自動車部品製造業のM&A・会社売却の動向！おすすめ仲介会社は？【売却相場/譲渡事例あり】

この記事では、自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継について、詳しく解説していきます。まずは、自動車部品製造業の定義や、M&A・会社売却・譲渡・事業承継の意味について紹介します。

自動車部品製造業とは、自動車用部品の設計・製造・販売などを行う業種をさします。

自動車部品製造業には、系列の自動車メーカーに製品を卸すケースと、系列に関係なく独立して取引を行うケースがあります。

M&Aとは、事業の買収・売却・合併などを行う際に用いる手法の総称です。

自動車部品製造業は、他業界に比べてM&Aの件数は多くありませんでしたが、近年は業界の環境が大きく変化していることから、M&Aの件数は増加傾向にあります。

会社売却・譲渡とは、M&Aの手法を用いて会社や事業の一部を他社へ引き渡す行為をさします。

自動車業界全体でM&A需要が高まっていることから、自動車部品製造業でも自動車業界内外への会社売却・譲渡が増加しています。

事業承継とは、M&Aの手法を用いて後継者へ事業を引き継ぐ行為をさします。

中小自動車部品製造業者では、経営者の高齢化や後継者候補の不在が深刻となっていることから、国や地方自治体などによって、第三者への事業承継を支援する動きが活発になっています。

自動車部品製造業のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 業界全体の業績回復から増加傾向
2. 電子部品・機器メーカーを対象にしたM&Aが増えている
3. 大手メーカー同士の合併・提携なども行われている
4. 大規模案件・小規模案件の2極化が進む
5. 異業種・投資ファンドなどのM&Aも目立つ

リーマン・ショックや東日本大震災の影響により、自動車業界全体の業績が一時落ち込んでいました。

その影響で、自動車部品製造業の業績も落ち込んでいましたが、近年は自動車業界全体が変革を迎えていることに伴って、自動車部品製造業の業績も回復基調にあります。

現在の自動車業界では、EVや自動運転などのデジタル化が急速に進んでいます。自動車部品製造業にもデジタル製品が求められるようになり、その波に対応するためにM&Aが増加しています。

近年は、求められる技術の変化が速くなっていることから、M&Aはさらに増加すると予測されます。

近年は大手自動車メーカー同士の合併や提携などが活発化していることから、業界再編や組織再編に伴う自動車部品製造業のM&Aも行われるようになっています。

今後も業界再編は世界規模で行われることが予想され、それに伴い自動車部品製造業のM&Aによる再編もグローバルに展開していくでしょう。

自動車部品製造業では、大企業や中堅企業による、事業エリア拡大・技術獲得などの戦略的M&Aが増えています。

また、中小自動車部品製造業者による後継者不在や、人材不足解消目的の事業承継も増加しています。目的が大きく違う両極のM&A・事業承継が増加しているのが特徴といえるでしょう。

近年の特徴として、異業種のM&Aや投資ファンドによるM&Aも増えています。異業種のM&Aでは、特にIT関連が多く、AIやIoTに関連した先端技術を持つ企業との協業が増加しています。

また、変革が進む自動車業界は、投資ファンドから見るとビジネスチャンスであり、自動車業界からすると多額の資金調達が必要な段階であるため、投資ファンドが自動車業界や自動車部品製造業に関わる機会が増えています。

ここでは、自動車部品製造業のM&A・会社売却を行う際におすすめの仲介会社を5社紹介します。

1. M&A総合研究所
2. 中小企業M&Aサポート
3. フォーバル
4. 名南M&A
5. 信金キャピタル

M&A総合研究所では、自動車部品製造業のM&Aに精通した豊富な実績を持つM&Aアドバイザーが、専属でフルサポートいたします。
 

自動車部品製造業のM&Aにおすすめの仲介会社2社目は、中小企業M&Aサポートです。中小企業M&Aサポートは中小企業専門の仲介会社で、高い成約率を実現するためのシステムが強みです。
 

自動車部品製造業のM&Aにおすすめの仲介会社3社目は、フォーバルです。フォーバルは、コンサルティング会社としての強みを活かした仲介が特徴です。
 

自動車部品製造業のM&Aにおすすめの仲介会社4社目は、名南M&Aです。名南M&Aは、愛知県を中心とする東海エリア・近畿エリアで高い実績を持っています。
 

自動車部品製造業のM&Aにおすすめの仲介会社5社目は、信金キャピタルです。信金キャピタルは、全国の信用金庫から相談可能となっており、信用金庫のネットワークを活用してM&A相手を探すことができます。
 

自動車部品製造業がM&Aや事業承継で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを意識して選択することが大切です。

1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 自社と同規模の案件実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

仲介会社を選ぶ際は、その仲介会社が自動車業界に関する専門知識を持ち、自動車部品製造業のM&A実績があると、M&A・事業承継の相手探しや交渉をスムーズに行うことができます。

