建設業界・ゼネコン業界のM&A動向!買収・売却事例32選、譲渡案件、メリットも紹介【2022年最新】

執行役員 企業情報部 部長 兼 企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

建設業界・ゼネコン業界におけるM&Aの動向として、建設業界・ゼネコン業界が持つ他産業にはない特異な体質のため、M&Aは積極的に進んでいませんでした。建設業界・ゼネコン業界におけるM&Aの動向を、業界の実情などを交えながらまとめます。

目次

  1. 建設業界・ゼネコン業界とは
  2. 建設業界・ゼネコン業界を取り巻く環境
  3. 建設業界・ゼネコン業界のM&A動向
  4. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを行うメリット
  5. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを行うデメリット
  6. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを成功させるポイント
  7. 建設業界・ゼネコン業界のM&A・売却・譲渡案件
  8. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aまとめ
    • 建設・土木会社のM&A・事業承継

    1. 建設業界・ゼネコン業界とは

    建設業界・ゼネコン業界のM&Aを解説する前に、建設業界の業界定義や現在の状況を見ていきましょう。

    建設業界の定義

    建設業は建設業法で定義づけされており、「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」(第2条第2項)となっています。建設業法第2条柱書および別表第1では、29業種が建設工事に定められています。

    建設業界は大きく分けると、横断的に工事を請け負う総合建設業(土木・建築)と専門的分野を請け負う職別工事業(専門工事業)です。

    ゼネコンとは

    ゼネコンとは、「general contractor」(ゼネラル・コントラクター)の略で、発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者をいいます。

    以下で説明するサブコン(サブ・コンストラクター)と呼ばれる下請業者が、建設業者から依頼されて建設を行うのに対して、ゼネコンは、発注者から直接建設を請け負います。

    サブコンとは

    サブコンとは、「sub contractor」(サブ・コントラクター)の略で、発注者ではなく、発注を受けた建設業者からの依頼を請負い、建設工事を行う業者をいいます。日本では、上で説明したゼネコンが、まず発注者から直接工事を請負い、その後、ゼネコンがサブコンに建設業務の下請けを依頼する構造となるケースが多いです。依頼主からみて、メインの建設業者(ゼネコン)に対し、サブに当たるためサブコンと呼ばれます。

    建設業界の商流

    ゼネコン業界や建設業界など建設会社の商流は、どのような流れなのか簡単に説明します。

    請負・下請契約の商流

    発注者から仕事を受注する建設会社の元請け会社と、元請け会社から見合った工事を受注する建設会社の下請け会社が存在します。元請け会社は施主となる発注者から工事名や工事場所、工期そして請負金などを締結するでしょう。約款や設計図書などの工事に必要な書類全般も作成します。

    下請け会社は、元請け会社との下請契約を締結しているのを条件に、仕事を請け負うのが可能です。下請会社が不利な条件を被らないよう、建設業法令遵守(じゅんしゅ)ガイドラインなどの法律が定められています

    建設業全体の商流

    建設業界の全体的な商流としては、元請会社が営業などから仕事を発掘すると発注者に対して予算見積もりなどを作成し締結します。その後、下請けの建設会社などに仕事を振り分けて、請け負った工事を完成後引き渡しする形です。

    建設会社の発注者は、国や地方などの公共団体から請け負う公共工事と民間企業や個人から請け負う民間工事に大きく分かれます。公共工事の場合は、主に入札で工事請負価格が決定します。民間工事の場合は、予算金額などに合わせた見積もりなどから締結するでしょう。

    事業特性

    どのような業界にもそれぞれの特性が存在します。ここでは、建設業界の事業特性を簡単に説明します。

    受注生産

    建設業界が生産する全てのものは、受注生産型です。発注者から建設会社が請け負い、発注者からの注文に合わせ、さまざまな構造や形態に対して工事を行うからです。類似した工事は存在しますが、全く同じものの構築はほぼありません。

    公共工事などの入札

    建設工事が他の業界と大きく違う特性の一つに、公共工事の存在があります。公共工事は、入札参加資格を申請し保有する建設会社が受注できるでしょう。発注者である公共団体が定めた算出方法で導かれた予定金額の範囲内で、基本的に価格が一番安い建設会社に仕事を発注します。

    多段階の請け負い体制

    建設業界は、元請け会社と下請け会社から成り立つピラミッド構造です。このピラミッドは、下へ行くほど広く形成されます。下請け会社の受注段階は、元請けから一次下請け、一次下請けから二次下請け、さらに三次下請けといくつにも下請けが重なるケースがあります。

