事業承継について銀行に相談するメリット・デメリット、手数料を解説

事業承継とは、後継者へ事業を承継することを指します。事業承継の相談先には、商工会・商工会議所などの中小企業団体、税理士・弁護士などの士業等専門家、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関、銀行などの金融機関があります。

本記事では、事業承継について銀行に相談するメリット・デメリットなどを紹介しますが、同じ銀行でも、メガバンクや外資系投資銀行と地方銀行では、事業承継の進め方やメリット・デメリットが異なります。

メガバンクや外資系投資銀行は主に大規模のM&A・事業承継案件を取り扱い、地方銀行は中小規模の案件を中心に取り扱っています。

また、日常的に接している地方銀行の場合、事業承継に関する情報提供や専門家の紹介やマッチング支援、資金需要への対応なども行なっています。

普段から付き合いのある地方銀行であれば、事業承継に関する相談も気軽に行いやすいメリットがあります。

その一方で、銀行に相談するデメリットもあるため、事前に把握しておくことが大切です。本章では、銀行のなかでも、特に地方銀行に事業承継の相談をするメリット・デメリットを紹介します。

地方銀行に事業承継について相談するメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます。

【地方銀行に事業承継について相談するメリット】

1. 会社の経営状態を把握している
2. 相談料・着手金がない銀行が多い
3. 事業承継アドバイザーの資格を保有する行員がいる

自社が日常的に接している銀行であれば会社の経営状態をよく把握しているので、事業承継の相談もスムーズに行いやすいメリットがあります。

実際に、中小企業経営者が最初に事業承継の相談をする先として多いのは、税理士・会計士と銀行です。

税理士・会計士も銀行と同様に普段から接することが多く、自社の内情を把握しているので、経営者が事業承継を検討し始めた際にまず相談先として思い浮かびやすいと考えられます。

地方銀行の場合、事業承継の相談料や着手金を取っていないところがほとんどです。多くの地方銀行の場合、事業承継の相談を受けた後は税理士やM&A仲介会社など、事業承継の専門家に必要な手続きを依頼します。

地方銀行は紹介料として専門家から手数料をもらう形になっていることが多いので、相談者からは手数料や着手金をもらわないケースがほとんどです。

ただし、銀行が依頼した税理士やM&A仲介会社へは別途手数料を支払うことになるので、どのような手数料が発生するかはしっかりと確認しておく必要があります。

近年は中小企業の事業承継ニーズが高まっていることから、地方銀行の支店長や行員が事業承継アドバイザーの民間資格を取得するケースが増えています。

また、事業承継アドバイザーの資格を持った行員などによる、事業承継に関するセミナーを定期的に開催している地方銀行もあります。

そのため、事業承継に関する基本的な疑問であれば、地方銀行の事業承継アドバイザー資格を持った行員に相談すれば解決することができます。

ただし、地方銀行の支店長や行員はあくまで相談対応が可能というだけであり、実際の事業承継手続きはほかの専門家に依頼することがほとんどです。

一方で、地方銀行に事業承継について相談するデメリットには、以下の3点が挙げられます。

【地方銀行に事業承継について相談するデメリット】

1. M&A先は銀行の取引先が優先的に選ばれる可能性がある
2. 実務は提携先のM&A仲介会社に任される
3. 紹介されるM&A仲介会社が選べない

地方銀行では事業承継先とのマッチングも支援しているケースが増えていますが、マッチング先の選定方法は銀行によってさまざまです。

同じ銀行の系列内で事業承継先を探すケースもあれば、提携している銀行のネットワークを通じて事業承継先を探すケース、提携しているM&A仲介会社やマッチングサイトのネットワークを通じて事業承継先を探すケースなどがあります。

同じ銀行の系列内で事業承継先を探す場合は、選べる事業承継先が銀行の取引先内に限定されてしまいます。

また、事業承継先の企業も同じ銀行の取引先である場合、銀行としては買い手側に譲受資金を融資できる可能性があるため、買い手側に有利になるように交渉を進める可能性があります。

近年は、取引先に対するM&A・事業承継支援は利益相反になる可能性があることが、問題視されています。

事業承継アドバイザーの資格を持つ行員がいる地方銀行は増えましたが、多くの場合において事業承継の手続きは士業などの専門家とともに行ったり、提携先のM&A仲介会社に任せるケースがほとんどです。

また、小規模の事業承継案件は取り扱っていない地方銀行も少なくありません。事業承継の相談は地方銀行に気軽に行えても、その後に紹介されたM&A仲介会社の手数料が支払えず、事業承継を諦めるケースもみられます。

