減損処理とは?減価償却との違いやメリット、計算方法を解説【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

減損処理とは、決算発表のニュースで頻繁に聞く会計用語です。しかし、その事例は良いものとは言えず、経営判断の失敗と捉えられます。一方、似た意味を持つ減価償却はそうではありません。当記事では、減損処理と減価償却の違い、減損処理のメリット・デメリットを解説します。

目次

  1. 減損処理とは
  2. 減価償却とは
  3. 減損処理と減価償却の違い
  4. 減損処理を行うタイミング
  5. 企業が減損処理したことを知る方法
  6. 減損処理を行うメリット
  7. 減損処理のデメリット
  8. 減損処理の計算方法
  9. 減損処理の手順
  10. 減損処理が経営に与える影響
  11. 減損処理の事例
  12. まとめ
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1. 減損処理とは

減損処理とは

企業が行う会計処理の1つに「減損処理」というものがあります。アクティブな投資戦略やM&Aを活用する企業は、現存処理に関する十分な知識を備えておく必要があるといえるでしょう。

減損処理の仕組み

企業は将来の利益獲得のため、固定資産への投資を実施します。その場合、投資した案件の中には当初の予想に反し、資産の市場価格や企業収益が低下して投資額の回復が見込めなくなることがあります。

このような状況で行うのが減損処理です。つまり、減損処理は一定条件下で、固定資産の帳簿価額を減額するのが目的です。

減損処理を行う対象

減損処理を行う対象となるのは、以下の3つです。

  1. 有形固定資産
  2. 無形固定資産
  3. その他の対象資産

①有形固定資産

減損処理を行う対象に「有形固定資産」が挙げられます。有形固定資産とは、建物や土地・機会装置・工具備品など、企業が長期に渡って使用するために所有する資産です。

有形固定資産のうち、建設仮勘定と土地を除いた資産は毎年「減価償却」によって価額が減額されるので、これらの資産は償却資産ともいいます。

②無形固定資産

有形固定資産の反対の意味を持つ「無形固定資産」も減損処理の対象です。無形固定資産とは、特許権や借地権・商標権・実用新案権・のれんなど物的な形を持たない資産を意味します。

無形固定資産には2種類があり、上記の権利を対象にした資産は「法的権利」、企業の超過収益力を内容とする資産は「営業権」があります。

③その他の対象資産

減損処理の対象は、有形固定資産と無形固定資産のいずれにも属さない資産「投資その他の資産」もあります。貸借対照表(B/S)において、固定資産の1つに分類される資産です。

大別するとて「資本参加を目的とする投資」「長期資産運用」「その他の長期資産」の3つに分けられ、関係会社株式・有価証券・長期貸付金・出資金・長期前払い費用などの勘定科目があります。

のれんも減損処理で対応?

のれんは、貸借対照表では無形固定資産として経理処理を行います。そもそものれんとは、被承継企業の技術力やブランド力・地理的条件・人的資源・顧客ネットワークなど、目に見えない資産価値を表した固定資産であり、のれんは企業の超過収益力と説明されることがあります。

日本では、買収時にあったブランドなどの超過収益力は、時間と共に失われていくものだとすることから、のれんを減価償却するルールになっています。一方で、国際会計基準にいたっては、原則のれんの減価償却は行わないません

したがって、著しくのれん価値が損なわれた場合に限り、減損処理をすることとされています。つまり、国際会計基準を適用された方が、のれんの減価償却分だけ減損処理を行うので、利益が増加する可能性があるわけです。

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2. 減価償却とは

減価償却とは

減価償却とは、使用や時間の経過によって価値が減少する固定資産を取得した場合に行う会計処理を示します。そのため、固定資産を取得するための支払額を耐久年数を基に費用計上を行います。

そして、減価償却は物品の取得に費やした支払額のすべてを、取得時の年度で費用とするのではありません。

減価償却は、費用収益対応の原則の考え方(収益を得るために利用した期間に応じた費用計上)を実現させ、企業の業績を正しく捉えることを目的としています。

減価償却を行う対象

減価償却を行う対象は、前述の有形固定資産と無形固定資産、投資その他の資産です。加えて、牛や馬・リンゴ樹・アスパラガスなどの「生物」に分類される物も対象となります。

