M&Aの資格・種類まとめ！仲介とアドバイザーの資格って？

経営者の高齢化や職業選択の自由度が高まりによって、中小企業では後継者問題が多発しています。その影響で中小企業でもM&Aによって事業承継や会社売却が増加しています。

またそんな深刻な問題に国でもM&Aや事業承継に積極的になっており、経営者一人ではM&Aを実施するのは現実的ではないため、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーなどの職種も増えてきています。

中小企業にM&A仲介やアドバイザーは必要不可欠であり、M&Aに関する資格はさまざまな種類があります。

今回はそんなM&A仲介やアドバイザーに関する資格についてまとめていきます。

現在M&Aサポートに関する資格を有しても業務を一貫して実行できる公的資格はなく、仲介をする場合もアドバイザーになる場合にも国家資格のように必須ではありません。しかし、さまざまな種類の資格をもっておくと、信頼度が高まりスキルの証明になります。

これはプロである証明ともいえるものなので、M&Aに関する職種に就く方はもっておいて困ることはないでしょう。

また、M&A仲介またはアドバイザーについても同じことがいえますので、M&Aに関する資格を取っておくと業務をするうえで便利になるでしょう。

将来M&Aを検討している経営者の方で、M&Aに関する知識を得るために資格を取ろうと考えている方もいるかもしれません。しかしM&Aの際には、非常に専門的な知識が必要になります。

そのため、その都度M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうのがベストです。M&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

M&Aに関する資格は国家資格・民間資格を合わせて5種類あり、国家資格は公認会計士や弁護士などの資格です。民間資格とはM&Aエキスパートなどの資格でM&A仲介やアドバイザーをするうえでプロの証明になるものです。

その中でも主な民間資格下記のとおりです。

【金融財政事情研究会主催】
 

• 事業承継・M&Aエキスパート
• 事業承継シニアエキスパート
• M&Aシニアエキスパート

• M&Aスペシャリスト資格

• JMAA認定M&Aアドバイザー

今回はこの5種類の資格を詳しく解説していきます。

M&A仲介やアドバイザーを目指す方は理解しておいた方がいいものですので、しっかりと見ていきましょう。

まずは「事業承継・M&Aエキスパート」についての概要や難易度など、将来性やメリットについて解説していきます。

事業承継・M&Aエキスパートの難易度ですが、資格情報サイトでは「Cランク」とされていて、比較的難しくはない試験とされています。

また資格勉強のための資料や公式の講義も行なわれているのでそちらに参加すれば非常に簡単に取れる資格でしょう。

事業承継の観点からM&Aを推進している資格のため、事業承継・M&Aのどちらの知識も網羅できるといえます。

事業承継・M&Aにおいての基礎知識から学ぶことができるのでM&A初心者の方はこの資格を取得し、実際にM&Aの実施をする際にスムーズにおこなえます。

オーナー経営者の方から事業承継やM&Aの相談を直接受ける可能性の高い金融機関や会計事務所などの担当の方にも、非常に役立つ資格でしょう。

また、事業承継シニアエキスパートやM&Aシニアエキスパートなど上級認定資格もあります。その資格を受験するために必要な資格になりますので、M&A仲介などで上級を目指す場合は、まず事業承継・M&Aエキスパートを取るのをおすすめします。

この「事業承継・M&Aエキスパート」は中小企業・零細企業の事業承継およびビジネスマッチングを支援する人材、事業承継対策であるM&Aに精通する人材の育成を推進していくことで日本経済の持続的発展、成長を目的として創設された認定制度です。

M&Aエキスパート認定制度では3種類の資格があり、その基礎資格となる「事業承継・M&Aエキスパート」は中小企業のオーナー経営者の事業承継またはM&Aについての実態を把握、解決に関する基本知識の理解度を測り習得度を検証する内容となっています。

「事業承継・M&Aエキスパート」の資格詳細について見ていきます。

この事業承継・M&Aエキスパートの有資格者は2019年5月時点で24,334名であり、その有資格者は実際にM&Aの現場で活躍しております。

試験方法はCBT(Computer-Based Testing)、出題方法は四答択一式30問、事例問題10題の計40問です。試験時間は120分、合格基準は100点満点の70点以上となっております。