事業承継について銀行に相談した場合の手数料は、メガバンク・外資系投資銀行・地方銀行それぞれ違う仕組みになっていることがほとんどです。

メガバンクや外資系投資銀行などが大規模案件を取り扱う場合、着手金・中間金・成功報酬を設定していることが多いです。

着手金とは、銀行とM&A・事業承継に関するアドバイザー契約を結んだ際に支払う手数料です。

M&A・事業承継の初期段階では、銀行はさまざまな調査・分析などを行う必要があり、案件規模が大きいほど手間と時間も多くかかるため、それらの労力に費やす費用として着手金を取るところもあります。

中間金とは、M&A・事業承継手続きの中間地点で支払う手数料であり、多くの場合は基本合意書締結時点で成功報酬の10%~20%を前払いの形で支払います。

成功報酬はM&Aが成立した場合に支払う報酬をいい、報酬の決定方法として多く採用されているのはレーマン方式という算定方法です。レーマン方式とは、譲渡金額または総資産額に一定の料率をかけて支払額を算出する方法です。

一方、地方銀行の場合は、依頼者が直接銀行に手数料を支払うのではなく、地方銀行が紹介した士業などの専門家やM&A仲介会社などに手数料を支払い、銀行は紹介料として紹介先から手数料をもらうパターンがあります。

このケースの場合、事業承継の依頼者は、士業等専門家やM&A仲介会社などに支払う手数料が高くなる可能性もあるので注意が必要です。

事業承継に関する相談は、銀行以外でも行うことができます。本章では銀行以外の支援機関に事業承継の相談をする場合の手数料や特徴を紹介します。

【事業承継の相談ができるその他の相談先】

• M&A仲介会社
• 公的機関
• 弁護士・公認会計士・税理士
• M&Aマッチングサイト

M&A仲介会社は、主に中小企業のM&A・事業承継を専業にしている専門家です。M&A仲介会社の大きな特徴は、M&A・事業承継の進め方をトータルでコーディネートできる点です。

特に、M&A仲介会社に求められるのは、最適な事業承継相手とのマッチングと適切な交渉です。中小企業同士の事業承継では、相性のよい相手と出会い信頼関係を構築できるかどうかが重要です。

そのため、適切な相手を探す営業力、信頼関係を構築する交渉力を強みとしているM&A仲介会社が多くみられます。

M&A仲介会社が採用している手数料の種類は、メガバンクや外資系投資銀行と同じく、着手金・中間金・成功報酬であるケースがほとんどです。

ただし、M&A仲介会社の場合はメガバンクや外資系投資銀行と違い、中小企業向けの手数料設定になっているケースが多く、最近は着手金や中間金を取らない、完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えています。

事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった公的機関には、事業承継の専門家が在籍しており、事業承継の相談対応や専門家の紹介などを行っています。

銀行など民間機関が対応できないような小規模な事業承継であれば、公的機関が直接支援することもあります。

公的機関に対して手数料を支払う必要はありませんが、公的機関から紹介された士業などの専門家やM&A仲介会社へ支援を依頼した場合は別途手数料が必要になります。

弁護士や公認会計士・税理士といった士業も、事業承継の相談を受け付けている事務所が増えています。

相続・贈与の対応や契約書作成といった得意分野のサポートだけでなく、M&A仲介会社やマッチングサイトなどと提携して、事業承継相手の紹介を行っている事務所もあります。

地方銀行のケースと同じくマッチングまでは士業等専門家が行い、その先の手続きは提携しているM&A仲介会社などに任せるケースが多く、その場合はM&A仲介会社へ別途手数料を支払う必要があります。

M&Aマッチングサイトは、銀行では取り扱わないような小規模な案件や赤字企業の案件でも登録が可能な点が特徴です。

M&Aの専門家を通さずに直接交渉して成約まで至ることもできますが、マッチングした時点でマッチングサイトが提携している専門家にサポートを依頼できるサイトもあります。

