 = 550万円
• 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金80万円 + 賞与引当金40万円 = 300万円
• 純資産 = 資産550万円 － 負債300万円 = 250万円
• のれん（営業権） = 正常収益30万円 + 期待収益10万円 = 40万円
• 時価純資産+のれん = 純資産250万円 + のれん40万円 = 290万円

コストアプローチは客観性に優れた評価方法ですが、状況次第では、コストアプローチよりもインカムアプローチやコストアプローチの方が向いている場合もあります。M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A・事業承継の仲介を行っており、多くの中堅・中小企業の企業価値評価に携わっています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時、受け付けています。M&Aに実施に関するご相談の際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

数ある評価方法のなかでも、コストアプローチは客観性に優れている点が特徴です。特に、株式非公開の中小企業は市場データとの比較や将来の収益価値の予測が難しいので、コストアプローチがM&Aを始めとして使われる場面も多いです。

M&Aでは、当事者同士が納得感を得るために適正な価値を算出して、意思決定の土台を用意する必要があります。場合によっては複数の企業価値評価を併用することも必要となるので、コストアプローチを始めとした評価方法を知っておくことが大切です。