【2021年】M&Aの減税措置が発表!中小企業が受けれる控除を解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

企業の存続や雇用確保を促す目的で、M&Aの減税措置の導入が検討されています。中小企業が利用できる優遇税制もあるので、M&Aに備えて押さえておきたい知識ともいえます。本記事では、M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容を紹介します。

目次

  1. 【2021年】M&Aの減税措置
  2. M&Aの減税借置の目的
  3. 「2021年】M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容
  4. その他、進められている税制改正案
  5. まとめ
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1. 【2021年】M&Aの減税措置

M&Aは、買収先の経営資源を獲得して効果的な企業成長を目指せる経営戦略ですが、買収費用や税金で巨額の資金が必要になるため、なかなか買収に踏み切れないのも事実です。

そこで、政府はM&Aの税金負担を抑えるためにM&Aの減税措置の導入を検討しています。M&A買収を検討しやすい環境が整えば、企業の内部留保の運用方法としてM&Aが選択肢にあがりやすくなるという狙いがあります。

M&A税制とは

M&A税制とは、M&A買収を実施した企業が税制上の優遇措置を受けられる制度です。M&Aの譲受企業は買収費用に加えて税金負担も大きいため、少しでも負担を軽減するために導入が検討されています。

M&A税制の導入検討は数年前より進められており、令和2年12月に経済産業省よりM&Aの優遇税制の詳細が発表されました。

M&Aの減税借置とは

今回設けられたM&Aの減税措置は、「経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業」が計画に基づいてM&Aを実施した場合に利用できる優遇税制です。

M&Aの効果を高める設備投資に関する減税やM&A買収後に簿外債務・偶発債務等が顕在化するリスクの備えとして活用することができます。

今後の中小企業は、経営資源の集約化による再構築を通して生産性の向上や会社の基盤の強化が重要になるため、M&Aを促進するために創設されました。

なお、認定を受けた中小企業は、中小企業経営強化税制の利用や所得拡大促進税制上乗せ要件の認定を不要とする措置を受けることができます。

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2. M&Aの減税借置の目的

M&Aの減税措置の目的は、企業の内部留保を有効活用して経済成長加速を目指すことにあります。

経営陣としては将来の備えとして貯蓄したいものですが、政府としては積極的に資金を使って経済を回してもらいたいという考えがあります。

法人企業統計調査によると、日本企業の内部留保は年々増加していることが判明しています。背景にあるのは、日銀の金融緩和政策による円安基調で輸出企業が業績を向上させたことや、米中貿易摩擦の影響で新規の設備投資を手控える動きが加速していることです。

また、新たな技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業への投資を促して、新たな領域への進出を促進させる目的もあります。

日本は知的財産や契約上の関係から技術や研究者を社内に囲い込む傾向が強いですが、世界の大手IT企業のGoogleやAppleなどは積極的にスタートアップを買収し、自社のサービスの成長・発展に活用しています。

経済成長加速や中小企業の成長・発展という観点からM&Aは必要不可欠とされ、M&Aの障害でもある税金負担を軽減するため、M&Aの減税措置の導入が検討されています。

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3. 「2021年】M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容

令和2年12月、経済産業省より「令和3年度(2021年度)経済産業関係税制改正について」が公表されました。

経済産業関係の税制改正に関する情報がまとめられており、M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容も記載されています。

【M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容】

  1. M&Aの効果を高める設備投資減税
  2. 雇用確保を促す税制
  3. 準備金の積立(リスクの軽減)

1.M&Aの効果を高める設備投資減税

1つ目の控除内容は、M&Aの効果を高める設備投資に対する減税措置です。M&Aの効果を高める設備投資に対して10%(資本金3000万円超の中小企業等は7%)の税額控除、もしくは全額即時償却が可能となります。

M&Aの効果を高める設備投資は、修正ROA(総資産利益率)や有形固定資産の回転率が一定以上上昇する見込みがある経営計画を実行するために、必要不可欠とされるものです。

税額控除と全額即時償却はいずれかを選択適用できます。税額控除を選択した場合は資本金3000万円を境に、それ以下の企業は10%、それを超える企業は7%の控除を受けられます。

【M&Aの効果を高める設備投資の具体例】

  • 自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
  • 原材料の仕入れや製品製造・販売のための共通システムの導入