手数料の仕組みはM&Aマッチングサイトによってさまざまですが、M&Aが成立した時点で譲渡金額の数%をマッチングサイト側に支払うケースが多くなっています。

最近では、売り手側は手数料が無料であったり、売り手・買い手双方が手数料無料のケースもあります。ただし、専門家に仲介を依頼する際は別途手数料が発生します。

事業承継について銀行に相談する際は、いくつか注意すべき点があります。特に意識しておきたいのは、以下の3点です。

【事業承継について銀行に相談する際に注意すべきこと】

1. 数字を明確にして相談する
2. 売上規模に応じて相談する銀行を選ぶ
3. 業績が悪い場合は積極的な支援を受けられない可能性がある

銀行に事業承継の相談をする場合は、さまざまな数字を明確に提示しながら相談すると、より的確なアドバイスがもらえる傾向にあります。

銀行は数字を重視して動いているため、数字を明確にせず漠然とした不安や疑問点を話しても、的確な答えが返ってこない可能性があります。

もし、事業承継に関する漠然とした不安や疑問について相談したいのであれば、M&A・事業承継に関して数多くの経営者の相談しているM&A仲介会社や事業引継ぎ支援センターのほうが的確な対応をしてもらえる可能性があります。

銀行の種類によって対応できる案件規模には違いがあります。地方銀行の場合、地元中小企業の事業承継に対応していることがほとんどであり、中堅以上の案件や小規模すぎる案件には対応できないこもあります。

自社の事業承継に対して、銀行が対応してくれなかったり対応を躊躇していたりする場合は、ほかの支援機関に相談することも検討したほうがよいでしょう。

地方銀行はリスクを取りたがらないケースが多いので、業績に不安がある場合は事業承継に対応してくれない場合もあります。

しかし、実際の事業承継では、業績が悪くても会社の持つ魅力があれば、買い手が付くケースは少なくありません。

業績が好調でなくても事業承継相手をみつけたい場合は、M&A仲介会社のように豊富な独自ネットワークを持っている専門家に相談すると、事業承継相手がみつかる可能性があります。

ここまで事業承継の相談先としての銀行のメリットを紹介しましたが、おすすめできない理由もいくつかあります。

必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありませんが、効率的に事業承継を進めたいのであれば把握しておいたほうがよいでしょう。

【事業承継の相談先に銀行がおすすめできない理由】

1. M&A・事業承継の経験が豊富ではない
2. 依頼する専門家が選べない
3. 売り手企業に不利な条件となることがある

メガバンクや外資系投資銀行などの大手銀行は別ですが、多くの地方銀行はM&A・事業承継の支援経験が決して豊富とはいえません。また、支援内容も限定的であることがほとんどです。

M&A・事業承継は必要な専門知識が多岐に渡り、案件ごとに柔軟に対応できる豊富な経験も不可欠になります。M&A・事業承継の支援を任せるのであれば、豊富な支援経験のある専門家に依頼することが重要です。

M&A総合研究所には、豊富な支援経験を持ったアドバイザーが多数在籍しています。さまざまな業種や規模のM&A・事業承継に携わった経験やノウハウを活かし、丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時受け付けておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

銀行に事業承継を相談すると、士業やM&A仲介会社を紹介されることがありますが、紹介してもらう専門家を選ぶことはできません。

中小企業の事業承継は専門家との相性も重要であるため、もし紹介された専門家と相性がよくないと感じたら、遠慮せず断る勇気も必要です。

経営者自身の感覚で、この専門家は信頼できると思えるような専門家に相談することが大切です。

銀行が取引先企業同士で事業承継のマッチングを行った場合は利益相反となり、問題となるケースがあります。

また、銀行の利益を考えると買い手企業を優遇したほうがメリットがあるので、売り手側は損をする可能性がでてきます。

すべての銀行でそのような状況になるとは限りませんが、銀行に事業承継を相談する際はその点をよく確認し慎重に進める必要があります。

本記事では、銀行に事業承継を相談する際のメリット・デメリット、手数料などを紹介しました。

事業承継の相談先には、商工会・商工会議所などの中小企業団体、税理士・弁護士などの士業、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関などがあり、銀行も相談先のひとつです。

事業承継の相談をする際は、どのようなサポートを受けたいのかによって、自社に合ったところを選ぶことが大切です。もし、相談から成約までの総合的なサポートを受けたい場合は、M&A仲介会社がおすすめです。

【銀行に事業承継について相談するメリット】

1. 会社の経営状態を把握している
2. 相談料・着手金がない銀行が多い
3. 事業承継アドバイザーの資格を保有する行員がいる

1. M&A先は銀行の取引先が優先的に選ばれる可能性がある
2. 実務は提携先のM&A仲介会社に任される
3. 紹介されるM&A仲介会社が選べない

1. 数字を明確にして相談する
2. 売上規模に応じて相談する銀行を選ぶ
3. 業績が悪い場合は積極的な支援を受けられない可能性がある

1. M&A・事業承継の経験が豊富ではない
2. 依頼する専門家が選べない
3. 売り手企業に不利な条件となることがある

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