【2021最新】M&Aや事業承継に活用できる補助金まとめ!申請方法も紹介

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

2021年は、M&A・事業承継のための補助金が新たに創設・リニューアルされているので、前年と比べてどこが変わったか理解しておくことが重要です。本記事では、M&Aや事業承継、設備投資に活用できる2021年度最新の補助金制度を解説します。

目次

  1. M&Aや事業承継に活用できる補助金
  2. 設備投資への補助金
  3. M&Aや事業承継の補助金対象
  4. M&Aや事業承継の補助金の申請方法・スケジュール
  5. M&Aや事業承継に活用したい制度
  6. M&Aや事業承継の補助金に関するご相談はM&A総合研究所へ
  7. まとめ
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1. M&Aや事業承継に活用できる補助金

中小企業のM&A・事業承継は、以前から国の重要な課題となっており、補助金制度もいくつか創設されています。

それに加えて、2021年はコロナ対策という新たな課題もあり、今まで以上に多くの補助金制度がでてきています

2021年以降はポストコロナも見据えた経営が求められるだけに、補助金をうまく活用したM&A・事業承継を行う中小企業が増えることが期待されます。

M&Aや事業承継の補助金とは

中小企業がM&Aや事業承継を行いやすくするために、さまざまな補助金制度が創設されています。

2021年はコロナ対策のための新たな補助金もでてきているため、最新の制度を把握しておくことが重要です。

M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金

M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金は、2021年度は「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」と名称変更し、内容も去年と比べてリニューアルしています。

2021年は新たに「【Ⅰ型】創業支援型」が加わり、今まで以上にM&A・事業承継に活用しやすい補助金制度となっています。

【M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金(2021年版)】

  1. 【Ⅰ型】創業支援型
  2. 【Ⅱ型】経営者交代型
  3. 【Ⅲ型】M&A型

【Ⅰ型】創業支援型

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の「【Ⅰ型】創業支援型」は、M&Aや事業承継を活用して新しい事業を始めようとする事業者を支援する補助金であり、2021年度から新たに創設されました。

M&A・事業承継で譲受した経営資源を使って、新しい事業への進出や、新しい商品・サービスの開発などを行うことで、最大400万円までの補助金を受けることができます。

売り手側の廃業費用が別枠で200万円まで補助されるので、M&A・事業承継のコストを抑えるのにも役立つ補助金です。

2021年12月31日までに創業することなどが、申請の要件となります。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の「【Ⅱ型】経営者交代型」は、親から子への親族内事業承継などを支援する補助金です。

単に事業承継するだけではなく、事業承継を契機として経営革新に取り組む事業者を支援の対象としています。

2021年12月31日までに経営者交代または事業譲渡することなどが申請の要件となり、補助金の額は【Ⅰ型】創業支援型と同じで、最大400万円と廃業費用が200万円です。

【Ⅲ型】M&A型

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の「【Ⅲ型】M&A型」は、M&Aを契機に新たな事業を展開しようとする事業者を支援する補助金です。

2021年12月31日までに、事業再編・事業統合を予定していることなどが申請の要件となります。

【Ⅲ型】M&A型は補助金の上限額が800万円となっており、Ⅰ型・Ⅱ型より額が高くなっているのが特徴です。

専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金

2021年度、専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金は、買い手支援型と売り手支援型の2種類です。

以前は「経営資源引継ぎ補助金」という名称でしたが、2021年度からは「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」という名称に変更されています。2021年度は補助金の区分が整理され、以前より分かりやすくなりました。

【専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金(2021年版)】

  1. 【Ⅰ型】買い手支援型
  2. 【Ⅱ型】売り手支援型

【Ⅰ型】買い手支援型

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の【Ⅰ型】買い手支援型は、M&Aを活用して経営革新を行う事業者のための補助金です。

補助金の上限は400万円、費用の3分の2までとなっています。シナジー効果を活かして地域経済に貢献することなどが補助金申請の要件です。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の【Ⅱ型】売り手支援型は、M&Aで会社を売却する事業者を支援する補助金です。