仲介会社を選ぶときは、その会社の得意分野を確認することが大事なポイントの1つです。

大企業のM&Aと中小企業の事業承継では、目的や必要な知識と人員、手続き過程に違いが生じます。

自社と同規模のM&A・事業承継実績がある仲介会社に相談することで、最適な相手探しや交渉が可能となります。

M&A・事業承継で求められる知識と経験は幅広い分野におよぶことから、1分野に特化しているだけでは支障が出る場合があります。

会計・税務、法務、労務などの知識に加えて、事業会社の経営経験やさまざまな交渉を経験してきた仲介会社であれば、案件ごとに高い対応力を発揮できます。

M&A・事業承継に成功しても、手数料の負担に圧迫されるとその後の経営や生活に影響が出てしまいます。

M&A仲介は、手数料の額とサービスの質が相関する業界ではないので、報酬体系がシンプルで手数料がリーズナブルな仲介会社を選ぶこともポイントです。

M&A・事業承継では、関係者のさまざまな思いが入り交じるため、担当スタッフとの相性や誠実さが結果に大きく影響します。

仲介会社の規模や実績だけでなく、自身が信頼できると思える仲介会社を選ぶことも重要です。

自動車部品製造業のM&A・会社売却相場は、保有技術や技術者の質によって大きく変わります。

近年は、自動車メーカーが求める製品や技術の種類が大きく変化し始めているため、現在需要の高い製品でも先行きは不透明です。

M&Aによる会社売却の価格は、一般的に現在の企業価値に加えて、将来の収益力やブランド力などを加味して算出します。

したがって、変化が大きくスピードが速い業界ほど、的確な相場観が重要になるといえます。

M&A価格の算出では、現在の企業価値に加えて、今後数年分の収益力や、その企業が持つブランド力・販路・技術力など、いわゆるのれん代と呼ばれる、数字に直接表しにくい要素も含めて計算します。

そのため、コストアプローチやマーケットアプローチ、インカムアプローチといった算定方法を組み合わせながら算出するものの、その結果は算定者の読みや売却側・買収側の思惑によって大きく変化するのが現状です。

特に、中小企業に多い非公開株式会社の場合は、算定者の読みや売却側・買収側の思惑が強くなる傾向があるため、M&A価格の算出には企業価値算定の専門知識と対応する業界の知識が必要です。

M&A総合研究所では、実務経験が豊富なM&A専門のM&Aアドバイザーが案件をサポートいたします。企業価値算定を無料で行っておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

ここからは、自動車部品製造業のM&A・事業承継事例をご紹介します。

1. タマリ工業からナ・デックスへのM&A・事業承継による売却・譲渡
2. 山添製作所からヤマシナへのM&A・事業承継による売却・譲渡
3. ダイシンから進和へのM&A・事業承継による売却・譲渡
4. UTT社から東洋紡グループへのM&A・事業承継による売却・譲渡
5. 湖北社から豊田合成へのM&A・事業承継による売却・譲渡
6. イナパル・プラスティコ社から帝人へのM&A・事業承継による売却・譲渡
7. J.H.Ziegler社から帝人フロンティアへのM&A・事業承継による売却・譲渡
8. Sage社から旭化成へのM&A・事業承継による売却・譲渡
9. 松本精工からカネミツへのM&A・事業承継による売却・譲渡
10. 共和産業から豊田通商へのM&A・事業承継による売却・譲渡

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例1件目は、タマリ工業からナ・デックスへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

2019年10月に、タマリ工業はナ・デックスに株式譲渡を行い、子会社となりました。タマリ工業の100％子会社であるシンテックとテクノシステムも子会社となっています。

ナ・デックスグループは、主に自動車業界の製造・販売一体の事業を行っています。この買収によりナ・デックスグループは、シナジー効果や顧客に対する提供価値の向上を見込んでいます。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例2件目は、山添製作所からヤマシナへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

2019年2月、自動車用ネジメーカーの山添製作所は、同じく自動車用ネジを製造するヤマシナへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

京都本社のヤマシナは、埼玉に本社がある山添製作所を子会社化することで、生産拠点の分割と営業範囲の拡大が可能としています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例3件目は、ダイシンから進和へのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

自動車部品のプラスチック精密樹脂製品を製造・販売するダイシンは、2019年1月に進和へ株式譲渡を行い、その後株式交換により完全子会社となりました。

現在、自動車業界は大きな変革期を迎えていることから、進和は環境変化に対応するため、シナジー効果の高いダイシンの子会社化を決断しています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例4件目は、UTT社から東洋紡グループへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

エアバッグの生地（基布）を生産するドイツのUTT Technische Textilien GmbH & Co. KGは、2018年12月、東洋紡グループ会社のPHP Fibers GmbHへ株式譲渡を行い、グループ入りしました。

これにより、東洋紡は日本・タイ・中国・アメリカ・ヨーロッパを拠点に基布の高い生産力・供給力を実現し、世界のトップシェアを狙っています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例5件目は、湖北Rock社から豊田合成へのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

自動車のウェザーストリップ（密閉用のシール材）を製造・販売する、中国の湖北諾克橡塑密封科技有限公司は2018年10月に豊田合成へ約8億円で6割の株式を売却・譲渡し、グループ入りしました。