    建設業界の主要企業

    建設会社は国内に数多くありますが、スーパーゼネコンと呼ばれる建設会社は大林組、大成建設、鹿島、清水建設、竹中工務店の5社のみです。いずれの建設会社も創業から100年以上の長い歴史をもち、技術力と開発力は国内でも飛びぬけています。その実績は、海外の建設事業にいたるほどです。

    建築業を主な生業(なりわい)とする建設会社で大手と呼ばれるメーカーは、積水ハウスと大和ハウス工業です。いずれの会社もスーパーゼネコンをしのぐ完工高を実現しています。スーパーゼネコンに次ぐ売上の準大手ゼネコンと呼ばれる建設会社も売上規模が大きく、それぞれ多くの実績があります。

    建設業界の動向データ

    日本の雇用を支える建設業ですが、建設業界の動向はどのようになっているのでしょうか。データを基に紹介します。

    建設業許可業者の推移

    国土交通省が発表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、2021年3月末時点で一般建設業許可を保有している業者数は、473,952業者でした。前年同月と比較すると、プラス1,479業者となりました。

    許可業者数が最も多かった2000年3月末時点の数と比較すると、マイナス127,028業者となり21.1%の減少です。

    参照:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(令和3年)」

    建設業界の市場規模・売上推移

    建設業界の売上推移

    国土交通省「建設産業の現状と課題」

    出典:http://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf

    国土交通省による建設業界の2016年度(平成28年度)までの売上推移を見ると、1998年をピークに右肩下がりです。建設会社は、民間工事主体の会社と公共工事主体の会社に大きく分かれているのも特徴です。バブル崩壊や公共工事の減少などから、1998年のピーク時に比べると苦しい状況を強いられています。

    建設業界のM&A件数の推移

    建設業界のM&A件数は、M&Aベストパートナーズの「建設業のM&Aの動向」によると、2016年には66件、2018年には97件でした。2020年には国内同士の建設業界におけるM&A件数が154件で、過去最高です。

    現在は多くの建設需要があり、技術者不足の状況が続くため建設業のM&Aは成り立っています。しかし、公共・民間の建設投資額が冷え込めば、仕事の絶対数が減るので建設業界のM&Aは減少すると予測されます。

    建設業界のM&Aは、建設投資額と連動するといえるでしょう。

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    建設業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、建設業界のM&Aに関する知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しております。案件ごとに担当アドバイザーがつき、親身になって案件をフルサポートします。

    M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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    建設業界が抱える課題・展望

    ゼネコン業界や建設業界は以前より人材不足が叫ばれてきました。特に地方建設業では、若手が地元に定着しないなどの問題から若手の技術者不足が深刻化しています。そうした状況を打破するため、外国人労働者受け入れなどの施策が検討されています。

    外国人労働者の受け入れは、担い手や労働力の確保にはなるものの、賃金や品質の低下を招くのではないかと懸念されているのが現状です。建設業界は働き方改革に伴う週休二日制度の導入にも取り組んでいます。しかし、産業の性質上実現までは数々の問題を抱え、課題にどのように対処するのか注目が集まっています。

    都心と地方との業績格差も建設業界の課題です。国土交通省による建設総合統計では、2017年における地域別建設活動の出来高ベースは、地域別トップ(関東地方)が約20兆円、最下位(四国地方)が約1.6兆円で、約12.5倍の差があります。

    これには、東京オリンピックなどに関連した大型受注などの背景があります。しかし、スーパーゼネコンや準大手・中堅ゼネコンと比較すると、公共工事受注に必要な経営事項審査の点数が低い地方の中小企業は、公共工事の受注が困難な状況です。これからも都心と地方との業績格差は、縮みにくいでしょう。

    2. 建設業界・ゼネコン業界を取り巻く環境

    建設業界・ゼネコン業界は近年、好調が続いていました。それは特別なイベントがあったためで一過性のものに過ぎません。しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行によって状況は激変しています。

    近年は好調傾向が続いている

    近年は、次のような理由から、建設業界・ゼネコン業界は好調傾向が続いていました。

    • 国土強靭化計画
    • オリンピック誘致
    • 地方の都市部における再開発

    まず、2012年に第二次安倍政権が成立して、その政策としていわゆるアベノミクスが行われました。アベノミクスの一環として、10年間で200兆円規模の国家予算を当日プロジェクトである国土強靭化計画がスタートしています。国土強靭化計画は、気候変動などの理由によって災害が多発する世界で災害に強い国づくりをする目的で掲げられた政策です。