地域経済をけん引する事業を行っていることなどが補助金申請の要件となり、補助金の額は最大400万円と廃業費用が200万円です。

【関連】事業承継における融資・保証・補助金の制度について徹底解説

2. 設備投資への補助金

M&Aや事業承継ではなく、自前で設備投資を行いたい企業もあるでしょう。そういった企業は、2021年に公募されている設備投資の補助金を活用するのがおすすめです。

2021年はコロナ対応のための補助金がいくつか創設されているので、申請できるものがないかをチェックしておくとよいでしょう。

設備投資の補助金一覧

2021年に申請できる設備投資の主な補助金には以下の4つがあります。コロナ対策のため、2021年度は内容がリニューアルされているものがあるので、昨年以前に申請したことがある場合も2021年現在の制度を確認しておきましょう。

【2021年の設備投資の補助金一覧】

  1. ものづくり補助金
  2. 事業再構築補助金
  3. IT導入補助金2021
  4. サプライチェーン対策を目的とする国内投資促進事業補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、新しい商品やサービスのための設備投資を支援する補助金です。実際の活用事例としては、果樹園による急速冷凍機の購入、寝具店による寝心地を計測する機器の購入などがあります。

M&Aや事業承継を行う必要はなく、要件を満たす中小企業なら申請することができます。2021年はコロナ対策のための低感染リスク型ビジネス枠が設けられており、補助率が一般枠より高く設定されています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナ対応をきっかけに、大胆な事業再構築を行おうとする事業者を支援する補助金です。こちらもM&Aや事業承継は関係なく、自社単独での事業転換などに活用できます。

2021年度は緊急事態宣言特別枠が設けられ、コロナで売り上げが大きく落ちた企業を支援しています。

2021年度の公募は、第3回公募が9月21日締め切りで、2021年度中にあと2回公募が行われる予定です。

IT導入補助金2021

IT導入補助金2021とは、ITツールを導入する中小企業を支援する補助金制度です。ITの導入により、中小企業の業務を効率化することを目的としています。

この補助金は、生産性の伸び率が1年後3%以上、3年後9%以上と具体的に決められており、これを満たすような計画を提出する必要があります。

また、導入できるツールは、この補助金制度に登録されているものだけとなっているので注意が必要です。

2021年度は、テレワークなどを推進する「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されています。

サプライチェーン対策を目的とする国内投資促進事業補助金

サプライチェーン対策を目的とする国内投資促進事業補助金とは、コロナによって浮き彫りになった、日本のサプライチェーンの弱さを改善するための補助金です。この補助金は大企業も対象となるのが特徴となっています。

設備投資の補助金を活用するメリットとデメリット

設備投資の補助金を活用する際は、メリットとデメリットの両面をみて判断することが大切です。

主なメリット

設備投資の補助金は、どれも原則として返済不要なのが大きなメリットです。借入と違って返済計画を立てなくてよいので、積極的な設備投資を行うことができます。

また、公的な補助金の審査に通った実績は、ほかからの融資を受ける時にプラスになることもあります。

主なデメリット

設備投資の補助金のデメリットは、長い期間かけて複雑な手続きと審査を行わなければならないことです。

審査の条件、事業計画の立案や書類の作成などは、初めて申請する場合は分かりにくい部分もあります。

また、審査は必ず通るわけではないので、申請に使った労力が無駄になる可能性があるのもデメリットです。

補助金は原則返済不要ですが、条件によっては返済しなければならない場合もあるのも注意点です。そのほか、補助金には法人税がかかることや、入金は事業開始後になるので事業資金は別に用意する必要があることなども注意点だといえます。

3. M&Aや事業承継の補助金対象

M&Aや事業承継の補助金は誰でも申請できるわけではなく、要件を満たす事業者だけが対象となります

要件の詳細は公式HPで確認していただきたいですが、ここでは主な要件を紹介して、どのような事業者が補助金を申請できるかをみていきます。

M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金

M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金の対象となる要件は、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型で細かい違いがあるので、ここでは共通する主な要件を紹介します。