これにより、豊田合成の中国での生産拠点は4ヶ所となり、生産体制や販売体制を強化しています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例6件目は、イナパル・プラスティコ社から帝人へのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーであるイナパル・プラスティコ社は、2018年8月に帝人へ株式譲渡を行い、完全子会社となりました。

帝人は、世界で複合成形材料事業を展開しており、ヨーロッパで高い実績を持つイナパル・プラスティコ社を買収することで、ヨーロッパでのさらなる事業拡大を図っています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例7件目は、J.H.Ziegler社から帝人フロンティアへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

ヨーロッパを拠点に、自動車向け内装材の生産・販売を行うドイツのJ.H. Ziegler GmbHは、2018年7月に帝人フロンティアへ株式譲渡を行い、完全子会社となりました。

これにより、帝人フロンティアは、ドイツを拠点とした生産体制とヨーロッパ各国への販売拠点を獲得しています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例8件目は、Sage社から旭化成へのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

アメリカの自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.は、2018年7月に旭化成へ株式譲渡を行い、連結子会社となりました。

旭化成は、Sage社の買収により自動車内装事業を強化し、大きなビジネスチャンスが生まれる自動車関連事業の拡大を図っています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例9件目は、松本精工からカネミツへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

自動車用電装部品などを製造・販売する松本精工は、2018年5月にカネミツヘ株式譲渡を行い、子会社となりました。

自動車用の鋼板製プーリで国内トップシェアを持つカネミツは、松本精工の買収により商品ラインナップの強化を図っています。

自動車部品製造業のM&A・会社売却・譲渡・事業承継事例10件目は、共和産業から豊田通商へのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

自動車用サンバイザーの製造を行う共和産業は、2018年1月に豊田通商へ株式譲渡を行い、子会社となりました。共和産業は自動車用サンバイザーで国内トップシェアを持ち、海外展開も行っています。

豊田通商は共和産業の子会社化により、国内での供給維持と共に、海外展開の強化を図っています。

自動車部品製造業では、さまざまな目的でM&Aが行われます。ここでは、その中でも代表的な理由を挙げていきます。

売却・譲渡側は、主に以下の理由でM&Aを行います。

• 売却益の獲得
• 大手企業の技術・資金・販路など、経営リソースの獲得
• 後継者問題・人材不足問題の解決

買収側は、主に以下の理由でM&Aを行います。

• 技術・人材の獲得
• 事業の拡大
• 事業ポートフォリオの見直し

自動車部品製造業のM&A・会社売却の今後は以下のようになると予測されます。

1. 新興国の市場規模拡大によるM&A
2. 新技術・安全性に対応するためのM&A
3. ブランド力・資本力強化を目的としたM&A

自動車業界における新興国市場の重要性は、年々増しています。以前まで、新興国市場の中心はブラジル・ロシア・インド・中国でしたが、最近では成長著しい東南アジア市場を開拓するためのM&Aが注目されています。

買収側の目的で前述したように、近年は変化の激しい新技術への対応や、要求水準が高まり続けている安全性向上に対応するためのM&Aが増加しています。

この傾向は今後さらに高まり、それに伴ってM&Aも増加していくと予測されます。

自動車業界は世界規模で業界再編が続いており、サプライヤーである自動車部品製造業にもその波が影響しています。

日本の自動車部品製造業は、世界で見ても高水準である日本自動車業界のサプライチェーンの鍵となるので、M&Aによるブランド力・資本力強化がこれからさらに進められていくと予測されます。

本記事では、自動車部品製造業のM&A動向や事例、おすすめの仲介会社などをご紹介してきました。

【自動車部品製造業のM&A動向】

1. 業界全体の業績回復から増加傾向
2. 電子部品・機器メーカーを対象にしたM&Aが増えている
3. 大手メーカー同士の合併・提携なども行われている
4. 大規模案件・小規模案件の2極化が進む
5. 異業種・投資ファンドなどのM&Aも目立つ

1. M&A総合研究所
2. 中小企業M&Aサポート
3. フォーバル
4. 名南M&A
5. 信金キャピタル

1. タマリ工業からナ・デックスへのM&A・事業承継による売却・譲渡
2. 山添製作所からヤマシナへのM&A・事業承継による売却・譲渡
3. ダイシンから進和へのM&A・事業承継による売却・譲渡
4. UTT社から東洋紡グループへのM&A・事業承継による売却・譲渡
5. 湖北社から豊田合成へのM&A・事業承継による売却・譲渡
6. イナパル・プラスティコ社から帝人へのM&A・事業承継による売却・譲渡
7. J.H.Ziegler社から帝人フロンティアへのM&A・事業承継による売却・譲渡
8. Sage社から旭化成へのM&A・事業承継による売却・譲渡
9. 松本精工からカネミツへのM&A・事業承継による売却・譲渡
10. 共和産業から豊田通商へのM&A・事業承継による売却・譲渡

1. 新興国の市場規模拡大によるM&A
2. 新技術・安全性に対応するためのM&A
3. ブランド力・資本力強化を目的としたM&A

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