M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aのメリット・デメリットを徹底解説します。M&Aではデメリットを最小化し、最終的に売り手と買い手の双方がメリットを最大限得られることが重要です。買い手がM&Aを行う最大の利点は圧倒的な早さで事業を強化できることです。利点を意識して良い取引を目指しましょう。

目次

  1. M&Aの買い手のメリット
  2. M&Aの買い手のデメリット
  3. M&Aの売り手のメリット
  4. M&Aの売り手のデメリット
  5. M&Aによる従業員のメリット・デメリット
  6. M&Aによる顧客のメリット・デメリット
  7. M&Aによる地域社会メリット・デメリット
  8. M&Aによる行政機関のメリット・デメリット
  9. M&A成功・失敗事例
  10. M&Aの利点や事例まとめ
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1. M&Aの買い手のメリット

M&Aのメリット

M&Aは一般的に買い手側の会社を成長させる有力な手段として、規模の大小に関わらず様々な業種・業界で行われています。買い手にとってM&Aの最大のメリットは、時間をお金で買うことだとよく言われますが、それでは具体的にどのような利点があるのか、一つずつ掘り下げて見ていきたいと思います。

ローリスクで事業拡大

着実な拡大

新しい事業を一から始めるには多くの時間とお金がかかります。加えて様々な内的・外的要因により失敗してしまうことも多く、新規事業の成功確率は5%と言われています。実は、今や誰もが知っているカジュアルウェアのトップ企業であるユニクロの柳井さんも「一勝九敗」という著書の中で新規事業の厳しさについて述べています。
 

ECモール大手の楽天は、M&Aの利点をうまく活用し事業の拡大に結び付けている会社の一つです。新規参入のハードルが特に高いと言われている銀行、生命保険、クレジットカード等の金融サービスへM&Aを通じて参入し、その後国内屈指へのサービスへと成長させてきました。

 

M&Aを選択することで、買い手は既に事業として成り立っているものを自社に取り込むことができるというメリットがあります。これは何も無いところから新しい事業を立ち上げるよりも、遥かに低いリスクで事業を拡大していくことができるのではないでしょうか。

事業成長のための時間短縮

短い時間

新しい事業に限らず、既存の事業を成長させる際にもM&Aは活用されます。その場合には成長にかかる時間が短縮されるといったメリットがあります。

 

例えば、コンビニエンスストアは立地が業績を左右する重要な要素ですが、国内で条件の揃った場所は他社との競争も激しく、矢継ぎ早に新規出店を行っていくのは容易ではありません。

その中で、業界トップのセブンイレブンに対して、ローソンはショップ99や成城石井等をM&Aにより取得、ファミリーマートはサークルKサンクスを傘下に持つユニーと統合し、ファミリーマートとしての店舗を増やしています。

 

統合前のファミリーマートは元々11,000店舗程度でしたが、ユニーとの統合により一気に約6,000店舗増加、王者セブンイレブンの20,000店舗まであと一歩の17,000店舗に到達しています。M&Aによって出店の時間を飛躍的に短縮した事例と言えるでしょう。

節税対策

節税

あまり知られていないメリットとして、M&Aによって買い手が節税できるというものあります。これは売り手が繰越欠損金を抱えていた場合、買い手がそれを引き継ぐことができることによるものです。

 

欠損金とは、簡単に言うと赤字のことです。欠損金は次年度以降7年間でゼロになるまで黒字額と相殺できるという制度があり、その欠損金残高を繰越欠損金といいます。

 

買い手が黒字の場合には、繰越欠損金のある売り手をM&Aで買収することにより節税できるため、有効なメリットとなります。

弱点強化

弱点強化

自社の弱い部分をM&Aの利点を生かして強化することができます。自社のバリューチェーンの中で弱い部分を補完できる企業を買収することで、競争力が上がり、収益力が強化されるというのがよくあるメリットです。

 

製造メーカーのバリューチェーンは、一般的に商品企画、材料調達、加工製造、配送、販売活動から構成されています。例えば、とあるメーカーの製品の品質が他社と比較して非常に高く、利用者の評判も良いが、営業力が弱いために売上が今一つ伸びていないという例があったとします。このメーカーが営業力のある販売会社をM&Aにより獲得できたとすると、飛躍的に売上を伸ばすことができるはずです。

