2018年10月01日公開
M&Aの資格・種類まとめ！仲介とアドバイザーの資格って？
M&Aの資格の種類はM&Aエキスパートに認定資格に代表される民間の資格と司法書士や公認会計士などの国家資格があります。資格を取ることにより、M&Aのプロである証明になりますのでM&Aに携わるお仕事をされる方は資格取得の検討を考えてみるのも良いでしょう。
1. M&A仲介とアドバイザーに資格は必要？
経営者の高齢化や職業選択の自由度が高まりによって、中小企業では後継者問題が多発しています。
その影響で中小企業でもM&Aによって事業承継や会社売却が増加してきています。
またそんな深刻な問題に国でも M&Aや事業承継に積極的になっており、経営者一人ではM&Aを実施するのは現実的ではないため、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーなどの職種も増えてきております。
中小企業にこのM&A仲介やアドバイザーは必要不可欠でM&Aに関する資格は様々な種類のものがあります。
この資格というのはM&A仲介をする場合にもM&Aアドバイザーになる場合も公的には必要はありません。
今回はそんなM&A仲介やアドバイザーに関する資格についてまとめていきたいと思います。
2. M&A資格はスキルの証明になる
現在M&Aサポートに関する資格を有しても業務を一貫して実行できる公的資格はなく、仲介をする場合もアドバイザーになる場合にも国家資格のように必須ではありませんが、様々な種類の資格を持っておくと、信頼度が高まりスキルの証明になります。
これはプロである証明とも言えるものなので、M&Aに関する職種に就く方はもっておいて困ることはないでしょう。
また、M&A仲介またはアドバイザーについても同じことが言えますのでM&Aに関する資格を取っておくと業務をする上で便利になるでしょう。
3. M&A資格5種類
M&Aに関する資格は国家資格・民間資格を合わせて5種類あり、国家資格というのは公認会計士や弁護士などの資格で民間とはM&AエキスパートなどM&A仲介やアドバイザーをする上でプロの証明になるものです。
その中でも主な民間資格では金融財政事情研究会が主催する
「事業継承・M&Aエキスパート」
「事業継承シニアエキスパート」
「M&Aシニアエキスパート」
日本経営管理協会が主催である
「M&Aスペシャリスト資格」
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)が主催の
「JMAA認定M&Aアドバイザー」があります。
今回はこの5種類の資格を詳しく解説していきたいと思います。
M&A仲介やアドバイザーを目指す方は理解しておいた方がいいものですのでしっかりと見ていきましょう。
①「事業継承・M&Aエキスパート」認定制度
まずは「事業継承・M&Aエキスパート」についての概要や難易度など、将来性やメリットについて解説していきます。
資格の難易度
事業継承・M&Aエキスパートの難易度ですが、資格情報サイトでは「Cランク」とされていて、比較的難しくはない試験とされています。
また資格勉強のための資料や公式の講義も行なわれているのでそちらに参加すれば非常に簡単に取れる資格でしょう。
資格のメリット&将来性
事業承継の観点からM&Aを推進している資格のため、事業承継・M&Aのどちらの知識も網羅できると言えます。
事業承継・M&Aにおいての基礎知識から学ぶことができるのでM&A初心者の方はこの資格を取得することで実際にM&Aの実施をする際にスムーズに行なうことができます。
オーナー経営者の方から事業承継やM&Aの相談を直接受ける可能性の高い金融機関や会計事務所などの担当の方にも非常に役立つ資格でしょう。
また事業承継シニアエキスパートやM&Aシニアエキスパートなど上級認定資格もあるのでその資格を受験するのに必要な資格ですのでM&A仲介などで上を目指す場合はまず事業承継・M&Aエキスパートを取ることをおすすめします。
資格の概要
この「事業継承・M&Aエキスパート」は中小企業・零細企業の事業承継およびビジネスマッチングを支援する人材、事業承継対策であるM&Aに精通する人材の育成を推進していくことで日本の経済の持続的発展、成長を目的として創設された認定制度です。
M&Aエキスパート認定制度では3種類の資格があり、その基礎資格となる「事業継承・M&Aエキスパート」は中小企業のオーナー経営者の事業承継またはM&Aについての実態を把握すること、解決することに関する基本知識の理解度を測り習得度を検証する内容となっています。
資格の詳細
「事業継承・M&Aエキスパート」の資格詳細について見ていきます。
この事業承継・M&Aエキスパートの有資格者は2018年3月時点で18,000名を超えていて、その有資格者は実際にM&Aの現場で活躍しております。
試験方法はCBT(Computer-Based Testing)
出題方法は四答択一式30問、事例問題10題の計40問です。
試験時間は120分、合格基準は100点満点の70点以上となっております。