ただし、以下に挙げるものは、減価償却を行う対象ではありません。

  • 事業用ではないもの
  • 価値が下がらないもの(土地や骨董品)
  • 事業用として使用されていないもの(事業用として購入したが不使用)
  • 使用可能期間が1年未満のもの
  • ソフトウェア:ソフトウェア制作計画の変更で不要になった費用
  • 棚卸資産
  • 有価証券
  • 繰延資産
  • 取得価額が10万円未満のもの

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3. 減損処理と減価償却の違い

減損処理と減価償却の違い

まず、減損処理は、予定よりも固定資産から生み出される収益を獲得する見込みがないと判断した時点で、その赤字分を特別損失の仕訳で計上するという考え方に基づいて行います。

一方、減価償却は上述の特徴から「節税」として活用されます。また、減損処理との大きな違いは、会計処理の時点で現金が出ていかないことです。

つまり、利益が大きくなると見込まれる時期にあえて減価償却の対象資産を取得し、減価償却費で利益を減少させることにより、法人税負担を軽くすることが可能になるといえます。

このように、会計処理を行うタイミングが限定された減損処理と広範囲のタイミングの減価償却に違いがあります。

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4. 減損処理を行うタイミング

減損処理を行うタイミング

減価償却とは違い、減損処理はネガティブな印象を持たれがちな処置ですが、将来における収益確保のためには不可欠です。そのため、減損処理を行うタイミングを正確に認識しておかなければなりません。

そこで、減損処理のタイミングに焦点を当て、解説していきます。

【減損処理を行うタイミング】

  1. 経営が赤字続き
  2. 固定資産を使用した事業の廃止
  3. 固定資産の価値が大きく下落
  4. 市場の悪化が著しい

①経営が赤字続き

減損処理を行うタイミングに「経営が赤字続き」の場合が挙げられます。なぜなら、赤字が継続しているのであれば、将来における投資資金を回収できる見込みが低いからです。

②固定資産を使用した事業の廃止

固定資産を使用した事業の廃止も、減損処理を行うタイミングといえるでしょう。予想された収益を獲得する見込みが立たないわけですから、減損処理の対象となります。

③固定資産の価値が大きく下落

減損処理を行う対象、「固定資産の価値(市場価値)が大きく下落した」タイミングでも行います。景気後退によって、土地の市場価格が著しく下落したタイミングが例として挙げられます。

④市場の悪化が著しい

景気後退の理由によって、企業の売上高や売上数量は著しく減少します。この時点で減損処理を行うタイミングとして適切なのか調査することが大切です。

自社の事業状況や固定資産には問題が無くても、市場(外部環境)の変化により、減損処理を必要とするケースもあります。

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5. 企業が減損処理したことを知る方法

企業が減損処理したことを知る方法

減損処理をした場合、詳細を確認する方法には、「その年の減損処理の金額」と「減損処理の内容」の2種類があります。

まず、減損処理の金額は、企業の損益計算書の仕訳「特別損失」を確認します。減損処理とは特別損失の1つであるため、特別損失の仕訳にはその時期に発生した減損処理の合計額が表示されているのです。

次に、減損処理の内容については、有価証券報告書の「注意事項」を確認します。その中に損益計算書関係の項目があるので、ここで減損処理の内容を確認できます。

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6. 減損処理を行うメリット

減損処理を行うメリット

減損処理を行うメリットには、以下の2つが挙げられます。

  1. 減価償却費を少なくできる
  2. 利益率が向上する

①減価償却費を少なくできる

一つ目のメリットは「減価償却費を少なくできること」が挙げられます。固定資産を取得した企業は、一定期間に渡って定率法や定額法という計算方法を用いた減価償却により、少しづつ支払費用を減額していきます。

そして、固定資産を取得した後は、減価償却分だけ一定期間の利益が圧縮される形になります。しかし、減損処理を行った場合は、固定資産の支払額を一気に減額するので、支払予定であった減価償却費が少なくなるのです。

②利益率が向上する

上述のメリットに加えて、「利益率の向上」のメリットも挙げられます。減価償却費の利益増加に限らず、貸借対照表に記載されるROA(総資本事業利益率)やROE(自己資本利益率)という利益率の指標も相対的に向上します。

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7. 減損処理のデメリット

減損処理のデメリット

減損処理は上述のメリットがあるものの、やはりデメリットの方が大きいといわざるを得ません。減損処理で生じるデメリットには、主に以下の3点が挙げられます。

  1. 減損処理は会社・経営者の裁量が大きく影響する
  2. 短期的な経営状態が悪化したように見える
  3. 減損処理を投資家に確認される

①減損処理は会社・経営者の裁量が大きく影響する

減損処理の対象資産に「棚卸資産」がありました。在庫損のようなケースであれば、在庫はどの程度減ったのか、在庫の価値がいつ頃減ったのかは状況把握と計算方法で知ることができます。