 

弱みを自社で強化するのは、新規事業を行うのと同様に時間もお金もかかるため、M&Aのメリットを最大限生かすことができます。

技術向上

技術力

人材や特許、ノウハウなど技術力の源泉を取り込むことができるため、買い手の技術力、研究開発力が向上するというメリットがあります。

 

先進国における消費者ニーズの多様化を背景として、近年では特に一般消費者向けの市場で製品のライフサイクル(寿命)が年々短くなっているというデータがあります。一方で、企業側の研究開発には通常多くの年数がかかり、更に開発に成功するかどうかも不確定という状況があります。

 

研究開発へ多額の投資を続けるよりも、既に一定の技術やノウハウを持つ企業をM&Aにより取り込んだ方が、早く確実に新製品を生み出すことができるため、技術力を目的としたM&Aが増えています。

ライバルを取り込める

ライバルと握手

需要がピークに達していて、市場としてこれ以上の成長が見込めないような段階をマーケティング用語で「成熟期」と呼び、この段階だとライバル同士でシェアの獲得競争が盛んになります。

 

ここで値下げ合戦による顧客の奪い合いに発展してしまうとプレイヤー全体が消耗してしまうため、M&Aによるライバル同士の統合や買収といった形で業界再編が起きるのも成熟期の特徴の一つです。

 

M&Aによりライバルを取り込むことができれば、値下げ合戦から抜け出すことができるため、持続性を保つことができるという点でメリットのある選択となります。

2. M&Aの買い手のデメリット

リスク

M&Aによる様々なメリットを紹介してきましたが、実はデメリットも多く存在します。M&Aを検討する際にはメリットだけでなくデメリットも慎重に検討する必要がありますので、ここではそれらのデメリットをいくつか紹介します。

シナジーが生まれない可能性

M&Aの取引では多くの場合、買い手は1+1が3にも4にもなるようなシナジーを見込んで価値を算出し、その価値に基づいて合理的な買収金額を算定します。

 

シナジーの例を挙げると、M&Aにより製品のラインナップが拡大、未開拓の顧客が開拓できるようになり売上が増加するケース、原材料の一括大量調達や大量生産が可能になり製造コストが低減できるケース等があります。

 

しかしながら、いざやってみるとお互い未開拓だった顧客に対して上手く売り込むことがきず売上が伸びない、一括で大量発注ができるような類似品が思ったより少ない、生産効率が思ったほど上がらずコストが下がらないということがよくあります。

 

それどころか、規模が拡大してしまったことにより間接部門の管理コストが増加してしまい、そうしたマイナスの影響の方が大きくなってしまうというデメリットさえあります。

 

シナジーが生まれない可能性があることもあらかじめ念頭に置き、決して過大評価しないことが、シナジーの見誤りによるデメリットを防ぐためには必要と言えます。

買収された企業の従業員の不満

不満な顔

M&Aにより買収された企業は、通常従業員も同様に買い手の企業の一員となります。しかし両社の間で待遇差が生じたり、買収された企業の従業員の仕事内容や働き方が変わることになったり、また両社で昇進に差がついたりということがあると従業員の不満が溜まっていきます。

 

企業の成長の源泉は従業員であると考えると、買収された企業の従業員の不満が溜まることによるデメリットは大きく、それは期待していたシナジーが思うように見込めない、最悪の場合にはそうした従業員が大量にやめてしまい、業務が回らなくなってしまうという事態が発生してしまいます。

 

買い手はそうした売り手側の従業員が不満を抱くことにならないかどうか、また不満を抱くような体制があれば改善することができるかどうかなど、慎重に検討しデメリットを検証し、必要に応じて解消していく取り組みが求められます。

買収された企業の従業員の離職

退職

異なる歴史を歩んで来た企業がM&Aによって一つになる際、ITシステムや社内ルールと呼ばれるものの多くは買収された企業が買い手に合わせることになります。そしてその移行過程で必ずと言っていいほど軋轢が生じます。

 