まず、M&Aや事業承継で引き継ぐのは、「有機的一体としての経営資産」でなければなりません。つまり、設備や不動産だけの引き継ぎは対象外となります。

そのほかには、M&A・事業承継を通して、新商品の開発や新事業への進出などを行う必要があります。単にM&A・事業承継をして、今まで通りの事業を引き継ぐだけでは申請できません。

さらに、Ⅱ型・Ⅲ型の場合は、M&Aや事業承継で事業を引き継ぐ後継者が、経営者としてある程度の実務経験を積んでいることも必要になります。

専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金

専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金の対象となる要件は、買い手と売り手でそれぞれ違います。

買い手の主な要件は、M&A・事業承継を通してシナジー効果を得て、地域社会に貢献することなどです。

売り手は地域社会をけん引する会社であること、M&A・事業承継後にその事業が継続されることなどが要件となっています。

4. M&Aや事業承継の補助金の申請方法・スケジュール

M&Aや事業承継の補助金の申請は、「jGrants」という電子申請システムを使います。アカウント作成には申請書や印鑑証明などが必要であり、期間が2,3週間かかるので注意しましょう。

また、経営革新の場合は、電子申請の前に認定支援機関へ事業計画などを相談し、確認書を受け取る必要があります。

スケジュールは、2021年度は二次申請の受付が8月13日までとなっており、公募期間は終了しています。この後は9月中旬までに交付の決定があり、補助金の交付手続きは2022年3月下旬の予定となっています。

5. M&Aや事業承継に活用したい制度

M&Aや事業承継に活用できるのは補助金だけでなく、税金を軽減できる制度もあります。補助金以外の制度も活用していくことで、より有利なM&A・事業承継を行うことができます。2021年現在、中小企業M&Aで活用したい主な制度は以下の3つです。

【M&Aや事業承継に活用したい制度】

  1. 事業承継税制
  2. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置
  3. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)

事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業が相続や贈与で株式を後継者に譲渡する際に、相続税や贈与税を猶予・免除する制度です。

事業承継税制は平成30年に条件を緩和した特例措置が追加され、大変使いやすい制度となりました。一般措置と特例措置の主な違いは下表のとおりです。

事業承継税制の注意点としては、猶予の条件を満たし続けているかを確認するために、数年に一度書類の届出などをしなければならないことです。

もし条件を満たさなくなったら猶予が取り消されるだけでなく、利息が上乗せされて課税されます。事業承継税制を利用する際は、こういったデメリットも踏まえて判断することが大切です。

【事業承継税制の一般措置と特例措置の違い】

  一般措置 特例措置
猶予・免除の対象となる株式数 3分の2まで 全株式
猶予・免除となる税金の割合 贈与のみ100%。相続は80% 贈与・相続ともに100%
後継者の人数 1人 最大3人
特例承継計画の提出 不要 必要

一般措置

事業承継税制の一般措置とは、特例措置が創設される前から行われている制度で、こちらが事業承継税制の基本となります。

一般措置は特例措置と違い、猶予・免除の対象となる株式が3分の2まで相続税は80%までしか猶予されないなどのデメリットがあります。

一方、特例承継計画の提出が不要だったり、適用期限がないなどのメリットもあります。

特例措置

事業承継税制の特例措置とは、一般措置のデメリットを踏まえ、活用しやすいように改良された制度です。

一般措置と比べると、全株式が猶予・免除の対象となり、相続税も100%猶予されるなどのメリットがあります。

そのほか、後継者が複数人でも申請可能であることや、雇用の確保要件が弾力化しているのもメリットです。

デメリットとしては、特例承継計画の提出が必要な点と、2023年3月31日までにの特例承継計画を提出しなければならない点が挙げられます。

2021年8月現在、期限まではまだ1年半ほどあるので、特例措置を申請する余裕は十分あるといえます。

【関連】事業承継税制とは?メリットとデメリットを紹介!ポイントは?