合格発表はその場でスコアボードが渡されますので確認が出来ます。
受験資格は特に無く、誰でも受験することが出来ます。
また、その他試験範囲や受験料などは公式のホームページに詳細が出ておりますのでそちらをご確認ください。
スケジュールについても随時更新されております。
②「事業継承シニアエキスパート」認定制度
「事業承継・M&Aエキスパート」の上位資格となり、より上のスキルを身に付けたい方などが資格の取得を行っております。
資格の難易度
事業承継シニアエキスパートは難易度で言いますと、事業承継・M&Aエキスパートより少し難しくなっておりますが、この試験を受けるためには公式の受講が必須になりますのでその受講をしっかりと学べば難しい資格ではないです。
資格のメリット&将来性
事業承継・M&Aエキスパートのステップアップとして認定される、事業承継エキスパートは、事業承継・M&Aにおける知識とスキルを深く理解することができ、M&A仲介やアドバイザーとして事業承継に関わる業務ではスキルの証明になるでしょう。
特に事業承継に特化している資格であり、認定講座のカリキュラムの内容も事業承継に関してのことが多くM&Aの種類の中でも事業承継のプロフェッショナルとして仲介やアドバイザーとして活躍できるようになります。
また、次のステップとして、M&Aシニアエキスパートの資格を取ることで、よりM&A仲介やアドバイザーとしてスキルが磨かれます。
資格の概要
一般社団法人金融財政事情研究会が認定する事業承継・M&Aエキスパートの上級認定資格とされており、中小企業の事業承継問題の解決に精通することを認定し、健全な中小企業M&Aの市場の育成を目的としています。
豊富な事業承継支援実績持つ青山財産ネットワークのM&A事例等をスクールに盛り込みナレッジからスキルへと展開する実績な講義を行っています。
成功事例のみではなく失敗事例やトラブル対策もカリキュラムの一部になっているため、本などでは学べないことが学べるので非常にスキルアップに繋がります。
資格の詳細
まずこの事業承継シニアエキスパートの資格は養成スクールというものがセットになっており、青山財産ネットワークの題材を基に認定講座が組まれていて、3日間のカリキュラムを終了した後に認定試験という形になります。
カリキュラムの内容として
1日目は中小企業の事業承継 総論、相続税・贈与税の仕組みなど
2日目はコンサルティングの進め方、事業承継対策の手法など
3日目は3種類に分けたケーススタディーとなっております。
このような講義を受けた後に四答択一式、記述式等 計50題の認定試験を受験するという流れになります。
この事業承継シニアエキスパートに受講する資格としては、事業承継・M&Aエキスパート認定者、弁護士・税理士・公認会計士など国家資格を持っている方、銀行や信用金庫など金融に関わる仕事を1年継続されている方など条件があります。
また認定講座の受講料と試験料は異なり、それぞれに料金がかかります。
③「M&Aシニアエキスパート」認定制度
M&Aエキスパート認定制度の3種類の資格の中で最難関の資格であり、事業承継シニアエキスパートの上位資格となっており、M&A仲介やアドバイザーにおけるプロフェッショナルを証明する資格です。
よりM&Aの専門家として友好的M&Aにおいて必要な知識とスキルを身に付けることができます。
資格の難易度
事業承継・M&Aエキスパート認定制度では最高難関の資格とされておりますが、試験自体の難易度は国家試験ほどではないので養成スクールなどのカリキュラムでしっかりと学べばは難しいものではないかと思います。
資格のメリット&将来性
このM&AシニアエキスパートはM&Aにおけるプロフェッショナルの証明にもなる資格です。
M&Aシニアエキスパートの認定講座ではM&Aの実例を基にノウハウを学べるため、これまでより実務のスキルが磨かれ、さらなる信頼を得ることが出来ます。
高いレベルのM&Aの遂行も行えるようになるため、M&Aの専門職業につく場合はこの資格を持っておくのはメリットでしかありません。
資格の概要
事業承継・M&Aエキスパートの上級認定資格のM&Aエキスパートは成約実績に基づいたケーススタディや実務ノウハウを養成講座で学びより企業における後継者問題の解決や事業承継手続きのアドバイザーとして日本経済の発展と成長を目的とし、友好的M&Aの専門家を養成するものです。
資格の詳細
基本的な内容はM&Aエキスパートとあまり変わりがないですが、受験資格が養成講座を受けなければ受験できません。
事業承継シニアエキスパートと同様、M&Aシニアエキスパート養成スクールは3日間でスケジュールとしては
1日目はM&A総論、案件化と概要書作成のポイントなど
2日目はマッチングとケーススタディ、トラブル防止対策など
3日目は企業評価概論やM&A会計・組織再編手法などです。
受講資格は事業承継・M&Aエキスパート認定者や税理士や弁護士など国家資格保持者、銀行や証券会社、生命保険会社で5年以上勤続しており在職中の方など受講資格が少し厳しめになっています。
また受講料が129.600円となっており、受験代とは別に掛かってきます。