そうした大小様々な軋轢を乗り越えていく際に重要なのが、売り手側でキーとなる人材の存在です。従業員からの信頼を得ている彼らキー人材がM&A後の統合に向けたリーダーシップを発揮できるかどうかがカギとなりますので、仮にそうした人材が買収のタイミングで離職してしまうことは回避する必要があります。

 

キー人材の喪失によるデメリットは統合の正否を分けるため避けたいところですが、具体的にはどうすればよいのでしょうか。愛社精神が非常に強く、それがモチベーションの源泉になっていたような場合には、引き留めることは中々難しいかもしれません。

一方で、待遇が働くモチベーションになっているような人材の場合には、給与テーブルの維持や成果に応じた昇給・昇格、インセンティブ等を約束するという方法もあります。

 

どの方法が最も有効かということは、個々に事情が異なるため一概に言えません。しかしながら、重要なことはキー人材の離職はリスクであり、M&Aの前にできるだけキー人材を特定し、離職防止策を検討しておくことではないでしょうか。

加えて、万が一彼らが離職してしまった場合にどのようなデメリットがあるかをあらかじめ把握しておき、その場合どのようにカバーするかを決めておくこともM&Aでは重要なことと言えます。

3. M&Aの売り手のメリット

嬉しい

M&Aは企業同士の結婚と例えられるように、買い手と売り手が相思相愛であることが成立の大事な要素となります。ここまでM&Aによるメリット・デメリットについて買い手側の視点から見てきましたが、ここからは売り手に視点を移してみたいと思います。まずは売り手側の利点について掘り下げてみましょう。

事業を潰さずに済む

直近の業績が悪く、債務超過の状態であっても事業を潰さずに済むというメリットがあります。M&Aの価値評価法として最もよく使われるDCF法は、売り手の事業が将来にわたって生み出すキャッシュフローを元に算定されるためです。

 

つまり、直近の財務状態が多少悪くても、M&A後に事業が安定的な利益を生み出せると予想される場合、買い手にとっては買収する価値があると判断されます。特に買い手と売り手の事業にシナジーがあると、場合によっては高額で取引されるメリットもあります。

 

事業が継続できなくなってしまうことは、取引先、従業員、株主など様々なステイクホルダーにとって不幸な結果となってしまいます。そうした事態に備えて、早い段階でM&Aによる売却を選択肢の一つとして検討するということも、事業継続のためには重要と言えます。

後継者問題の解決

利益を渡す

中小企業庁の調査によると、日本の中小企業で60歳以上の経営者のうち、5割超が廃業を予定しており、後継者がいないという理由はそのうちの3割弱を占めています。

また廃業予定企業のうち、3割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げている、今後10年間の将来性についても4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しているようです。

 

人口同様に経営者の高齢化が進んでいる日本において、その解決策としてのM&Aによる売却はメリットが大きく、また市場としてのポテンシャルも大きいということが言えるでしょう。

 

国としても事業承継を目的としたM&Aが中々進んでいない現状を改善するため、経営承継円滑化法のもと「事業承継税制」という特例制度を設けています。これは一定の要件のもと、非上場株式の承継に係る贈与税・相続税が猶予されるという利点があります。

適用されるためには幾つか要件がありますので、もし検討する場合には税理士や各都道府県の「事業引き継ぎ相談窓口」へ相談するのが良いでしょう。

 

なお、経営承継円滑化法では税制優遇メリットの他に、民法の特例や日本政策金融公庫などによる金融支援を受けられるというメリットもあります。こうした事業承継全般に関して相談したい場合には、「中小企業基盤整備機構」の各地域窓口へ問い合わせるのが良いでしょう。

 

M&Aによる事業の円滑な引継ぎには、ノウハウの継承など後継者人材の育成も必要となることから、余裕を持った取り組みが必要です。様々な利点を生かすために、早期の準備を進めていくのが良いでしょう。

売却益がある

お金

M&Aによる売却を行うと、多くの場合、現金で売却益を受け取ることができるというメリットがあります。その際、買い手が売り手企業の価値を高く評価するほど、多くの売却益を得ることになります。

 

株式には上場株式と非上場株式の2種類があります。非上場の株式は、中小企業の場合、売り手の経営者が実質オーナーであることがほとんどのため、買い手と売り手の経営者の話し合いで金額が決まることになります。

 