    河川の整備、道路の補修、インフラ強化などを進めるため、この計画が成立後からゼネコンへの発注が増えました。その結果、建設業界・ゼネコン業界は好況でした。

    それに追い風となったが、オリンピック誘致です。日本各地でホテルやスタジアムなど、大規模な整備が行われ、建設業界・ゼネコン業界は潤いました。

    端的にいえば、建設業界・ゼネコン業界が好況に湧いていたのは、政治の影響によるところが大きいと考えられます。しかし、政策目的での建設以外の需要はあまりないのが現状でした。

    コロナ禍がもたらした影響

    コロナ禍となっても、建設工事の発注そのものはすでになされていますから、建設業界・ゼネコン業界が好況であるのに変わりはありません。しかし、緊急事態宣言によって、工事が中断するなどの短期的な影響はありました。

    それ以上に深刻なのは、東京などの都心部からのオフィス離れが深刻となりつつある点です。今後、新型コロナが収まっても、新しい働き方として、リモートワークは残るでしょう。そうなれば、オフィスの需要は極端に減るのが懸念されます。したがって、長期的に、建設業界・ゼネコン業界の景気は下降傾向に向かうと考えられます。

    3. 建設業界・ゼネコン業界のM&A動向

    2000年をピークとして建設許可申請保有者が減少しているので、建設会社は減少の傾向にあります。それでは、建設業界やゼネコン業界のM&Aは、どのような動向を推移してきたのでしょうか。

    長年M&Aは進んでいなかった

    建設業界では、今までに準大手ゼネコンと中堅ゼネコンの合併などはありましたが、M&Aはあまり進んでいる業界とはいえない状況でした。

    規模の経済が働きにくい

    同じ仕事の規模を大きくして効率的に費用が抑えられる、いわゆる「規模の経済」は建設業界では働きにくい構造です。受注生産型である業界の特性を見ればよくわかります。建設業界でも一部プレキャスト化などが進んだ部材はあるものの、建設会社自体では「規模の経済」における効率化は考えにくい現状です。

    公共工事における入札参加が限定される

    M&Aなどで規模を拡大すると、入札参加資格におけるランクの枠組みなど公共工事で入札に参加できる機会が限定されます。受注チャンスが減少するデメリットも存在します。

    廃業が増えている

    建設業界は他業種よりも会社減少幅が大きく、地方では現在でも廃業する建設会社が多いです。これは、売上減少などもありますが、担い手不足などによる後継者問題なども影響しています。

    業界をまたいだM&Aが活発化している

    一方、最近では業界をまたいだM&Aが活発化を見せています。例えば、戸建ての大手である大和ハウス工業は、パーキングの大手であるダイヨシトラストを買収し事業を成功させました。業界ごとの強みを生かしたM&Aが今後も増える動向が、建設業界内に見られるでしょう。

    海外M&Aが徐々に増加している

    国内需要が伸び悩みを見せる中、海外で需要機会を得るために海外M&Aを行う建設会社が徐々に増加しています。大和ハウス工業は、米国バージニア州で戸建住宅の開発・販売を手掛けてきたスタンレー・マーチンを買収するなど積極的に展開を図っています。

    人材確保を図るM&A需要が高まっている

    建設業界では、技術者不足の状況が継続中です。技術者などの人材確保を目的とするM&Aの需要が多いといえます。建設業界では、とりわけ若い人材を確保するのが難しい状況です。

    コロナ禍を受けて二極化している

    コロナ禍を受けて、建設業界・ゼネコン業界のM&Aは二極化しています。インフラ整備を受注する企業は、景気の浮き沈みの影響を受けににくく、業績も安定しています。

    一方で、ビルやマンション、ホテルの改修などは、景気の浮き沈みの影響を受けやすく、業績も安定しません。その結果、前者はM&Aが盛んに行われるケースはほとんどありませんし、逆に後者のケースでは、M&Aが盛んに行われるケースが多いでしょう。

    • 建設・土木会社のM&A・事業承継

    4. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを行うメリット

    建設業界やゼネコン業界のM&Aには、どのようなメリットがあるのでしょうか。買収側と売却側に分けて、簡単にまとめました。

    買収側のメリット

    まずは、買収側のメリットです。

    新規事業の進出・推進の迅速化

    買収側が、建設業界でM&Aを実施する大きなメリットとして、新規事業の進出・推進の迅速化が挙げられます。

    既存の建設事業をより拡大するケースでは、作業員確保や建設業許可の取得、設備機器の購入などにかなりの時間が必要です。建設事業に新しく進出する場合は、上記にプラスして顧客確保や認知力の形成なども要ります。