しかし、工場や建物、機械などの有形固定資産になればもっと複雑になってきます。子会社の収益性も常に正確な数字を把握するのは困難です。

このような正しい資産価値の計算方法は容易ではないので、減損処理を行う場合は会社・経営者の裁量にゆだねられているのがデメリットです。

②短期的な経営状態が悪化したように見える

減損処理を行った場合は、一度に多額の費用を計上します。したがって、計上した年度における経営状態は悪化したように見えることがデメリットといえるでしょう。

③減損処理を投資家に確認される

減損処理の金額と内容は、上述で触れた通り外部関係者(投資家)に知られることもデメリットです。

減損処理は、経営状態が悪化したように見えるデメリットに加えて、その後の資金繰りにも悪影響を及ぼす可能性も問題視される可能性があります。

やはり、これらのデメリットは避けられないものなので、減損処理は極力行わないほうがよいでしょう。

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8. 減損処理の計算方法

減損処理の計算方法

減損処理の計算方法には、減損処理の過程で認識と計算の二段階で行います。この章では、これら二段階における仕訳を通して、計算方法を解説します。

減損処理の計算

上述したタイミングでも、必ずしも減価処理を行うわけではありません。減損処理の計算方法においては、まず減価処理を実行するか否かの判定を行い、結果次第で減損処理を行うわけです。

判定の過程では「固定資産の帳簿価額」と「割引前将来キャッシュフローの総額」の仕訳を比較します。そのうえで、割引前将来キャッシュフローの総額が、帳簿価格を下回る場合に将来の収益確保の見込みがないと判定したら、減損処理の計算方法を用います。

減損処理後の減価償却の計算方法と仕訳

減損処理を行う必要があると認識した場合は、対象の固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のどちらか高い方)まで減額した計算方法を行います。

正味売却価額の計算方法は、固定資産の時価から見込処分費用を差し引いて算定し、使用価値の計算方法は、今後固定資産から生み出される収益と処分時に生み出される収益の現在価値で算定します。

最後に、減額分は減損損失として、仕訳の特別損失に計上します。

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9. 減損処理の手順

減損処理の手順

減損処理は、以下の手順で行います。

  1. 固定資産をグループ分けする
  2. 減損損失の判定
  3. 減損損失の算定

①固定資産をグループ分けする

減損処理の固定資産については、減損が生じている可能性を減損の兆候といいます。この兆候がある場合、減損損失を認識するべきかを把握するため、固定資産をグループ分けします。

②減損損失の判定

次に減損損失の認識(判定)では、前述の計算方法で解説した「固定資産の帳簿価額」と「割引前将来キャッシュフローの総額」の仕訳を比較し、減損処理を行うべきかを判定します。

③減損損失の算定

減損損失の算定では、対象の固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のどちらか高い方)まで減額した計算方法を行います。その後、減額分は減損損失として、仕訳の特別損失に計上します。

10. 減損処理が経営に与える影響

減損処理が経営に与える影響

前章では、減損処理を行うことにより、どのようなメリット・デメリットがあるかについて述べましたが、ここでは実際に減損処理が経営に与える影響に焦点を当て、解説していきます。

①次年度以降の業績改善

前述したデメリットのように、減損処理を行った年度は経営成績が悪化するものの、次年度以降の業績は改善の見込みがあります。

企業にとっては足かせとなる減価償却費が解消されるため、長期的な観点では期待できる処置といえるでしょう。

②投資家心理の影響による株価の下落

投資家への悪影響はデメリットの項で触れました。減損処理は事業が失敗したことを示すため、投資家心理は決してプラスの印象を持たないでしょう。

したがって、企業成長率や収益率が無いと判断されることから、短期的な株価下落の可能性があります。

減損処理の相談は専門家へ

減損処理の影響は、メリット・デメリットも含めると決して好ましいといえるものではなく、さらに減損処理の手順は正確な計算を通じて算定する必要にも迫られます。減損処理を行った時点で事業の失敗だと見なされますが、最悪の事態を避けるためには不可欠な処置です。