参照：日本M&Aセンター

合格発表はその場でスコアボードが渡されますので確認ができます。

受験資格は特に無く、誰でも受験ができます。

また、その他試験範囲や受験料などは公式のホームページに詳細が出ておりますのでそちらをご確認ください。

スケジュールについても随時更新されております。

「事業承継・M&Aエキスパート」の上位資格となり、より上のスキルを身につけたい方などが資格の取得をおこなっております。

事業承継シニアエキスパートは難易度でいいますと、事業承継・M&Aエキスパートより少し難しくなっておりますが、この試験を受けるためには公式の受講が必須になりますので、その受講をしっかりと学べば難しい資格ではないです。

事業承継・M&Aエキスパートのステップアップとして認定される事業承継エキスパートは、事業承継・M&Aにおける知識とスキルを深く理解ができ、M&A仲介やアドバイザーとして事業承継に関わる業務ではスキルの証明になるでしょう。

特に事業承継に特化している資格であり、認定講座のカリキュラムの内容も事業承継に関してのことが多くM&Aの種類の中でも事業承継のプロフェッショナルとして仲介やアドバイザーとして活躍できるようになります。

また、次のステップとして、M&Aシニアエキスパートの資格を取ることで、よりM&A仲介やアドバイザーとしてスキルが磨かれます。

一般社団法人金融財政事情研究会が認定する事業承継・M&Aエキスパートの上級認定資格とされており、中小企業の事業承継問題の解決に精通していることを認定し、健全な中小企業M&Aの市場の育成を目的としています。

豊富な事業承継支援実績持つ青山財産ネットワークのM&A事例などをスクールに盛り込みナレッジからスキルへと展開する講義をおこなっています。

成功事例のみではなく失敗事例やトラブル対策もカリキュラムの一部になっているため、本などでは学べないことが学べるので非常にスキルアップに繋がります。

まずこの事業承継シニアエキスパートの資格は養成スクールがセットになっており、青山財産ネットワークの題材を基に認定講座が組まれていて、3日間のカリキュラムを終了した後に認定試験の形になります。

カリキュラムの内容は下記のとおりです。
 

1. 1日目は中小企業の事業承継 総論、相続税・贈与税の仕組みなど
2. 2日目はコンサルティングの進め方、事業承継対策の手法など
3. 3日目は3種類に分けたケーススタディーなど

この事業承継シニアエキスパートに受講する資格としては、事業承継・M&Aエキスパート認定者、弁護士・税理士・公認会計士など国家資格をもっている方、銀行や信用金庫など金融に関わる仕事を1年継続されている方など条件があります。

また、認定講座の受講料と試験料は異なり、それぞれに料金がかかります。

M&Aエキスパート認定制度の資格中で最難関であり、事業承継シニアエキスパートの上位資格となっており、M&A仲介やアドバイザーにおけるプロフェッショナルを証明する資格です。

よりM&Aの専門家として必要な知識とスキルを身につけられます。

事業承継・M&Aエキスパート認定制度では最高難関の資格とされておりますが、試験自体の難易度は国家試験ほどではないので養成スクールなどのカリキュラムでしっかりと学べば難しいものではないでしょう。

このM&AシニアエキスパートはM&Aにおけるプロフェッショナルの証明にもなる資格です。

M&Aシニアエキスパートの認定講座ではM&Aの実例を基にノウハウを学べるため、これまでより実務のスキルが磨かれ、さらなる信頼を得られます。

高いレベルのM&Aの遂行も行えるようになるため、M&Aの専門職業につく場合はこの資格をもっておくのはメリットでしかありません。

事業承継・M&Aエキスパートの上級認定資格のM&Aエキスパートは成約実績に基づいたケーススタディや実務ノウハウを養成講座で学び、より企業における後継者問題の解決や事業承継手続きのアドバイザーとして日本経済の発展と成長を目的とし、友好的M&Aの専門家を養成するものです。

基本的な内容はM&Aエキスパートとあまり変わりがないですが、受験資格が養成講座を受けなければ受験できません。

事業承継シニアエキスパートと同様、M&Aシニアエキスパート養成スクールは3日間でスケジュールは下記のとおりです。
 

1. 1日目はM&A総論、案件化と概要書作成のポイントなど
2. 2日目はマッチングとケーススタディ、トラブル防止対策など
3. 3日目は企業評価概論やM&A会計・組織再編手法など

受講資格は事業承継・M&Aエキスパート認定者や税理士や弁護士など国家資格保持者、銀行や証券会社、生命保険会社で5年以上勤続しており在職中の方など受講資格が少し厳しめになっています。