控除の適用要件

M&Aの効果を高める設備投資減税の適用要件は、「中小企業等経営強化法」の認定を受けることです。中小企業等経営強化法は、中小企業が稼ぐ力を身につけることを国が後押しするために設けられた制度です。

認定を受けるためには経営力向上計画を作成する必要があります。主な内容は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等による生産性の向上についてです。

計画書の作成は認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで作成できます。中小企業庁のホームページで公開されている全国の認定経営革新等支援機関から地域別に探すことができます。

経営力向上に取り組む中小企業であることを示せれば、中小企業等経営強化法の認定を受けてM&Aの効果を高める設備投資減税を利用することができるようになります。

2.雇用確保を促す税制

二つ目の控除内容は雇用確保を促す税制です。M&Aに伴う労働移転等による給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25%を税額控除できます。

M&A買収に際に雇用条件を維持あるいは向上させやすいように設けられた制度です。給与等支給総額1.5%以上の引き上げの場合は15%の税額控除です。

【雇用確保の具体例】

  • M&A買収で獲得した販路等で更なる販売促進を目指すために必要な要員の確保

控除の適用要件

雇用確保を促す税制は中小企業の所得拡大促進税制に基づいた制度です。対前年度比で給与等支給総額や教育訓練費が増加したことを証明することで適用を受けることができます。

なお、上乗せである25%の税額控除に関しては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定が必要です。

M&Aの効果を高める設備投資減税で認定を受けている場合は、あらためて認定を受ける必要はありません。

3.準備金の積立(リスクの軽減)

三つ目の控除内容は準備金の積立(リスクの軽減)です。M&A買収後に発生し得るリスク(簿外債務・偶発債務等)の備えとして据置期間付(5年間)の準備金を措置して、投資額の70%以下の金額について損金算入が可能となります。

据置期間中に簿外債務・偶発債務が発覚した場合は積み立てた準備金を取り崩して対応します。大きな問題がなければ据置期間後に均等に取り崩しを行い益金算入を行います。

中小企業のM&Aでは主に株式譲渡という手法が利用されています。権利義務を包括的に承継できるメリットがある反面、簿外債務も同時に引き継ぐためにリスクをヘッジしにくい問題があります。

M&A買収後に致命的な簿外債務・偶発債務が発覚することも少なくないため、準備金の積立に関する税制を利用した事前対策が必要とされています。

M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

M&Aを検討の際はM&A総合研究所へご相談ください。M&Aでは税金負担が問題になることも多いですが、弊社のアドバイザーは税務に関する知識が豊富にあるのでM&Aの減税措置に関してもサポートさせていただきます。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aにお悩みの際はお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

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4. その他、進められている税制改正案

前章まで紹介したM&Aに関する減税措置をうまく活用すれば税金負担を抑えられますが、そのほかにも進められている税制改正案があります。

中小企業のM&A・事業承継の停滞や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、あらゆる税制の適用期限の延長の検討が進められています。

利用できる税制が追加されたり支援対象が拡充されていることがあるので、一度確認しておくことをおすすめします。

【進められている税制改正案の一部】

税制改正案 備考・内容
地域未来投資促進税制の拡充と延長 適用期限の2年間延長
地域経済のサプライチェーン強化に資する事業を支援対象に拡充
中小企業防災と減災投資促進税制の拡充と延長 適用期限の2年間延長
対象設備の追加(感染症対策のサーモグラフィ等)

5. まとめ

政府はM&A市場規模の拡大を期待しており、さまざまな形でM&Aを検討する企業へ支援を行っています。今回新たに設けられる減税措置を活用すれば、M&Aの税金負担を抑えることも可能です。

減税措置の適用に関して不安がある場合はM&Aの専門家に相談することをおすすめします。適用条件や認定を受けるための準備に関してサポートを受けられます。

【M&Aの減税措置のまとめ】

  • M&Aの減税措置とはM&Aを実施した場合に利用できる優遇税制
  • M&Aの減税措置の目的は企業の内部留保を有効活用して経済成長加速を目指すこと

【M&Aの減税措置で中小企業が受けられる控除内容】
  1. M&Aの効果を高める設備投資減税
  2. 雇用確保を促す税制
  3. 準備金の積立(リスクの軽減)

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