一方で上場株式の場合、売り手の株主は不特定多数です。この場合、売り手の経営者の希望金額と買い手の希望金額が一致していたとしても、不特定多数の株主が賛同しない限り、買い手は希望通り買収することができません。買い手はアドバイザリーと相談しながら、多数株主が納得するような金額に設定する必要があります。

従業員を守れる

喜ぶ社員

事業の存続が危ぶまれている状況でM&Aによる売却を行った場合、基本的には従業員は売り手の一員となりますので、雇用が継続されるという利点があります。

 

もっとも、買い手としても事業や顧客が欲しいのか、人材が欲しいのかなどそれぞれ買収の目論見が異なってきますので、必ずしも従業員の雇用が保証されるとは限りません。

その場合には売り手は売却の条件として、一定期間の従業員の雇用保証を条件としたり、特定の事業の継続を条件とするなど、譲れない条件を明示して買い手と交渉することが必要です。

 

M&Aにおいて従業員の立場は相対的に弱く、彼らの希望を取引に反映させることは難しいケースが多いでしょうか。しかしながら継続的な事業運営、シナジーの創出といった利点を最大限得るためには従業員の働きによるところが大きく、M&Aの場においても従業員をステイクホルダーの一員と捉えて、保護していくことが必要です。

経営者が自由になる

幸せな老夫婦と孫

中小企業の場合には、経営者と株主であるオーナーが同一であることがほとんどで、実質一人で経営責任を負っていることになります。

また経営者自身が、金融機関からの借入の際に個人保証を負っていることも多く、株式会社でありながら、経営と所有の分離ができていないという現実があります。経営者の親や配偶者といった家族が連帯保証を負っているケースもよくあることです。

 

まだまだ現役で熱意に溢れた状態であれば良いのかもしれませんが、高齢になってくると相続や自分が病気になってしまったときのことを考え、それがよりプレッシャーとなってきます。

結果的に精神状態が不安定になってしまうこともあるでしょう。そうした時に、M&Aによって会社を売却することができれば、金銭的な不安や経営に対するプレッシャーから解放されることになり、大きなメリットを得ることができます。

 

若い経営者であっても、そこまで自社の所有にこだわりが無いという場合には、M&Aによる売却を行い、アーリーリタイヤをすることができるという利点もあります。

その後は、売却資金を元手に新たな事業を行ったり、投資家になったり、はたまた自分の趣味や家族と過ごすことに多くの時間を使うこともできますので、多くの自由を得ることができるというメリットがあります。

4. M&Aの売り手のデメリット

チェスで負ける

ここまで売り手のメリットを挙げてきましたが、買い手同様に売り手側にもデメリットがあるので注意が必要です。売り手側は主に経営者にメリットがある場合が多く、一方でデメリットは残された従業員や株主以外のステイクホルダーが受けるという場合が多いため、様々なステイクホルダーのメリット・デメリットを考慮して決めるということが重要になります。

自社従業員の不満

最もデメリットを受ける可能性があるのは従業員です。待遇、勤務地、仕事内容の変更、仕事量の増加やリストラのリスクなど従業員は数多くのリスクにさらされることになります。

 

また、売り手の企業に長く務め、経営者や企業に愛着を持っていた従業員は、会社が売却されることで他の条件が変わらなくてもモチベーションが低下するというデメリットがあります。

 

そうした不満を持ったまま売却、融合が進むと従業員側の不満が両社の軋轢となり、待ち構えているシステムやルールの統合、シナジー創出の障害となります。売却後の融合を円滑にし、取引が成功だったとステイクホルダー全員が実感するためにも、売り手側の従業員のケアは重要となります。

売却後従業員の待遇が悪くなる可能性

給料下がる

M&Aでは売り手がよほどの専門性を持った特殊な企業でない限り、売却後に従業員の待遇が上がるケースは少ないでしょう。売り手企業の待遇が買い手企業の待遇より良かった場合や、売り手企業の業績が著しく悪かった場合には、売却後に従業員の待遇が悪化する可能性があります。

 

こうした待遇面のデメリットは、M&Aを実施する前に従業員へ説明しておくことで、売却後の不満も多少和らぐかもしません。どうしても譲れないポイントがあれば、従業員の待遇維持などを売却の条件とすることも検討しておくのが良いでしょう。