    M&Aを実施すれば、売却側の持つ作業員の雇用契約や設備機器、ブランド力などの経営資源が得られます。必要とするリソースがそろった状態で事業ができるので、時間が大幅に短縮できて迅速化するでしょう。

    人材不足の解消

    建設業界は、深刻な人材不足に陥っています。採用活動をするにしても、労働環境に対するイメージが良くないため、必要とする従業員の確保は難しい状態です。

    建設事業を広げるためには、優れた技術を持つ人材や一級建築施工管理技士などの有資格者を必要とします。しかし、このような人材を育てて確保するのは困難で、時間もかかるでしょう。M&Aで建設会社を買収すると、優秀な人材や有資格者をまとめて獲得でき人材不足が解消するメリットがあります。

    事業規模の拡大

    建設会社同士がM&Aを実施すると、人員や機械設備などのリソースが増加するので、事業規模を広げられます。別の地域で建設事業を行う会社とM&Aを行うと、自社の商圏を広げられるでしょう。

    特に一定範囲の地域に高いブランド力がある会社が存在すると、その地域への新規参入は難しいです。M&Aでこのような会社を買収すると、新しい地域へ進出でき事業規模を広げられるメリットがあります。

    つまり、すでに地盤を築いた会社とM&Aを行えば、シェアがより拡大できます。

    コストの削減

    小さな建設会社は、毎回少しの資材しか買えません。単価交渉力が弱いだけでなく購入ごとに輸送費用などがかかるので、資材の購入にかかる全体の費用が高くなりがちです。

    M&Aを実施すると事業規模が広がるので、一度に大量の資材を購入できます。単価交渉力も上がるので、単価を下げたり、購入回数を少なくして輸送コストを削減したりするのも可能です。

    売却側のメリット

    次に、売却側のメリットを見ていきましょう。

    後継者不在問題の解消

    特に地場の建設会社は、後継者不足が大きな問題です。後継者を確保する一つの手段として、M&Aを活用するメリットがあります。

    前述したように、建設業界では後継者不足が深刻な課題です。後継者不足のために事業承継ができず、黒字廃業する会社もあります。

    M&Aを行えば、親族や社内に後継者がいなくても事業承継が可能です。廃業しなくてよいので、従業員の雇用や取引先との関係が保てます。廃業にかかる費用も不要です。

    譲渡利益の獲得

    M&Aで建設会社や事業を売却する場合、一般的には「時価純資産+営業利益の2〜5年分」の譲渡利益が得られるでしょう。現金をまとめて獲得するため、新規事業や主力事業へ使えます。

    経営者は、会社員と異なり前もって計画しなければ退職金が得られません。会社をたたんだ後、生活資金に苦難するケースもあります。M&Aを実施して譲渡利益を獲得すれば、不安に感じずに老後の生活が送れるでしょう。

    社員の雇用維持

    廃業すると、従業員が路頭に迷います。しかし、M&Aにより会社あるいは事業を売却すれば、従業員は職を失いません

    自社よりも財務基盤の安定した会社とM&Aを実施すると、従業員は安定した環境で働けます。つまり、経営困難な状況に陥っても、M&Aを活用すれば企業の存続が見込め、社員の雇用が維持できるでしょう。

    相手先企業の経営資源の活用

    M&Aで買収側の傘下に入ると、買収側が持つ経営資源を生かしながら建設事業が行えます。買収側の豊富な資金、最新の設備機器、人員、ブランド力などを生かして、安定的に建設会社が経営でき、建設事業が成長するスピードを上げられるでしょう。

    5. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを行うデメリット

    建設業界・ゼネコン業界は、景気に左右されやすい業界であるのは間違いありません。したがって、建設業界・ゼネコン業界では、景気が下火になれば、業界再編が起こりやすくなります。建設業界・ゼネコン業界ではM&Aが今後も多くなるでしょう。その場合、きちんとM&Aを行うデメリットも理解しておかなければなりません。

    買収側のデメリット

    買収したとしても、必ずしも技術面におけるシナジー効果は十分に得られない可能性があります。建設業界・ゼネコン業界は、過去に多くの事業再編がなされてきた業界で、工事の効率化・売上高の確保のためにより巨大になってきたものの、そもそも工事の需要が軽減すれば、その効果も限定的なものに留まります。買収してもシナジー効果をえらない可能性があるでしょう。

    売却側のデメリット

    従業員や取引先からの反発により、M&A取引が破断となるケースも少なくありません。無理に再編を進めれば、従業員や取引先の離反を招く可能性があります。そうなれば、事業を継続できなくなる可能性がありますから注意しなければなりません。