また受講料が129,600円となっており、受験代とは別にかかります。

M&Aシニアエキスパートに関しても、公式のホームページにて案内がされておりますので、実際に受講を考えている方は問い合わせてみると良いでしょう。

経済産業省の認可であるこのM&Aスペシャリスト資格は全日本能率連盟が資格試験の品質を認めた「登録資格称号」として位置づけられております。

時代の要請に応え先駆けてできたM&A実務の専門家を証明する資格であり、M&Aに関するコンサルタント経営の資格称号であります。

講座なども開かれており、実務に特化しているためM&Aの種類に関わらず実践的な講習が受講できます。

このM&Aスペシャリストも民間の試験になりますので国家資格ほど難しくはありません。

ただ少し心配な方は、講義を受けてから試験に望むのがおすすめです。

このM&Aスペシャリストの認定者は公認会計士や弁護士と同等に一定レベル以上の知識と能力をもっていることの証明になります。

M&Aスペシャリストの資格を取らなくてもM&Aに関する実務的な知識を身につけたい場合は、受講をおすすめします。

資格取得後には年に1〜2回更新指定研修やM&Aスペシャリスト大会が実施されるのでそこでの人脈やコネクション作りも可能になります。

将来の仕事に繋がることもあるのでこの研修やコンテストに参加するのもいいでしょう。

M&Aの企業合併・買収などの実務に関する専門資格として唯一の資格です。

全日本能率連盟が資格試験の品質を審査し、公正な資格として日本経営管理協会が認定している資格で、M&Aの実務の現場で活躍できるような人材の育成を目的にしています。

そのため知識だけではなく、しっかりと実務も学びたい方は受験するのが良いでしょう。

日本M&Aセンターが日本経営管理協会と提携して年に2回養成支援講座を行なっており、養成支援講座修了後に日本経営管理協会が検定試験を実施しております。

そのため受験資格として、養成講座を受講するのが第一です。

養成支援講座の日程は、1日6.5時間、のべ4日に渡る講義を受けます。

講義の内容としては下記のとおりです。
 

1. 1日目はM&Aの概論や経営戦略とM&Aについて
2. 2日目は税務・会計についてやデューデリジェンス、法務など
3. 3日目は評価概論や評価演習など
4. 4日目はケーススタディと実例に基づくM&A、今後の協力体制など

講義カリキュラムを修了した後に検定試験となりその検定試験に合格した後にM&Aスペシャリスト資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査協会の厳格な審査を経て承認された者が取得できます。

詳細はホームページなどに載っておりますが、審査など厳格に行なっているようなので講義や試験、実務の実力が少し必要になります。

受講料などもかかるので、ご自身の立場など考えたうえで受講すると良いでしょう。

JMAA認定M&Aアドバイザーとは（CMA）とは一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が決めた一定の要件を満たし、正会員として認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。

この資格は試験ではなく、養成講座を受講しその後、日本M&Aアドバイザー協会に申請を出し、入会する形になります。

JMAA認定M&Aアドバイザーは協会に入会後も手厚いサポートが受けられ、年に2回程度会員の集いがあり、人脈やコネクションが作りやすい資格であります。

資格取得後にM&Aを実施する際にお願いする専門家（弁護士など）も紹介してくれます。

これらのことから手厚いサポートを受けられるので、実際にM&Aを実施する際にもこの資格は力になります。

M&Aを事業としておこなうには公的な資格がありませんが、そのためその資格に値しない、「自称M&Aアドバイザー」が存在しております。

M&Aは社会的意義が大きいものの正しい認知を得ていない状況です。少しでも対象会社（クライアント）を安心させられるよう一定の知識とスキルを持ち、誠実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明しなければなりません。

こちらの資格を取得すると、名刺に協会名やロゴを使用でき、資格の証明とともにM&Aアドバイザーとして、信頼度の獲得に繋がります。

このJMAA認定M&Aアドバイザーを取得するのに受験資格などはありません。

入会にはM&Aアドバイザー養成講座を受けるか、またはすでにM&Aアドバイザーとしての実務経験が必要です。

流れとしては、M&Aアドバイザー要請講座を受講し、修了試験の合格者に修了書が発行されます。理事会の審査を経てJMAA正会員として入会を認められたら認定証書が発行されます。

日本M&Aアドバイザー協会では会員に実践的な知識のブラッシュアップ、専門家とのネットワーク、案件のデータベースを共有、開発サポートなどを提供しています。

M&Aアドバイザーが職務を誠実に遂行するのを支援し、M&Aアドバイザーのナレッジ共有、情報のオープン化などM&Aアドバイザーとして地位と信頼性の向上を目的とした組織作りをしています。

養成講座の受講料が198,000円、入会金が32,400円など費用もかかりますので、ご自身の職務との関係性やサポート、メリットを考慮して受講するようにしましょう。