融合がうまくいかない

喧嘩

多くの場合、融合といっても売り手企業が買い手企業の分化やシステムに合わせることになります。これまで慣れ親しだシステムやルールを半ば強制的に変更することを強いられる融合のプロセスは、従業員にとって大きな不満となり、結果として生産性が落ちるなどのデメリットを生じます。

特に、長年働いて社内ルールや自社システムに熟知し、もの凄いスピードで業務をこなしていたような貴重な業務人材はM&Aの際に強いストレスと感じることになるでしょう。

 

彼らの感情面をフォローするためにも、売却・融合の意義をあらかじめ説明をし、納得を得ておくことが重要となります。また実務的には統合前から双方のキー人材を巻き込み、100日プランというM&A後にやるべきことを具体的なアクションに落とし込んだものを策定し、関係者全員が同じ意識のもと統合初日からアクションを一つずつクリアしていくというプロセスが重要になります。

 

100日プランの出来が統合後の着実な遂行が円滑な融合の正否を分けるため、統合前からしっかりと準備しておくことで融合失敗によるデメリットを防ぐことができます。

肩書がなくなる

M&Aにより会社を売却する場合、売り手の経営者は経営から退くケースがあり、その場合には肩書が無くなってしまうというデメリットがあります。安定的な事業の継続のため、売却後1-2年は社長を継続し、その後変わるというケースもありますが、売却後の組織再編により会社自体がなくなってしまう場合には、そもそもポストが無いため、社長として居続けることはできなくなるでしょう。

 

これまで周囲からは社長という肩書で呼ばれることが多かったはずですので、その肩書が無くなってしまうことを寂しく感じることもあるかもしれません。その場合には肩書の喪失によるデメリットを感じることでしょう。

 

売り手企業の従業員に対して強い影響力を持っている社長が、そのまま居続けることは良い影響も悪い影響もあります。どのようにシナジーを創出し成長させていくかは、買い手企業の戦略次第ですが、もしどうしても肩書が譲れない条件ということであれば、こちらも売却時に交渉してみても良いかもしれません。

メリットの多いM&Aを行うためには仲介会社にご相談ください。

M&Aには売り手・買い手双方にメリット・デメリット、どちらも存在します。だからこそ、メリットをより多く受けとるためにも専門家への相談が必須といえるでしょう。

M&A総合研究所は経営者様の要望に応える形で、豊富な知識と経験を持つプロが会社売却・事業譲渡を成功させるためフルサポートいたします。

なお気になる相談料は無料。報酬などは国内最安値水準にて承っております。メリットの多いM&Aを希望する際は、気軽にお問い合わせください。

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5. M&Aによる従業員のメリット・デメリット

数人の社員

M&Aにより最も多くの影響を受けるのは実際に働く従業員です。メリットが大きければモチベーションが向上し、よりシナジーが生まれやすくなる一方で、デメリットが大きい場合には、M&Aの失敗という結果に終わってしまいます。メリット・デメリットを把握し、デメリットについてはフォローしておくことが必要となります。

従業員のメリット

M&Aによって外部から新しい文化が入ってくることになるため、相性の良い企業同士であれば社内が活性化され、働きやすくなるという利点があります。また福利厚生等の待遇面についても、業績が問題なければ、良い方の制度を積極的に両社へ展開し、結果として待遇が改善するという利点もあるでしょう。また元々の会社で実力を発揮しきれていなかった社員が、統合によりキャリアが広がり、自分の実力を生かせるポジションへ異動することができるかもしれません。

従業員のデメリット

両社で異なる給与水準や福利厚生の制度があり、それが統合後も継続した場合、水準の劣る企業の社員は従来気にならなかったことが気になるようになり、結果として不満を抱くというデメリットがあります。また売り手企業の方は通常、買い手に社内のルールやシステムなどを合わせる必要があるため、M&A後の移行の過程は相当なストレスを抱えることになるというデメリットがあります。

6. M&Aによる顧客のメリット・デメリット

店の客

M&Aによって買い手と売り手の顧客にはメリット・デメリット双方が生じる可能性があります。顧客が離れることは売上に影響しますので、注意する必要があります。

顧客のメリット

買い手側の顧客は、買い手の事業基盤が強化されることで顧客にとって一層安定した取引先になるというメリットがあります。買い手企業の扱う商品のラインナップ増加や、スケールメリットによるコスト削減の恩恵を受けることもできるかもしれません。