    6. 建設業界・ゼネコン業界でM&Aを成功させるポイント

    建設会社のM&Aを成功させるには、ポイントが何点かあります。建設業界・ゼネコン業界におけるM&Aのポイントについて、いくつか紹介します。

    買収側のポイント

    まずは、買収側のポイントから見ていきましょう。

    建設業許可の引き継ぎ方法について

    株式譲渡により建設会社を買収するケースでは、株主が変わるのみです。会社内の権利や義務は変わりません。建設業許可もそのまま引き継げます。

    事業譲渡により建設事業のみを買収するケースでは、建設業許可は自動的に引き継げません。建設業認可を申請する必要があり、資料の準備をしなければなりません。交渉の時点から売却側と一緒に準備を行いましょう。

    人員構成を確認する

    経験豊富な技術者や有資格者の人数、年齢構成の確認も、M&Aによる相乗効果を考慮するために必要です。正規雇用と非正規雇用の割合、離職率による人材面での安定性確認、社会保険における加入状況の確認も欠かせません。

    財務デューデリジェンスを徹底する

    建設業は、粉飾決算が多い傾向があります。粉飾決算を行う建設会社を買収すれば、後に多額の追徴が行われたり、会社の評判が下がったりする場合もあるでしょう。

    このようなリスクを避けるには、財務デューデリジェンスの徹底が欠かせません。財務諸表の分析、ヒアリングや現地調査なども行い、複雑な粉飾決算を見つけましょう。多くの費用や時間をかけてでも、財務デューデリジェンスは徹底するのをおすすめします。

    受注体制・取引先を確認する

    建設業は、ピラミッド構造の受注体制です。何次請けで仕事を受注しているか確認しましょう。利益確保が可能な工事の安定した受注、取引先との信頼関係、技術力なども重要です。独自技術の有無、独自技術による収益への影響もチェックしましょう。

    受注状況を確認する

    定期受注案件や民間と公共の工事割合、土木と建築の工事割合における確認も、強みを把握するために欠かせません。受注状況を確認して、M&A後の収益性や安定性を予測しましょう。

    売却側のポイント

    次に、売却側のポイントを解説します。

    顧客の担当変更について

    M&A成立後における顧客担当の変更や引継ぎなどの問題です。建設会社の場合、地元との密着度や先代からの信頼関係などがあります。顧客に合わせた対応が必要です。

    現場の声を反映させる

    経営陣同士で話し合うケースの多いM&Aですが、建設現場は常に動いています。建設現場の停滞は大きな損失です。現場の声も反映してM&Aを決定しましょう。

    自社の強み・アピールポイントを洗い出す

    最終的に、売却側と買収側の交渉によりM&Aの価格は決まります。買収側が売却側を高評価すると、企業価値よりも高値で売却できる可能性が高まります。

    優秀な人材、特定地域での知名度やブランド力、安定した受注実績など、高く評価される強みを明確化して的確にアピールしましょう。

    シナジー効果の大きい相手先を探す

    自社と大きなシナジー効果が見込める相手先は、そうでない相手先より事業を高評価してくれるでしょう。高値で建設会社・事業を売却したい場合は、シナジー効果の大きい相手を探しましょう。

    買収側にシナジー効果を認識してもらうには、客観的なデータや事業計画の準備が欠かせません。幅広く買収先を探したり複数の買収候補と交渉したりするのもおすすめです。

    M&A会社選び

    M&Aを円滑に進める仲介会社の存在は必要不可欠ともいえます。M&A総合研究所には、M&Aに詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を行っていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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    7. 建設業界・ゼネコン業界のM&A・売却・譲渡案件

    建設業界ではどのようなM&A売却案件があるのでしょうか。ここでは、建設業界における3つの売却案件を紹介します。
     

    案件 売上高 譲渡希望価格 所在地 譲渡理由
    主に土木工事・解体工事を手掛ける建設会社 2.5億円〜5億円 1億円〜2.5億円 関東・甲信越 後継者不在のため
    建設系の資材製造販売会社 2.5億円〜5億円 希望なし 北海道 後継者不在のため
    建設業・不動産業 5億円〜10億円 1億円〜2.5億円 新潟県 財務的な理由

    8. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aまとめ

    建設業界・ゼネコン業界のM&A動向をまとめました。建設業界は、特異な性質を持つ産業にもかかわらず減少傾向にあります。

    事業廃止を検討している建設会社には技術力のある会社も多く、M&Aを行えば、自身の技術へと組み込めます。建設業界やゼネコン業界の動向を確認して、M&Aを考えてみてはいかがでしょうか。

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