M&Aに直接関係していなくとも弁護士や会計士などの国家資格やファイナンンシャルプランナーなどの金融系や税務に関する資格はM&Aの実務をおこなうのに役立ちます。

M&Aの業務において強みになるこれらの資格を種類別にどのように関係するのか解説していきます。

このM&Aに役立つ資格とは以下の5種類の資格です。

国家資格として一番おすすめなのが「弁護士免許」です。

M&Aの取引は法律と密接な関係にあり、M&Aの取引の中で秘密保持契約書や基本合意書などのさまざまな契約を結ぶことになり、M&Aにおける契約は会社法や民法の決まりに従って契約書を作成します。

そのため、業務遂行には専門的な知識を要するので弁護士の資格を保有し法律のプロとなれば、M&A法務全般の業務をおこなえます。

難関な国家資格として有名な「公認会計士」もM&Aに役立つ資格とされています。

M&Aのコンサルタントとして、デューデリジェンスや株式評価、買収統合計画やM&A戦略の立案など、M&Aの業務全般をおこないます。

公認会計士はM&AアドバイザーとしてM&Aを包括的にサポートができるのでM&Aにおいてもっておくと役に立つ資格の一つであります。

公認会計士と比較される資格である「税理士」ですがM&Aのアドバイザリーとして、業務をおこなうのに役に立ちます。

M&Aでは必ず税金が発生し、ときには多額になるようなケースもあるので節税対策を税理士の方に任せたいと思っている企業も多いのです。

税務に関するアドバイスは税理士の独占業務となっているため、税理士の資格をもっていればM&A業務を遂行するのに役立ちます。

特に中小企業やベンチャー企業は税理士と普段から関係があり、税理士資格をもっていると小規模なM&A案件のアドバイザリーとして地位を確立できます。

司法書士といえば、一般的に不動産登記などの業務をおこなうイメージが強いですが、会社法務に強い方がM&A業務に参入しはじめています。登記などの手続き業務は、将来的にAIの進化によって仕事が減少していくといわれています。

そのため、新たな武器として比較的小規模なM&A案件の株式譲渡や事業譲渡など司法書士が担当する場合もあります。司法書士試験は、国家資格の中でも非常に難しい試験といわれています。特に民法においては、司法試験以上に細かな知識が問われることが多いです。

M&Aでは新規市場への参入や企業グループの再編、事業承継・事業統合など経営が不振な企業の救済を目的としておこないます。例えば対象企業にどのような企業価値があり、企業リスクが潜んでいるかなどを事前に調査する必要があります。

そのため、M&Aにおいて労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。

労務デューデリジェンスで精査するのは未払い残業や労働保険など労働債務に加え、労働基準法、労働安全衛生法などの労働法違反に係る法的リスクや民事的なリスクが挙げられ、これらを精査するのに社会保険労務士の資格はとても役に立ちます。

ファイナンシャルプランナー（FP）は不動産、年金、保険、相続などあらゆる財産運用における知識を身につけた者が取得できる資格であります。

M&Aは企業を発展させるため、存続させるために実施するので、会社運用や譲渡・買収などあらゆる手段から最良の道を選ぶためにファイナンシャルプランナー（FP）がM&Aアドバイザーとして活躍できます。

M&Aを検討されている経営者の方は、専門家へ相談するのがおすすめです。M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月の期間で成約を実現します。

M&A資格の種類についてまとめます。

・M&Aに関係する資格

→事業承継・M&Aエキスパート認定資格、事業承継シニアエキスパート、M&Aエキスパート、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー

・M&Aにもそれ以外にも関係する資格

→弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど

これらの資格を保持しているとM&Aにおけるアドバイザーとしてのブランド力を高められるなど信頼度の獲得ができます。

また、M&A業務の中では、民間資格ではなく弁護士や税理士など国家資格が必要になることもありますので時間があれば国家資格に挑戦するのも考えてみてください。

M&Aを実施するうえで、経営者が自らM&A業務をおこなうことは難しく、仲介機関やアドバイザーの助けが必要となり、そのサポートを誠実におこなううえでM&Aに関する資格を持つことは有効手段です。

ただし、資格をもっているからといってM&Aを成功に導けるわけではありません。

あくまでも信頼度をあげるものとしてM&Aの資格を取るのもいいですが、サポート体制がしっかりしている協会もあるのでM&Aのアドバイザーとして実務を遂行できるように、講義を受けるだけでもおすすめします。

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