M&Aシニアエキスパートに関しても、公式のホームページにて案内がされておりますので、実際に受講を考えている方は問い合わせてみると良いでしょう。
④M&Aスペシャリスト資格
経済産業省の認可であるこのM&Aスペシャリスト資格は全日本能率連盟が資格試験の品質を認めた「登録資格称号」として位置付けられております。
時代の要請に応え先駆けてできたM&A実務の専門家を証明する資格であり、
M&Aに関するコンサルタント経営の資格称号であります。
講座なども開かれており、実務に特化しているためM&Aの種類に関わらず実践的な講習が受講できます。
資格の難易度
このM&Aスペシャリストも民間の試験になりますので国家資格ほど難しくはありません。
ただ少し心配な方は講義を受けてから試験に望むことをおすすめします。
資格のメリット&将来性
このM&Aスペシャリストの認定者は公認会計士や弁護士と同等に一定レベル以上の知識と能力をもっていることの証明になります。
M&Aスペシャリストの資格を取らなくてもM&Aに冠する実務的な知識を身に付けたい場合は受講をおすすめします。
資格取得後には年に1〜2回更新指定研修やM&Aスペシャリスト大会が実施されるのでそこでの人脈やコネクション作りも可能になります。
将来の仕事に繋がることもあるのでこの研修やコンテストに参加するのもいいでしょう。
資格の概要
M&Aの企業合併・買収などの実務に関する専門資格として唯一の資格です。
全日本能率連盟が資格試験の品質を審査し公正な資格として日本経営管理協会が認定している資格でM&Aの実務の現場で活躍できるような人材の育成を目的としています。
なので知識だけでは無く、しっかりと実務も学びたいという方は受験するのがいいでしょう。
資格の詳細
日本M&Aセンターが日本経営管理協会と提携して年に2回養成支援講座を行なっており、養成支援講座修了後に日本経営管理協会が検定試験を実施しております。
そのため受験資格として養成講座をうけることが第一となっております。
養成支援講座の日程は1日6.5時間で4日に渡る講義をうけることになります。
講義の内容としては
1日目はM&Aの概論や経営戦略とM&Aについて
2日目は税務・会計についてやデューデリジェンス、法務など
3日目は評価概論や評価演習など
4日目はケーススタディと実例に基づくM&A、今後の協力体制などです。
講義カリキュラムを修了した後に検定試験となりその検定試験に合格した後にM&Aスペシャリスト資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査協会の厳格な審査を経て承認された者が取得できます。
詳細はホームページなどに載っておりますが、審査など厳格に行なっているようなので講義や試験、実務の実力が少し必要になると思います。
受講料などもかかるのでご自身の立場など考えた上で受講するとよいでしょう。
⑤JMAA認定M&Aアドバイザー
JMAA認定M&Aアドバイザーとは(CMA)とは一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)が決めた一定の要件を満たし、正会員として認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。
資格の難易度
この資格は試験というものではなく、養成講座を受講しその後、日本M&Aアドバイザー協会に申請を出し、入会をするという形になります。
資格のメリット&将来性
資格と共にこのJMAA認定M&Aアドバイザーのは協会に入荷い後も手厚いサポートが受けられ、年に2回程度会員の集いがあり、人脈やコネクションが作りやすい資格であります。
資格取得後にM&Aを実施する際にお願いする専門家(弁護士など)も紹介してくれます。
これらのことから手厚いサポートを受けられるので実際にM&Aを実施する際にもこの資格は力になります。
資格の概要
M&Aを事業として行うには公的な資格がありませんが、そのためその資格に値しない、「自称M&Aアドバイザー」が存在しております。
M&Aは社会的意義が大きいものの正しい認知を得ていない状況ですが、少しでも対象会社(クライアント)に安心させられるよう一定程度の知識とスキルを持ち、誠実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明するための資格であります。
こちらの資格を取得することで名刺に協会名やロゴを使用することができ、資格の証明をすることとともにM&Aアドバイザーとして、信頼度の獲得に繋がります。
資格の詳細
このJMAA認定M&Aアドバイザーを取得するのに受験資格等はありません。
入会にはM&Aアドバイザー養成講座をうけるか、または既にM&Aアドバイザーとしての実務経験が必要です。
流れとしては
M&Aアドバイザー要請講座を受講し、修了試験の合格者に修了書が発行されるので理事会の審査を経てJMAA正会員として入会を認められたら認定証書が発行されるという流れになります。
日本M&Aアドバイザー協会では会員に実践的な知識のフラッシュアップ、専門家とのネットワーク、案件のデータベースを共有、開発サポートなどを提供しています。