 

売り手側の顧客も買い手側の顧客同様に事業基盤の強化やラインナップの増加、コスト削減によるメリット等といった同様のメリットを享受できることになります。

顧客のデメリット

買い手の顧客と売り手企業が競合だった場合、取引を継続できなくなってしまう可能性があります。また買収後の事業再編の一環として、売り手の取扱製品を減らしたり、幾つかの事業を廃止したりすると、従来から付き合いのある売り手の顧客は、製品を買えなくなってしまうというデメリットがあります。

7. M&Aによる地域社会メリット・デメリット

東京都内

スーパーやコンビニ等地域社会に根付いている店舗でM&Aが起きた場合、その地域に住む人々には様々な影響が生じます。

地域社会のメリット

スーパーやコンビニのM&Aにより、これまで品ぞろえの良くなかった店舗が、良い方の店舗と同等の品ぞろえになり、その地域に住む顧客の利便性が向上するという利点があります。

地域社会のデメリット

同様にスーパーやコンビニ店舗がM&Aによって事業効率化のために、店舗数の削減などが起きた場合、これまで日常的にその店舗を使用していた顧客の利便性を損なうというデメリットがあります。

8. M&Aによる行政機関のメリット・デメリット

受付の人

過去に問題を起こしていたり、社会的にあまり信用できないような企業がM&Aの買い手となった場合、健全な地域社会の維持に影響を与える可能性があり、行政機関としてもデメリットとなります。

行政機関のメリット

事業承継を目的としたM&A等は、そのままだと廃業となり地域として損失が生じるところを継続できることになり、地域の経済基盤が維持ができるため行政機関としてもメリットがあります。

行政機関のデメリット

過去に問題を起こしていたり、社会的にあまり信用できないような企業がM&Aの買い手となった場合、健全な地域社会の維持に影響を与える可能性があり、行政機関としてもデメリットとなります。

メリット多く失敗しないM&Aの秘訣

メリットが多く、失敗しないM&Aの秘訣。それは会社売却の専門家に相談することです。専門知識を持ったプロにサポートしてもらうだけで、結果はまったく違うものとなるでしょう。

M&A総合研究所は豊富な知識と経験を持ったプロがフルサポートで、会社売却をお手伝いします。

仲介会社はコストが掛かりそう…。そんな不安をお持ちの経営者様もご安心ください。M&A総合研究所は報酬などを国内最安値水準に設定。費用を抑えて会社売却を成功に導きます。なお相談は無料となっております。まずは気軽にお問い合わせください。

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9. M&A成功・失敗事例

喜ぶ子供

M&Aは大手、中小企業、様々な企業で行われています。ここでは実際にどのようなM&Aが行われているか、実際の事例を見てみましょう。

大手企業のM&A成功事例

多くの社員

皆が知っているような大企業は、更なる成長のために多くのM&Aを行っています。

楽天

ショッピングモール

楽天はECモールの最大手ですが、ECだけでなく様々な事業領域をM&Aによって拡充させています。KCカードを運営する国内信販株式会社の買収し、楽天カードへ、イーバンクを子会社化して楽天銀行へ、そして楽天生命も既存の保険会社を買収することで成長しています。

ソフトバンク

鉄塔

ソフトバンクは通信会社として大きな成長を遂げていますが、その過程では日本テレコム、ボーダフォン、イー・アクセス等をM&Aにより取得し大きくなったという背景があります。最近では売上高3億円の半導体企業ARMを3.3兆円と巨額で買収した話は有名です。

JT

タバコ

JTは本業のたばこ事業を成長させるため、グローバルで同業のM&Aを行っています。RJRナビスコの米国外たばこ事業の買収により売上が10倍に増加、また英国ギャラハーの買収により更に売上が倍に成長しています。

日本電産

モーター

1984年から2018年までの34年間で60社に対してM&Aを実施しています。年間1-2社のM&Aを実施しており、驚くべき数値です。日本電産はM&Aを重要な成長戦略として明確に位置付けているのが特徴的です。