中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置

中小企業や小規模事業者がM&Aや事業承継を行う際に生じる、登録免許税や不動産取得税を軽減する制度です。

全額控除ではありませんが、条件によって税金の一部を控除できます。申請には経営力向上計画の提出が必要なので手間がかかりますが、M&A・事業承継の際に不動産の売買をともなう場合は申請したほうが有利です。

登録免許税

登録免許税とは、登記や認可などの手続きの際に収める税金のことです。この制度では、合併・分割・事業譲渡を使って事業承継を行った場合に、不動産の所有権の移転登記の登録免許税が減税されます。

減税率はどのM&A手法を使ったかによって変わってきます。具体的には、事業譲渡が2%から1.6%へ減税、合併が0.4%から0.2%、分割が2%から0.4%へ減税となります。

不動産取得税(事業譲渡のみ)

不動産取得税とは、不動産を取得した際にかかる税金のことです。この制度では、事業譲渡の場合のみ不動産取得税の軽減を受けることができます

軽減の内容は、不動産価格の6分の1相当額を課税標準から控除となっており、納める税金がおおむね6分の5になります。

合併と分割の場合は軽減措置がありませんが、合併はそもそも不動産取得税がかからないので問題ありません。

また、分割も一定の要件を満たすと非課税になる制度があるので、こちらの軽減措置は適用されません。

【関連】 経営資源集約化税制とは?中小企業がM&Aで活用するメリットを解説

中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)

中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)とは、M&Aの際に税制優遇やリスクヘッジを行うことができる制度です。特に、準備金の積立てはこの制度の特色といえるので、積極的な活用が期待されます。

内容

経営資源集約化税制の内容は主に以下の3点です。株式の取得価額を準備金として損金にできるのが特色で、もし売り手に簿外債務などが発覚した場合、準備金を取り崩して対応できるようになります。

【経営資源集約化税制の内容】

  1. 取得価額の一部を準備金にしてリスクに備えられる
  2. 設備投資の一部を税額控除または全額即時償却
  3. 給与の引き上げに対する税額控除

要件

取得価額を準備金とするための要件としては、経営力向上計画の認定を受けることや、株式の取得価額が10億円以下であることなどがあります。

【準備金制度を利用するための要件】

  1. 経営力向上計画の認定
  2. 取得価額が10億円以下
  3. 取得した株式を事業年度終了日まで継続保有する
  4. 青色申告をしている中小企業者である

注意点

準備金に関しては、適用期間が5年間のみで、これを過ぎると6年目から10年目にかけて準備金を取り崩すことになるのが注意点です。

つまり、準備金の制度はあくまでリスクヘッジのためのもので、売り手に何も問題がなければ最終的に損も得もしないということです。

また、この制度の申請は基本的にM&Aの手続きと同時進行で行う必要があるので、スケジュールをしっかり立てておくことが重要になります。

6. M&Aや事業承継の補助金に関するご相談はM&A総合研究所へ

2021年は新型コロナ対策などで補助金制度が充実しており、中小企業にとってはM&Aや事業承継のチャンスだといえるでしょう。

M&A・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。当社は中堅・中小企業のM&A・事業承継に強みを持っており、経験豊富なアドバイザーが親身にサポートさせていただきます。

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M&Aや2021年の補助金制度に関して無料相談をお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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7. まとめ

2021年はコロナ対策のため補助金が充実しているので、制度の動向をチェックしておくことが重要です。補助金をうまく活用すれば、低コストでM&Aを実現させることも可能になります。

【M&Aや事業承継後の新たな取組支援のための補助金(2021年版)】

  1. 【Ⅰ型】創業支援型
  2. 【Ⅱ型】経営者交代型
  3. 【Ⅲ型】M&A型

【専門家を活用してM&Aや事業承継を行う際の補助金(2021年版)】
  1. 【Ⅰ型】買い手支援型
  2. 【Ⅱ型】売り手支援型

【2021年の設備投資の補助金一覧】
  1. ものづくり補助金
  2. 事業再構築補助金
  3. IT導入補助金2021
  4. サプライチェーン対策を目的とする国内投資促進事業補助金

【M&Aや事業承継に活用したい制度】
  1. 事業承継税制
  2. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置
  3. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)

【経営資源集約化税制の内容】
  1. 取得価額の一部を準備金にしてリスクに備えられる
  2. 設備投資の一部を税額控除または全額即時償却
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