M&Aアドバイザーが職務を誠実に遂行をすることに支援し、M&Aアドバイザーのナレッジ共有、情報のオープン化などM&Aアドバイザーとして地位と信頼性の向上を目的とした組織作りをしています。
養成講座の受講料が198,000円、入会金が32,400円など費用がかかりますので、ご自身の職務との関係性やサポート、メリットを考慮して受講することをおすすめします。
4. その他M&Aに役立つ資格
M&Aに直接関係していなくとも弁護士や会計士などの国家資格やファイナンンシャルプランナーなどの金融系や税務に関する資格はM&Aの実務を行うのに役立ちます。
M&Aの業務において強みになるこれらの資格を種類別にどのように関係するのか解説していきたいと思います。
このM&Aに役立つ資格とは以下の5種類の資格です。
弁護士
国家資格の中でM&Aに限定しすると持っておいた方がいい資格として一番おすすめなのが「弁護士免許」です。
M&Aの取引は法律と密接な関係にあり、M&Aの取引の中で秘密保持契約書や基本合意書等の様々な契約を結ぶことになり、M&Aにおける契約は会社法や民法の決まりに従って契約書を作成します。
そのため、業務遂行には専門的な知識を要するので弁護士の資格を保有し法律のプロとなれば、M&A法務全般の業務を行うことが出来ます。
公認会計士
難関な国家資格として有名な「公認会計士」もM&Aにに役立つ資格とされています。
M&Aのコンサルタントとして、デューデリジェンスや株式評価、買収統合計画の計画を立てたり、M&A戦略の立案などM&Aの業務全般の業務を行うことができます。
公認会計士はM&AアドバイザーとしてM&Aを包括的にサポートができるのでM&Aにおいて持っておくと役に立つ資格の一つであります。
税理士
公認会計士と比較される資格である「税理士」ですがM&Aのアドバイザリーとして、業務を行うのに役に立ちます。
M&Aでは必ず税金が発生し、時には多額になるようなケースもあるので節税対策を税理士の方に任せたいと思っている企業も多いのです。
税務に関するアドバイスは税理士の独占業務となっているため、税理士の資格をもっていればM&A業務を遂行するのに役立ちます。
特に中小企業やベンチャー企業は税理士と普段から関係があり、税理士資格をもっていると小規模なM&A案件のアドバイザリーとして地位を確率することが出来ます。
社会保険労務士
M&Aでは新規市場への参入や企業グループの再編、事業承継・事業統合など経営が不振な企業の救済を目的として行いますが、対象企業にどのような企業価値があり、企業リスクがリスクが潜んでいるがを事前に調査する必要があります。
そのため、M&Aにおいて労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。
労務デューデリジェンスで精査するのは未払い残業や労働保険など労働債務に加え、労働基準法、労働安全衛生法等の労働法違反に係る法的リスクや民事的なリスクをが挙げられ、これらを精査するのに社会保険労務士の資格はとても役に立ちます。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(FP)は不動産、年金、保険、相続などあらゆる財産運用における知識を身に付けた者が取得できる資格であります。
M&Aは企業を発展させるため、存続させるために実施するので、会社運用や譲渡・買収などあらゆる手段から最良の道を選ぶためにファイナンシャルプランナー(FP)がM&Aアドバイザーとして活躍出来ます。
5. M&A資格の種類まとめ
M&A資格の種類についてまとめると
・M&Aに関係する資格
→事業承継・M&Aエキスパート認定資格、事業承継シニアエキスパート、M&Aエキスパート、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー、
・M&Aにもそれ以外にも関係する資格
→弁護士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナーなど。
これらの資格を保持しているとM&Aにおけるアドバイザーとしてのブランド力を高められるなど信頼度の獲得ができます。
また、M&A業務の中では、民間資格ではなく弁護士や税理士など国家資格が必要になることもありますので時間があれば国家資格に挑戦するのも考えてみてください。
M&Aを実施する上で、経営者が自らM&A業務を行うことは難しく、仲介機関やアドバイザーの助けが必要となり、そのサポートを誠実に行う上でM&Aに関する資格を持つことは有効手段です。
ただし、資格をもっているからといってM&Aを成功に導けるわけではありません。
あくまでも信頼度をあげるものとしてM&Aの資格を取るのもいいですが、サポート体制がしっかりしている協会もあるのでM&Aのアドバイザーとして実務を遂行できるように、講義を受けるだけでもおすすめします。
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