しかし、確実な理解と手順を踏む必要があるので、減損処理を行う場合はM&A仲介会社など専門家への相談が必要といえるでしょう。

M&A総合研究所では、減損処理に豊富な知識と経験を持つM&A専門の会計士が、親身になって一括サポートいたします。

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11. 減損処理の事例

減損処理の事例

この章では、実際に行われた減損処理の事例を8選取り上げご紹介します。

  1. キリンHDの減損処理
  2. セブンイレブンの減損処理
  3. ミクシィの減損処理
  4. シャープの減損処理
  5. 東芝の減損処理
  6. ソフトバンクの減損処理
  7. ジャパンディスプレイの減損処理
  8. 日本郵政の減損処理

①キリンHDの減損処理

キリンHDの減損処理の事例では、豪州会社ライオンの飲料事業譲渡の検討を進める段階で、資産の評価減を認識したとして、2019年12月第1・四半期に計上する予定だと公表しています。

②セブンイレブンの減損処理

セブンイレブンの事例では、一見業績が好調に見えていたものの、採算が取れない店舗が存在していたことで、減損損失が毎年発生していました。

全国各地で事業展開している企業ではやはり収益性の悪い店舗があるため、不採算店舗の土地や建物から生じた問題だといえるでしょう。

③ミクシィの減損処理

減損処理のタイミングで述べたように、事業のサービスを廃止した場合がミクシィの事例です。ミクシィの「チケットキャンプ」のサービス終了により、これに伴う減損損失が1億円生ずると発表されました(ただし決算書に公表されていない)。

④シャープの減損処理

セブンイレブンの事例とは違い、シャープで生じた減損は事業全体が対象になったパターンです。

シャープの液晶製品は大きなシェアを獲得していましたが、製品の価格競争に巻き込まれやすい性質が原因で、利益率が低いあるいは赤字の成績が継続してしまいました。

⑤東芝の減損処理

東芝の減損処理の事例はのれんの減損です。会計不正が公になり、世間の注目を浴びています。これによると、2013年3月期に7000億円もの減損損失が発生したものと考えられます。

⑥ソフトバンクの減損処理

2015年2月5日に公表されたソフトバンクの減損処理の事例です。同社の米国子会社であるスプリントについて、ソフトバンクは会計基準の違いにより減損処理をしないと発表しました。

減損処理の認識の段階において、スプリントは減損損失として計上したものの、ソフトバンクは回収可能額が公正価値から処分コストを差し引いた出資比率で按分した価格となっており、連結簿価を上回っていることから前述の結果に至りました。

⑦ジャパンディスプレイの減損処理

ミクシィの減損処理の事例に似たものが、ジャパンディスプレイの減損処理です。2017年度のジャパンディスプレイは、活用されずに放置された遊休資産の減損処理を進めているようで、少しでも今後の固定費を抑えようとしているのが分かります。

⑧日本郵政の減損処理

日本郵政は2016年度の決算で4003億円の減損損失を計上した事例です。この措置は2015年に6200億円で買収した物流会社「トール」の業績悪化によるもので、同社の損益見通しを見直した結果といえます。

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12. まとめ

まとめ

減損処理は資産の市場価格の低下により、投資額の回収見込みがない場合に行う処置であるといえますが、似たような意味を持つ減価償却とは区別し、メリット・デメリットや経営に与える影響を把握しておく必要があります。

【減損処理を行う対象】

  1. 有形固定資産
  2. 無形固定資産
  3. その他の対象資産
【減損処理と減価償却の違い】
  • 減損処理⇒獲得可能な利益が減少したことによる価値の減少の影響
  • 減価償却⇒固定資産を使用することによる劣化の影響

【減損処理のメリット】

  1. 減価償却費を少なくできる
  2. 利益率が向上する
【減損処理のデメリット】
  1. 減損処理は会社・経営者の裁量が大きく影響する
  2. 短期的な経営状態が悪化したように見える
  3. 減損処理を投資家に確認される

減損処理の仕組み上、マイナスの要因を含んでいるため、減価償却と比較するとやはり経営に与える影響は決して良いものではありません。

さらに、減損処理は会社・経営者の裁量が大きく影響するので、M&Aの専門家のサポートを受けながら確実に処置を行うのをおすすめします。

M&A総合研究所では、減損処理の実績や経験が豊富なM&A専門の会計士が、親身になって対応いたします。

無料相談を行っていますので、減損処理をご検討の際は、ぜひお問い合わせください。電話による相談は24時間年中無休でお受けしています。

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