武田薬品工業

薬

2018年にアイルランドのシャイアーを6.8兆円とM&Aにより巨額買収したことは大きなニュースになりました。

三井住友海上

家族を手で包む

アジア市場に狙いを定めて数千億規模のM&Aを行い、成長を続けています。

クラレ

化学

総資産7,000億円のクラレが米炭素材料事業大手のカルゴンカーボンを約1,200億円で買収するという報道がされました。クラレにとって過去最大規模の買収とのことで、社運を賭けたM&Aということがわかります。

日本郵政

ポスト

2018年に発表した新中期計画において、今後3年間で数千億円を資本提携やM&A、ベンチャー投資に投じると発表がありました。今後どのようなM&Aをするのかが楽しみです。

サントリーホールディングス

お酒

2014年にジム・ビームを保有するビーム社を1.6兆円という巨額M&Aを行っています。

東芝

半導体

経営再建中の東芝ですが、2018年に半導体メモリ子会社の東芝メモリを1.4兆円と巨額で売却したという報道がありました。売却資金をどう使うのか、今後に期待です。

大手企業のM&A失敗事例

子どもが頭を抱える

成功があれば失敗もあります。大企業の場合にはM&Aに費やす額が大きいため、失敗した時の損失額も数百億から数千億と桁違いです。

パナソニック

2009年に三洋電機をM&Aにより約4,000億円で取得した後に、のれん代の2,500億円を減損処理したということがありました。

富士通

英ICL社をM&Aにより1,800億円で巨額買収した後に、多額の評価損を計上しています。

セブン&アイホールディングス

そごう・西武の株式を累計2,000億円超をかけて取得したものの、その後約600億円の評価損を計上しています。

丸紅

2012年に同社過去最高額となる約2,800億円をかけて買収した米穀物メジャーのガビロンについて、2015年には、のれん代として500億円の減損を行っています。

中小企業のM&A成功事例

中小企業でもM&Aは盛んに行われています。この後は中小企業の事例について紹介したいと思います。

ソフトウェア受託開発事業

3台のパソコン

ソフトウェア業界はM&Aの活発な業界の一つです。固定資産が少ないこともあり、技術や人材の取り込みがM&Aの主目的となっているケースもあります。

ネイルサロン

ネイルしている

ネイルサロンは参入障壁が低く、競争が激しい業界のため、今後M&Aによる業界の再編が進むと考えられています。

英会話教室

単語を覚えている女性

イーオンの株式をKDDIがM&Aにより取得するというニュースがありました。英会話や教育業界全般にM&Aの波が押し寄せてきています。

中小企業のM&A失敗事例

的を外している

中小企業のM&A失敗は、M&Aに関するノウハウの不足、マクロ環境の影響等によるものがあります。

出版会社

出版業界はデジタル化の波が直撃している影響もあり、M&Aによる再編が進んでいます。しかしながら、市場自体が縮小傾向にあるため、再編によるスケールメリットが享受できず、失敗しているケースが多くなっています。

温泉旅館

温泉旅館は設備の老朽化、訪問客の減少を背景として売却ニーズが高まっていますが、エリア自体の訪問者が減少していることもあり、成功するケースは少ないです。

デイサービス

デイサービスといった中小規模の介護・医療施設のM&Aでは、取引に精通した専門家が少なく、リスクの洗い出しが不十分なことによる失敗が多くなっています。

10. M&Aの利点や事例まとめ

パソコンを持った女性

M&Aの利点は、買い手にとって自社の強みの強化や弱みの補完、新規事業への参入を迅速に行えるという点です。楽天やソフトバンクが圧倒的なスピードで様々事業を行いながら急激に成長してきたこともこの利点を最大限に活用したことが大きいと言えます。

 

売り手としても、そのような買い手に価値を認めてもらうことで、大きな売却益を得ることができる、また従業員も成長の機会が広がるということでM&Aによる利点を享受しています。

 

M&Aには多くのメリット・デメリットがありますので、それらを慎重に検討したうえで、最終的に売り手と買い手の双方がWin-Winとなるよう取引を目指すことが重要です。是非、良いM&Aを行えるようしっかりと準備して臨むようにしましょう。

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